原発・環境・エネルギー問題＜原発・環境・エネルギー問題＞ ２０１２．５．１５
「除染実施計画区域での屋外での子どもたちの活動」についての緊急の申し入れを行いました。
放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク（準備会）
ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会（代表 鈴木健三）
栗原母親連絡会（代表 佐藤澄子）
私達は、栗駒総合運動公園の2施設（陸上・サッカーグランドと野球場）を対象に第4回目となる放射能自主測定を5月2日に行いました。その報告書と結果一覧（添付ファイル参照のこと）と2施設の放射線量マップを5月８日に栗原市危機管理室と栗原市教育委員会に情報の提供をしたところです。当初、栗原市への正式な要望書（第5次）提出を５月下旬に行う予定でした。しかし、市長への要請が６月４日午後になりました。そこで、緊急性を要する「除染実施計画区域の栗駒総合運動公園の2施設をはじめ屋外での子どもたちの活動について」に関してのみ市に要請することにしました。急なことでしたが、5月15日午前11時過ぎに市役所で、危機管理技監、危機管理室長、総務部総務課長に都合をつけていただき9項目の申し入れを行いました。参加者は、2団体の両代表と準備会の事務局長、それに事務チームの2人、計５人で行いました。
1、の「除染実施計画区域の学校等施設、公園や公共施設の除染に関しては、「報道されている白石市や一関市のように夏休み終了前に完了させるよう急ぐことをまだ確約まではできないが、最大限の努力をしたい。」とのことでした。2〜7に関しては、「教育委員会との関連もあるのでその旨を伝え、調整をして進めたい。」また、プール使用が始まる前のもろもろの対策も示しました。８．９に関しては「確かにこれまで不十分な面があったことは確かであり、今後早急に努力したい。」との回答でした。
2週間後の市長には、放射能対策全般について要請します。今回はこうした緊急で限定的なことでしたが、今後、それなりの成果が期待できる内容となりました。
栗原市の「環境放射線等対策くりはら市民会議」に私達２団体の代表が加わっているように、この放射能問題に正面から向き合って行くには、市行政と市民が協働していかなければなりません。情報を共有し、連携した取り組みも求められます。そこで、私達が７月２９日に「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」結成のつどい、それに向けてプレ月例会を６月９日に持つことを、チラシを見せ、お知らせました。そこで、「広報くりはら」への＜イベント＞コーナーへの掲載と、チラシとポスターの栗原市関連の公共施設での配布・掲示への協力をお願いしました。広報への掲載は、手配してみる、チラシ、ポスターは、直接に該当する施設へ持ち込むようにとの返答でした。
(この最後の部分、５月１６日に加筆しました。）
２０１２年５月１５日
栗原市長 佐藤 勇様
放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク（準備会）
ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会（代表 鈴木健三）
栗原母親連絡会（代表 佐藤澄子）
除染実施計画区域の栗駒総合運動公園の2施設をはじめ
屋外での子どもたちの活動にいての緊急の申し入れ
私達は、栗駒総合運動公園の2施設（陸上・サッカーグランドと野球場）を対象に第4回目となる放射能自主測定を5月2日に行いました。その報告書と結果一覧と2施設の放射線量マップを5月８日に栗原市危機管理室と栗原市教育委員会に情報の提供をしたところです。
春になり、子どもたちが各競技の練習や大会としてこの２施設を利用する頻度が急増しています。測定は地表から５�臓■毅悪臓■鵜辰旅發気韮儀遑夏�に実施しました。陸上・サッカーグランドは２５ケ所で測定したうち３カ所で１時間あたり １マイクロシーベルトを超えました。 野球場は２４カ所測定し、バックネット裏に高い値が集中し、観客席で最大６．１８マイクロシーベルト（地表から５�臓砲�検出されました。外野草地でも２カ所で１マイクロシーベルトを超えました。すでに施設の指定管理者に一部対策を講じるように依頼しました。私達は、５月８日に、「練習や大会当日は、大勢の子どもたちや保護者が長時間グランド、野球場で過ごすため、市民や施設利用者に注意喚起するよう」と、栗原市危機管理室と栗原市教育委員会に口頭で要望しました。
私達は、当初、栗原市への正式な要望書（第5次）提出を５月下旬頃に行う予定で、その時にその中でこの「除染実施計画区域の栗駒総合運動公園の2施設をはじめ屋外での子どもたちの活動にいて」の件に触れる予定でした。
しかし、よく考えると、この件は、緊急性を要するため、今回、急いで栗原市に申し入れをすることにしました。
そもそも、栗原市北部から西部にかけて（金成、栗駒、鶯沢、一迫、花山）などは、放射線管理区域設定基準の４万ベクレルに相当する3〜6万ベクレル／�屬旅眷仕拊和咾�広範囲に拡がっています。そこがほぼ今回の除染実施計画区域になっています。この放射線管理区域は、本来ごく特殊な人間しか入ってはいけない区域です。放射線治療を行なう医療関係者（医療法）、放射線研究施設・原子力発電（処理）施設などの従事者（労働安全衛生法）などだけが対象とされていました。そこでは、放射線による被害を防ぐための注意事項の提示、遮へい壁、防護つい立てなどの設置や、常時立ち入る場所における外部放射線と内部被ばくによる線量の測定。女性の放射線業務従事者への配慮など必要とされています。京都大学原子炉実験所助教の小出裕章先生は「私が働いている放射線管理区域の内部であっても、1万ベクレル/�屐福�150Bq/kg位）を超えている場所は、ほとんどありません。」と発言されています。
４月３日に鳥矢崎幼稚園の除染が始まり、そこではその効果が表れています。しかしその他の多くの学校等施設が残され、公園や公共施設の除染も始まっていません。該当する学校等施設では、この間、それなりの対応がされてきました。しかし、その他の公園や公共施設における屋外での子どもたちの活動にいては、何も注意がされている様子がありません。
まず、こうした該当区域の学校等施設や公園や公共施設の除染を急ぐことが大前提になります。その上で、それが完了するまでの間でも、子どもたちにとって「避けられる放射能の被曝は少なければ少ない方が良い」という観点から、市行政と私達、市民が連携してあらゆる努力をすることが必要です。
＜申し入れ事項＞
１、除染実施計画区域の学校等施設、公園や公共施設の除染を夏休み終了前に完了させるよう急ぐこと。国の除染基準に適合しない箇所も国の承認待ちではなく、放射能から栗原の子どもたちを守るため、栗原市独自で強力に進めること。費用も、国からの予算が下りる前にでも立て替えてするか、下りなくとも東電に請求すること。
２、子どもたちの屋外、野外活動は、出来うる限り０．２３マイクロシーベルト毎時以下の地区で行うようにすること。
３、除染実施計画区域の栗駒総合運動公園の2施設などでの競技・大会は他区域に振り替えできるよう努めること。
４、運動会などでの留意事項、体育・部活動等、屋外での活動の際の留意事項を定め、周知徹底すること。
５、該当する学校等施設で砂塵を防ぐため、校庭などへの水まき、スプリンクラーの設置などを行うこと。
６、学校などの管理者や関係者を対象とした放射能関連の勉強会を定期的に開催し、知識の向上を目指すこと。
７、保護者、一般市民を対象にした放射能関連の勉強会などを定期的に開催し、知識の向上を目指すこと。
８、学校等施設、公園や公共施設における「放射線量の数値の見える化」を行うこと。
９、除染前の該当施設などについては、使用上の留意事項が分かるように掲示をすること。
「除染実施計画区域での屋外での子どもたちの活動」についての緊急の申し入れを行いました。
放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク（準備会）
ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会（代表 鈴木健三）
栗原母親連絡会（代表 佐藤澄子）
私達は、栗駒総合運動公園の2施設（陸上・サッカーグランドと野球場）を対象に第4回目となる放射能自主測定を5月2日に行いました。その報告書と結果一覧（添付ファイル参照のこと）と2施設の放射線量マップを5月８日に栗原市危機管理室と栗原市教育委員会に情報の提供をしたところです。当初、栗原市への正式な要望書（第5次）提出を５月下旬に行う予定でした。しかし、市長への要請が６月４日午後になりました。そこで、緊急性を要する「除染実施計画区域の栗駒総合運動公園の2施設をはじめ屋外での子どもたちの活動について」に関してのみ市に要請することにしました。急なことでしたが、5月15日午前11時過ぎに市役所で、危機管理技監、危機管理室長、総務部総務課長に都合をつけていただき9項目の申し入れを行いました。参加者は、2団体の両代表と準備会の事務局長、それに事務チームの2人、計５人で行いました。
1、の「除染実施計画区域の学校等施設、公園や公共施設の除染に関しては、「報道されている白石市や一関市のように夏休み終了前に完了させるよう急ぐことをまだ確約まではできないが、最大限の努力をしたい。」とのことでした。2〜7に関しては、「教育委員会との関連もあるのでその旨を伝え、調整をして進めたい。」また、プール使用が始まる前のもろもろの対策も示しました。８．９に関しては「確かにこれまで不十分な面があったことは確かであり、今後早急に努力したい。」との回答でした。
2週間後の市長には、放射能対策全般について要請します。今回はこうした緊急で限定的なことでしたが、今後、それなりの成果が期待できる内容となりました。
栗原市の「環境放射線等対策くりはら市民会議」に私達２団体の代表が加わっているように、この放射能問題に正面から向き合って行くには、市行政と市民が協働していかなければなりません。情報を共有し、連携した取り組みも求められます。そこで、私達が７月２９日に「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」結成のつどい、それに向けてプレ月例会を６月９日に持つことを、チラシを見せ、お知らせました。そこで、「広報くりはら」への＜イベント＞コーナーへの掲載と、チラシとポスターの栗原市関連の公共施設での配布・掲示への協力をお願いしました。広報への掲載は、手配してみる、チラシ、ポスターは、直接に該当する施設へ持ち込むようにとの返答でした。
(この最後の部分、５月１６日に加筆しました。）
２０１２年５月１５日
栗原市長 佐藤 勇様
放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク（準備会）
ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会（代表 鈴木健三）
栗原母親連絡会（代表 佐藤澄子）
除染実施計画区域の栗駒総合運動公園の2施設をはじめ
屋外での子どもたちの活動にいての緊急の申し入れ
私達は、栗駒総合運動公園の2施設（陸上・サッカーグランドと野球場）を対象に第4回目となる放射能自主測定を5月2日に行いました。その報告書と結果一覧と2施設の放射線量マップを5月８日に栗原市危機管理室と栗原市教育委員会に情報の提供をしたところです。
春になり、子どもたちが各競技の練習や大会としてこの２施設を利用する頻度が急増しています。測定は地表から５�臓■毅悪臓■鵜辰旅發気韮儀遑夏�に実施しました。陸上・サッカーグランドは２５ケ所で測定したうち３カ所で１時間あたり １マイクロシーベルトを超えました。 野球場は２４カ所測定し、バックネット裏に高い値が集中し、観客席で最大６．１８マイクロシーベルト（地表から５�臓砲�検出されました。外野草地でも２カ所で１マイクロシーベルトを超えました。すでに施設の指定管理者に一部対策を講じるように依頼しました。私達は、５月８日に、「練習や大会当日は、大勢の子どもたちや保護者が長時間グランド、野球場で過ごすため、市民や施設利用者に注意喚起するよう」と、栗原市危機管理室と栗原市教育委員会に口頭で要望しました。
私達は、当初、栗原市への正式な要望書（第5次）提出を５月下旬頃に行う予定で、その時にその中でこの「除染実施計画区域の栗駒総合運動公園の2施設をはじめ屋外での子どもたちの活動にいて」の件に触れる予定でした。
しかし、よく考えると、この件は、緊急性を要するため、今回、急いで栗原市に申し入れをすることにしました。
そもそも、栗原市北部から西部にかけて（金成、栗駒、鶯沢、一迫、花山）などは、放射線管理区域設定基準の４万ベクレルに相当する3〜6万ベクレル／�屬旅眷仕拊和咾�広範囲に拡がっています。そこがほぼ今回の除染実施計画区域になっています。この放射線管理区域は、本来ごく特殊な人間しか入ってはいけない区域です。放射線治療を行なう医療関係者（医療法）、放射線研究施設・原子力発電（処理）施設などの従事者（労働安全衛生法）などだけが対象とされていました。そこでは、放射線による被害を防ぐための注意事項の提示、遮へい壁、防護つい立てなどの設置や、常時立ち入る場所における外部放射線と内部被ばくによる線量の測定。女性の放射線業務従事者への配慮など必要とされています。京都大学原子炉実験所助教の小出裕章先生は「私が働いている放射線管理区域の内部であっても、1万ベクレル/�屐福�150Bq/kg位）を超えている場所は、ほとんどありません。」と発言されています。
４月３日に鳥矢崎幼稚園の除染が始まり、そこではその効果が表れています。しかしその他の多くの学校等施設が残され、公園や公共施設の除染も始まっていません。該当する学校等施設では、この間、それなりの対応がされてきました。しかし、その他の公園や公共施設における屋外での子どもたちの活動にいては、何も注意がされている様子がありません。
まず、こうした該当区域の学校等施設や公園や公共施設の除染を急ぐことが大前提になります。その上で、それが完了するまでの間でも、子どもたちにとって「避けられる放射能の被曝は少なければ少ない方が良い」という観点から、市行政と私達、市民が連携してあらゆる努力をすることが必要です。
＜申し入れ事項＞
１、除染実施計画区域の学校等施設、公園や公共施設の除染を夏休み終了前に完了させるよう急ぐこと。国の除染基準に適合しない箇所も国の承認待ちではなく、放射能から栗原の子どもたちを守るため、栗原市独自で強力に進めること。費用も、国からの予算が下りる前にでも立て替えてするか、下りなくとも東電に請求すること。
２、子どもたちの屋外、野外活動は、出来うる限り０．２３マイクロシーベルト毎時以下の地区で行うようにすること。
３、除染実施計画区域の栗駒総合運動公園の2施設などでの競技・大会は他区域に振り替えできるよう努めること。
４、運動会などでの留意事項、体育・部活動等、屋外での活動の際の留意事項を定め、周知徹底すること。
５、該当する学校等施設で砂塵を防ぐため、校庭などへの水まき、スプリンクラーの設置などを行うこと。
６、学校などの管理者や関係者を対象とした放射能関連の勉強会を定期的に開催し、知識の向上を目指すこと。
７、保護者、一般市民を対象にした放射能関連の勉強会などを定期的に開催し、知識の向上を目指すこと。
８、学校等施設、公園や公共施設における「放射線量の数値の見える化」を行うこと。
９、除染前の該当施設などについては、使用上の留意事項が分かるように掲示をすること。
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