触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」から6月例会のご案内

<原発・環境・エネルギー問題>    2016.6.1

 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」から6月例会㊷のお知らせ 

「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場
 
 
 とき:6月11日(土) 午前10時~12時   資料代500円
 
 その後、希望者で12時30分~2時30分ごろまで、「吉田さんを囲む会」を昼食(お弁当500円を当日朝までに注文のこと)をとりながら行います。

 場所 : 栗原市市民活動支援センター多目的室
  (栗原市築館総合支所2階)(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060)

吉田 由布子 (よしだ ゆうこ)さん 講演会
「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク事務局長

演題
チェルノブイリ 30 年、福島 5 年、 放射能汚染が未来世代に及ぼすもの

女性(研究者)の視点から、 チェルノブイリから福島原発事故を見つ める。

 今年は、チェルノブイリ原発事故から30 年、福島原発事故から5年になります。
 チェルノブイリ周辺 では、今もなお健康被害は続き、福島でも(日本でも)同じような様相を示し始めています。
  講師にお招きする吉田さんは、チェルノブイリ事故直後から現地を訪れて調査・研究を続け、現地の専門家とも共同の研究を進めてこられま した。
 子供の甲状腺がんのみならず、成人のがんやがん以外の疾病の多発、とりわけ女性の被ばくによる次世代への影響等について調査され ています。
  事故 5年後に作られた「チェルノブイリ法」が、国家の責任として「原発事故後の市民の社会的保護」を規定していることに学ぶ必要がある と、吉田さんは各地の講演会等で訴えられています。
 チェルノブイリと比較して、誰が「被災者」なのかも不明なままに放置され、わずかな住宅 支援等も打ち切り、帰還を強要している政府の政策を批判しています。
 4月中旬からウクライナを訪問されました。最新の状況についてもお話し ていただきます。
 講演を通じて、チェルノブイリの現状を学び、福島原発事故を見つめなおしましょう。

 そして、この放射能汚染が未来世代に及 ぼす影響について、女性(研究者)の視点から言及していただきます。
 今、私たちが直面する課題は、原発事故処理、健康被害、復興・帰還、除染・核廃棄物、原発再稼働等、多岐にわたっています。それを
① 私たちがどのような社会に生きたいか(価値観)から、
② 福島原発事故全体や、原発災害の危険性(廃炉、再稼働等、前述の課題と同じ)など全体の把握と
③ 数年、2~30 年、50 年、100 年先までなど見据えた時間軸の把握を 行いながら、議論を積み重ね、整理してきました。
そして、その中から方向性を見出せればと考えています。
 それにしても、これら全ての問題の根底に、共通して困難性、壁としてあるのが 「被ばくの影響の軽視ということです。
  吉田さんは、その著書の中で、現代社会の放射性物質をはじめ化学物質が生態系(外と内の)を破壊している現状は、現代世代が未来世代 の生命に関わる抑圧関係を、より強める方向にある=現代世代が未来世代への「戦争」を仕掛けているとしています。それを回避するために 「女性の生殖健康」「子ども達の健康被害」などを女性(研究者)の視点から見てこられています。
 今の日本(世界にも)に充満する、「被ばくの影響の軽視」、その壁を打破するのに、この視点は、極めて重要です。

吉田由布子さんの著書
『未来世代への「戦争」が始まっている-ミナマタ・ベトナム・チェルノブイリ』(岩波書店2005 年) 『放射能汚染が未来世代に及ぼすもの-「科学」を問い、脱原発の思想を紡ぐ』(新評論2012 年)(いずれも会の代表であった綿貫礼子さんとの共著)など




 この月例会は、基本的には、何かを決定する場ではありません。一人一人が、話したいと思うことを、自由に、活発に出し合い、耳を傾けます。その中から、その人―個人と、関係する組織・団体・グループなどがあれば、そこでの方向性が出せればと考えています。

 是非とも、ご参加下さるよう、ご案内申し上げます。

(連絡担当 佐藤 茂雄 fa43725@yb3.so-net.ne.jp  TEL・FAX0228-22)

1、8月はお休み、7月は8日(土) です。

「 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク 」の 連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707
E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/

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「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」9月例会のお知らせ

<原発・環境・エネルギー問題>    2015.9.3

 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」から9月例会のお知らせ 

「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場
 
   
 < 指定廃棄物最終処分場建設問題 >
栗原・加美・大和の3候補地とも「地すべりを抱える水源地・水系上流域で不適地」です。

 指定廃棄物最終処分場を5県に各1カ所建設するという放射性汚染物質対処特別措置法にもとづく「基本方針」のもと、環境省は、宮城県の3カ所を候補地として選考しました。いずれも周辺に地すべりを抱える水源地・水系上流域で、候補地としての自治体と住民だけでなく、指定廃棄物を抱えている畜産家や農家からも疑問視する声が上がり、「水源地を守れ」「生業を守れ」と3候補地の住民団体等の「放射性廃棄物最終処分場建設に反対する宮城県民連絡会」の運動には、広範な宮城県民から支持と共感が寄せられています。

  指定廃棄物への対応にあたっては、集積・処理・保管などの各段階において、焼却などによって放射性物質が大気中に飛散したり、河川水や地下水に漏れ出してしまう二次汚染を防ぐことが重要です。事故が起きても被害が最小になるような場所を選定することが当然です。しかし、環境省の選定結果は、防災の初歩を欠いた最も除外すべき場所を候補地とするという最悪のものになっています。

 2015年 9月例会
 とき:9月12日(土) 午前10時~12時   資料代300円
                     (放射能汚染防止法(仮称)制定運動ガイドブックは別売りで200円)
 場所 : 栗原市市民活動支援センター
  (栗原市築館総合支所2階)(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060)


テーマ ① 
被災者への分断化攻撃と「被ばくの強要」に抗して(
いのちと健康問題を中心に)


 福島県の子どもたち約36万人の甲状腺を検査した結果、甲状腺がん・疑いは127名。「想定外」の多さです。その内、既に手術を受けているのが104名(転移が始まり急いだ例も)待ちが23名。通常100万人に2~3人と言われている小児甲状腺がんです。これが福島原発事故後、100倍以上となり多発状態に入っています。福島県も因果関係は認めないものの甲状腺がんの医療費対象を約1700人まで確保しています。放射能の影響は、ガンばかりでなく体のあらゆる場所にも出てきます

 それでも、東電福島原発事故の責任のうやむや化される中で、被災者へは、福島の中でも福島の外でも分断化攻撃が進んでいます。「除染から帰還へ」と大きく方向転換がされ原発事故による放射能汚染はチェルノブイリに比べると大したことはない。100ミリシーベルト以下の被ばくは健康への影響は無い、などとして20ミリシーベルトでの避難指定解除、自主避難者の命綱=住宅提供の打ち切りに動いています。

 当会では、この間、指定廃棄物最終処分場建設反対とともに、月例会で、子どもたちを中心とする健康問題、脱被ばく子ども裁判や相馬市の住民の避難20ミリシーベルト撤回裁判の紹介、事故現場での被ばく労働の問題など福島の現状を知る取り組みからさらに、原発再稼働の動き(被ばくを強要する避難計画の問題点等)広島・長崎の被爆者認定訴訟問題を紹介しています。そして、栗原でも子どもたちの甲状腺エコー検査を始めました。共通しているのは、いのちと健康を守ることです。加害者、東電・国・原子力ムラが、かけてきている攻撃の全てに共通性があります。それは被災者を分断して国民に「被ばくを強要している」ことです。テーマ①では、冒頭に30分動画―NNNドキュメント「2つの“マル秘”と再稼働 国はなぜ原発事故試算隠したか?」を上映した後、こうしたことについて話し合います。

テーマ ② 放射性廃棄物処理問題について

 国によって、住民無視の現地詳細調査の強行が行われる可能性があります。佐藤栗原市長の詳細調査受け入れ表明は、建設を引き寄せる危険な考えです。8月17日、私たちは、市長に対し「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回(返上)を直ちに行い、特措法(と基本方針)改正など問題解決へ市民の先頭に立って奮闘されることを要望」(要旨は裏面に)しました。月例会では、その経過と今後について話し合います。私たちは、真の問題解決には、白紙撤回と特措法改正(廃止)だけでなく、きな目標―恒久的放射能汚染防止法整備、放射性物質から人間と環境を守る法整備=放射能汚染防止法(仮称)制定を目指すことにしました。

 そこで、・放射能汚染防止法(仮称)制定運動ガイドブック、・日本弁護士会「放射性物質汚染対処特措法改正に関する意見書」、
・原子力市民員会「核廃棄物管理・処分政策の在り方」
の3つの解説を行い、それに基づき、参加者の皆さんで議論を始めます。
  
 この月例会は、基本的には、何かを決定する場ではありません。一人一人が、話したいと思うことを、自由に、活発に出し合い、耳を傾けます。その中から、その人―個人と、関係する組織・団体・グループなどがあれば、そこでの方向性が出せればと考えています。

 是非とも、ご参加下さるよう、ご案内申し上げます。

(連絡担当 佐藤 茂雄 fa43725@yb3.so-net.ne.jp  TEL・FAX0228-22)

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「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」から6月例会のお知らせ 

<原発・環境・エネルギー問題>    2015.6.6

 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」から6月例会のお知らせ 

「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場
 
 
 とき:6月13日(土) 午前10時~12時   資料代300円
 場所 : 栗原市市民活動支援センター
  (栗原市築館総合支所2階)(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060)

 6月例会は、6月13日(土)午前10時~12時、栗原市市民活動支援センターで開催します。 

 5月例会では、放射性廃棄物問題にかぎらず、福島で多発する子どもたちの甲状腺がん等の健康問題、南相馬市の20ミリ避難基準撤回裁判、私達の生活のまわりの食べ物の汚染問題など話し合い、これらが全てつながっていることを確認しました。
そして、最後に「いのちと健康を守ることを最優先する」社会を実現する包括的な法整備=「ノーモア・フクシマ法(仮称)」の制定についての説明をしました。

 6月例会はこの継続として、
 
 ①健康問題で、冒頭30分「チェルノブイリ28年目の子どもたちⅡ」を上映し、福島での脱子ども被ばく裁判や避難者への住宅支援打ち切り問題等を取り上げ、栗原での健康・食品問題へとつなげます。
 ②放射性廃棄物問題では、5月29日の第2回環境省仙台フォーラムの報告、感想、その後の運動の方向や、4月の藤原寿和氏講演後の課題の整理を行いたいと考えています。

 テーマ ① 健康問題について

 福島県の子どもたち約36万人の甲状腺を検査した結果、甲状腺がん・疑いは127名。「想定外」の多さです。その内、既に手術を受けているのが104名(転移が始まり急いだ例も)待ちが23名。通常100万人に2~3人と言われている小児甲状腺がん。これが福島原発事故後、多発状態に入っています。国は、福島県以外では、一切調査を行おうとしません。止むを得ず自治体の補助や市民団体が行っている甲状腺検査でも、茨城県牛久市、千葉県松戸市などでも甲状腺がん・疑いが出てきています。宮城県でも「放射能問題支援対策室いずみ」による検査が行われ、僅かですが出てきています。そこで栗原市でも6月28日にはじめて実施します。

 6月例会では、冒頭に(10時~10時半)「チェルノブイリ 28年目の子どもたちⅡ~いのちと健康を守る現場から」を上映します。
昨年の6月例会で上映した「チェルノブイリ28年目の子どもたち~低線量被曝の現場から」の続編・第2弾です。テーマは、子どもたちの健康を守る仕組み。ウクライナでは、チェルノブイリ事故から28年経った今も「チェルノブイリ法」によって、年間0.5ミリシーベルトを超える地域の住民には、様々な支援策が講じられています。ウクライナ政府が重視しているのが、保養と健診。2013年12月に社会政策省に新たに「保養庁」を設置し、手厚い保養政策を展開。子どもたちへの健診も、保健省が詳細なガイドラインを作成して実施。子どもたちの体調の把握に務め、毎年、子どもの半数が参加する保養のシステムやきめこまやかな健康診断などを行っています。
― このDVDを見ながら福島、東日本、宮城でも何が必要か考えます。
+私達の生活のまわりの食べ物は、今、?? 5月例会の続きです。参加者の皆さんで情報交換します。

テーマ ② 放射性廃棄物処理問題について

 5月29日の環境省によるフォーラムにかかわらず、6月中にも現地詳細調査の強行が行われる可能性もあります。
 6月例会では、フォーラムの報告、感想を出し合います。引き続き公開討論会形式の説明会の開催、終了していない文献調査の実施と公開、それに基づく説明会等の開催を求めていき、詳細調査はしなくとも3候補地とも不適地であることを認めさせていくこと。県民世論の喚起や、並行して特措法とその基本方針の改正、放射能汚染防止法(仮称)の制定、「ノーモア・フクシマ法」(仮称、チェルノブイリ法を上回るものを)など包括的な法整備を東日本の各県等の市民運動と連携して取り組むことなどを話し合います。

 当会は、この月例会を中心にして、栗原から宮城県、さらに東日本の各地をつなげ、市民と科学者・専門家をつなげてきました。
これらすべて、未来へいのちをつなぐ―という一点で多くの皆さんの協力、連帯を得てきました。今後ともよろしくお願いいたします。

 この月例会は、基本的には、何かを決定する場ではありません。一人一人が、話したいと思うことを、自由に、活発に出し合い、耳を傾けます。その中から、その人―個人と、関係する組織・団体・グループなどがあれば、そこでの方向性が出せればと考えています。

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経済のモノサシからいのちのモノサシへ

<原発・環境・エネルギー問題>    2015.5.11
「ノーモア・フクシマ法(仮称)の制定を」の大枠を作りました。 2015.5.10

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5月例会(5月9日)報告

<原発・環境・エネルギー問題>     2015.5.11
 
 
5月例会(5月9日)報告

放射性指定廃棄物最終処分場原発再稼働健康調査食の安全など、さまざまな課題を話し合いました

 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークでは、昨年末に、放射性廃棄物処理問題に関して、「新たな被害者を出さないという一点で協同し事態の打開策を」という提言をしました。その中で「放射性廃棄物はどこにどれだけあるのか」(種類と量)「その安全な処理はどこでどのようにすべきか?」「焼却でない技術的解決策、法制的な改正等は」という問いへの解答依頼を全国の市民に寄り添う科学者・専門家の方々に発信しそれへの反応が各方面から寄せられてきています。
 5月9日の5月例会では、それを受けてのとりまとめの場となりました。この間の経過、4月例会での「新たな被害者を出さないために、核のゴミをどう処分・管理すべきか?」+「環境省が推進する減容化事業に対する代替案の提案」藤原和寿氏、4月26日大崎市での「放射能廃棄物をどのように処分すべきか」大沼淳一氏の講演の要旨を紹介し、参加者の皆さんと議論しました。最後の方では、当会からノーモア・フクシマ法(仮称)の制定の必要性の説明も行いました。
 そこで、少なくとも放射性廃棄物処理問題に関する技術・法制的問題の当面の課題=「汚染稲わら等の保管問題・焼却の動きなど生じているのに対しての一定の解決策の提示」「分散型暫定長期仮保管の方法について」「8000ベクレル以下の放射能廃棄物への対処方法」、さらに「特措法(と基本方針)の改正の道筋」について急いで検討会議を行う必要があるとまとまりました。
 住民を守る新規制基準になっていないと断罪した大飯原発につぐ高浜原発判決などの原発再稼働問題、健康調査での福島の子ども達の甲状腺がんの増加と栗原での甲状腺検査の実施(6月28日)、より正確な土壌検査の実施(すでに栗原で20カ所採取)山菜の季節ですが、まだまだ危ない食の安全など、さまざまな課題を話し合いました。6月例会においても、これらについて引き続き各自がデータを持ちより、一緒に考えて行こうということになりました。

 「宮城県には、最終処分場はいらない!」緊急署名にご協力を!5月17日まで集めています。

 国は、4月5日仙台で「詳細調査への地固め」を狙い、環境省指定廃棄物フォーラムを開催しました。しかし、参加した県民の誰一人として、国や宮城県のすすめる県内1カ所の最終処分場建設に賛成しませんでした。県民の質問にまともに答えられず、住民と自治体への責任転嫁に終始しましたが、何ら方向性を出すことは出来ませんでした。5月29日には2回目のフォーラムが開催されます。
 そこで、栗原市、加美町、大和町の3市町の反対する会が中心となって、今、全県に呼びかけて、村井宮城県知事と県議会議長あての「宮城県に放射性指定廃棄物最終処分場を建設することに反対を求める緊急署名」を行っています。5月17日までの集約ですが、ご協力をお願いします。

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