触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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放射能の長期低濃度被爆をどう考えるかー栗原市内はどうなっているのか?

<原発・環境・エネルギー問題>

放射能の長期低濃度被爆をどう考えるかー栗原市内はどうなっているのか?    2011.6.28 

はじめに

栗原市はホームページや広報や栗原市安全安心メール【災害情報】を通じて、市内5カ所の大気中の放射線の測定数値を公開しています。それは、5月20日(金曜日)から、市内5カ所の消防施設(地上1メートル)で大気中の放射線量を一日3回(午前8時、正午、午後4時)測定したもので、そこの測定値で、だいたい0.06~0.23マイクロシーベルト毎時(μSv/h)といったところです。私は、栗原市安全安心メール【災害情報】に登録して「栗原市放射線モニタリング情報」を、毎日午前8時に測定した結果の配信を受け取っています。そして、毎日のようにこれまでそれを確認してきました。

一方でホームページには、市内保育所、幼稚園、小・中学校校庭の大気中放射線測定値とプール水の放射性物質測定値、水道水中の放射性物質、牧草に含まれる放射性物質を公表しています。ホームページには、以下のように「最高は0.412マイクロシーベルトを測定し、」と何気なく書き、「健康には影響ありませんからご安心ください」というようにしていますが、更に詳しくそのデータを見ると様々なことがわかってきました。

栗原市内の放射線測定値など(2011年06月27日更新)

【大気中の放射線量】 【保育所、幼稚園、小・中学校の測定値】 【水道水中の放射性物質】 【牧草に含まれる放射性物質】 【宮城県 の測定値】

【大気中の放射線量】                                                        
◆放射線の測定結果 〔6月27日(月曜日)午後4時更新〕
測定日時 消防本部 東分署 栗駒分署 南出張所 西出張所
6月26日(日曜日)午前8時 0.10 0.08 0.15 0.13 0.14
6月26日(日曜日)正午 0.08 0.07 0.12 0.09 0.13
6月26日(日曜日)午後4時 0.09 0.08 0.13 0.08 0.12
6月27日(月曜日)午前8時 0.09 0.10 0.12 0.11 0.14
6月27日(月曜日)正午 0.08 0.08 0.13 0.13 0.13
6月27日(月曜日)午後4時 0.09 0.07 0.13 0.13 0.14

●測定値の単位は、「マイクロシーベルト毎時(μSv/h)」です。
●1,000マイクロシーベルトは1ミリシーベルト、1,000ミリシーベルトは1シーベルトになります。
●現在の放射線量は、健康に影響を与えるレベルではありません。
※「屋内退避に関する指標」は、予測線量で10,000~50,000マイクロシーベルトとなっており、数値に幅が持たれています。
※「予測線量」とは、防護対策措置を講じずに屋外に居続けた場合に受けるとされる放射線量。

【保育所、幼稚園、小・中学校の測定値】

校庭の大気中放射線測定値とプール水の放射性物質測定値
◆ 市内保育所、幼稚園、小・中学校校庭の大気中放射線測定値を公開
 6月20日(月曜日)に市内の保育所と小・中学校の校庭19カ所で、大気中(地表、地上50センチメートル・100センチメートルの3種類)の放射線量を測定しました。
 地上50センチメートルの地点で、最低は0.082マイクロシーベルト、最高は0.412マイクロシーベルトを測定しました。詳しい内容は、次のPDFファイルをご確認ください。
学校施設等放射能測定値(6月20日) ground-rad_110620.pdf 12.7KB A4判 2ページ
学校施設等放射能測定値(6月9日・10日)ground-rad_110609.pdf 21.1KB A4判 2ページ
                                            
これを詳しく分析すると

 ホームページにこのように簡単にあっさりと「最高は0.412マイクロシーベルト」なるものが記述されています。
しかし、このファイルを詳しく見るととんでもないことが分かります。(6月9日・10日)は、74ヶ所もあるのですが、6月9日の栗駒幼稚園の地表0.471をMAXに、金成萩野保育所、鳥矢崎幼稚園、栗駒小学校、鳥矢崎小学校、萩野小学校、萩野第二小学校でも軒並み0.4以上に、0.3以上でも栗駒中野保育所、岩ケ崎幼稚園、文字幼稚園、金田幼稚園、一迫幼稚園、花山幼稚園、岩ケ崎小学校、文字小学校、金田小学校、長崎小学校、花山小学校、鴬沢中学校と続きます。

6月20日は、少し減らして19ヶ所に絞られています。それでも0.452の金成萩野保育所0.448の金成萩野第2小学校0.391の鴬沢中学校、0.359の文字小学校、0.326の金田小学校と続きます。しかも、数値の後に次のような解説が付いています。文中には以下のように書かれていました。

●文部科学省が示した小・中学校の屋外活動の利用制限基準は「年間20 ミリシーベルト」であり、今回の測定値は大きく基準値を下回るため平常通り利用して差し支えないレベルです。
※年間20 ミリシーベルトになる1 時間当たりの数値の目安は、1 日の生活パターンを屋外で8 時間、屋内で16 時間(木造建物)過ごすと仮定して計算した場合、屋外で3.8 マイクロシーベルト/時、屋内で1.52 マイクロシーベルト/時となります。(屋外3.8 マイクロシーベルト/時×8 時間+屋内1.52 マイクロシーベルト/時×16 時間)×365 日<20 ミリシーベルト/年

栗原市の解説では、これは、「健康には影響ありませんからご安心ください」となっています。(6月15日広報)これで安心・信頼をと言われても、果たしてそのまま受け止めていいものなのか疑問があります。以下、私が、疑問に感じて調べたことをまとめてみました。

疑問① 栗原市が基準に年間20 ミリシーベルトをあげているのは、あまりにも高すぎる。

国でも、当初は年間20 ミリシーベルトと言っていたものが1ミリシーベルトをめざすと修正しています。この辺のことは、放射線医学総合研究所の出している「放射線被ばくに関する基礎知識」でも次のように言っています。

―ICRP の2007 年勧告では、非常時の放射線の管理基準は、平常時とは異なる基準を用いることとしています。また非常時も、緊急事態期と事故収束後の復旧期を分けて、以下のような目安で防護対策を取ることとしています。
1 )平常時: 年間1 ミリシーベルト以下に抑える
2 )緊急事態期: 事故による被ばく量が20~100 ミリシーベルトを超えないようにする
3 )事故収束後の復旧期:年間1~20 ミリシーベルトを超えないようにする
現在の福島第一原子力発電所の状況は、2 ) の緊急事態期に当たります。
今回の国の方針は、緊急事態期の被ばくとして定められている20~100 ミリシーベルトの下限値にあたるもので、福島原発周辺の方々の被ばくが、事故による被ばくの総量が100 ミリシーベルトを超えることがないような対応をしつつ、将来的には年間1 ミリシーベルト以下まで戻すための防護策を講ずることを意味していると思われます。

疑問② 今、首都圏などで問題となっているホットスポットは、おおむね0.4マイクロシーベルト毎時です。

年間限度1ミリシーベルトから逆算した文部科学省が定めた校庭などの利用時の暫定的目安の1時間当たり0.19マイクロシーベルトになります。

 今、首都圏などで問題視されているホットスポットと言われている場所での数値を見てみると、
関東各地の「放射線ホットスポット」2011年05月24日 (火) 『女性自身』 6月7日号より。

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中部大学・武田邦彦教授が緊急警告。ホットスポットは、上の地図のように広域なものとすぐ近くに放射性物質がたまる「ミニスポット」がある。武田氏「(ミニスポットは)側溝、雨どいの落ちるところ、風の吹きだまり、プランターの土、雑草、芝生、草むら、木の葉などの放射性物質が溜まる場所を指します。生活の身近にあるので見過ごしがちですが、測定するとかなり高い数値の放射能が出るはず。気をつけてください」「ホットスポットに住んでいる多くの人は、そこから逃げるわけにはいかないでしょう。市や地域をあげて掃除をして除洗をし、ほかの地域と同じくらいの数値に下げる努力をしてほしいです。具体的には表土を1cm取り除き、道路を掃除し、溝の泥をスコップで出し、公共施設の壁を洗います。各家庭でも、庭の土を1cm取り除き玄関先を洗いましょう。また『ミニホットスポット』を探すために自治体に数値の測定・公表を要望しましょう」

【ホットスポットが点在する可能性のある場所】

ホットスポットという言葉は、おおむね0.4マイクロシーベルト毎時(難関換算3.5ミリシーベルト)以上の地域に対して使われることが多くなっています。その前提で、上記の女性自身の記事やネット上で紹介されているホットスポット(があるかもしれない場所)は以下の通りです。

(千葉県)松戸市、流山市、柏市、我孫子市、八千代市、栄町、印西市
(埼玉県)三郷市、吉川市
(東京都)葛飾区
(茨城県)取手市、守谷市、阿見町、龍ケ崎市、牛久市、美浦村、土浦市、つくば市
(群馬県)沼田市、川場村、中之条町、みなかみ町

 しかし、詳細な調査は始まったばかりですので、正確に場所が特定できるまで、いましばらく時間がかかりそうです。

ただ、毎時0.5マイクロシーベルト程度の場所で、1年間屋外にいた場合に浴びる放射線量は約4.4ミリシーベルト。佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は「被ばく量は少しでも下げた方がいい。ただ、仮にがん死亡率が高まるとしても0.02%程度で、2人に1人ががんになる時代にそのリスクの大きさを判断するのは難しい。過度に不安で過ごすことで受けるストレスや健康への影響、生活上の他のリスクと比べて考えてみることが大事」と指摘する。どのような対策があるのか。首都大学東京・加藤洋准教授(放射線計測学)は「草を植えれば粉じんが舞うのを防げるし、草を刈り取れば土壌の放射性物質の濃度が低下する」と話す。野口邦和・日本大専任講師(放射線防護学)は「自治体が住民の求めに応じて計測し、不安を解消する仕組みを整えるべきだ」としている。 (ここまでは、引用です。)

疑問③ 最も怖い内部被爆の影響の問題が抜け落ちています。

国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた年間1ミリシーベルトは外部被爆と内部被爆を合計した数値です。東電、枝野官房長官、マスコミの解説員などは、全て安全を語る上で外部被曝を基準にしています。内部被曝の危険性はまるで語られていません。彼らは、〇〇シーベルト/時 なる数値の発表と共に「健康への影響はございません。」というのを繰り返ししています。しかし、これは外部被曝の目安で、人体外部からくる放射線量のことを言っているわけですが、実ももっと怖いのは内部被曝の方です。内部被曝には経口摂取か吸引摂取があるみたいですが、経口摂取の場合には排泄などと一緒に放射性物質も排出されてしまう可能性が高いらしいですが、吸引摂取に関しては体内に沈殿され何十年もの歳月に渡り、放射線を放出をし続ける、というのが実態です。

 被曝の心配のある方たちの被曝量測定をしていますが、これはあくまで外部被曝量です。内部被曝に関しては原発事故処理をしている作業員の方々は勿論ですが、福島第1原発付近住民の一部の測定がようやく行われ始めています。内部被曝の影響はかなりの潜伏期間があり、低濃度長期被爆とともにその影響はまだよくわかっていないところがあるようです。(専門家でも意見がわかれるところ)チェルノブイリなどの過去(継続中?)の疫学データを参考に、さらにこの福島原発事故以後の内部被爆調査データに向き合って行くことになります。(ある意味でこれは、人体実験ともいえるかも?)私たちは、このように、被害の事実、実態に向き合っていって、放射能被爆について「正しく怖がる」必要があると思います。

<参考資料>

.国際放射線防護委員会の「原子力事故もしくは緊急放射線被ばく後の長期汚染地域住民の防護に関する委員勧告」(ICRP111)より

ポイント⑤──住民の参加(自助努力による防護策)
・住民は、放射能及びその影響について、当然ながら、不安に思います。自助努力による防護策とは、生活環境に存在する放射線からの防護(周辺の環境や食品から被ばくなどからの防護)、また、住民自身の被ばく状況の管理(内部被ばくや外部被ばく)、子供たちや老人へのサポート、そして、被ばくを低減するよう、生活を復興環境に適応したものにしていく仕組み(生活しながら放射線防護策を講じること)です。
・地域住民のみなさんは、地域評議会などに、進んで参加し、コミットしていくべきです(国や県はそうした組織の設立を推進すべきでしょう)。
・ 放射線防護策の計画策定に、住民のみなさん自身が関与することが、持続可能なプログラムを実施していく上で重要です。(政府が、プログラムを上から押しつけるのではダメ)

ポイント⑥──当局(国や県)の責任
・被ばくが最も大きい人々を防護するとともに、あらゆる個人被ばくを可能な限り低減するための「放射線防護策」の策定とその根拠を示すこと。
・居住地域を決め、その地域における総合的な便益を住民に保証する責任。
・個人被ばくの把握、建物の除染、土壌及び植生の改善、畜産の変更、環境および農産物のモニタリング、安全な食料の提供、廃棄物の処理、さまざまな情報提供、住民へのガイダンス、設備の提供、健康監視、子供たちへの教育
・被ばく量についての参考レベルの設定。
・住民の健康や教育を担当する専門家たちに対して、「実用的な放射線防護」の考え方が理解されるよう働きかけること。
・代表者や専門家(医師、放射線防護、農業など)が参加する地域評議会を推進していくこと。

team nakagawaより

ーこのレポート「ICRP 111」は、原発事故等に際して、想定しうる多様な事象が考慮されているため、書き方が非常に抽象的になっています。このレポートをもとに、具体的な政策・施策をどう策定していくかは、私たち日本国民に委ねられています。

4月22日日午前0時、福島第一原発から半径20キロ圏内は、災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定されました。原則的な立ち入り禁止区域が、これだけ広範な生活圏に指定されたことの意味は大きいと考えます。

 また、半径20キロ圏外の地域に目を転じれば、放射線の年間積算量が20ミリシーベルト以上に達すると予測される地域が「計画的避難区域」に指定されました。さらに、20キロから30キロ圏内の一部の地域に対しては、「緊急時避難準備区域」と指定され、この地域には、緊急事態に備えて、屋内退避や避難の準備を求める、とされます。
私たちは、「ICRP 111」が説くように、そうした地域の住民のみなさんの意向に耳を傾け、それを最大限、尊重することが非常に重要だと思います。また、専門家を交え、健康、環境、経済、心理、倫理などが複雑に絡まり合う問題に、合意が形成できる答えを、早急に出さなければならない、とも感じています。

 そして、まずなによりも、政府及び関係機関は、地域の住民のみなさん、そして全国民に、長期的な放射線防護の戦略を具体化し、わかりやすく説明すること(そして私たち専門家も、国とは独立に積極的に関与すること)がとても重要であると考えています。

.原発では、事故がなくとも放射能は漏れている。原発周辺地域では、事故がなくとも日常的に放射性物質は漏れており、東海村など比較的に高く計測されている。(7月9日週刊現代)

.6月22日、千葉県野田市は、被爆限度を「年間1ミリシーベルト、枚時0.19マイクロシーベルト」と定めた。国の基準ではなく、ICRPの基準を独自に採用した。(7月9日週刊現代)

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6.18原発問題学習会に参加して 

<原発・環境・エネルギー問題>

6.18原発問題学習会に参加して   2011.6.26 

 6月18日(土)午後1時より古川Fプラザ2F多目的ホールで開催された原発問題学習会に参加しました。主催は原発問題住民運動宮城県連絡センター(連絡先―フォレスト仙台の高教組の桜井さん)。講師に、原発問題住民運動宮城県連絡センター事務局の中島 廉さんと女川町議の高野 博さんに話していただきました。参加者は140人と、大変多くの方が集まり、お二人のお話の後、大変多くの方が質問して(私も、一番最後に)それに大変丁寧に応答していただきました。

福島の原発事故についての 中島 廉さんの話

 中島さんは、まず、福島原発事故後の東電・政府の対応の遅さを指摘し、次にパソコンを使って、放射性物質が実際に流れた向き、濃さ等を会場の参加者に見えるように(可視化)しながら指摘・解説しました。宮城県で計測されている放射線量は3月12日~同14日の原発の爆発によるものとし、15日に線量が急激に跳ね上がった際、当時みぞれや雨が降っていたため一緒に落ちてきたと解説。放射性セシウム137に関しては半減期が30年と長いため、汚染土壌の除去やきめ細かい計測をし、報告対応を求めることが必要だ、と話されました。また、これから獲れる魚などは、黒潮の流れが変わり宮城を通過するので魚が被曝、食物連鎖で影響が出ないか等の懸念があると話しました。

 また、原発についての話は次のようなものでした。

―原発は火力発電と原理は一緒であってもそのリスクが全く違うこと。火力は燃料を止めれば止まるが、原発は燃料入れて(燃料棒を取り出しても)熱を出し続ける。冷やし続けなければならない。原発暴走を防ぐには ①止める ②冷やす ③閉じ込める だが、福島では、①しかできていない。いまだに危険な状態。

 これまでも地震・津波による原発災害の危険性を国会で共産党の吉井さんが何度も追及してきましたが、政府・保安院は握りつぶしてきました。原発開発の歴史も、原(水)爆―核兵器のためにより危険なウランを原料に進められてきた結果、人類にとって非常に危険なものになってしまっています。・連鎖反応を起こし、失敗すると暴走する、・冷やし続けないと暴走する、・反応した核廃棄物の処理方法がない、アメリカの技術が持ち込まれ、自主性がなく「安全神話」がふりまかれ、原発が儲かるビジネス化される中で、批判的・良心的な発言をする学者は学会から徹底的に排除されてきた。スリーマイル島やチェルノブイリからの教訓は何も学ばず、政府としても間違った道を取ってきてしまった。―

 そして最後に、今後、問題となることはとして次の3点をあげました。

―① 福島原発事故の1日も早い終結をはからせること。 ② こらから何年も続く薄い濃度の放射能汚染について対策を取らせること。③ 原発の再稼働問題がすぐに出てきますが、この原発の処理、日本のエネルギー問題をこれからどうしてくのか、国民みんなで考えていく必要があります。しっかり事実・情報をつかんで全国的な取り組みをしていかなければなりません。―

高野 博さんの(体験談も交え) 女川原発についての話

 3月11日、敷地高さ14.8mの高さにあった女川原発は13mの津波に襲われました。

 もし女川町内を襲った17mの津波だったらどうなっていただろうと思うとぞっとします。それでも2号機の原子炉建屋地下3階では、1,900tの海水が入り、熱交換器の一系統が使えなくなりました。1号機では火災が発生しました。

 3月11日と4月7日の余震で、2回とも外部電源5系統のうち使えるのはたったの1系統でした。使用済み核燃料プールが1時間以上冷却できなかったことも報告されています。本当に紙一重で助かっている状態です。

 2003年5月と2005年8月の地震でこれ以上の地震はないと想定した揺れを超える揺れが続きました。そこで最大加速度375ガルから580ガルに基準値振動を大幅に引き上げました。しかし、今回はさらにそれを上回る揺れを観測しています。私たちは「M9の地震が世界では起きています。なぜ、国と電力は過小評価を繰り返すのか」と繰り返し指摘してきました。やはり、地震国日本では原発は立てるべきでないと痛感しました。

 公開ヒアリングのたびごとに引き潮で海水が確保できるのかと追及し、ついに3号機の公開ヒアリングで、国の審議官に「女川原発前面の海底を-10.5mに浚渫させる」と答弁させました。今回の津波でどれほど効果があったかわかりませんが、安全審査で無視された津波対策を議論できたことは大きな出来事でした。

 ドイツでもスイスでも世界の各地で、原発からの脱却を目指し動いています。国内では、巻町、海山町、刈羽村などすべての住民投票で勝利してきました。今度こそ国民的な議論を巻き起こそうではありませんか。日本でも政府に対し原発ゼロを目指す決断を迫りましょう。(高野 博さんの資料より抜粋)  

 休憩をはさみ、参加者との質疑応答がおこなわれました。今の状況下での育児に対する疑問や放射線量を計測するにはどうしたらいいのか…等のたくさんの質問が出され、わかりやすく解説されました。

私の質問(感想)とまとめ 

 案内のチラシには、タイトルの「原発問題学習会」の他「福島の事故はなぜ起きたのか?女川原発は大丈夫か?」とあり、講師は「女川町議の高野さん 他」としか載せてありませんでした。私自身の主な問題意識は、福島原発事故からの影響ということより、この「女川原発は本当のところこの間、どうだったのか?」ということと、「女川原発の再稼働を止めさせるにはどうすれば?」ということでした。ですから、高野さんの話は是非聞きたかったですが、他にも科学者の話もどうしても聞きたかったのです。それが、実際にはもう一人、中島さんも加わっていましたので、助かりました。

 中島さんは、放射能の専門家ではありませんが、放射能についても一応、教育を受けた科学者でした。二酸化炭素(CO2)増加による地球温暖化をどう見るか?ということについて、それに対する疑問も投げかけられてはいるが、世界では温室効果ガス対策の必要性は一定の合意になっていること。また、脱原発は可能か、日本のエネルギー問題の将来は?という問題についても、原発に代わる多種多様な自然エネルギーを活用する技術的可能性や社会的な需要は大きくなってきていること。科学的にとても配慮した話をしてくれました。放射線被爆の危険性をどう見るか?という点も、国際放射線防護委員会の「原子力事故もしくは緊急放射線被ばく後の長期汚染地域住民の防護に関する委員勧告」(ICRP111)を示しています。(注1にその一部を掲載)

 では、宮城県の放射能測定体制はどうなっていたか?というと モニタリングポストが女川町に集中していて、仙台でもデータは少なかった。それが震災で壊れてしまって、出なくなった。再開を何度も要請しようやく。それも県庁の屋上の80mのところにあり、他よりかなり低く出てきた。様々な測定も県庁はなかなかやる気にならず非常に問題ということでした。

 飯館村の一次避難の場所も後から汚染がひどい地域と知らされ(二次避難へ)その間、県庁からヨウ素剤が持ち込まれたが処方も教えずただ、置いていっただけ。行政に任せておいては住民の安全・安心は確保できない。自主測定(目安として)が福島や宮城そして首都圏で広がっているが、しつこく、きめ細かにメッシュにして測ることが必要。(地表,50、100 cm)幼稚園・保育所などを。表面から2センチの土など、高濃度なら、5センチまで引掻いて穴を掘って埋めれば10分の1まで下げられる。濃度の高いところをさらに自治体に測らせ、対策を取らせることを。―ということでした。

 最後に、中島さんおすすめのサイトは、―team nakagawa と 放医研のホームページ だそうです。

 高野さんの話については、私が最後に質問(感想も)した内容でまとめてみたいと思います。

 「女川原発が危機一髪だったことは、事前に知っていました。しかし、それがマスコミや雑誌などでは学者が、女川原発の対策を評価するような、女川原発のようにすれば再稼働させられるようにいわれてしまっています。高野さんの話を伺ってそれが紙一重に非常に危険な状況であったこと、何とか持ちこたえて対策も東北電力が自らとったものでなく、住民の継続的な働きかけの成果であったと知りました。何よりも地震(津波)国―日本ではどこに立地しようと、震度5~6ではすべての日本の原発は壊れる危険性があり、同時多発的に起きる可能性だってあります。女川も、もし、福島のようになっていたらと考えてしまいます。停止中でも危険性があること、女川町長も石巻市長も村井知事も再稼働の動きに理解を示しています。防災センターが壊れたということですが、地震・津波だけでなく、原発災害の場合の避難計画はあったのでしょうか?

 福島原発事故でのアメリカの避難勧告は、50マイル(80キロ)でした。当初そんなに広くなくてもとも思いましたが、ホットスポットの問題が出てきたり、郡山や60キロ離れた福島市でも高濃度が検出されて、初めの5キロ、それから10キロ・20キロそして30キロと避難区域が広がり飯館村のような地域も入ると50マイルはあながち広すぎない、危険性を考えれば妥当な範囲。女川から丁度60キロ地点がここです。80キロでは、大崎と栗原全部が入ってしまいます。」

最後に付け加えること としては、

① データ、情報をすべて正確に出させること(調べる、調べさせる)

② 国だけでなく宮城県の原子力行政のチェックをしていくこと。

③ 市町村には、住民の安全・安心をさせる確保のためその役割をきちんとしてもらう(要求)していく、その立場で一緒にやってもらうこと。

④ 原発をこれからどうしていくのか、日本のエネルギー問題はどうすればいいか、住民の安全・安心を確保するに何をすればよいか、―こうしたことを議論し、学習し、行動し(ネットワークを組んで)広げて、県・国の政策の変更をさせること。

これが、今、私たちに求められていることだと思います。


注1
―参考レベルとは、それを超えたら、避難などの対策を実行すべき放射線量のことです。ICRPでは、参考レベルを1 mSv~20 mSvの低い部分から(可能ならできるだけ低く)設定されるべきであり、設定にあたっては、「外部被ばく」「内部被ばく」双方による推定値がそれを下回るようにすべきです。長期には1 mSv/年が参考レベルとなります。(現在の法的な“公衆の被ばく限度”が1 mSv/年です)また、参考レベル以下であっても、さらに放射線量を低減できる余地があれば防護措置を講じるべきだとしています。

 100 mSvの被ばく量の蓄積で、最大0.5%程度の「発がん」のリスクが上昇します。100 mSv未満の蓄積による「発がん」のリスクについて、科学者の間でも、一致した見解が得られていません。

 参照レベルを「1 mSv~20 mSvの低い部分から(可能ならできるだけ低く)選定されるべき」とするのは、不必要な被ばくを抑えることを前提としつつも、設定された参照レベル以下の被ばく量であれば、それによる「発がん」のリスクをはるかに上回るメリットが、その地域に留まることで得られる(もしくは、他の地域へ避難するリスクより小さくなる)ということを意味しています。

 不必要な被ばくを抑えることは、放射線防護の基本です。原発事故による住民の被ばくを極力さける努力は継続しなければなりません。一方で、現在置かれている放射線によるリスクを理解した上で、その地で普段通りの(もしくは放射線防護の取り組みを取り入れた)生活の営みを選びたいという方は、決して少数派ではないと思います。その際には、年齢などを考慮する必要もあるでしょう。―

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東日本大震災をふまえて、学校再編成の計画の見直しを

<教育問題>                               2011.6.23

東日本大震災をふまえて、学校再編成の計画の
見直しを


はじめに 

6月18日の記事「東日本大震災発生から3ケ月が経過して」で書いたように、私は「<東日本大震災と学校>の考察」という項目で新聞記事とネット情報の取りまとめをしています。私自身、この間、栗原市の学校統廃合問題に関わるようになって、一貫して「学校・子どもたち・地域」という関係・結びつきを重視し、見てきました。それで、「3.11の大震災では、どうであったか」という点がずっと気になっているのです。

3.11大震災直後は、まずラジオからの情報、しかし、そのすぐ後には河北新報が、1日遅れて朝日新聞が届けられました。TV・インターネットは、さらにずっと後からでした。ガソリン不足で動きが取れない被災生活をする中で、初めは、新聞とネットからの情報について、あらゆる震災関係のものを整理しました。そのうちこの「<東日本大震災と学校>の考察」という項目に落ち着きました。「震災・(津波)・(原発)・学校・子どもたち」という項目で確認していって「<東日本大震災と学校>の考察」というものをまとめ、途中からそれに加えて、もう一つ、「<原発・エネルギー・環境問題>」という項目でもまとめ出しています。

そうした時、5月31日に持たれた「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」の役員会で、文字小学校の統廃合の条件―「スクールバスを出す」が「市民バス」に矮小化されようとしている問題―が出されました。このことからも、栗原市教委は「子どもたちの教育のため」といいながらあくまで経済効率優先を貫こうとしていることが明白です。最新の広報には一迫地区での統廃合への合意の進捗状況を載せています。この大震災を経ても、栗原市教委は、何ら従前の「経済効率と競争原理重視」を変えようとはしていません。

この大震災は、まだまだ様々な問題が整理されていませんし、まだ充分手が尽くされていません(手が付けられていないことも)学校と地域の再建、子どもたちの安全と安心の確保と教育環境の整備―といったものは沿岸部ほどでなくとも東北3県では、どこでも共通するものです。ですから、栗原市教委のどう考えても従前通りのやり方で行くというのが、私には信じられないのです。そこで、「東日本大震災をふまえて、学校再編成の計画の見直しを」という文章にしてみました。

「東日本大震災をふまえて、学校再編成の計画の見直しを」

今回の東日本大震災では、多くの学校が避難所になりました。地震発生から3か月を迎えた今も、100を超す学校に被災者が身を寄せています。学校は、いざという時に子どもたちだけでなく、地域住民の命を守る「砦」となります。今現在、余震も続き、今後も大地震が再来する可能性も大きいとも言われています。学校の耐震性を一層、高め、防災機能の強化「学校を地域の防災拠点に」にしていくことが緊要です。

 そして、災害時でも、どんなときにもどんな子どもたちにも、育ち、学び、暮らすことを保障できるよう、子どもたちの「安心・安全」そして子どもたちの未来を軸にすべてを見直していくことが必要になっているのではないでしょうか。

 今回の大震災では、学校の役割、地域とのつながりといった子どもたちのための日常のセーフティネットの重要性が浮き彫りになってきています。学校、地域、子どもたち、この3つの結びつきが強いほど、子どもも地域もその多くが救われたのではないでしょうか。このことは、今、例えば学校の統廃合を沿岸地での復興計画に入れたらどうなるか想像すればわかります。

 沿岸地ほどの被害は受けてはいないものの、今後のことは同じような事態にならないとも限らないこの栗原市で、「学校再編計画を、東日本大震災の前と同じ考えで進めてよいものだろうか」という疑問があるのです。

 学校再編計画は、子どもの教育のためとは言っても、所詮は経済効率と競争原理への傾斜であり、「勝ち組」への一極集中を進めるのでしかありません。もっとひとりひとりの子どもを大切にし、ゆきとどいた教育をするため数十人、100人前後であっても、これまで充実した教育をめざしてきたこの栗原の教育を発展させる観点で、いわゆる「適正規模」なるものの撤廃を求めます。

 今回の東日本大震災をふまえ、もう一度、子どもたちの「安心・安全」そして子どもたちの未来を軸に見直しを市民を巻き込んで行うべきではありませんか。

震災体験からー地域・学校・子どもたちー事実・想いなどの共有を 

7月2日1時より仙台のフォレスト仙台で「みんなで語り合いませんかー震災体験から 地域・学校・子どもたちを」という集いがもたれます。妻のところにみやぎ教育センターの「センターつうしんNO.63震災特集」が送られてきていてそれを読みました。多くの方(教師)が書いています。TVでもラジオでもぽつぽつと教師が語り始めています。その時、その後、地域・学校・子どもたちはどうだったのかその事実・想いなどを多くの人が共有することが大切だと思います。そして、私は、震災後は、どうなっていくのか、どうなっていくべきなのかをこれらを聞きながら考えていきたいと思っています。

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東日本大震災発生から3ケ月が経過して 

<東日本大震災>  

東日本大震災発生から3ケ月が経過して     
 2011.6.18 AM

もう既に、3月11日のあの大震災発生から3ケ月をとっくに過ぎてしまいました。最初は約1ケ月間「東日本大震災発生日記」をつけました。その最後にその時点(4月11日)での私の問題意識をまとめました。そこでは、最初に

『国民の間に意識の差、ズレがこれから生じてくるのではないかと心配していました。しかし、先日、最大規模余震が起きたこと(それが引き続き続く可能性が高い)と、一向に見通しがつかない原発による放射能汚染の進行が、思っていた以上に深刻な問題である、と広く認識されてくるに従って意識の差―ズレは、少なくてすむかも知れない、と考えるようになりました。』

としました。しかし、その後の状況は、半分外れてしまったと言えます。それは、今回の大震災(天災と人災)の原因究明がなかなか進まないこと、それもあってそれへの反省が全く不十分な状態であることがあります。その日記では、

『まずしなければならないのは、反省からです。原発問題と巨大地震ととりわけ大津波問題、その初期対応あるいは、それまでの想定-防災計画のどこに失敗の本質があったのか、その後に問題が露になったこの国の危機管理体制も、徹底検証をする必要があります。次に今後、(同時進行になるかもしれませんが)予測として、明らかにしなければならないのは、①考えうる最悪の展開をした場合に放射能汚染はどこまで進むのか。②その封じ込めにはどれだけの歳月を要するか。③その間国民生活は放射能汚染とどう共生するのか。④農産・海産物の被害補償はどうなるのか。米が不足する事態が起こるのか、減反は?⑤故郷を失う地域住民の新しいコミュニティー作りはどうするのか。』

としました。①②③ともに、未だにはっきりと明らかになっていません。被害の大きさ、広がりも私自身が当初思っていた以上に深刻で、人類史上、類のない複合災害で、その収束の見通しは、今、全く立っていません。日記では、最後に「将来社会ビジョンの合意を」ということで、

『それから先、「どんな社会を築いていくか、確かな合意」を、国民の間に、意識に、創っていかなければなりません。
戦後の経済技術大国がたどった原発依存の「オール電化社会」は砂上の楼閣だったことは明白です。それからの反省から出発し、原子力をどう取り扱っていくのか、エネルギー問題をどうするか、が問われます。そして、私たちの現代の生活を、その質をどうするのか、を論議し、合意していかなければなりません。日本だけでない、世界の文明が問われているような性格の日本史、世界史の大きな転換点、に来ているのです。この大きな転換点で、私たちの明日からの生活も、それに合わせて行くことになると思います。』

と結びました。2ケ月前に私が言ったことが、今まさに大問題になっていると思います。しかし、それにもかかわらず合意づくりへの議論は、まだ始まっていません。

次に、その1ケ月後の5月12日、「…2ケ月が経過して、」では、

『阪神淡路地震以降でも日本では、数年に一度の割で、各地で大地震が起き、被害が出たと思います。地震・津波だけでなく、台風、集中豪雨など自然災害は、毎年のように日本各地では起きているはずです。日本においては、自然災害は日常的に、何時でも、何処でも、起きること。日本に暮らす以上はそれを前提として、自然災害と付き合っていくしかないということ。防災を日常の生活の一部として考え続け、それへの対策、対応をしておかなければならないこと。①個人として、②我が家(家族)として、③地域として、(会社や学校など)④自治体、地方、⑤国、それぞれのレベルでそれが求められると思います。』

とし、最悪の事態を考えた安全対策(予防安全と事後安全(減炎))へのを。そして、最後に、

『④と⑤については、震災後の東北地方(日本)の再生、エネルギー・原子力発電問題が、大きくのしかかってきます。教育や学校、図書館といったことも、④⑤との関連で、それらを考え、合意を形成していく中で位置づけていくものです。こうしたことを、丁寧に、この震災後という全く新しい状況の中で追究していけば、少しは自分のたち位置がはっきりしてくると思われます。そうすれば自分サイズで考え、行動することが出来てくると思っています。』
と結びました。

今、更にその後、1ケ月余が過ぎています。この間、私自身は、個人的には我が家の外塀の瓦礫の整理がようやくこの6月12日に完了。その間、右手に引き続き左手も少し負傷(痛めた程度)したため、あまり無理をせずに気長に一人で瓦礫整理の力仕事をしていました。合間に、療養しながら、新聞やネット情報の整理、読書、あるいは旅行などしていました。(その逆かも、知れません。)気持ち的にも震災後の「少し落ち着かない」「モヤモヤしている」「気持ちの整理がまだついていない」状態でした。したがって、このブログも少しお休みしていました。

この新聞の切り抜きは、もう2年前程から続けているのですが、ネット情報の整理はこの震災後、この4月からです。以前から「民主教育をすすめる宮城の会」の賀屋さんより新聞記事などのニュースがメールで送られて来ています。それに加えて自分自身で4月26日より3月17日頃からのネット情報(新聞、放送、その他論評など)をまとめています。その中で「<東日本大震災と学校>の考察 」というものをまとめています。それに加えて、もう一つ、最近「<原発・エネルギー・環境問題>」という項目でもまとめ出しています。

この3ケ月余の間、震災・原発・エネルギー問題などで、様々な情報が発信されています。膨大な量です。その中にはかなりいい加減なもの、操作・コントロールされたもの、偏ったもの、部分的すぎるもの…などいろいろ混ざっています。貴重で、重要な情報もたくさんあります。それらから適切で、より科学的なものを選別しなければなりません。そこでは自分自身の視点、立ち位置、思想性などが試されます。

 今日(6月18日)の午後には、隣市での「原発問題学習会」に出かけます。「福島」「女川」の問題がテーマです。私は、ここで得たものと、これまでに整理してきたことを付き合わせて、今後行動していきます。いよいよ1ケ月前に言った「自分サイズで考え、行動すること」のスタートを切る時です。
 


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