触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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千葉の地域仲間、ETC千円で福島に大集合!

<雑感> 
千葉の地域仲間、ETC千円で福島に大集合!                         
2009.9.30

大急ぎで福島へ 

先週の土曜日、9月26日に「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」結成総会に夫婦で参加した直後、妻の車で福島に向かいました。春先に申し込んでおいたETCがようやく7月末に妻の車に入りました。その頃は政権交代が見えていましたから、果たして元が取れるのだろうかと心配になっていました。娘夫婦が帰省時のお出かけに活用でき、あとは、娘と孫を仙台空港まで送って行ったくらいです。その後、高速の無料化は、地方から暫時段階的にということが判明。しかし、土日の千円は来年3月までかな?とも思いますし…それが8月になって、千葉時代の学童保育創設時代からの30年来の地域仲間より「9月26・27日に福島のIさん宅に皆でETC使って行くから来ないか」との誘いを受けました。私は、当日(26日)午後に大事な集会が入っているし、次の日(27日)の午後も、図書館で「小学生のためのお話し会」が入っていました。27日は他のメンバーに任せられますが、26日は、私抜きにはなりません。私だけ後から新幹線でとも考えましたが、そもそもこの集会は妻も大いに関係ある(新しい会の役員に誘われていた)ので、2人で出席し、会場の後片付けは他に頼んで、直接そこから福島に妻の車で出かけることにしました。

 予定では午後の3時半に集会は終わるはずでした。しかし、実際には4時ごろようやく終了。急いで県の合同庁舎まで移動し、私の車を置いて妻の車1台で出発したのが4時15分頃。(午前中、妻は、登米市の妹の引越しの片付けに。私は、集会に出す資料の作成と早めの会場集合で別々の車で行きました。)東北自動車道で、福島西まで1時間半。6時少し前には高速を降りられたのですが、あたりは、もう真っ暗になっていました。Iさん宅までの地図を送ってもらっていて、私が助手席でナビゲーターを務めました。途中までは、完璧。しかし、山の上の団地に入って地図上の目印が全く見つからなくなりました。結果は、2ヶ所も行き過ぎてしまいました。その度に車の中で夫婦喧嘩。「携帯で電話して迎えに来てもらって!」と妻。「いや、何処なのかがはっきりしなければ、意味がない!」と私。久しぶりに喧嘩しましたが、改めて「妻は私のことを信用していない」と悟りました。後で聞けば、Iさんたちも何度かその家に着くまでに喧嘩したとのことでした。(どの夫婦も同じようなものです。)福島西インターから15分で着く筈が、30分以上かかってしまい、到着は6時半頃となりました。それでもこの福島のIさん宅までは、我が家から正味は、2時間といってところです。この日千葉からの仲間は、4時間~4時間半かけて到着したということですから、私たち夫婦が今のところ最も近い処に住んでいることになります。それなのに一番最後の現地到着でした。

再結集は、最大で14人ほどにも

 この千葉のかつての学童保育創設期の親仲間については、昨年の12月10日に「私の「団塊の世代とロスジェネ世代」論」の記事の中でも紹介しています。さらにその前、昨年の6月21・22日に女性陣だけが我が家と鳴子にやって来ています。今回の参加者は、招待者のIさん夫婦に、私たち夫婦、Mさん夫婦、それに前回に引き続きのHさん(母)はシングルですが今回からは、学童保育当時から彼女のカップルだったTさん(父)シングルが加わりました。それとSさん夫婦は今回も妻のみの参加でした。ですから総勢9人となりました。これに昨年12月に参加のYさん夫婦、団塊の世代ではないのですが当時の指導員Aさん(彼女の夫も参加対象) これから、もう少し増えるかもしれませんが、今のところ再結集は、最大で7夫婦(+カップル)の14人となります。

 今回の招待者のIさん夫婦についてですが、妻の方がこの福島市の近くの出身で、3姉妹の末っ子。お姉さん方夫婦が近くにお住まいとのことで福島市内でも中心から少し離れた団地内の住宅(築22年の2階建て一戸建て)を購入されたのこと。夫の方は同じ福島県での昭和村という過疎地(自分では、限界村落と言っていましたが…)出身だそうです。夫62歳の会社勤めの建築家、妻5?歳で元保育者(所長)。妻の退職金を叩いてここを買ったとのことです。夫65歳の退職時にここにすっかり引っ越してくるということでした。まだ3年もあります。それまでは、避暑地?別荘?として年に数回訪れることにしているとのことでした。しかし、家具や布団などももうすっかり揃っていていつでも住める状態でした。退職を早めて、少し早めに来るかもしれません。ただ、経費節減のため、ガスは引いていませんでした。それで、料理は千葉と宮城からコンロを持って来てしましたし、お風呂はなしで、いつも土湯温泉まで行くとのことでした。ですから、26日は風呂なしでしたが、27日は土湯温泉でゆっくり朝風呂に入ってからお昼頃に現地解散となりました。また、布団は、9人ですから全く足りず、そこは近くのお姉さんに何かと協力していただきました(料理の差し入れも)。

セカンドライフへ堅実な生活設計を

 昨年の12月に久しぶりに会った時にも、たっぷりと話し込みました。学童保育創設期の親仲間の特徴は、夫婦(あるいはカップル)単位で参加するということです。決して妻だけ、夫だけの参加ではないということです。だいたい妻の方は、共働きですから、しっかりした方が多く、しかも雄弁です。一方、夫は、私などよく喋る方ですが、初めは口数の少ない方が多いです。しかし、いろんな特技・趣味を持っている方が多いのです。学童保育創設期は、総力戦でしたから、体力、知力、技術力、交渉力、統括力、議論力、忍耐力、専門性などなど…メンバーの持っているあらゆる特性を活かさないでは済まされませんでした。総力戦の後の飲み会(いや、総力戦は適当にやって、毎回の役員会後の飲み会かな?)では口数の少なかった男性陣も雄弁に、日曜早朝のテニスグループができたり、といろいろでした。

 それが、30年ぶりに直々会うように(千葉の仲間は時々会っていたようですが)なって、その後の子ども達のこと、そして、この頃は孫のこと、親の介護、自分達の健康、趣味…など話がつきません。共働きで長年やってきて、ようやくここへ来て、その片方がリタイアし始めた時期になっています。そして、もう1~2年で両方ともがリタイアし、本格的にセカンドライフに移行していきます。今年5月1日の記事「36年ぶりに大学時代の友人と再会」でも紹介しましたが、同じような感じでした。そして、これらの夫婦(カップル)に共通して言えることは、極めて堅実な生活設計をしているということです。ずっと働いてきたわけですから、決して裕福ではありませんがそれなりに財産を形成してきています。親とか子ども達にも気を配りながら、自分の健康やこれからやりたいこと(趣味、ボランティア、山登り、ジョギング、テニス、水泳、少し引いた仕事の継続など)をしっかりやっていく。ちょっとだけはそんなことにもお金を使う。-そんな感じです。

土日ETC高速千円で福島集合もこうした流れの中にあるものです。来年春は、この福島を中継地点として、花見をしながら、北上して宮城まで行こうという話になってきています。今回、26日の集会準備に忙しくて、妻に言われていたスイカと枝つき枝豆は入れたものの、大量のカボチャとジャガイモを妻の車に詰め込むのを忘れてしまいました。「これから取りに行く!」とまで言われてしまい、面目ありませんでした。(反省!!)

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「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」設立される。

<教育問題>        
                                2009.9.28
                                           
「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」
設立される。


準備の過程は、… 

  先週の土曜日、9月26日の午後、栗原市市民活動支援センターでこれまでの「栗原の教育を考える会」を発展改組して「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」が設立総会を迎えました。その前の日曜日(9月20日)には同会場で総会の議案書の校正・印刷・制本づくりを手伝いました。その前にも、私は、会の結成の呼びかけ文(8月25日記事と9月14日記事。)やチラシとポスターの作成を買って出ました。昨年からずっと思っているのですが、この会は「多くの人たちに知らせる」という活動が非常に弱いのです。その後は、このシルバーウィーク中の2日間、日中の午後に総会と講演会のカンバンづくりをしました。

  その後もいろいろ考えてしまって、何か資料を作ろうと決めました。9月26日の当日は講演会との2本立てで、総会の時間は1時間しかとってありません。各方面からの発言を求めたいと思っていましたが、あまりでないとまずいと考え、私自身の言いたいことをまとめることにしたのです。発言が多ければ「資料を見てください。」と言えばいいし、少なければ少し解説をしようと考えました。それが9月25日のブログ記事―「子どもの貧困」を教育環境から考えるための指標の把握について-です。初めは1~2枚のレポートにまとめるつもりが、結果的にはA4で11枚にもなりました。(議案書がA4で4枚です。)準備の過程で「子どもの貧困白書」(350ページ)と市教委の資料「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書」(70ページ)が見つかったものですから大変でした。それらの内容の全てを把握しないままの紹介となりました。

当日は、…

  準備会を4回も持ってきたのですから、当日の役割分担も総会の議事進行も極めてスムーズに進みました。前身の「栗原の教育を考える会」代表の鈴木氏の挨拶に引き続き、来賓の民主教育を進める宮城の会の賀屋氏は、「こうした会が宮城では仙台をはじめ数ヶ所しかなかったが、この栗原の結成に触発され、今さらに3ヶ所で増えようとしている。」と報告されました。

  経過報告、会則の承認の後、事業計画の提案・審議に入りました。やはり、誰も発言がなく、私が資料の解説を少しすることにしました。「子どもの貧困白書」と市教委の資料の紹介とその中から特に就学援助について私が読み解いたことを解説しました。(後で<補足>少し述べます。)その後、役員が選出され、(鈴木氏が新しい会でも代表になど。私は、4人の事務局員の1人に)時間が丁度となったところで、会を終えようとしてようやく会への要望などがどんどん出てきました。(結果的に、15分ほど講演会に食い込んでしまいました。)

今後は-期待を担って活動を

  学校統廃合の問題では、議会の中で市教委は金成地区の5分の2ヶ所で合意を得たとしていると報告されました。さらに同地区の参加者より、「小中一貫校について、行政当局からの一方的な情報しか住民には知らされていない。」と指摘を受けました。来賓の賀屋氏が小中一貫校の問題点を指摘されましたが(私も、この間のブログでいくつか言及していますが、時間がなく発言しませんでした。)充分に深まりませんでした。この問題については、今後、早急な対応が求められています。そして、問題点を整理したり、議論を広く巻き起こしていく必要性があります。また、高校での高校生の貧困状態・就学援助の実態なども出されました。これは、この後の講演会の内容(この紹介は後日に)に関連することでしたが、提起されたゆきとどいた教育を求める署名運動などを広げていくことが必要です。

  会員になった参加者から、「重要な時期に意見交換が出来るような一般会員も集まれる機会を」との要望が出されました。この総会後、役員会でこれらが具体化されていくことになります。私が紹介した「子どもの貧困白書」で言っているような広義の「ソウシャルワーカー」-保育士・保健士・民生委員・看護士・医師・学校の事務職・養護教諭・教師・弁護士・自治体職員…にこの会は、もっと参加を求めていかなければなりません。会の事業計画に「学習・交流会等に取り組む」とあります。こうした広義の「ソウシャルワーカー」の方々から話題提供をしていただきながら問題点を整理し、課題を明らかにしていく必要があります。そして、具体的な共同の行動に移していくことが求められています。

 会は、会員からそうした期待を担っていますし、活動が広がれば、多くの市民からも期待されていくものと思われます。

<補足>就学援助受給者数についてなどを考察する。

 市教委の資料―報告書で小中学校の就学援助受給者を合計で294名(20年度)としています。これを報告書では宮教大の先生は「様々な児童に教育の機会を与える施策は評価に値する。」としています。そして、それを受けて、市教委は「一定の評価をいただけたものと認識した。」と喜んでいます。これは、果たして、自画自賛するほどのことでしょうか?少し時期は外れますが2007年度の県内市町村の就学援助受給者数のデータがあります。これによると合計が、283名ですから、それほど違いはありません。受給率が出ていますが、栗原市は5%です。児童の多く(42%)をしめる仙台市が10%のため全県は、9%になっています。町村では、5%以下のところもありますが、市では、栗原と登米と名取の3市が5%で最も少ないのです。これを全国の13.7%と比較すると問題点ははっきりしてきます。3市が豊かだから受給率が低いわけがありません。対象者に充分に知らせていないのではないかと疑われます。「就学援助制度がよく分かる本」(学事出版、2009年7月)を少し読んでもそう思われるのです。栗原市のホームページでも、説明はたったの1行です。このあたりは、私自身が当事者や担当者に近いわけではないので詳細は分かりません。このことに関してもっとよく知っている方に話を聞かせていただきたいのです。

 提供した資料にある今年、4月1日現在の県内の市町村別認可保育所待機児童数でも、前年同期増減では、全県でー139人(仙台市がー120人で大半を占める。)の中で、栗原市だけが突出して+47人となっています。これは何なのか?どうしてなのか?本当に実態を知っている方に説明をしていただきたいと考えるのは、私だけではないと思います。

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「子どもの貧困」を教育環境から考えるための指標の把握について」

<教育問題>
2009.9.25
「子どもの貧困」を教育環境から考えるための指標の把握について

「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」の設立を迎えて

 いよいよ明日(2009年9月26日)、「栗原の教育を考える会」を発展改組して「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」が設立総会を迎えます。会では学校統廃合問題以外の広い意味での教育に関する諸問題にも、これから取り組んでいく予定です。それを一言でいうなら「公教育の拡充をー貧困と格差から子どもを守るために」ということです。これは、私が書いた呼びかけ文の中で強調したことです。私は、2007年末から学校統廃合問題に関わってきた流れで2008年6月、震災の直後に開催された「格差シンポジウム」に「子どもの貧困・格差の問題―読書環境から考える」(2008.6.22の記事)というレポートを出しています。今年の3月よりは、BOOKSのカテゴリーの中で「子どもの貧困シリーズ」を4回(4冊)取り上げ、自分自身で認識を深める努力をしてきました。

 その中のNO.2「子どもの貧困― 子ども時代のしあわせ平等のために」の著者達が中心となった編集委員会編で、この9月に「子どもの貧困白書」が出ました。B5版で351ページもある膨大なものです。昨日図書館から借りてきたばかりでまだ少ししか読んでいません。しかし、その冒頭より要チェックの状態です。「子どもの貧困を考える視点」では、政策や実践との関連で議論することを。―「子どもの貧困を軸にした社会の編み直し」では、新たな公共圏の創出を。―と強調しています。この社会の編み直しの中核となるのは、「多数多様な人びとが並び見の関係のなかで問題を共同探求しうる<広場>の創出にある。」とし、その重要なカギになるのは、「広義の「ソウシャルワーカー」と呼びうる保育士・保健士・民生委員・看護士・医師・学校の事務職・養護教諭・教師・弁護士・自治体職員…たちの<声>が開示されることにある。」としています。「子どもの貧困」ですから、本来的には第一に聴かれるべきなのは、子どもたち自身の<声>です。しかし、子どもたちの中には、<声>を発する基盤を持たない子どもたちがいる。「声にならない声」は、子どもたちへの共感的理解と状況批判を軸とした広義のソウシャルワーカーの<声>を媒介にしてこそ、社会に向かって開示されうる回路が見出せる。」とし、「そのようなことができる新たな公共圏の回路を創出していくことが重要だ。」としています。

 なにやら、この辺りにこれから発足する会の性格や果たすべき役割についてのヒントがあるのではないでしょうか。

教育環境を指標から見ると…

 さて、ここからがやっと表題のことです。
 私自身は、上記の広義の「ソウシャルワーカー」の範囲にも入らない、図書館づくりや図書館ボランティアをしている者です。学校図書館については以前から関心は持っていましたが、詳しく知るようになってきたのは昨年からです。ですから、図書館や学校図書館に関して、それが子どもたちの読書環境、教育環境としてどうなのかを意見や提案をすることは少しできます。しかし、その他の事柄についてはできそうにありません。それで、先ず、「教育環境から考えるための指標の把握」をするということになるのです。先ず、栗原市教育委員会がこの9月に出した①「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書」からいくつかを。②次にその他の宮城県なり、文科省の発表したデータ(「民主教育をすすめる宮城の会」の提供のものなど)から、最初に、私が学校図書館について8月14日の記事で分析していることを再録します。その後は、データのみの紹介となります。口頭では若干の解説はしますが皆さんの分析をお聞かせ願えればと思います。

①点検及び評価の結果報告書(栗原市教育委員会)

要保護及び準要保護児童生徒援助費支給事業


【小学校】                       【中学校】   
援助費支給額 10,239,653円  援助費支給額 8,911,928円
要保護児童数 21名          要保護生徒数 12名 
準要保護児童数 168名        準要保護生徒数 93名

特別支援教育奨励費支給事業

【小学校】                       【中学校】
援助費支給額 1,542,697円   援助費支給額 1,696,858円
受給対象児童数 48名         受給対象生徒数 35名


幼稚園就園奨励事業

【栗原市立幼稚園授業料の減免】
○ 減免者数 26名○ 減免総額 644,250円
【私立幼稚園就園奨励費補助金】
○ 交付幼稚園数 5園
・築館聖マリア幼稚園(築館) ・よしの幼稚園(若柳)・花泉幼稚園(一関市)
・一関幼稚園(一関市) ・さくら幼稚園(登米市)
○ 交付対象者数 83名
○ 交付金額 7,018,200円

奨学資金貸与事業

貸与額一覧 学校種別   月額貸与金額
        高等学校   15,000円以内
        高等専門学校 25,000円以内
         大学     40,000円以内
○ 奨学資金利用者一覧
17年度  18年度 19年度  20年度
貸与者   36名   43名  54名   64 名
償還者    63名   78名  80名   82 名
  計    99名 121名 134名 146 名

○ H20年度 貸与・償還額
区 分 金 額
貸 与 総 額 22,305,000円
償 還 総 額 9,924,500円

○ 奨学生採用状況
区 分 17年度 18年度 19年度 20年度
高等学校 6名 3名 6名 16 名
高等専門学校 1名   2名 5名 2 名
短 大    1名 2名 2名 3 名
大 学    7名 11名 11名 7 名
計     15名 18名 24名 28 名

学校施設整備事業

○ 耐震補強工事 ・体育館2校(志波姫小・鴬沢中)
・プール2校(瀬峰小・志波姫中)
○ 改築工事 ・校舎 2校(築館中)解体工事、建築工事(若柳中)基本設計
○ 改修工事 ・校舎 1校(萩野小)トイレ改修工事(下水道接続)

【校舎等の耐震化率注1】 単位:%
成果指標、
実績等 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
目 標    71.4    79.5     83.0     93.8     98.2
実 績    71.4    79.8
 
※注1 耐震化率とは=
昭和57年以降建築の棟数+耐震性のある棟数(昭和56年以前の建物で耐震性のある棟数+耐震化済みの棟数)             校舎等の全棟数

教育環境推進事業

【栗原市学校再編計画に関する説明会の開催】
栗原市立学校再編計画の内容について、市内全体の保護者に説明し理解をしていただくことを目的に、説明会を実施する。
【小学校区を単位とした意見交換会の実施】
説明会で、保護者の主体的な判断のもとに一定の方向性をまとめていただくことをお願いしたうえで、説明会の後は、保護者の合意を目指し意見交換会を開催する。
【幼保一元化推進方針の策定】
栗原市立学校再編計画に基づく幼保一元化推進方針を策定する。
【私立幼稚園との研究協議】
学校再編の推進と併せて私立幼稚園と共存していく具体的方策を検討するための研究協議を進める。

【栗原市学校再編計画に関する説明会の開催】
説明会は、学校・幼稚園の保護者全体が集まる機会などの場に出向いて実施してきた。
○ 42ヶ所 保護者等2,184人・教職員252人 計 2,436人
【小学校区を単位とした意見交換会の実施】
意見交換会は、PTA(保護者)等が主体的に開催しているが、教育委員会が同席してきた意見交換会は、8小学校区13回(参加者:保護者等394人・教職員76人 計470人)となった。
【幼保一元化推進方針の策定】
栗原市立学校再編計画に基づき、就学前乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培い、健康で豊かな感性と創造力を持ったたくましい子どもの育成を目指し、子どもの状況や発達段階に応じた総合的かつ一体的な幼児教育・保育を行うことを理念として、平成20年7月30日に方針を策定した。

事業の効果等

【栗原市学校再編計画に関する説明会の開催】
説明の後に、可能な限り質問や意見を聞く時間を設けてきたことにより、真剣に将来の学校の在り方を考えていただく機会となった。
【小学校区を単位とした意見交換会の実施】
全体では発言が少ないので、PTA役員との意見交換とした機会が多くあり、今後の意見交換会の進め方も含めて、率直な意見交換が行われてきた。
また、意見交換会を重ねて行くことで、合意につながる方向性がみえてきた。
【幼保一元化推進方針の策定】
栗原市立学校再編計画を補完するかたちで幼保一元化推進方針を策定し、今後の方向性を明らかにすることができた。
【私立幼稚園との研究協議】
学校再編計画の内容及び市教育委員会の姿勢が具体的に理解されてきた。さらには、共存のための具体的な方策の検討段階まで移行してきた。

事業の課題・改善策

【栗原市学校再編計画に関する説明会の開催】
一迫小学校での説明会が未実施であったが平成21年4月実施で調整しており、これで市内全体の説明会を終える。
【小学校区を単位とした意見交換会の実施】
学校再編計画では、保護者全体の一定の結論を求めていることから主体的な意見集約を促すことが必要となる。意見集約についてPTA会長等に依頼し、さらには意見交換会の開催を強く働きかけていくことが必要である。
【幼保一元化推進方針の策定】
栗原市立学校再編計画に基づく幼保一元化推進方針であったため、保育所の配置・施設整備と一体性を持った検討が必要である。そのため、保育所担当課との協議をすすめ、幼保一元化の推進について共有しながら進めていく必要がある。
【私立幼稚園との研究協議】
これまでの研究協議を踏まえ、共存のための方策として公設民営化引き受けの意思確認を行い、そのうえで具体的な内容について引き続き協議を進めていく必要がある。


放課後児童クラブ事業

築館・若柳・栗駒・高清水・瀬峰・鶯沢・金成・志波姫・花山地区で、放課後児童クラブ9か所と一迫地区の公民館児童室4か所と合わせて13か所で行う。
19年度までは、若柳・高清水・鶯沢・金成では、栗原市社会福祉協議会に事業を委託していたが、それ以外は、市直営で事業運営を行っていたため児童指導員は、毎年更新が必要だった。このことから、事業運営を栗原市社会福祉協議会に全面委託することで雇用の安定を図るとともに、事業運営の安定を図る。

平成20年4月1日現在
地区名 名 称    内 容    定 員 利用状況
築 館 築館放課後児童クラブ 児童クラブ 50人   71人
若 柳 若柳放課後児童クラブ 児童クラブ  50人 74人
栗 駒 栗駒放課後児童クラブ 児童クラブ 30人 9人
高清水 高清水放課後児童クラブ 児童クラブ 50人 23人
一 迫 一迫公民館児童室 児童室 40人 50人
一 迫 長崎公民館児童室 児童室 20人 16人
一 迫 金田公民館児童室 児童室 20人 17人
一 迫 姫松公民館児童室 児童室 20人 18人
瀬 峰 瀬峰放課後児童クラブ 児童クラブ 20人 20人
鶯 沢 鶯沢放課後児童クラブ 児童クラブ 20人 15人
金 成 金成放課後児童クラブ 児童クラブ 20人 13人
志波姫 志波姫放課後児童クラブ 児童クラブ 50人 52人
花 山 花山放課後児童クラブ 児童クラブ 10人 11人
計 400人 389 人

事業の効果等

事業運営を栗原市社会協議会に全面委託したことで、児童指導員の相互交流や研修を実施することができ、児童指導員のレベルの向上を図ることができた。事業目的である児童の健康管理や安全確保、遊びへの意欲と態度の形成や自主性、社会性などを図ることができた。
入所児童数は、平成18年度312人(定員360人)、平成19年度358人(定員400人)、平成20年度389人(定員400人)と増加した。

②ブログー「触媒生活」より                                    
 2009.8.14     
片山善博の「日本を診る」 道路はもはや聖域ではない     世界2009年8月号

…記事の後半の私の感想より-<学校図書館について>

 栗原市については、学校司書は、小中学校では配置していません。12学級以上の学校で司書教諭の発令がされているだけです。昨年6月3日に築館小学校を訪問しその状況を知りました。(「3つの学校図書館を訪問して」に)築館町時代には図書館に人の配置がされていましたが、司書教諭の先生は学級担任を免除されているものの時間的な配慮は殆んどされていないとのことでした。そこで、教員補助の先生が実務面で学校図書館の手伝いをしていて学校としての努力はうかがえました。しかしそれでもずっと学校図書館に人がいるわけではなく限界があります。

 宮城県内では名取市と柴田町で正規職員が、仙台市、多賀城市、大崎市で臨時・嘱託などが配置されています。(学校図書館協議会2007年度アンケートより)これに2007年10月より富谷町で全小学校に図書補助員が配置されています。少しずつですが自治体の努力でも人の配置は着実に前進してきています。

 栗原市における学校図書館の問題については、「本のあるくりはら」第10号や触媒生活でも同内容を2008.6.8「図書館資料費と学校図書費予算化問題」7.4「図書充足率112%って一体、何?」の記事にしています。その後の進展は残念ながらほとんどありません。学校図書館図書基準の達成が小学校で75%から100%に1校増え、その割合が44.8%になったこと。中学校では逆に100%の3校が1校に減り、10%になったこと。実はこの減少は成果です。きちんと古い図書の廃棄をしたためだからです。

 宮城県内では、この間に「子どもの読書活動推進計画」の策定でも、仙台市、気仙沼市、多賀城市、利府町に続き塩釜市、白石市、名取市で完了している予定(前述のアンケートより)です。名取市は、それに基づき協議会を設置しています。更に美里町でこの4月に計画の策定が2年がかりで完了したということです。しかし、栗原市では、アンケートには検討中としたままで、具体的な動きがみられません。


2007年度就学援助受給者数(省)
 

2006年度 宮城県内市町村ごと教材関係予算措置状況(2007年5月末現在)(省)

宮城県内の待機児童1131人 15市町はゼロ
 2009年05月01日金曜日 河北新報(表は省略)

 宮城県内の認可保育所(332カ所)の4月1日現在の待機児童数は1131人で、前年同期より139人減ったことが30日、県などのまとめで分かった。半数以上を占める仙台市の待機児童が120人減ったことが影響したものの、依然、仙台圏を中心に入所待ちが多い。一方で待機ゼロの自治体も増え、地域格差が広がっている。
 待機児童数の市町村別の内訳は表の通り。仙台市が620人で、仙台市を除く市町村は計511人と前年同期(530人)から微減。認可保育所への通園はかなわなかったものの、市町村が助成する「認可外保育所」に入ることができたケースは待機児童にカウントしていない。
 待機児童が多いのは、名取市や富谷町など仙台市周辺と大崎市。「働く場があって交通の便が良く、新興住宅がある地域」(県子育て支援室)で増える傾向にある。
 待機児童がゼロから47人に増えた栗原市は昨年から、子どもが2人以上通うと2人目以降の保育料が無料になる制度を導入。市は「幼稚園から移す親もいて、保育ニーズを掘り起こしたためかもしれない」という。
 県全体の入所児童数は定員(2万6838人)を上回る2万7115人で、前年比189人増。待機児童の多い地域で、定員を超えて受け入れる「超過入所」で対応している。
 県子育て支援室は「景気後退で母親も働きに出たいと、入所の申し込みが増えている」といい、入所希望がさらに増える地域も出てきそうだ。
 一方で、待機ゼロの自治体は、前年の13から15に増えた。石巻市や気仙沼市、松島町、女川町では少子化などで、入所児童数が定員を100人以上割り込んでいる。

小中学校耐震化 整備遅れ206棟 際立つ市町村格差
2009年07月03日金曜日 河北新報(表は省略)

 宮城県内の公立小中学校の耐震化率(2009年4月1日現在)は90.1%で全国2位の高水準だが、市町村ごとの整備状況は格差が際立っているのが実態だ。県のまとめでは、14市町村が耐震化100%を達成した一方で、財政難や学校統廃合で耐震化されていない建物が200棟を超える。専門家は予想される宮城県沖地震を指摘し、「財政難でも早期の耐震化にこだわるべきだ」と警告している。
 全国平均の耐震化率(67.0%)を下回ったのは、角田市52.9%、気仙沼市58.0%、東松島市64.3%、丸森町66.7%の4市町。いずれも整備遅れの理由に財源不足を挙げる。
 気仙沼市はここ数年、歳出を前年比で数%ずつ削減している。耐震補強や改築には多額の費用がかかるため「財政事情から配分には限界がある」と説明する。自治体の負担を減らそうと、国は10年度までの期限付きで交付金を創設。利用すると負担は工事費全体の6~15%になる。東松島市は13年度までに15棟の耐震化を目指すが、「国の支援がないと計画見直しを迫られるかもしれない」という。少子化に伴う学校統廃合も耐震化の壁になるケースがある。丸森町は12年度に4中学校を1校に統合する構想があるため耐震化に着手できない状態だ。角田市は小中学校12校のうち2校の統廃合に取り組む。「面積が広く人口規模に比べて学校数が多いことも、耐震化が進まない原因の一つだ」と明かす。耐震性がないと判定された建物の棟数は、18市町の206棟=表=。内訳は石巻市が49棟と最も多く、気仙沼市29棟、大崎市22棟、栗原市19棟と続いた。うち震度6強で倒壊の恐れがあると判定された建物は35棟で、石巻市13棟、大崎市7棟、東松島市3棟の順に多かった。 石巻市PTA協議会の高城裕行会長は「校舎では子どもが長い時間を過ごすので不安だ。ほかの事業以上に安全確保を優先してほしい」と強調する。
 次の宮城県沖地震の発生確率は10年以内が60%で、30年以内は99%。東北大災害制御研究センターの源栄正人教授は「緊急避難先になる小中学校の耐震化は地域防災の出発点。子どもが危ない建物に通う現状を含め住民が危機感を共有すれば、行政は急がざるを得ないだろう」と話している。

国民健康保険無保険の子 宮城県 資格証明書の発行に関する調査(省)

(平成20年9月15日現在/宮城県調査より成)
       
「学校図書館図書関係予算措置状況調べ(平成18、19年度)」(省)
文部科学省よる、学校図書館図書の地方財政措置に関する予算措置状況調査の結果

学校図書館図書標準の達成状況(平成20年度)(省)
文部科学省よる

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教育と貧困問題―「ナショナルミニマムと地方分権」

<教育問題>                                                  

教育と貧困問題―「ナショナルミニマムと地方分権」について考える。
2009.9.21

相対的貧困率をめぐって

 9月18日の朝日新聞に湯浅 誠氏(反貧困ネットワーク事務局長)の「数値目標作り貧困率下げよ」という文が載りました。彼は、その中で民主党のマニフェストの雇用・労働政策を基本的に評価しつつも「雇用対策、子育て支援、年金などが縦割りになっていて、全体の効果が見えにくい。」とし、「暮らしの立て直しを明確に示す指標が必要だ。そこで、相対的貧困率(中位所得の半分以下の所得しかない人の割合)を政府が示すことを求めたい。」と主張しています。

 しかし、9月5日の朝日新聞の丹羽宇一郎氏の連載コラム「負けてたまるか!」で「バラバラの統計データ」で「OECDの発表では、日本は世界14の先進国の中で相対的貧困率が米国に次ぎ2番目に高いというが、どうも実感がわかない。」としています。そして、「日本は失業手当や生活保護など貧困層が受ける社会給付額が少ないのでこうなるのだが、給付前の市場所得でみると結果は違ってくる。どんな人たちを「貧困」と呼ぶかという定義を欧米とすりあわせた上でのデータでないと正確な実態が伝わらない。」と言っています。

貧困問題の可視化と国民の共通認識を

 湯浅氏と丹羽氏のいう相対的貧困率に違いは無いと思われます。欧米との定義の違いもあるとは思われません。しかし、丹羽氏のいう実態が伝わっていないのも事実だと思います。それは、ここ数年の間にようやく、湯浅氏などが努力されて徐々に明らかになってはきていますが、日本において、相対的貧困の中身や貧困の問題がまだまだ充分に可視化されていないためだと思います。

 湯浅氏のいう政府が相対的貧困率を示して、下げる数値目標を明らかにすることは、確かに大変重要です。しかし、同時に、もっと貧困の問題の可視化を進めて、国民の間で「貧困の問題の改善が、重要かつ緊急課題だ」という共通認識や合意を持つことが必要です。そして、その過程では、湯浅氏がいうように、低所得層の暮らしを重点的に立て直す政策、あるいは所得再配分機能を高める政策まで踏み込んだ議論をすることが必要になってきます。

「ナショナルミニマムと地方分権」を考える

 民主党政権は、「公共事業中心の考え方を打破して、子育てや医療、雇用対策に振り替え、国の資源配分を変える」(藤井裕久氏)としています。「公共事業から、人への配分、人の配置」ともいっています。私は、何となく分かるような気がし、理解もしようとしているのですが、まだまだ、その輪郭もはっきり見えてきません。

 その原因の一つが表題に挙げた民主党政権で「ナショナルミニマムと地方分権」がはっきりしないということにあります。湯浅氏も同文で「地方間格差の是正を十分論議せずに地方分権を進めていけば、国民の暮らしは壊れる。」とし、例えば「就学援助は、小泉政権の三位一体改革で地方に財源委譲された結果、財政の厳しい自治体ではどんどん減らされてしまった。国民の最低限の生活を保障する「ナショナルミニマム」については国が責任を持ち、それ以上の上乗せ部分を地方が独自にやる。中央と地方に関係はそういうかたちにしていくべきで、ナショナルミニマムを崩壊させるような地方分権はすべきではない。」と言っています。

国民、市民の意識変革が必要

 就学援助について補足すれば、文科省の2006年調査では、認定要件を厳しくした自治体は、全国で87。さらに多くのところで制度の周知にも消極的なっているようです。私がこの間、取り上げてきた学校図書館費も同様の問題があります。交付税で措置されていても、2007年には、全国で22%が流用。(宮城県46.4%、栗原市62.6%)教材整備費も今年5月に明らかにされましたが、2007年で、全国で34.7%が流用されていました。(こうしたデータは、文科省が発表しています。)勿論、これを上回るように積極的に予算化している自治体もあって、自治体間の教育環境に格差が生まれています。
学校図書館への人の配置でも、自治体間での取り組みの違いが大きくなっています。文科省の基準(学校図書館図書標準など)に到達するようにと予算措置が組まれるのですが、その基準自体は決して充分な内容ではありません。しかも、強制力がありませんから、ナショナルミニマムにもなっていません。

 財政が厳しいのは、大抵の自治体では同じはずです。それでも自治体間の教育環境に格差が生まれてくるのは、その自治体の問題。そこの議会、市民の意識の問題です。貧困の問題でも、教育環境の問題でもナショナルミニマム(財源的な裏づけのある)が必要です。しかし、その内容を決めていく―議論の過程は、国民、市民の間でオープンにされていく必要があると思います。「公共事業から、人への配分、人の配置」にしても、まずもって、国民、市民の意識変革が必要となってくるように思われます。

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教育講演会と設立総会のおさそい

<教育問題>
9月26日の教育講演会と設立総会のおさそい                                          2009.9.14

 8月25日の記事で、9月26日の「教育講演会と設立総会のおさそい」についての呼びかけ文を作成したものを載せました。9月1日の準備第4回の打ち合わせ会で、総選挙の結果を受けてのこの呼びかけ文の修正を加えた(最初の5行を追加)(案)を提出し、基本的に了解されました。文章量を少し減らし、字を少し大きくすること等の注文がでましたのでそのようにして「案内文」とともに印刷して配られることになりました。また、教育講演会をメインしたチラシが必要だと発言して、結局、最後に私がその作成を引き受けることを申し出ました。そうは言ったものの私は、このところチラシ作りはしていないません。時間もあまり無くチラシの枠を「民主教育をすすめる宮城の会」の昨年の後藤道夫氏の講演会のものを借用することにしました。(印刷の前には賀屋先生の了解は得ました。)このチラシも一緒に配られることになりました。


「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」にご参加を    
                                 2009.9.1   栗原の教育を考える会

歴史的な転換期に入って

 2009年8月30日の総選挙の結果により、政権交代という大きな歴史的な転換期に入りました。世界同時不況のもとで、社会全体に閉塞感と将来への不安が広がっています。さらに、格差の拡大、社会保障の不備、雇用不安など問題が山積する中、現状の打開―チェンジを求める声が、「人を大切にする社会にしたい」という願いが、政治を大きく変えました。

「栗原の教育を考える会」のこれまでとりくみ

 2006年に「栗原の教育を考える会」は、結成され、少人数学級実現をめざすシンボジウムを開催しました。2007年には、栗原市議会に少人数学級実現をめざす請願署名(3,500人分)を提出し、その結果、市議会で全会一致の採択を得ました。

 2008年2月に策定された栗原市立学校再編計画は、効率的学校運営を優先させた小規模校の統廃合であり、地域から学校・子どもたちは切り離し、子ども一人ひとりにゆきとどいた豊かな教育ができなくなります。会では、これまでシンポジウムを開催したり、パブリックコメント・公開質問状や慎重審議を求める請願などを提出しました。その結果、「高清水中学校を前期統合の対象からはずす」「地域の合意形成なくして統廃合は進めない」などの部分的な成果を得ました。

公教育の拡充を-貧困と格差から子どもを守るために

 自治体が学校の統廃合を進める背景には、日本の公教育の貧困さがあります。主要国最低の教育予算(対GDP、日本3.4%、OECD5.0%、28カ国中最低)、国では未だに40人学級(栗原市はそれに準じる35人)のレベル(1学級あたりの児童数はOECD内で下から2番目の低水準)です。

 それに加えて、小泉「改革」によって、経済と教育の格差は拡大し、生存権と学習権を脅かす貧困が子どもたちの間に一挙に拡大しました。貧しいために病院に行けない子ども、栄養失調の子ども、最低限のケアも受けていない幼児、高校に進学できない中学生、中退せざるをえない高校生・大学生、高校生の就職難などが激増しています。保護者の経済力の有無によって、学びたくても十分に学べない子どもたち。今、学びの場で悲鳴が上がっています。

 教育費の無償は世界の流れになってきています。無償教育を定めた国際人権規約13条の締結保留国は、160カ国中、日本とマダガスカルの2カ国のみとなっています。日本は、主要国最低の教育予算であり、世界一の高学費が家庭と子どもたちを直撃しています。子どもには、自分にもっとも必要な教育をもとめる権利があります。すべての子どもに、その希望を保障することは、私たち大人たちの責務です。子どもたちを貧困から守り、すべての子どもの学び発達・成長する権利を擁護するとりくみ、無償教育の確立は、いま緊急の課題となっています。

政権交代で教育行政は?―市民の運動こそが変革の決め手

 主要国最低の教育予算、形骸化された教育委員会、歪んだ大学入試体制など教育の問題は、山積しています。しかし、今回の政権交代でこれらに大転換が起ころうとしています。大幅に教育予算が増やされたり、国レベルの40人学級が、30人以下に転換され始めたり、高校までの無償教育化に踏み出す可能性も出てきました。教育委員会も大学も変わるかもしれません。「子ども手当て」が始まり、様々な「子育て支援」策が充実されることも期待できます。

  しかし、どんな変革も国、自治体、政治家まかせにしていては内実あるものにはなりません。市民が提案をし、合意形成もはかり、行政の監視もしていかなければなりません。市民の運動こそが変革の確かな決め手となるものです。

「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」にご参加を

 子どもの実態を深く捉え直し、どの子もどの保護者も安心して暮らし学べるようにしましょう。そして、教育・福祉・医療などにかかわる諸団体や幅ひろい市民が協力の輪をひろげることが必要です。「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」は、そのために設立します。「栗原の教育を考える会」は、それに発展・改組することとしました。

 今後、栗原のすべての子どもにゆきとどいた豊かな教育を保障する具体的な改善にとりくむとともに、関係する行政機関にも問題の解決を求めて働きかけていきます。
「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」へ参加し、子どもと教育の未来への希望を育てる草の根の教育改革運動をつくっていきましょう。



教育講演会
                                 <だれでも参加できます>

教育費の無償化は、世界の流れ!
              -日本はどうでしょうか?-

 日本は、OECD(経済協力開発機構)諸国で最低水準の教育予算であり、そのため「30人以下学級」、「学校耐震化」の促進など教育条件の整備が遅れています。それに加えて、「世界一高い学費」と、保護者の経済力の有無によって、学びたくても十分に学べない子どもたちが激増し、学びの場で悲鳴が上がっています。
 しかし、今、教育費の無償は世界の流れになってきています。無償教育を定めた国際人権規約13条の締結保留国は、160カ国中、日本とマダガスカルの2カ国のみとなっています。子どもたちを貧困からまもり、すべての子どもの学び発達・成長する権利を擁護するとりくみ、無償教育の確立は、いま緊急の課題となっています。

日時 9月26日(土)午後2時30分~
場所 栗原市市民活動支援センター
(旧公立築館病院跡)
2階大会議室
栗原市築館伊豆二丁目6-1 (℡)0228-21-2060

【教育講演会】2:30~3:30 <参加は無料です。>

 講師 菊池 英行さん(前宮城高教組委員長)

1948年9月 宮城県石巻市生まれ。
1973年4月 宮城県で高校教員として登米高校豊里分校に赴任。以後、女川高校、松島高校、石巻市立女子高校を歴任。
2001年4月 宮城県高等学校教職員組合の専従役員(書記次長)となる。
2003年4月 同組合の執行委員長となり、6年間務める。
2009年4月 執行委員長を退任。退職。

【総 会】午後1:30~2:20 講演会に先立って、「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」
の設立総会を開きます。

主催》栗原の教育を考える会 代表 鈴木 健三
     連絡先 栗原市栗駒文字葛峰37-3 ℡0228-47-2932


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