触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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この間参加した講演会、学習会などから、

<原発・環境・エネルギー問題>       2011.11.30

この間参加した講演会、学習会などから、

 10月30日の私たちが主催した学習会「放射線 私たちの体と健康」-どう考え行動するか― 以後、この11月にはさまざまな講演会、学習会に参加しました。かなりの数になってしまってなかなかそれをまとめることもできないでいます。大雑把になってしまいますがそのポイントを少しまとめることにしました。加えて、この間の私の行動したことの中から、今後のこの問題に影響してきそうなことをまとめて書き出してみました。

① 11.10 「市民による県南の放射能土壌検査・尿検査結果報告および放射能学習会」

 11月10日、一関市総合防災センターで、主 催: 子どもたちのいのちと未来を守る会・放射能から子どもを守る岩手県南・宮城県北の会で、学習会が開催されました。京都に帰った新谷さんからの紹介で私と松田さんが参加しました。

内容は、まず、9月・10月に一関の市民有志で土壌および尿検査をして、結果を集約したものの報告が行われました。すでに一関でも、栗原でも内部被ばくは始まっていますが、それでも、今後子どもたちを守っていくために参考となる貴重なデータが示されました。また、結果数値をどう評価したら良いのか、特に専門家でも評価が大きく分かれる内部被ばく数値について、奥州市江刺で、自然農法をされている河内山 耕さんが講師をして解説されました。それについては、11月12日のブログにも次のように書きました。
―講師の河内山さんの話にあったベラルーシのベルラド研究所の指摘が、今後は大いに参考になると思って帰ってきました。それは、「・充実した測定をすること(移動型ホールボディカウンターなど)・理解しやすい評価であること(体重1キロ当たりのベクレル数)・効果の確認された対策であること(保養とクリーン食とアップルペクチン)」ということです。また、学習会で強調されていたのは、放射能汚染が岩手県南は、宮城県北と同様(あるいはそれ以上)に進んでいるという事実があること。それに対して,まずは、十分な測定と視野の広い冷静な評価が必要であること。それが達成されて、初めて有効な対策が見えてくるとしていました。この「測定」「評価」「対策」という三方面から、それぞれきちんとした捉え方をして行かなければならないと思いました。―

 この「測定」というのは、これまで栗原でも先行して進められてきた「空間線量」だけでなく、「食べ物・飲み物」「人の体(健康)」の全てです。「評価」についても、この学習会で、ベラルーシのベルラド研究所のバベンコ所長が、先月来日講演された際、「問題はある。その問題に対して、極端から極端に走ってはなりません。過大評価も過小評価もしてはなりません」という話が、大変参考になる言葉だとして紹介されていました。

 栗原でも、今後、地域で土壌・食べ物の放射能検査(測定)をし、それを評価し、その対策を考える学習会を企画したいと考えました。そうした意味でもとても参考になる学習会でした。
 また、新谷さんが主催者に私たちが行くことを連絡しておいてくれたため、会場で紹介され、栗原の取り組みの報告をしてきました。

② 11.13 市民の会「食の安全チェックスタッフ」発足、

「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」には、私が責任者をしている「放射能自主測定スタッフ」というワーキンググループがあります。これに加えて、「食の安全チェックスタッフ」というのを発足させました。「食の安全チェックスタッフ」責任者は、10月30日の市民の会の総会で新役員になった松田さんです。この日は、彼の自宅に私が訪ねて行って打ち合わせをしました。

③ 11.17 市民の会の役員会での私の提案から

1 現状分析からその後へ、―栗原・東北・日本はどこへ、

 充分な測定。(空間環境、土壌、食べ物・飲み物、子ども妊婦を優先させた健康)
② 視野の広い冷静な評価。ここをしっかりやらないと①も②も不十分なものになってしまう。
③ ①と②が達成されて、初めて有効な対策が見えてくる。

 各地区のマップを地区の参加の下にさらに詳細なものにする。公園・公共施設ごとのマップを作ってもらい公開へ。学校等の施設は引き続き情報収集に努めますが、個別の課題について通学路等を含めて検討へ。土壌についても、農作物の安全確保のため(自家消費も)分析を進める。学校給食は、不検出を自己目的にせず、限りなくゼロをめざすことを時間をかけても追究する。(絶えずチェックをしていくこと) 一般の食べ物検査を、どんどん出来るようにする。(これは、汚染が比較的低濃度の地区においても強力に進めるように)「子ども妊婦を優先させた健康」問題については、簡単なものからでも実施するように持っていく。ただ、強力に進めるには、②が不可欠になります。② では、内部被ばく、低線量被ばくの危険性、「被ばくに安全な量はない」という安全を重視したスタンスと、特に子ども・妊婦・若い女性などを重視することの合意形成をはかる。学習会と、それに基づく独自のテキストのようなものをつくる。市職員の講師も良いが、私たちが講師を出来るくらいに。(今後、「学校教育と原発・放射能」という課題もある)また、各地域などで講習会や学習会、測定会、マップ作り、自主除染などを行うことが考えられます。その前提にここ、②をしっかりとしていく必要があります。

③ では、いよいよ栗原市にも除染計画を作ってもらわねばなりません。空間、土壌対策ですが、学校等は敷地内の仮置き場になりますが、他は、どうするか? まず、公共施設と公園等になりますが、市有地にということでしょうが、実施する業者はどうするか?住民、市民の協力や合意がないとなかなか、…それに何と言っても期限は、3年間なのか?最終処分地は、? 食などについては、全量・全品検査へにつながるようにしなければなりません。健康の対策もいろいろ工夫が必要になります。

これらのことに、栗原の明日がかかってくるだけでなく、東北、日本の明日がかかってきます。もう、総力戦、長期戦になることははっきりしています。あらゆる活動、取り組みや個々人の生活自体も「放射能汚染がつづく世界」の中で行われていきます。私たちは、その汚染された世界でも生きて行くと腹をくくり、その覚悟とそれを行うための態勢を個人だけでなく、協同で作り上げねばなりません。

2 「子どもたちを放射能から守る栗原ネットワーク」の結成へ、(省略)

④ 11.21 栗原市の教育委員会へ行って学校給食について懇談

(これは11月21日のブログに書きました。)

⑤ 11.23 飯田哲也さんが語る『自然エネルギービジョンin東北』

講師の飯田さんは、現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られています。先進的かつ現実的な政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に大きな影響力を与えています。11月23日、朝の10時から一関市立東山図書館(東山地域交流センター)で開催されました。

話された内容は彼の著作を読んでいたくことで、紹介はしません。(私も何冊も本を買いました。)祭日の午前中という時間帯なのか、講師の知名度の割に参加者はそれほど多くありませんでした(200人いたか?)。もっとも、栗原からも私と鈴木代表と松田さんの3人だけでした。この講演会の主催は、一関地域温暖化対策地域協議会というところ、共催が一関市、岩手県中小企業家同友会でした。私たちは、新谷さんからの案内と①の学習会で誘われたものです。

主催団体は、平成19年に設立されたものですが、「今回の福島原発事故で放射能と向き合って生活せざるを得なり、いよいよ本格的に地域から地球温暖化防止・再生可能エネルギーの普及促進、エネルギーの自立を目指す」(主催者あいさつより)としていました。同様の姿勢は、飯田氏の講演に先立って「被災地が期待するエネルギーの将来像」として陸前高田の高田自動車学校社長が報告した内容―「陸前高田を他から電力をもらわない町に、エネルギー自立の町に」にも表れていました。

飯田氏の講演自体も大変わかりやすく、時代が、今、まさに変わっていくのだなと感じました。(内容は、また改めて後で)ただ、冒頭に述べたことー「日本社会が、3.11以降の今、明治維新、太平洋戦争後、の大きな転換と同じように第3の転換期にきている。」と、今回の元凶=この国の「旧いシステム」の連中が未だに責任を取らず、のさばっていることを痛烈に批判していたことが印象的でした。この日は午後から夜にかけて遠野で講演等があるようでそれがメインで、一関にはその前に寄っただけ?という感じでした。質問時間もありましたが、短くて、次回は、もっと時間をかけて話を聞いたり、論議もしたいと感じました。

それでも、主催団体などのNPOや官(一関市)、と市民、市民運動が、こうしたことで一緒に会することは栗原でも見習わなければならないことだと思いました。

⑥ 11.25 栗駒伝創館で、2.90マイクロシーベルト/時間 を計測

 この日は、午後3時に栗駒国保病院駐車場に集合。近くの三迫川河川公園でのノルディックウォーキングに参加しました。ここの場所は、どこでもだいたい(0.30,0.25,0.23)は、出るところです。参加者(みんな年寄り)の一部と勿論、主催者(菅原先生)には知らせてあります。今後、市民レベルでももっとオープンに広く知らせて、さらに詳しい調査をしようと考えています。この日も一応、自前の測定器を持っていきました。ちょっとだけ雨がぱらつく程度の天気でしたが、何とか4時過ぎには無事終了して、近くの栗駒伝創館に入って最後ストレッチをしました。ここまで歩くのが主で、とても途中で計測などできませんでした。ストレッチを終え、解散となり館を出ると少しだけ雨がパラパラ、館の方を振り向くと気になる箇所を発見。この栗駒伝創館には、雨どいがなく、普段はあまり気にならないのにこうしてパラパラ雨が降っていると、その雨の行き先が分かります。軒先にどんどん落ちているのですが、特にそれが集中している箇所が目につきました。

測ると、地表で2.2、50㎝で0.7,1mで0.5といったところでした。MAXは地表で1回ですが、2.90が出てしまいました。早速、管理者を呼んで2.2を確認してもらいました。(50㎝と1mも説明)近くに市役所の栗駒支所があり、そこに市の計測器あるので来てもらって測り直すようにお願いしました。念のため私の名刺も置いてきました。

栗原市では、10月17日に市内239の市関係施設で8月下旬から9月にかけて空間放射線量を測定した「市放射線量測定マップ」を作成したと発表しました。そこでは、最大値はこの近くの「栗駒つるが公園」の地表面で、1時間当たり0.67マイクロシーベルト。「安全レベルの範囲として利用制限はしていない。」「利用するかどうかは住民自身の判断に委ねたい」と話したということです。また、除染計画策定前の現在の市の除染対象はホットスポット的に同1マイクロシーベルトを超えた場所なので、「今回の測定期間では1カ所もなかった。」としていました。ところが今回、私は一発でこの1マイクロシーベルト超えを発見しました。

栗原市ではこの間、学校施設等では、学校長をはじめ教職員など施設管理者の「子どもたちを放射能汚染から守りたい」という強い意思の下に徹底した測定が長期にわたって行われてきています。それは、私たちでも、「ここは比較的低濃度なのだから、そんなに多く測定しなくても…」と思っていた学校等でさえ、時折り1マイクロシーベルト超え(これは処理された)や0.23越えに至っては頻繁にどこでも多く検出されるようになってきました。現場の先生方の気持ちが強く表れていることだと感服しています。市が行った学校等以外の市関係施設での調査に決して手抜きがあるわけではありません。ただ、まだまだ不十分なだけです。

⑦ 11.26 「放射能汚染にどう向き合うか―食の安全を求めてー」(仙台)に参加。

 11月26日午後1時半から4時半まで、仙台市の戦災復興記念館で行われたこのシンポジウムは、いろいろなところの共催で行われました。宮城と福島の日本科学者会議、東北大と福島大の組合。原発問題住民運動の宮城と福島の連絡センター、震災の復旧・復興支援の宮城と福島のセンター福島県の生協、福島県の九条の会といったところです。参加者は、科学者・専門家や仙台市民(高齢者と若い女性が多かった)が主で、私など他地域からは例外のようで全体で、200人以上か? 案内のチラシが、たまたま民間教育関係団体から妻宛に来ていた中にあったものです。

 「放射能汚染と私たちの健康・食は」を西村一郎氏(日本科学者会議食糧問題委員会)が、「水産物の放射能汚染にどう向き合うか」を片山知史氏(東北大農学研究科教授・沿岸資源学)が、「放射線と健康障害」を渡部朋幸氏(福島医療生協わたり病院副院長・内科循環器科)が、「脱原発、再生可能エネルギー社会へ」を和田 武氏(日本環境学会長)がそれぞれ報告しました。

 特に印象的だったのは、片山氏の「水産物の放射能汚染が表面化するのは今後なので、海域毎、魚種ごとの検出を第三者機関によって行う体制をつくりように」という提言。和田氏のドイツ、デンマークなど世界の再生可能エネルギー普及の動向と特徴、原発推進との関連での日本の遅れ、日本における脱原発・再生可能エネルギー中心社会への展望を語ったところです。片山氏の言っていることは、この後すぐに直面すること。和田氏の言っていることは、これまでの「シンク・グローバリー、アクト・ローカリー」に加えて、「シンク・オブ・ザ・フューチュアー、アクト・ナウ!!」ということでした。私たち自身が、その「子孫に対する責任を」という当事者意識をしっかり持つことの大切さを痛感しました。

 シンポジウム終了後、講師を囲んだ懇談会が記念館内別室で午後5~7時まで30人ほどの参加で行われました。これは、参加していた岡山 博氏によって、講師に対して鋭い質問、指摘が行われました。また、大河原の年輩の方が川島隆太氏の安全に偏った講演内容・言動の問題を指摘し、関連して多くの参加者より、村井県知事や宮城県の姿勢の問題が出されました。(子連れも)若いお母さんもここでも何人も残って熱心に質問していました。私も栗原の状況や測定運動などについて発言しました。私は、岡山氏とは「野焼き論争」になってしまって、県センターの中嶋さんが中に入って調整してくれました。でも、論争してかえって意気投合した岡山氏とは終了後、お互いの資料を交換しました。2時間ではとても時間が足りないといった感じでした。

⑧ 11.28 みんなの放射線測定室「てとてと」(大河原)見学

 このところ、新聞やTVのニュースでもよく取り上げられている11月23日に大河原にオープンした、みんなの放射線測定室「てとてと」です。ちょうどこの日は一関に行っていました。栗原でもまさに直面している食の問題です。ネットで下調べはしてありましたが、いつ行こうかと、それも松田さんと、と思っていたところ、彼から急に誘いが来ました。自家のお米と卵の測定を依頼に行くということで、たまたま代休の奥さんも一緒ということでした。午後12時半近くに彼の車に乗せられて出発。先方には2時ごろ着く(3時まで開所)と連絡しておいたとのこと。しかし、今回もまた福島まで行ってしまい、遅れるといった珍道中になりました。でも車中からですが福島に近づくにつれて急に線量がアップしていきました。福島の国見で車内でも0.5になってしまいました。宮城に戻るとそれが、0.2、0.1と下がり、帰り道では、0.05以下の世界でした。

 遅れてでしたが、「てとてと」では、快く応対していただきました。ベラルーシ製の放射線食品検査器が街中の蔵を事務所にして置かれていました。スタッフは2~3人。丁度、福島の市民測定所からも応援の方が来ていました。器械自体は、150万ほどでも周辺機器や場所の確保、スタッフの配置となるとその倍はかかるのか?とも。土壌だけのものも見せていただきましたがそれでも100万です。私は、県南は、初めてで、国の支援が受けられる「汚染状況重点調査地域」に県南では、丸森、白石、角田、七ケ宿、山元が手を挙げているとのこと。ここ大河原や亘理などはどうなるのやら?リーダーらしき方は角田で有機農業をしているとのこと。(県南の有機産直農家8軒で、ここを始めたとのこと)また、角田などでは「一般の持ち込みの食べ物検査を自治体がもう受け付けている」と話していました。検査料は2週間限定で1検体1000円とのことでした。確かに検出限界値を10ベクレルとしても30分かかり、スタッフを配置してでは、この価格では採算が取れない(福島では、1検体3000円でしている)ことは明らかです。

 こうした生産者自身が放射能汚染に立ち向かう取り組みは非常に重要です。栗原でも大いに参考にして行かなければなりません。しかし、とても栗原で同じようにはできないと思いましたが、なんとか土壌だけでも、これに近いものができないものか考えています。

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12.2 栗原市の学校給食放射性物質検査見学会

<原発・環境・エネルギー問題>        2011.11.27

12.2 栗原市の学校給食放射性物質検査見学会のご案内

  「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」と「栗原母親連絡会が」は、11月7日に栗原市に対して、要請(第3次)をしました。そのこともあって、栗原市は、先進的に学校給食の放射性物質検査を強化し、その内容をマスコミなどに発表してきています。しかし、そこで問われるのは、その先進的な取り組みの透明性と信頼性です。そこで「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」では、11月21日に栗原市の教育委員会に行って学校給食について懇談をしてきました。その中で、「是非、一度、学校給食の放射性物質検査の現場を見学(公開)させていただきたい。」と要望していました。

  栗原市は、今後、放射性物質検査の測定機器を更に3台追加し、計4台にすることになっています。そのうち2台を給食用食材などの測定に、1台は産業経済部が農産物や土壌、水の測定に使用し、もう1台を車載用にして市民向けの出張測定に使う、としています。それ自体は大いに評価できますが、私たちは、それらの早急な実施と拡大を求めています。食物・飲み物の放射線量測定を一般市民がより多くの場所でできる体制を作って欲しいと要望しています。農作物の自家消費の問題、土壌や水まで農家がしっかりと放射能防護の管理をしなくてはならない問題があるからです。農家でなくとも、おいしい地場の農産物を安心して食べることができなかったり、都会に行っている子ども、孫達へ届けられない状況を一刻も早く解消しなければなりません。食の安心と安全性の確認・確保の問題はまさに喫緊の問題となっています。また、学校給食に関しては今後、基準=規制値作りも課題になってきます。

  今回の学校給食放射性物質検査見学会を行うことで、私たち自身が、まず、食材等の放射性物質検査がどのようにして行われているのかを知ることから始めようと思ってます。そして、更にこれを一般にも拡げていくにはどうしたら良いかを皆さんと考えていきたいと思っています。

  その日程が、以下のように決まりましたので、お知らせします。事前に、参加の申し込みをしていただければ助かります。

ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会 連絡先:鈴木健三 0228-47-2932
栗 原 母 親 連 絡 会 連絡先:佐藤澄子 0228-22-7412


「栗原市の学校給食放射性物質検査見学会」

日時:12月2日 午後2時45分集合、3時から見学

場所:栗原市南部給食センター 栗原市志波姫 沼崎南沖575 TEL: 0228-22-5575
   現地集合

<その他の取り組みについてのこれからの予定>

・12月8日(木)18:00-市民活動支援センター、
「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」と「栗原母親連絡会」との合同会議

・12月11日(日)「石巻(旧牡鹿町)・女川町の放射能を測定する被災地支援」主催:原発問題住民運動宮城県連絡センター
8:00 栗原からは、栗原文化会館集合出発
10:00-石巻市蛇田みやぎ生協蛇田店集合室(予定)集合 
15:00ごろ-結果報告と総括、参加地区の活動の交流

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11月21日、栗原市の教育委員会へ行って学校給食について懇談をしてきました。

<原発・環境・エネルギー問題>             2011.11.21

11月21日、栗原市の教育委員会へ行って学校給食について懇談をしてきました。

はじめに―担当部署との懇談の申し入れ、

  栗原市では、「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」と「栗原母親連絡会が」が11月7日に要請(第3次)をしたこともあって、食ベ物の放射能検査を強化し、連日のようにその内容をマスコミなどに発表してきています。特に11月初めに「学校給食の測定開始(食材・完成品の両方)がされて、それが不検出であった」ことは全国に発信されて、注目を集めていました。しかし、その先進的な取り組みが、やもすると上滑りになってしまう危険性があると私たちは分析していました。

  そこで、11月17日の市民の会の役員会では、栗原市に対して担当部署との懇談を申し入れようということになりました。まず、前段に、教育委員会(教育総務課)と、続いて、後段に、危機管理室とです。そして、それに向けて、11月20日には、チラシ「放射線被ばくから栗原の子どもたちを守る強力な対策を」出しました。これは、栗原市の職員のみなさんの市民の感覚とのズレ、「温度差」を無くしていこうということでも書きました。この栗原市の先進的な取り組みを、ただ「保護者や市民が不安がっているから」「それをひとまず沈静化するため」という消極的な姿勢(新聞報道ではそう伝えている)からではなく、「積極的に栗原の子どもたちを守っていく」という姿勢からやっていって欲しいと願ってのことです。そうでなければ、真の意味で安全・安心も確保できませんし、市民からの信頼も得られません。

宮城県産ジャガイモからセシウム検出―不使用に

  ただ、この21日の直前、11月18日夜、栗原市は、「宮城県産のジャガイモから放射性セシウムを1㌔当たり23.6ベクレル検出したが、使用を取りやめ、不検出の北海道産のジャガイモを使用した。」と発表しました。それが19日(河北新報)20日(毎日新聞)に出ました。そして、20日の報道が全国に発信されました。この「検出され、不使用に」という報道がされて、私は、ある意味で一安心しました。チラシには「10ベクレルという基準の採用」と書きましたが、それは、11月7日に市長が検出限界値を基準と取り違えて、そう発言したようです。特に、後から測る1食分に関しては、「それ(10ベクレル)を適用するのは、初めは、困難」と書きました。新聞報道を見ても、どこも基準に数値に関しては明確に書いていません。それでも、今でも、私たちは、現状では、自治体の基準では最も厳しい「10ベクレルという基準の採用」をとは願っています。

懇談会の内容

  11月21日午後1時半からの市教育委員会での懇談には、今回はジジ友(市民の会役員)のみで行きました。鈴木代表と私(佐藤)、それに新役員で新たに出来た部署=「食の安全チェックスタッフ」責任者の松田さんの3人です。むこうも、教育総務課長の他2人の計3人です。

  はじめに鈴木代表の方からこの懇談会を要請した趣旨の説明をしました。それは、次のようなことです。「栗原市の先進的な独自の取り組みは、全国から注目され、見られています。そして、私たちの所へも問い合わせが各方面から来ています。そこで、私たちとしても、それを検証し、より詳しく正確に伝えなければなりません。そこで、問われるのが、その先進的な取り組みの透明性と信頼性です。この懇談会でお話を聞くととともに是非、学校給食の放射能検査の現場を見学(公開)させていただきたい。」

  次に、私の方から、市民の会などの考えの基本をチラシの説明をしながらしました。それから、新聞報道やネットでこの学校給食や食品等について、今、何が焦点になっているかの情報も示しました。そして、栗原市の取り組みがどのように報道されているか、それを新聞で地域や県内に知らされているだけでなく、その新聞報道が電子化されることによって、全国に流れ、さらにそれが、ネット上で各方面から注目されていることを示しました。具体的には、ジャガイモだけでなく、その他のイモ類、牛乳、キノコ、肉、魚に特に注意するようお願しました。

  この後、松田さんは、補足として、特に牛乳の問題を取り上げました。10月18日に隣の大崎市での検査で牛乳(メグミルク)からセシウムが25ベクレル/㌔検出し、10月15日にも宮城県産の牛乳が新潟で22.3ベクレル/㌔検出している問題を指摘しました。国の基準は現行では200ベクレル/㌔ですが、緩すぎて問題になりません。20ベクレル/㌔にという明確な数値は示しませんでしたが、牽制をしておきました。また、この牛乳については、それを各自の「選択の自由」に任せるよう要請しました。課長は、それに対して、「市として取り組みの限界はあるとしても、選択は任せたい」としました。

  「今後どのように進めていくか」という問題については、基準=規制値作りとともに、その考えの基本も文章化するよう求めました。これに対して、課長は、「国の規制値制定の動向を見ながら独自の基準作りを行って行く。」と言っていました。ただ気になるのはその際には、市のアドバイザーの石井慶造氏の意見が反映されるということです。これに関しては、9月14日の同氏の講演会での「福島も宮城も農産物の安全性に全く問題がない」という発言や同氏が「年100ミリシーベルトまで大丈夫」論者の山下俊一氏の上を行く「年200ミリシーベルトまで大丈夫」論者であることなどを挙げて、間違っても国の新しい基準より緩くならないようにと牽制しておきました。また、現在、栗原市としての暫定基準も明確化していないと受け止めましたが、同時にそれでも、セシウムで、おおよそ20ベクレル/㌔を規制の目安にしていることは、この間の動向やこの懇談からもうかがえました。

  学校給食の放射能検査の見学については、事前に要望日をいくつか示し、その中から、市としての受け入れ日を知らせるとのことでした。

  最後に、この「はじめに」で述べたようなことを強調しておきました。それは、「この栗原市の先進的な取り組みを、市民が、不安がっているからする、周りからいろいろ言われてする、という、受け身でするのではなく、積極的にやっていってもらいたい。」「栗原市の取り組みは、全国から、各方面から見られています。それに、安心感を持つ人も、逆にまだまだ不安の人もいます。いろいろなところから評価も、批判も出ます。それに対しては、是非、攻めの姿勢でやっていっていただきたい」と期待と要望を述べてきました。

3人の反省会で、

  市民の感覚とのズレ、「温度差」を心配しての、今回の懇談会(前段)栗原市教育委員会(教育総務部など)でした。確かに、まだまだ、それはあるし、この後もずっと続くと思います。しかし、今回のようにその都度、懇談を丁寧に積み重ねていったら、それも何とかなるように思われてきた懇談会になりました。学校給食の放射能検査の見学については、これは、是非、ジジ友(市民の会役員)だけでなく、ババ友(母親連連絡会)と一緒にやろうと話しました。

  この後、23日過ぎ(24日か25日)には、懇談会(後段)の危機管理室との懇談を行います。ここでは、内容が、栗原市の放射能対策全般になります。この間出してきた3次にわたる要請書への回答を受け取ると同時に、公園や公共施設の更なる徹底した測定、学校等―個別の問題、除染計画の策定等、詰めていきます。また今後は、土壌調査や自家で作る農作物の具体的な測定を行い、それを基にした学習会を持つ必要性を話し合いました。

今後の予定、

・11月23日(水)祝日 9時金成のイオン駐車場集合で、車の乗り合わせをして、「自然エネルギービジョンIN東北」飯田哲也氏の講演会(10時~一関市・東山地域交流センター)へ参加。

・24日か25日、懇談会(後段)の危機管理室との懇談(栗原市役所で)

・11月28日(月)栗原市母親連絡会、宮城県母親連絡会とともに仙台の東北電力本社へ、女川原発再稼働反対の要望をしに行きます。

・12月4日(日)1時半~今中哲二講演会「放射能汚染のリスクを自分で考える―5年後、10年後を見据えてー」丸森町(館矢間まちづくりセンター)に参加。(待ち合わせなどは、未定)

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チラシ「放射線被ばくから栗原の子どもたちを守る強力な対策を」を出しました。

<原発・環境・エナルギー問題>      2011.11.20

チラシ「放射線被ばくから栗原の子どもたちを守る強力な対策を」を出しました。 

福島市産コメ基準超過セシウムの検出の問題は、「すべての食べ物・飲み物の全品全量検査体制を作ることが緊要である。」ことを明確にしました。こうした中で、栗原市では、私たちが11月7日に要請(第3次)をしたこともあって、食ベ物の放射能検査を強化し、連日のようにその内容をマスコミなどに発表してきています。しかし、その先進的な取り組みが、やもすると上滑りになってしまう危険性もあります。ブログでも11月12日に「温度差と風評被害」問題にどう対処するか というタイトルで書いた中で指摘した「教育部幹部」の意識の市民の感覚とのズレ、「温度差」は、何もこの方だけの問題ではなく、残念ながらまだまだ多くの市の職員の皆さんにも言えることなのです。

そこでこのチラシを作りました。このチラシでは、今、栗原市で一番気を付けなければならないことだけ絞ったものにしました。これをこれから広めていこうと思っています。私たちは、栗原市の全体の態勢が、市長や危機管理室(新しい組織の発足はこれから)などのレベルになっていないと感じています。それを指摘はしますが、論争して解消できるものでもありません。少しずつでも中味―実質が変わっていくように働きかけていくつもりです。こうして、まだまだ私たちの試行錯誤は続くと覚悟しています。




放射線被ばくから栗原の子どもたちを守る強力な対策を

<日本は放射能まみれが現実>

 福島・宮城・茨城だけでなく東京の母親の母乳からもヨウ素やセシウムが、福島だけでなく埼玉、岩手(一関)の子どもたちの尿からもセシウムが検出しています。全国各地でホットスポットが見つかり、福島に限らず日本中が放射能まみれになっています。

国は「ただちに健康に影響がない」と言ってきましたが、放射能に汚染された物質を吸い込んだり、食べたり飲んだりすることから起こる内部被ばくを説明しません。10年後、20年後になったから現れる晩発性障害の危険性を考慮していません。どんなに低線量であっても放射能には害があることは、今や世界の常識となっています。

<子どもは大人の10倍放射能の影響を受けやすい>
‥年齢が低いほど影響は大きくなる。


子どもは新陳代謝が活発で細胞分裂が盛んです。これから生きていく時間が長いので影響が顕在化する率が高く、外部被ばく線量が同じでも、子どもは大人よりも皮膚が薄く減衰がすくない為より多くの影響を受けます。これらを統合すると子どもは大人に対して放射線の影響を10倍受けやすいといわれています。反対に45歳を過ぎると低線量被ばくの影響を殆ど受けなくなります。また、大人は10年後から癌の発病が始まり、40年後にピークになりますが、乳幼児は早ければ2・3年後には影響が出始めます。何の責任もない、未来をになう子どもと胎児(妊婦)は絶対に守っていかなければなりません。

<栗原市に徹底的な放射線量の測定と除染などを要請しました。>

 11月7日私たちは、栗原市に主に次の3点を要請してきました。①国の「汚染状況重点調査地域」の指定を受けて、栗原市での測定の徹底とそれに基づく除染計画をつくること ②すべての食べ物・飲み物の全品全量検査にむけてーまず、学校給食の食材の放射能検査の更なる充実と、一般市民の利用へと拡大を図ること ③子どもたちの健康調査などの実施と、女川原発の防災域拡大による「放射能ヨウ素防護地域」に栗原市全域を対象にした計画をつくること などです。

これに対して、佐藤 勇市長は、積極的な言明をしました。その内容は、測定の更なる徹底とその広報の仕方の工夫。線量計の市民への貸し出し(10カ所)。学校給食食材は、10ベクレルという厳しい基準を採用し、機械の台数もさらに3台増やすこと。健康調査についても範囲を極めて狭くした宮城県とは違って、栗原市としての施策を工夫したい(少し時間がかかるとしながら)ということでした。また、組織的には、測定、除染、健康、さらに相談広報、補償問題と5つの部署から成る放射能対策プロジェクトチームを編成してやっていくということで、今後の栗原市での展開がおおいに期待できるものでした。

<すべての食べ物・飲み物の全品全量検査をめざし、
安心・安全の栗原の食の確立を>


現在、行われている農産物の放射能検査は、粗い抜き取り検査です。検査した農産物が基準を上回れば、その検査対象地一帯の多くの農産物が排除され、逆に、基準を下回れば、その検査対象地一帯の多くの農産物が出荷されます。こうした粗い抜き取り検査では、農家は安心して出荷できませんし、消費者は安心して口に入れることもできません。それにそもそも暫定基準自体が緩すぎます。(基準が厳しくなることは必至です) 福島市産コメ基準超過セシウムの検出は、出るべくして出てしまいました。農産物の放射能測定は、「品質保証の一部」となり、いずれ、すべての食べ物・飲み物の汚染度を正確に表示(全量・全品検査)することは,当たり前になってきます。消費者がそれを選択できるようにすればよいのです。また、東北地方の農家では、市場に出荷する以前に、農作物の自家消費の問題があります。消費者としては選択ができても農家の生産者としては、ばっかり食になっています。土壌や水まで農家がしっかりと放射能防護の管理をしなくてはなりません。食物の放射線量測定を一般市民ができる体制が是非とも必要です。

小さい子どもや妊婦などが食べるのは、厳しくなっても基準値以下でよいのではなく、可能な限り汚染されていない食品であるべきなのです。そこで学校給食の食材の放射能検査が重要になってきます。現在始まったサンプリングに加えて一食分の検査をすることは文部科学省も推奨していることで、栗原市の取り組みは、先進の例となるものです。同時に10ベクレルという基準の採用は、妥当なのですが、一食分に関しては、後からの検査ですからそれを適用するのは、初めは、困難です。それに、測定結果の公表を隔週から毎日へと早めていって、数値を長期にわたり積算することを希望します。子どもたちの放射性セシウム摂取量を把握できるだけでなく、その地域の日常的な食事の汚染の有無がある程度推定できるとともに、高い数値が出た場合にいち早く原因を追究して対策をとることが可能になるからです。

食の面から栗原の子どもたちを守る強力な対策を進めるためには、放射能汚染の危険度の高い食べ物など内部被ばくを減らすための食の知識を、給食関係者はもちろん、広く市民に周知して、私たち自身の理解を深めていくことが重要になってきます。こうして、子どもたちを守る強力な対策を優先させることから、安心・安全の栗原の食の確立を目指していくことができます。

<子どもたちの健康状態を確認する検査体制の整備を>

もうすでに子どもたちの被ばくは始まっています。この放射線被ばくの影響から子どもたちを守るために、フイルムバッチの配布と、早期発見を目的とした放射線関係を入れた健康診断を実施するよう求めています。被ばくの低減と健康被害の最小化のため、低線量被ばくによる影響を重視し、被ばくによる影響を甲状腺がんに限定せず、起こりうるあらゆる疾患について対処できるよう、検査項目や健康診断の項目を見直すことなどが必要となってきます。

ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会
 連絡先:鈴木健三 0228-47-2932
栗 原 母 親 連 絡 会 
 連絡先:佐藤澄子 0228-22-7412

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「温度差と風評被害」問題にどう対処するか

<原発・環境・エネルギー問題>          2011.11.12
 
「温度差と風評被害」問題にどう対処するか

11月7日栗原市役所に行って

11月9日のブログでは、11月7日の要望書提出に至るまでの準備状況を記事にしました。今回は、7日当日のことをもう少し記事にします。

11月7日午後の市長との話し合いの前に、代表が事前の調整をしていきました。それは、前回(8月4日)はどちらかというと市長のペースで進められてしまったという反省からです。当日参加するだいたいの人数、時間、話し合いの進め方などの調整です。それが最後に、当日の朝なのですが、代表が市長側と調整していて、向こうから、「出来れば事前に要望項目を知らせていただければ…」と求めてきました。前のブログで記事にしたように、二人の代表のOKを取り、要望書の(案)が取れた時点でした。丁度、出来上がったばかりのこの要望書をメールで市長の秘書さんに送付しました。今、考えるとこのことがあったためなのだと思うのです。先ず、私たちが市長の来る前に会議室に入り、10枚ほどの大きなマップをテーブルの上に広げ占領してもクレームがつきませんでした。次に、市長が入って来て、最初に言った言葉がとても印象的でした。「皆さんの紳士的な対応に感謝申し上げます。」と言ったのです。(10人の参加者の半分が淑女?なのですが、それはさておき)ちょっと自分の耳を疑い、非常に驚きました。そのあとは、驚くほど極めてスムーズに進み、回答(返答)も、私たちが期待していた以上のものになりました。当初、1時間の約束で、しかも市長がその後の予定が詰まっているとのことで30分だけの出席ということでした。しかし、実際には、私たち5人で要望説明を項目ごとに分担して行い、補充も他の参加者がするという総力戦でしつつ、しかも要領よくしたこともあって、市長の回答(返答)を20分ほどは取れたと思いました。それでも市長は残り20分だけでなく、1人で40分ほど話して(この時点で1時間20分に)から退席しました。その後は残った危機管理室と教育部の幹部との話し合いが30分ほど続きました。

 前にも私は、このブログで書いたように、私は、10月3日のブログに次のように書きました。

―JA,生産者,畜産農家、(栗原市長も)基本的には、被害者なのです。しかし、「安全宣言」「すべて風評だ」などと思考停止に陥っています。これでは、かえって、後から傷を大きくしてしまうと思います。結局、「腹が括れていない。」のです。すべてを検査し、公表する、オープンにする、見落としがないか厳しくチェックする、今の基準でいいのか?新しい知見が出てこないかも絶えず目配りを(想定外にも対処を)することが重要です。深刻な事態を見ないように避けてしまう、のではなく (思考停止に陥るのではなく)、正面から向き合って、取り組む。そうしないと、施策が、後手、後手になっていきます。先送りや県・国任せ、では何も解決しません。―

 私たちの基本的なスタンスは、市長も栗原市も「市民を守る味方であって欲しい」というものです。その意味からも「行政と協働」をしているとも考えています。放射能の自主測定もその当初から市の協力を仰ぎ、行政の手の届かない所を私たちが調べて、それを行政に知らせて、対策に生かしてもらってきました。行政に対していろいろと批判もしますが、基本的には、信頼しています。ですから、考えが違っていても、論争をするというより、何とか一致点を見つけていって、対策の前進を求めてきました。それが結果として成果を上げているということです。しかし、それでもまだまだ、私たちと市長、栗原市との間には、「温度差」はあります。

「温度差」について、

 この日(11月7日)も市長の退席の後の話し合いでこうした場面がありました。要望書の1 にもある「汚染状況を市民に分かりやすく伝える」という課題について、母親連絡会の代表(=妻です)が、減塩化がテーマの地域での栄養講習会に出て、「食べ物に関して、この時期、放射能の危険性に触れないのはおかしい」と感じたと発言しました。これに対して教育部幹部の方は、「その講習会のテーマは、減塩だったのでしょ」と言って、問題にはならない、という態度を取りました。これに対して私は、市民の会の代表(高濃度の汚染地域に住む)に発言の催促をし、同様の栄養講習会で「うちの地域では、担当者が主催者にもことわってから放射能の危険性に触れました。」と言ってもらいました。ダメ押しに私の体験例(10月12日のブログ)も話しました。3~4か月健診会場でブックスタートを手伝いに行った時のことです。赤ちゃんを抱いて来ていたお母さんたちの心配事の一つが、食べ物、飲み物の放射能汚染なのは明らかでした。とてもよいお医者さんの話はあったのですが、放射能の危険性には全く触れません。私は、個人的に隠れるようにして会場に来ていた知人のお母さんに資料を渡しお話をしました。とても感謝されました。しかし、これは私などが隠れてすることではなく、現時点では、行政がもっと率先的にすべきことだとし、検討するようにお願いしました。

市には、今後、新しい組織ができ、そこが市民に対しての相談・広報の強化もしていきます。そこで、学習会・説明会に派遣される市の職員の「温度差」も少し心配です。話していて、そこのところは市側も分かっているようでした。市職員の啓蒙などの市側の今後の努力を期待したいと思います。

「風評被害」について

 今回の要望書の中で、「風評被害」については、その2 「食べ物・飲み物の全品全量検査をめざし、…」に「栗原の食材の安心安全をアピールする先進の取り組みをして欲しい。正確な測定数値を公表することで風評被害をなくしましょう。」として、少し触れました。10月30日の講演会や11月7日の話し合いの前、10月21日に、前もって、私と市民の会副代表の2人で市の危機管理室に行って、少し、情報交換と懇談をしてきました。その時、双方でいろいろやり取りをしている中から、私は、大体の市側の本音を探り当てていました。それは、市としては、子どもたちのこと、妊婦さんのこと、若い女性たちのこと(前者)も重要視している、子どもたちや妊婦さんを何としても守らなければならない。しかし、一方では、農業が主産業の栗原市では、生産者のこと(後者)が大事です。 ここ栗原でも、下手に騒ぎ立てれば「風評被害」を招くだけという声が依然として強いことも事実なのです。こうした後者の生産者だけのことを、取りあえず、(思考停止して)重視すれば、前者を重視する方からは「経済優先主義だ」と批判されるのです。ですから、どうも栗原市の本音は、「それが両立する、その両方に共通する(判断)基準があれば助かる。」というものだと思いました。それに費用の問題があります。自治体の財政には限りがあり、どこまでやるか、国からお金を本当に持って来られるのか(東電に請求できるかも)も不安のようでした。しかし、話していくうちに、測定機器の導入については、栗原市は、出来る限りしていく様子が分かってきました。それで、話していて、これは、正確な数値(空間と食材の放射線線量)さえどんどん公表していってしまえば、必然的に子どもたちの周りの除染から始まって、地域の居住空間などへ拡大していくだろうし、また「食べ物・飲み物の全品全量検査」の方向へ行くのではないかと思いました。そのカギの一つがが国の除染計画の中に入り、その対象地域を拡大していくことです。(線量計の市民への貸し出し(市の職員付)は、そのテコになるもの)カギのもう一つが食べ物・飲み物を市民が手軽に測定できる体制を作ることであり、測定機器の導入は、さらに強力に進めていかなければなりません。そうすれば、「温度差」があってもそのうち縮小・解消へ進むこともあり得るし、「風評被害」がどうのとか、といった論争なども、もしかして、する必要はなくなっていくのではないかと思いました。

これらの問題に対処していくために

最後にくどいようですが、11月4日の私のブログ「人類の手に余る原子力。核兵器の廃絶と脱原発の世界を」で紹介した、日本記者クラブ主催記者会見(2011年9月30日)での 児玉 龍彦 氏の「国民を信頼し、国民の意見に従え」の発言からの引用と私の感想を再度載せます。

―科学者がすべきことは次の4つだと思う。第1番目に事実を正しく住民に伝えること、第2番目にその意味を分かりやすく伝えること、第3番目に自分の意見を決して強制しないこと、第4番目に住民の自主的な判断を応援することだ。

彼が言っているこの「科学者がすべき4つのこと」は、いろいろな場面でも通用することだと思います。例えば、私たちの運動の基本的なスタンスとか、自治体がそこの住民に取るべき姿勢とかです。―
この4つのことは、この先ずっとこの「温度差と風評被害」の問題に対処していくうえで押えていかなければならないことです。

また、2日前(11月10日)に、私は、隣の一関市での「放射能学習会」に参加しました。そこで、講師の河内山さんの話にあったベラルーシのベルラド研究所の指摘が、今後は大いに参考になると思って帰ってきました。それは、「・充実した測定をすること(移動型ホールボディカウンターなど)・理解しやすい評価であること(体重1キロ当たりのベクレル数)・効果の確認された対策であること(保養とクリーン食とアップルペクチン)」ということです。また、学習会で強調されていたのは、放射能汚染が岩手県南は、宮城県北と同様(あるいはそれ以上)に進んでいるという事実があること。それに対して,まずは、十分な測定と視野の広い冷静な評価が必要であること。それが達成されて、初めて有効な対策が見えてくるとしていました。この「測定」「評価」「対策」という三方面から、それぞれきちんとした捉え方をして行かなければならないと思いました。先ずは、その研究所から出ている「自分と子どもを放射能から守るには(日本語版特別編集)」からきちんと把握していこうと考えています。

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市への要望書(第3次)提出に至るまでの経過

<原発・環境・エネルギー問題>         2011.11.9

栗原市への要望書(第3次)提出に至るまでの経過-どのように準備してきたか。

10月30日の講演会で、

  10月30日午後3時から,矢崎とも子先生(坂総合病院 内科医)を講師に招いて「放射線 私たちの体と健康」講演会を持ちました。この講演会は、非常に緊迫した中でも、講師も、参加者も、放射能で汚染されてしまった世界でどう生きていくか、その困難に立ち向かおうとする覚悟や姿勢が強く出ているものになり、そこで、私たちは、子孫には、できるだけ除染した環境を残し、また、放射能の影響がより少ない食べ物・飲み物を取らせようと決意しました。講師の話は、副題を「医師が語る内部被ばくの危険性」としたように、身近な内科医で、二児の母親でもある矢崎先生に、今一番私たちが聞きたいと思っていることを、詳しく話していただくことができました。

  その講演に先立って行った主催者あいさつ(主催者からの報告)では、栗原市での放射能汚染の現状を知らせました。また、当日会場のほたるホール内に、様々な展示物を配置し(これも既にブログで報告)ました。当日は、受付を2時半からしていて、3時の開会前に講師の先生への質問(一部は一週間前位より集めました)を書いていただきました。さらに何人もの方が会場の展示物を見ていたので、私がそれを説明しました。最後に、始まる10分前位には、会場全体を相手に、私がこの展示物の解説をすることができました。また、地域の汚染マップもその第一弾として、「栗駒中心部」(試作品)が間に合いましたので、そこの住民の方々の感想、反応(位置関係の修正も)を得ることができました。(後日、完成品にすることができました)また、この講演会では、今後の活動への期待など書いてもらったアンケートとともに、11月7日に栗原市へ要望書(第3次)を持っていくことにしていましたので、栗原市長への要望を参加者から集めました。これが結構、多く集まりました。

栗原市に行くまでの準備状況

  11月4日には、この講演会の反省会と、この要望書の作成のための「打ち合わせ会議」を主催者の二者から10人が集まり行いました。30日に集まった声を基に要望書を作成し始めました。市民の会の事務局長が、話し合った内容を文章にして、その日のうちにメールで私に送ってきました。そして、最終的に私が、前文も付けてそれを文章化し、要望書(案)を作ることを任されました。次に、7日当日どのように栗原市との話し合いを行うかの「作戦会議」に。8月4日に第1次の要望書を市長に提出した時は、市長に好きなようにしゃべらせてしまって、十分、私たちの訴えたい事が伝わらなかった、という反省をしています。そこで、今回は、同じようにならないようにするために進め方、手順、役割分担を打ち合わせました。
ところが、私が、要望書の最終(案)を作るのが、ギリギリになってしまいました。それは、私が地域の汚染マップ第2弾「一迫地区」を3種類作るのに手間取ってしまっていたためです。それで、要望書(案)が完成したのが、6日の夜中。7日早朝に市民の会の代表にFAX。もう一人のチェックは、母親連絡会の代表=妻です。朝、見せてチェックを受けたのですが、これが、ちょっとしたトラブルに。夫婦喧嘩になりながらも、何とか二人の代表のチェックでOKになりました。完成したものをまた、当日の参加者何人かにもFAXして、分担したところの準備をしてもらいました。

  このように事前の準備は、少しドタバタしたものの、話し合い開始の30分前に、市民の会の5人(全員男性)と母親連絡会の5人(女性)計10人が市役所1階のロビーに集合しました。そこで、最後のうち打ち合わせをして、市長室の向いの会議室に時間より少し早く乗り込みました。あとは既に報告しましたように、概ね上手くいきました。二つの団体ともほぼ同世代、団塊の世代のジジ友とババ友です。これが結構、チムワークを上手く組んで、ここまで何とかやってこれたかな、と自己評価しているところです。

今後の課題は、新しい会を作ること。 

  この栗原市では、ここまで、私たち団塊の世代のロートルが、何とか踏ん張ってやってきました。しかし、そろそろ息切れしそうな状態です。栗原市でも、確かにパパ友たちが個別に頑張ってやっていて、私たちも彼らと連携して運動を進めてきています。全国各地の運動を見ても、近隣の地域を見ても、中心はみなもっと若い人たちです。それに、市民の会(ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会)と栗原母親連絡会の二者とも、それぞれ独自の活動があります。11月4日の「打ち合わせ会議」でも私は、「子どもたちを放射能から守る栗原ネットワーク」(仮称)を作ることを提案しました。実はこれで2回目なのですが、今回こそ、皆さん、その必要性は大いに感じているようでした。10月30日の講演会を開いたのに、この間、大活躍している事務局長ですが、うっかりして市民の会の入会申込書の準備を忘れていました。それでも入会者があったのです。しかし、この問題に限っての参加を希望される方が他にも何人もいました。連絡先は教えていただきましたので、新しい会ができるようなら呼びかけていきます。

 ただ、問題が「子ども」に限らないとは分かっていますが、ここは、二者ともそれにこだわった運動で良いだろうとなっています。二者は、団体加入することになり、あと個人とか、グループとかの参加になると思います。全体情報交換会、地域情報交換会、地域お茶会、分野別お茶会、ママ友会、パパ友会など何でもアリで良いのではないかと思っています。それに加え、広報や、情報発信・交換が重要になってきます。現在、私のブログを使っていますが、これではその役目は果たせませんし、限界がありすぎます。(それでも、スタッフがそろうまではこれで行くしかありません)

 あと、ワーキンググループを作ろうと提案しました。これには、新しい会ができる前でも、一部はすぐにスタートしようとなりました。現在は、「放射能自主測定スタッフ」があります。これに「食の安全チェックスタッフ」というのを近々発足させます。もう一つ「健康防護・予防対策スタッフ」も欲しいのですが、これは後回しです。

 いずれにしても、この課題は、どう考えても長期戦になります。ですから、息切れすることなく、自分たちのできるところからするしかありません。

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「人類の手に余る原子力。核兵器の廃絶と脱原発の世界を」

<原発・環境・エネルギー問題>             2011.11.7


「人類の手に余る原子力。核兵器の廃絶と脱原発の世界を」                              

 45億年前、地球ができた当初は、今よりもずっと放射性物質がありました。長い、長い、年月の間に放射性物質が自然に崩壊し、少しずつ減っていったことで、複雑な生命が住める環境がようやく地球上に整ったのです。その地球上に誕生した人類は、せっかく放射線の少ない環境になったのに、なぜ今になって残りわずかな「ウラン235」という放射性物質をかき集めて核分裂させ、さらには自然界に存在しなかったプルトニウムという放射性物質を作り出したのでしょうか。 

 基本的に放射線は、生命の秩序とは相容れないものなのです。放射性物質の利用も、医療用などであっても、極めて慎重に、厳重な管理・制御の下に行われなければなりません。この放射性物質の研究から核エネルギー、原爆の開発、広島・長崎への投下と進みました。放射線を出す、核のエネルギーを使い、殺りく兵器である原爆をつくり使用するなどということは言うに及ばずですが、制御不能のもとで大規模な発電をすること自体も、生命の秩序に反するもので、そもそも間違っていると言えます。核兵器開発競争・核拡散の進行中で「核戦争で世界が滅びる」という危険性は依然として現実にはあるものの、冷戦の終結で少し緩みました。でも、原爆も原発も原理は同じです。今回の福島原発事故では、広島の原爆の168倍もの放射性セシウムが撒き散らされました。世界が滅びる脅威はここでは緩んでいなかったのです。人類の「種としての寿命」は数百万年か、それ以下なのでしょうか? いずれ、人類も、種としての終わりを迎えます。核エネルギーとして使う、核兵器と原発は、自分たちの手で、わざわざ人類の終わりを早める可能性を広げる行為となっています。

 人類がつくってきたもの、その科学・技術の力は、大したものです。しかし、原子力に関しては、核兵器や原発を大量につくったけれども、人類は、それを制御する力(技術、政治、文化)を持っていません。「原子力は人類には手に余る」しろものなのです。人類は、「核兵器の廃絶と脱原発」という、原子力を自分たちの制御下における状態に、一刻も早くもっていかなければ、その未来は絶望的になっていきます。

 人類の誕生と地球環境(そこでの放射能の推移)との関係から考えても-「胎児(妊婦)乳幼児、子どもは、大人に比べて放射能に弱い。」ということが分かります。

 ならば、なおさら、私たち(大人)は、その子孫にこの地球環境を今回の福島原発事故で、一気に放射能汚染を拡大してしまったこと、それを起こすような日本の社会体制をつくってきたを詫びなくてはなりません。そして、一刻も早く事態を収束に向かわせるとともに、私たちは、この放射能に汚染された世界で生きていく覚悟を決めなければなりません。「核兵器の廃絶と脱原発」の社会を、この日本だけでなく、世界の人々と手を携え、地球全体で実現していかなければなりません。そして、子孫にはできるだけ除染した環境を用意し、また、放射能の影響がより少ない食べ物・飲み物を取らせなければなりません。

<メモ>

児玉 龍彦 氏の発言より 「国民を信頼し、国民の意見に従え」児玉 龍彦 氏(東京大学)日本記者クラブ主催記者会見(2011年9月30日)

科学者がすべきことは次の4つだと思う。
第1番目に事実を正しく住民に伝えること、
第2番目にその意味を分かりやすく伝えること、
第3番目に自分の意見を決して強制しないこと、
第4番目に住民の自主的な判断を応援することだ。

考え方を変え、もう一度国民を信頼して、国民の意見に従って政治の機構を変えていくことが必要ではないだろうか。そうすることで科学技術力の低下やデフレスパイラルに歯止めをかけて、新しい社会の希望が見えてくることが期待できる。実際に被災者と一緒に除染作業などをやっていて、そういう希望が見えてきていると感じる。

 彼が言っているこの「科学者がすべき4つのこと」は、いろいろな場面でも通用することだと思います。例えば、私たちの運動の基本的なスタンスとか、自治体がそこの住民に取るべき姿勢とかです。

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栗原市に要望書(第3次)提出

<原発・環境・エネルギー問題>          2011年11月7日

栗原市に要望書(第3次)の提出に行ってきました。

 本日(11月7日)午後2時に、栗原市長宛の「栗原市に8月4日提出した『栗原市における放射能対策を求める要望書(第3次)」を栗原市へ提出に行ってきました。参加したのは、私と鈴木代表など「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」から5人、「栗原母親連絡会」からも5人の計10人です。市側は、佐藤栗原市長、亀井教育長をはじめ教育委員会と危機管理室などの10人でした。約100分ほど、要望とその説明、市側からは市長が全般的に現段階の施策と今後の計画を示しました。後日、正式な回答はもらうものの、その後、教育委員会と危機管理室からも一定の回答がありました。

今回3度目となる要望書は、10月30日の「放射線 私たちの体と健康」講演会で出された市民の意見、声を取り入れたものです。内容は、3つの重点課題などです。①国の「汚染状況重点調査地域」の指定を受けて、栗原市での測定の徹底とそれに基づく除染計画について ②すべての食べ物・飲み物の全品全量検査にむけてーまず、学校給食の食材の放射能検査の更なる充実と、一般市民の利用へと拡大を ③子どもたちの健康調査などの実施と、女川原発の防災域拡大による「放射能ヨウ素防護地域」に栗原市全域を対象にした計画をつくること などでした。

極めて和やかな雰囲気の中で、意見交換や懇談もしました。こうして、全体的には、これまでの先進的な栗原市の放射能対策を市民の側から積極的に評価してきました。このまま、「先進を突っ走れ!」と激励しつつ、市民としては、放射能対策をさらに確実に進めてもらうため、具体的な指摘をしてきました。

この要請の中でも、測定の更なる徹底とその広報の仕方の工夫、線量計の市民への貸し出し(10カ所)学校給食食材は、10ベクレルという厳しい基準を取ること。機械の台数もさらに3台増やすこと。健康調査についても範囲を極めて狭くした宮城県とは違って、栗原市としての施策を工夫したい(少し時間がかかるとしながら)ということが言明されました。組織的には、測定、除染、健康、さらに相談広報、補償問題と5つの部署から成る放射能対策プロジェクトチームを編成するということでした。今後の展開がおおいに期待できると感じました。私たちの提案や注文もかなり詳しく聞いてもらいました。

また、会場では、そのテーブルの上に、文部科学省や栗原市のデータに基づき会の方で作った「栗原市放射線量マップ」、「栗原市における放射線量測定校庭(園庭)マップ」 といくつかの地域の個別マップを広げました。市民に対して分かりやすい「放射能汚染の見える化」をするよう提案をさせていただきました。



                                    2011年11月7日

栗原市長 佐藤 勇様                           

ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会   代表 鈴木 健三
                                 
  栗原市栗駒文字葛峰37-3 電話 0228-47-2932
                             
栗 原 母 親 連 絡 会  代表 佐藤 澄子
                                   
栗原市築館黒瀬後畑15 電話 0228-22-7412

 栗原市における放射能対策を求める要望書(第3次)

原発事故は、未だ収束の見通しが立たず、放射能汚染の被害は日々拡大しています。福島原発事故で放出された放射性物質は、放射性セシウムで広島原爆168個分など莫大なものです。この放射能汚染を除染する基本的な責任は、原発の大事故を引き起こした国と東京電力にあります。放射能による健康被害には、「これ以下の被ばく量なら安全」という「しきい値」は存在しないというのが科学的知見であり、「外部被ばくも、内部被ばくも、少なければ少ないほどよい」という大原則に立った対策が必要です。とりわけ放射能への感受性が10倍も強い子どもたちを「内部被ばく」「外部被ばく」から守るために出来る限りの対策を取ことが必要です。

私たちは、これまで2回にわたって栗原市に要望書を提出してきました。そこでは主に3つのことを要望してきました。①徹底した放射線量の測定・調査とそれに基づく除染をすること。 ②学校給食食材の放射能測定を独自の食材に関する子どもの摂取基準値を設定して行うこと。③子どもたちの健康調査について、健康調査項目に放射線関係を入れることから尿検査やホールボディカウンターなどを使い、被ばく拡大を避けるための予防措置がとれるようにすること。

これに対して、栗原市は、この間、積極的な放射線量の測定・調査を行い、学校給食食材の放射能測定も決定し、先進的に一歩一歩着実に対策を取ってきています。このことを、私たちは、大変心強く思い、高く評価します。

私たちは10月30日に矢崎とも子先生(坂総合病院 内科医)を講師に招いて「放射線 私たちの体と健康」講演会を持ちました。(添付資料1)この講演会は、非常に緊迫した中でも、講師も、参加者も、放射能で汚染されてしまった世界でどう生きていくか、その困難に立ち向かおうとする覚悟や姿勢が強く出ているものになりました。この講演会で、私たちは、子孫には、できるだけ除染した環境を残し、また、放射能の影響がより少ない食べ物・飲み物を取らせようと決意しました。この第3次要望書は、そこで出された市民の意見、声にもとづいて作成しました。

栗原市が、さらにより積極的な対策を取るよう求めます。放射能汚染対策の取り組みについては、栗原市が日本一、世界一で、栗原市は本当に安全安心だと、市民に訴えるだけでなく、日本中に、世界中に訴えるほど、栗原市が先進を走って、周辺の自治体にも好影響を与えて下さい。

8月4日(第1次)9月1日(第2次)に提出した要望書に追加して、以下の事項の第3次の要望をいたします。ご検討いただき、1か月以内にご回答下さいますよう、お願いいたします。


                       記

1 さらなる徹底的な放射線量の測定・調査と除染計画の策定を

 放射性物質汚染対策特別措置法に基づく「汚染状況重点調査地域」の指定を受け、栗原市も除染計画の策定に入ると思います。それをより実効あるものにするためには、次のことを行っていただきたい。

①その前提となるさらなる徹底的な放射線量の測定・調査を行うこと。

②市内の測定・調査には市民の協力が欠かせません。それには、市民が汚染状況をもっとよく知ること必要です。広報とホームページで汚染の数値は発表されていますが、市民にはその意味をより分かりやすく伝えること。また、今回栗原市では汚染マップを作成されましたが、それを市民に分かりやすく公表して欲しい。こうした「汚染情報の見える化」をして欲しい。(添付資料のマップを参考に)

③住民自身が、自らの居住地や農地などの放射線量測定ができるよう放射線量計を地域に配置して、一般に貸し出して欲しい。貸し出す場合、広報で配置場所、時間帯等を知らせて欲しい。

④除染は、学校等施設や通学路などのその周り、子どもたちが立ち入る場所を優先して行うこと。国は、指定要件を法定基準の被ばく線量年間1ミリシーベルトを1時間当たりでは、0.23マイクロシーベルトとし、中心部での1mの高さ(複数とも)でとしています。(一応、それ以下でも可能としていますが)栗原市の除染計画の策定では、学校等施設に関しては、豊富なデータ(さらに詳しく調査することが必要な施設等もあります)に基づき、子どもたちの実情に合わせた50㎝で判断するとか、校庭(園庭)中心部だけでなく総合的に判断すること。

⑤栗原市内にはホットスポットがたくさんあります。それはこの間の学校等施設の調査でも比較的低濃度と思われている施設でも見つかっていることからも明らかです。街中の除染も、まず、こうした部分的なホットスポットから始めて欲しい。地域住民が自主的に除染を行う場合の放射能の基礎知識と除染方法、汚染土の処理などについての情報を提供して下さい。そしてその活動を公費で支えて下さい。

2 すべての食べ物・飲み物の全品全量検査をめざし、安心・安全の栗原の食の確立を

現在、日本で行われている放射能汚染が懸念される農産物の検査は、粗い抜き取り検査です。サンプリングで、たまたま抜き取って検査した農産物が基準を上回れば、その検査対象地一帯の多くの農産物が排除され、逆に、たまたま抜き取って検査した農産物が基準を下回れば、その検査対象地一帯の多くの農産物が出荷されます。こうした粗い抜き取り検査では、農家は安心して出荷できませんし、消費者は安心して口に入れることもできません。農産物の放射能測定は、「品質保証の一部」となり、いずれ、農産物の検査態勢は、全量・全品検査になって行くのは必須です。それに高すぎる暫定基準値の問題があります。国の暫定基準見直しを待たず、世界に通用する栗原市独自の厳しい基準を決めて運用し、安心・安全の栗原の食を確立していっていただきたい。

①学校給食の食材の放射線量をきめ細かく測定して欲しい。現在1台で2週間ぐらいの間隔で測定しています。測定器機を増やして欲しい。子どもの給食に使用する食材については国の基準値の改定を待たず、さらに厳しい「子どものための基準値」を栗原市独自で設けて下さい。また、測定結果の公表を隔週から毎日へと早めて欲しい。そして、数値を長期にわたり積算することを希望します。子どもたちの放射性セシウム摂取量を把握できるだけでなく、その地域の日常的な食事の汚染の有無がある程度推定できるとともに、高い数値が出た場合にいち早く原因を追究して対策をとることが可能になるからです。

②放射能汚染の危険度の高い食べ物など内部被ばくを減らすための食の知識を、給食関係者はもちろん広く市民に周知して下さい。

③食物の放射線量測定を一般市民ができる体制を作って欲しい。東北地方の農家では、市場に出荷する以前に、農作物の自家消費の問題があります。消費者としては選択ができても農家の生産者としては、ばっかり食になっています。土壌や水まで農家がしっかりと放射能防護の管理をしなくてはなりません。農家でなくとも、おいしい地場の農産物を安心して食べることができなかったり、都会に行っている子ども、孫達へ届けられない状況にあります。栗原の食材の安心安全をアピールする先進の取り組みをして欲しい。正確な測定数値を公表することで風評被害をなくしましょう。

④上水道の水は安全と公表されていますが、0なのか基準値以下で不検出なのかよく分かりません。分かりやすく説明して欲しい。浄水場の汚泥の汚染はどのように処理されているのか。また、栗原市には名水がたくさんありますが、検査して安全性を公表して欲しい。井戸水を使って生活・家畜の飼育、水まきなどに使われています。水の放射線量の測定を一般市民にも利用できるシステムを作って欲しい。

3 子どもたちをはじめ市民の命と健康を守るために

 宮城県は、東北大などから放射線被曝の専門家ら5人を集め、健康調査の必要性を検討し、特に放射線量が高い丸森町の2地区のみで健康調査をすることにしたということです。その会合は非公開で、委員は「科学的、医学的に見て、健康被害が出る心配はない」という意見で一致したという報道がされています。これでは県民の納得は得られませんし、子どもたちの健康障害を心配している保護者の政治不信、専門家不信を募らせるだけです。この会議録等の事実関係の情報開示が必要です。放射能汚染は、確実にはこの県北にも広がっており、隣の一関市では、子どもたちの尿からセシウムが検出され、内部被ばくが報告されています。子どもたちや妊婦などの影響を受けやすい人の健康調査を優先して始めて下さい。

①栗原市でも、まず、すべての乳幼児、児童、生徒の内部被ばく検査を実施して下さい。

②子どもたちの体調不良や欠席等が全体として増えていないかアンケートの実施や保健の先生の協力を求めるなどして把握に努め、そして、その情報を市で集約して常にチェックできる体制を構築して下さい。

③健康調査では、問診票の調査のほか、尿検査、血液検査など、あらゆる手段を講じて市民の健康を生涯にわたって公費でチェックできる体制を整えて下さい。

④内部被ばくが確認されたときは更なる対策を講じて欲しい。瀬峰病院にホールボディカウンターがありますが、それを精密な測定が必要な場合の検査に使用できるように宮城県に働きかけて下さい。

⑤子どもの年間の外部被爆を調べるため積算線量計を配布して下さい。

⑥女川原発の防災域拡大による50キロ圏内には、栗原市では、瀬峰地区だけが入ります。福島原発事故の例からの風向きでは栗原市全域に影響することは明らかです。ヨウ素剤配備をする「放射能ヨウ素防護地域」に栗原市全域を対象にし、計画をつくって下さい。

⑦女川原発の再稼働については、立地自治体だけでなく影響が及ぶ栗原市も安全協定に加わるようして下さい。その際、地震・津波対策に不安を残し、重大事故時に市民が避難できないのであれば、女川原発の廃炉を要請して下さい。

4 叡智の結集と連携へ向けて、専門部署の配置を

放射能汚染の問題はこの先、長期にわたって続きます。また、複雑で、未知の問題も多い領域です。市民生活全般にもますます関わり、市民との協働や市民の叡智の結集が必要となってきます。また、外部の大学、研究機関、民間企業の知恵と力を結集し連携することもますます必要になってきます。このように今までの危機管理室では対応できないくらいの仕事量になっていくことは明らかです。放射能対策に取り組む専門部署を新たに配置していただくようお願いします。

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10.30 「放射線 私たちの体と健康」講演会―主催者からの報告

<原発・環境・エネルギー問題>        2011.11.2

10.30 「放射線 私たちの体と健康」講演会―主催者からの報告

 10月30日にゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会・栗原母親連絡会の共催で金成ほたるホールを会場として、放射能問題の講演会を持ち、当日のうちに矢崎先生の持ち込まれた資料そのままをこのブログで紹介ました。(その1)講演内容の第2弾としては、DVD化などを検討中です。それとは別に、当日,講演に先立って行った主催者あいさつ(主催者からの報告)を紹介します。
 その前に、当日会場のほたるホール内に、様々な展示物を配置しました。それを少し紹介します。

 NO.1{栗原市放射線量測定マップ」(A4版10ページ)は、栗原市が10月17日に新聞発表までして、宣伝したものです。公共施設や図書館で市民が見れるようにするともことでしたが、一向に置かれていません。図書館では、ネット上に公開されて物をA4版でダウンンロードしてカウンターに置いていました。私は、少なくとも各公共施設の目立つところにこのように10枚全てを並べて展示すべきだと会場で訴えました。

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NO.1 栗原市放射線量測定マップ

NO.2 「あなたのお住まいのところは?」 模造紙2枚ほどの巨大なものです。25枚の文部科学省の航空機モニタリング調査の放射線量等分布マップ拡大サイトを貼り合わせました。これによって、かなり詳細に自分の住んでいるところがどれほどの汚染のとことかが分かります。  

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NO.2 あなたのお住まいのところは?

NO.3 「他のところとの比較です。」 栗原市全体と、宮城県、千葉県の東葛地域と柏市周辺の文部科学省の航空機モニタリング調査の放射線量等分布マップ拡大サイトを1枚にまとめました。これによって柏市一帯のホットスポットと同程度の超高濃度のところが柏市に比べれば僅かですが栗原市にも2か所あることが分かります。

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NO.3 他のところとの比較です。

NO.4 「栗原市における放射線量測定校庭(園庭)マップ」 私たちが発表した「ホットスポットマップNO.3」です。文部科学省の航空機モニタリング調査結果の上に、栗原市内72ヵ所の学校等施設の8月~10月までに栗原市が測定した校庭(園庭)50㎝のMAX値を落としてみました。A4版2枚で配布したものを拡大して展示しました。 

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NO.4 ホットスポットマップNO.3 栗原市における放射線量測定校庭(園庭)マップ

NO.5 「栗駒中心部放射線量測定マップ」 広大な栗原市の中である一地域を取り上げてみました。私が少しは土地勘のある「栗駒中心部」です。この1枚に超高濃度、高濃度、比較的高濃度の3種類が出てきます。しかし、国が除染対象とする0.23マイクロシーベルト/毎時は、ここではほとんどの場所で出ています。学校等を優先して除染していくにしても、そのほかの周りの施設、公園など地域における除染の課題がこれによって一目で分かります。各地域で、そこの住民にとって必要なこのような「放射能汚染の見える化」をしてくことを栗原市に提案していきます。会場では、さらにこの地域の住人に位置関係のチェックをしてもらいました。今日(11月2日)からこれのA3版とA4版を配布し始めました。

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NO.5 栗駒中心部放射線量測定マップ


 
                             
                                     2011年10月30日

栗原市の課題は、除染、食品検査、子どもたちの健康調査です。
   ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会

講演会の準備をしてきて、

チラシ「放射線被爆から栗原の子どもたちを守るために」は、市内の北から西にかけての半分の地域に新聞折り込みの全戸配布。市内の全保育所への配布も、母親連絡会の保健婦OBの働きかけで決まりました。市内の残り半分の地域を中心にチラシとポスターの持ち込みも行いました。今回の講演会開催の目的は、「小さい子を持つお母さんや妊婦さんに、子どもを放射線被ばくから守るために、正確な情報にもとづいて注意しながら生活するよう呼びかけ」その学習の機会を提供するものです。

これまでの私たちの取り組み

私たちは、これまで、7月31日に「栗原で放射能とどう向き合うのかー原発・放射能問題学習会」を開催しました。そこで「栗原市ホットスポットマップ」(NO.1)を発表しました。6月下旬に行われた文科省の航空機モニタリング調査の0.2~0.5マイクロシーベルト/毎時は、6~7月での地上での栗原市の実測では、0.3~0.5マイクロシーベルト/毎時となること。同じく0.1~0.2マイクロシーベルト/毎時が0.2~0.3マイクロシーベルト/毎時となることを、ホットスポットマップの地図上にそれを落とし明らかにしました。このようにして、市内の北―西の半分の地域が、0.2~0.5マイクロシーベルト/毎時の中・高濃度汚染の地域であることを明らかにしてきました。8月4日には、栗原母親連絡会とともに、栗原市での放射能対策を求める栗原市長への要請(12項目)を行いました。さらに9月1日には、市長への追加の次の重点3項目の要請を行いました。① 安全基準の数値を、現在の法定基準「年間1ミリシーベルト以下」にすること。汚染が高止まりしている0.3マイクロシーベルト/毎時~0.4超マイクロシーベルト/毎時の所から土、砂などの除染をすること。② 各給食センターに、食の安全を支えるために「食品放射能測定システム」を配置すること。③ 子どもの健康調査について、内部被ばくの検査ができるようにすること。

隣の一関で子どもの尿からセシウム検出。栗原でも学校給食の放射能検査へ、

ネットでいろいろ検索していたら「『一関市の幼児・児童の4人の尿からセシウムが検出された』という記事が岩手日日新聞に出ていた。」という情報が、複数以上見つかりました。これは重大な事態になると思いました。その新聞記事を取り寄せました。セシウムが子どもの尿から出る原因は、環境(大気)と学校給食などの地元の食べ物からだからです。一関と栗原は地続き、放射線汚染濃度も同程度で、条件はほぼ一緒と考えるのが妥当です。

また、この間、高濃度汚染地区に住む保護者が、学校給食による被ばくを心配して、給食食材の放射能測定を要望し、それが実現するまで、給食停止(弁当持参)を申し入れていました。それに対して市の教育委員会は説得にかかりました。しかし、文科省自体がすでに基本的に弁当持参を受け入れるようにと指示し、さらに、学校給食への放射能測定器導入へ補助等を打ち出しているのですから、結局、その保護者の主張の正当性が勝りました。10月7日に、教育委員会は、市場に出す農産物の放射能測定に予定していた器材を、まず要望のあった地域から使用を始め、各給食センターでも使っていくと決定したとの報告が入りました。

重点3項目の要請の中の ② 給食食材の放射能測定システムの導入と③ 内部被ばくの検査ができる子どもの健康調査の実施 がますます重要になってきています。食材の検査には、測定器をさらに増やしていかなければなりません。さらに、販売目的でない自家消費の農産物、山菜、キノコなども検査を行い、食品汚染を市民が、各保健センターなどで自主的に簡易にチェックできる体制の確立することが必要になってきます。子どもの健康調査の問題では、では、宮城県の結論は全く不適正なものです。東北大などの放射線被曝の専門家の健康調査の必要性の検討結果は、子どもたちの健康と命を重視しない従来通りの既成の学問体系のもので、全く信頼できません。丸森の限られた地域だけでなく、大規模な宮城の子どもたちの健康調査の実施が必要です。

除染を進めるには、「放射能汚染の見える化」をして、市民に知らせることから、

① 放射線高濃度校庭(園庭)の除染について、私たちは、10月8日に「栗原市における放射線高濃度校庭(園庭)マップ(栗原市ホットスポットマップNO.2)」を発表しました。その中で、―福島原発事故以前、宮城県は、0.03~0.04マイクロシーベルト/毎時であったこと。0.3~0.4超マイクロシーベルト/毎時の校庭(園庭)は、72カ所の学校等全施設の実に3分の1の25カ所にもなること。―を明らかにしました。この25カ所は、以前の10倍の高濃度になったままであり、いつまでも放置していることは、出来ません。一日も早く、子どもたちが安全な環境で安心して過ごすことができるようにすることは、私たち大人の責任です。

 10月10日に「国の除染基準、1ミリシーベルトに引き下げ」と新聞報道に出ました。「文科省が実施した航空機モニタリングによる線量調査では1ミリシーベルト以上の地域は福島県をはじめ宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京の8都県に上るが、同省は、地上での計測で実際には1ミリシーベルト以上にならないエリアも考えられるとしている。」(朝日新聞)「年間被ばく線量が1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)以上の地域は環境相が「汚染状況重点調査地域」に指定し、自治体が除染する区域や計画を立てて実施する(除染費用は国が負担)ともありました。現地自治体の反発を受けて、「国は、1ミリシーベルトまではやる」と修正してきたものの、まだまだ出来るだけ値切ろうとしてきています。年間1ミリシーベルト=0.19マイクロシーベルト/毎時がこれまで、換算として使われてきたのにここへきて、0.23マイクロシーベルト/毎時と引き上げてきています。また、私たちが2度もホットスポットマップで示したように、航空機モニタリングによる線量調査と地上での実測では、逆に1ミリシーベルト以上になるエリアは広がっています。

 このように国がごまかしてきても、少なくともこの25カ所に関しては除染対象に該当します。それだけ除染が急がれる場所なのです。その後、それに近い中濃度の地域にある施設の除染が必要となってきます。さらに通学路、公園、その他の公共施設。そして、住宅地へと除染の必要な範囲が広がっていきます。国は、すでに福島以外でも茨城で自治体への説明を始めており、そのうち宮城でも行われます。いよいよ栗原市でも除染計画を作らねばならなくなります。そしてその線引きでも、国は範囲を狭めようとしてきますので、市には頑張ってもらわなくてはなりません。それには、私たちが3度も示したように、栗原市でも放射能汚染マップを作成し、市民に分かりやすく説明していくことが肝心です。栗原市は、市内の公共施設などの239カ所で放射線量を測定し、その測定値をまとめた「栗原市放射線量測定マップ」を10月17日に公表しました。たしかに栗原市は学校等の施設(今回はさら公共)施設へと拡大)に関しては非常によく計測し、その情報は、公報、ホームページなどで、良く開示しています。しかしそれの説明が一切ありません。0.3~0.4超マイクロシーベルト/毎時の高濃度がいくつも載っていても、それが高濃度で危険だと知らせないと意味が半減します。私たちが「放射線高濃度校庭(園庭)の少なくとも25カ所ですぐに除染を」とした25カ所の根拠は、これまでの間に行われた学校等施設72カ所の約3500点、数値(約10000)を見た上で出したということです。

栗原市でも、厳しい安全基準を示し(数値の説明を)、それをもとに、栗原市の現状がどうなっているか、市民がよく理解できるような工夫をして現状の厳しい栗原市内の放射能汚染状況を知らせるべきです。
「栗原市内は、北のホットスポットに入っていること。」「市内は、高濃度、中濃度、低濃度の各地域があること。」「詳しい測定が行われてきた学校等施設(72カ所)では、北~西にかけての施設(25カ所)の校庭(園庭)が、高濃度であり、優先的な除染が必要なこと」などの「放射能汚染の見える化」をして、直ちに全市民に分かりやすく知らせるべきです。

今後、年間1ミリシーベルトを目指して、あらゆる場所で除染をしていかなければなりません。放射能廃棄物については、最終処理は国・東電に負わせるとしても、仮置き場や、自治体内での一時(期間を明示すべき)置き場など必要になってきます。こうしたことには、市民を巻き込んで、しっかり話し合って、効率的に必要な除染とその処理を進めるべきです。除染と処理を進めるには、深刻な放射能汚染の現状を市民に知らせることから始めなければなりません。

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