触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

除染計画に対する私のパブリックコメント

<原発・環境・エネルギー問題>          2012.3.31

除染計画に対する私のパブリックコメント

 3月28日に、私(佐藤 茂雄)個人も、栗原市役所 総務部 危機管理室 宛にメールで以下のような「栗原市除染実施計画〈第一版〉案 に関する意見」を提出しました。

P4(3)除染の必要性「不安解消のため」としていることに対して。

この文面では、「放射性物質は自然要因によって減衰するが、市民が心配するから除染をする」という意味になってしまいます。「不安解消」と言った時、その「不安」と言うのは「根拠が無い」とも受け取られかねません。本来の除染の目的は「市民の健康を守り、市民が安心して暮らせるようにするため」ではないでしょうか。ここは、「健康への影響が懸念され、大きな不安を抱いています。そうした市民の健康を守り、安心して暮らせるようにするため…」とするよう訂正を求めます。P5の「基本方針」では「健康と経済活動への影響を防ぎ、」と書いているのですからここは統一させるべきです。東電や国に補償を請求する上でも、これから除染を進めていく上でも、この問題に取り組む際、このように栗原市の基本姿勢を取ることは、大変重要だと思います。

P5(3)目標「震災以前の安全・安心のくりはらの再生」追加被ばく線量を、年間1ミリシーベルト(空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト)未満にすることを目指します。

計画の目標が「震災以前の安全・安心なくりはらの再生」であっても、それが、本当は、毎時0.23マイクロシーベルトにはならないはずです。以前はせいぜい毎時0.04マイクロシーベルトだったのですから。また「安全・安心」は、言葉としては良いのでしょうがちょっと曲者なのです。「安全」は厳密には日本のどこにもありません。ゼロにはならないのですから、空間線量でも、土壌汚染でも、食べ物・飲み物等でも、出来るだけ低減させ、より安全を目指す、そうしたどこかで社会的な合意を取り付ける、ガマン値を設定するしかないのです。また、「安心」も一人一人で捉え方が違います。ですから、市としても、具体的な実現可能な数値を提示して、それを着実にクリアしてくしかありません。

被ばくの影響を受けやすい子どもの被ばく量はできるかぎり低減すべきであって、限りなく原発事故以前の線量に近づけるべきです。毎時0.23マイクロシーベルトでは事故以前の線量にという目標「震災以前の安全・安心のくりはらの再生」と矛盾してしまいます。最終的には、幼/保・小中学校は毎時0.1マイクロシーベルト以下などさらに低い目標数値を目指すべきです。

除染実施計画案では外部被ばくのみの除染基準として毎時0.23マイクロシーベルト以下を示しています。これは、内部被ばくの影響を考量したものにはなっていません。また「空間線量率=毎時0.23マイクロシーベルト」の測定の高さは特に子どもの生活圏(幼/保・小学校、公園等)では、「地表ゼロcm」もしくはどんなに高くても「地表から5cm」とすべきです。50㎝や1mでとする根拠はありません。国が値切っているだけです。

国の特別措置法に基づいて実施するのでしょうから、それにある程度は合わせる必要(財政負担などで)があることは分かります。しかし、不十分な国の施策の範囲内だけのことをしても「市民の健康を守り、安心して暮らせるようにする」ことは絶対にできません。「地表から5㎝」で除染することは、千葉県の柏市や流山市などが決めています。その費用は東電や国に引き続き要請するという立場です。栗原市は、取りあえずの平成26年3月までの一時的な目標値として「地表から5㎝」で毎時0.23マイクロシーベルトを目指すべきだと考えます。

スポンサーサイト

PageTop

放 射 能 か ら 子 ど も を 守 る 栗 原 連 絡 会(準 備 会)のパブリックコメント

<原発・環境・エネルギー問題>          2012.3.31

放 射 能 か ら 子 ど も を 守 る 栗 原 連 絡 会(準 備 会)のパブリックコメント
(ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会 栗 原 母 親 連 絡 会 ) 

 3月29日に、放 射 能 か ら 子 ど も を 守 る 栗 原 連 絡 会(準 備 会)(ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会 栗 原 母 親 連 絡 会 )は、栗原市役所 総務部 危機管理室 宛にメールで以下のような「栗原市除染実施計画〈第一版〉案 に関する意見」を提出しました。

P3 1.はじめに に対して、

栗原市における積極的な放射能対策を求めます。

栗原市は、この間、積極的な放射線量の測定・調査を行い、いち早く学校給食食材の放射能測定を実施し始めました。更に加えて、子ども達の健康調査実施も決定し、先進的に、着実に対策を取ってきています。このことを、私達は、大変心強く思い、高く評価し、更なる前進を期待しています。

この要望の主な点は、既に3月13日に市長に提出したものですが、パブリックコメントの募集に対しても13日当日に加えたことも含めて改めて提出します。

今、栗原市は、いよいよ除染計画を策定し、実施する段階へ来ています。そこでまず、その大前提の栗原市の放射線対策において「子ども達と妊産婦を放射能から守る」ことを最優先にしていただくことを要請します。

ここ、栗原の小さな子どもを持つお母さんたちは、子どもへの健康被害が心配であっても周りに遠慮して言えません。何となく漠然としたことしか分からない人も、考えないようにしている人も多くいます。子どもが心配で声を上げ始めた若いお母さんは、まだまだごくごく少数です。そうした中で、私達は、昨年の夏ごろから、小さな子どもを持つお母さんや妊産婦さんに、子どもを放射線被曝から守るために、正確な情報にもとづいて注意しながら生活するよう呼びかけてきました。「不安になったり、心配したり、疑問を持つことは、当たり前なんだよ。」「そこから出発して、もっとよく知っていこう。そして、一緒に子ども達を守るために現状を変えていこう。」と呼びかけてきました。私達は、具体的な取り組み(放射線量の自主測定や勉強会・講演会の開催など)を進め、栗原市に様々なお願いをする中で、市の対策も前進してきました。すると、そうした中から、少しずつ若いお母さん達からの接触や学習会などへの参加が増えてきました。

この要望は、そうした若いお母さん達の意見や声も反映して作成しました。私達は、今は少数でもここを大切にしなければならないと思っています。「『子ども達を、妊産婦さんを、若い女性達を、放射線から最優先で守る』という立場を明確にし、“次世代へのつながり”を大切にする、そこに価値の軸をおき、安心して子どもを産み、育てやすい栗原市にしなければ、栗原の未来はない。」と考えています。栗原市には、是非ともそうした立場に立って、市の施策を進められますよう要望いたします。

P5 3.除染措置の実施に関する方針 に対して

1 まず、徹底した測定(①空間線量②土壌③農産物(食品)など④健康)を行うこと。

①空間線量―まだまだ空間線量の測定は不十分です。除染の順序とも関連すると思われますので、まず、子ども達がいる場所(居住、滞在、通過する場所)の測定を徹底的に行うこと。具体的には、高濃度汚染地域の小さな子どもがいる各家庭、通学路、スポーツ・文化施設、抜け落ちている私立の幼稚園なども測定すること。

②土壌―4月からの市民からの持ち込みの土壌の測定を円滑に進めること。宮城県が行った調査(203カ所)の評価については、きちんとした多角的な評価を行うこと。それをベースに栗原市でも更に詳しく測定をそこから採れる農産物の測定と合わせて行うこと。(100ha毎から1ha毎に、更に田畑1枚ごとへ、水田だけでなくもっと畑、牧草地、果樹園なども多く行うこと。)

③農産物(食品)などー4月からの市民からの持ち込みの農作物(食品)、JA以外の生産者からの持ち込みなどの測定を円滑に進めて下さい。牧草、堆肥、稲わら、米ぬか、もみ殻燻炭、きのこ、山菜、魚、まき、炭、灰、牛乳、井戸水なども測定できるようにすること。

④健康―市内の18歳以下のすべての子ども達が、福島県と同様に甲状腺検査及び内部被曝の状態を把握出来る継続した健康調査(ホールボディカウンター検査と尿検査など)を、定期的な健診に取入れ公費で受けられるようにすること。市内の子ども達の健康を守るために、積算被曝線量が測定出来るようガラスバッジの配布、装着をすすめ、被曝の状況を把握し、生活を見直す材料にし、低減化策に生かすことができるようにすること。また、希望する妊産婦に対して、内部被曝の状態が把握出来る健康調査及び母乳検査を、公費で受けられるようにすること。

2 測定に基づく有効な対策をとること。

①除染― 子ども達がいるところは、1mではなく、地表、50㎝で0.23μ㏜/hを除染対象とすること。除染の順序は、まず、子ども達の活動の場である保育所、幼稚園、小・中学校などについては最優先で除染を行って下さい。次に、それ以外に子ども達がいる場所(居住、滞在、通過する場所)を公共の場所だけでなく、線量の高かった小さな子どもがいる各家庭まで広げて優先的に除染を行うこと。

②食品に関する新基準の適用についてー4月からの食品に関する新基準値が適用されます。(一部猶予されるものもある)100ミリシーベルト未満の「低線量被曝」が心配されていますが、健康影響は科学的に証明されていません。しかし、「安全な被爆線量はない。放射線を浴びる量は少なければ少ないほど良い」という「予防原則」の立場に立って、まず、新規基準値の順守・徹底から施策を進めることを求めます。具体的には、次の4点を求めます。

・新基準値超の食品が流通しないように確実にチェックする検査体制の確立をすること。
・チェック漏れ防止のためにも販売食品の追跡調査をすること。
・新基準値を固定的なものとはせず、必要な見直しを行い、引き下げをおこなうこと。
・国の責任(費用など)による除染の徹底と補償で安全な農作物を作れるように生産者をバックアップをすること。

③学校給食についてー学校給食に関しては検査機器が増えることに伴い、事前検査が2週に1回から、週に2~3回へと増やすこと。その基準値は、新基準よりもより厳しく、できうる限りの引き下げを行うこと。牛乳についてはより厳格なチェックを行うことを求めます。 更に、「給食を食べる、食べない」「牛乳を飲む、飲まない」の選択を保護者ができるようにすること。

P11 7.その他 に対して

3 生産者などへの補償対策をすすめること。

4 市民への教養・広報対策を強化すること。

市内の測定・調査や除染計画の具体化、実施には市民の協力が欠かせません。それには、市民が汚染状況をもっとよく知ること必要です。広報とホームページなどで知らされていますが、まだまだよく周知されていません。基礎知識の普及や更なる「汚染情報の見える化」などをすること。

「放射線汚染の危険度の高い食べ物など内部被曝を減らすための食の知識」、「各家庭での食品の取り方・工夫の仕方」、「特に妊産婦が気を付けること、小さな子どもを持つ親が気を付けること」、 「高濃度地域での屋外活動などをする場合の外部被曝への注意」などを、市の職員や保健師・教職員・保育士など学校・幼稚園・保育園関係者が、広く市民に周知できるようにすること。また生産者に対する啓蒙も、JAなどと協力して強化すること必要です。

地域住民が自主的に除染を行う場合の放射能の基礎知識と除染方法、防御上の注意点、資材の提供、汚染土の処理、その費用の負担問題(是非、公費で)などについての情報を手引書などで提供すること

啓蒙活動をしていく上で押えていただきたい項目

・放射能による健康被害には、「これ以下の被曝量なら安全」という「しきい値」は存在しないというのが科学的知見であり、「外部被曝も、内部被爆も、少なければ少ないほどよい」という予防原則に立った対策が必要であること。
・放射能に汚染された飲食品を摂取すると放射性物質が体内に取り込まれ、それが体内で放射線を出し遺伝子を損傷し、将来におけるがん発症など内部被曝の危険性があるということ。
・特に子どもは、放射能の影響を受けやすくリスクが高いこと。 未来をになう子どもと胎児(妊産婦)は絶対に守っていかなければならないこと。 などです。

5 これらを進める市民総ぐるみの体制を確立すること。

各地域・地区や各種団体・業種の取り組みに加え、それらを横につなげる「環境放射線等対策くりはら市民会議」の取り組みは重要です。更に、これらに網羅されない市民一人一人の声と叡智も結集して市民総ぐるみの体制を確立すること。

6 原発震災・防災計画の策定を行うこと。

女川原発問題―福島原発事故と紙一重だった女川原発の再稼働については、反対するよう求めます。「放射性ヨウ素防護地域」を高清水・瀬峰にとどまらず栗原市全域に独自にすること。福島原発が再び危険状態になること、女川原発での事故も想定した原発震災・防災計画の策定をすること。

7 その他

・山火事や高濃度汚染地域での消防活動時に関してーその危険性を明らかにし注意を喚起すること。そして、該当時には、消防署職員・消防団、その他の放射線外部被爆対策を行うこと。同様の危険性は、高濃度汚染地域での野焼き、薪、炭、灰の使用時などでも考えられます。実態の調査と合わせ関係者への自粛を勧めることを求めます。

・土壌調査も除染基準の5000㏃といのは旧基準(暫定基準)の500㏃からきていて、それが新基準は100㏃ですから土壌は当然1000㏃で規制や対策を講じなければならない筈です。100㏃以下でも問題はあり (食品もまだ規制強化の途上です)土壌では500㏃近くから何らかの対策が必要です。

・この2点(呼吸器からの吸引問題、土壌汚染問題)の他にも、セシウムは風で移動している、森林汚染は要注意であることなど、まだまだ私達の考えることの想定外や盲点が必ずあるということ、法律や国・県の規制が未整備であり、それらの対策も不十分だということを前提にして栗原市は、対策を立てていただきたい。

・小中学校の放射線教育についてー文部科学省の放射線教育の副読本は、その作成経過の問題のみならず、内容も原発事故の教訓を無視するかのように楽観論を振りまくも偏りが見られるものです。その扱いを慎重にされととともに、独自に適切な放射線教育方法を確立されるよう求めます。

PageTop

放射線量測定マップなどの画像

<原発・環境・エネルギー問題>          2012.3.31
 
放射線量測定マップなどの画像をアップします。

 この「原発・環境・エネルギー問題」というカテゴリーは、昨年の6月28日の記事から始まっています。
 このブログを書いています、私、「触媒生活」=佐藤は、「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」の役員をしています。それに途中からは、会の放射能測定スタッフの責任者もしています。構成は、ほとんどジジ友とババ友で、役員全員ジジ友です。

 「触媒生活」も個人ブログですから、基本は私個人の活動・生活です。それが、学校統廃合問題の頃から、会の広報的な役割を果たすようになってしまいました。この「原発・環境・エネルギー問題」=「放射能問題」でも、会の広報的な役割の他、私の個人的な考えを整理する場所になっています。さらに、昨年夏あたりから、私達の会ともう一つ「栗原母親連絡会」(こちらはババ友のみ、代表がたまたま、家の奥さんです。)が元気に活動を活発にさせてきました。それでこの問題を二つの会が中心の「放射能から子どもを守る栗原連絡会(準備会)」で取り扱うようになってきました。このように、このブログで活動を紹介していること、それと、私の個人的な感想、考えなどと、いろいろとごちゃ混ぜになってしまっています。ブログを見ていただいている方には、いろいろとご迷惑をおかけしています。

 本来ですと「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」も「放射能から子どもを守る栗原連絡会(準備会)」も独自のホームページを持たなくてはいけません。しかし、ジジ友、ババ友ともにこの分野が大変苦手で、何とか、私個人のブログでここまで代用させてきたというのが実態です。それに、このブログを一通り見ていただければすぐに気付かれることですが、極端に文字ばっかり、写真、画像がほとんどない代物です。

 それでも、8月3日に写真、8月13日に「栗原市放射能ホットスポットマップ」の画像、10月10日には「栗原市放射能高濃度校庭(園庭)マップ」の画像をスキャナーを使用してアップしています。しかし、これが全く不鮮明で、大変、不評でした。11月2日には、かなりたくさんマップなどの写真をアップしました。私は、放射能汚染は出来るだけ「見える化」をしなければ理解が進まないと考えています。それで当初から様々な工夫―マップ作り、展示物の作成、資料の作成・配布、参考になる資料の紹介・展示などを実際の学習会やDVD上映会、各種集会に持ち込み、などを行ってきています。行政に対しても、市長交渉などには必ず大々的な資材の持ち込み展示をしてきています。「情報の見える化」の具体例の提案をしてきているのです。それらがブログでは、上手く伝えきれていません。

 「放射能から子どもを守る栗原連絡会(準備会)」では、「準備会」がとれる段階までには、独自のホームページを持ち、写真、画像等の活用も何とかしなければ、とは考えています。

取りあえず、まず、3つの画像をアップします。

 それでも、このブログでも「情報の見える化」を進めます。今,それを協力者の助けを得て、PDFに置き直して何とかアップできないか悪戦苦闘しています。取りあえず、3つの画像をアップします。

①栗駒中心部放射線量測定マップ、文字地区放射線量測定マップsuw

ダウンロード用は以下の通りです。
栗駒中心部放射線量測定マップ・文字地区放射線量測定マップ

②一迫地区放射線量測定マップeios

ダウンロード用は以下の通りです。
一迫地区放射線量測定マップ

③宮城県北部は放射能ホットエリアです。
boso

ダウンロード用は以下の通りです。
宮城県北部は放射能ホットエリアです。

今後、すぐにもう3つ予定しています。

④農地土壌の放射性物質調査結果(栗原市分)マップ
⑤ 同 一覧表
⑥「女川原発で福島と同じことが起これば…」


今後とも、よろしくお願いします。


PageTop

3.24 「放射線への不安に向き合うには?」学習会の報告

<原発・環境・エネルギー問題>              2012.3.26
 
 3.24 「放射線への不安に向き合うには?」学習会の報告

講師:東北大学大学院 吉田浩子さん(東北大学大学院薬学研究科ラジオアイソトープ研究教育センター 講師)
とき:2012年3月24日(土)AM.10:00~12:00
ところ:フォレスト仙台 2F第6会議室

<内容の紹介>(レジュメから 要約や書き写しに誤りがある場合は、私に責任があります。)

1 宮城の子どもの個人被曝線量調査 丸森町と白石市越河での調査の概要
2 放射線防護の考え方 今後必要な対策について
3 リスクへの考え方
 宮城県におけるリスクコミュニケーションの課題 放射線リスク、放射線への不安にどう向き合うか?

1 宮城の子どもの個人被曝線量調査 丸森町と白石市越河での調査の概要


・チェルノブイリ原発事故では、Cs-137が37k㏃/㎡以上の地域を「汚染地域」と定めた。(初年度のヒトの被ばくが1mSvとなるレベルを基準)宮城県では広い地域に「汚染地域」が拡がり、特に丸森町と白石市では~300k㏃/㎡の高い汚染が観測されている。
・個人の行動パターンによって被曝線量は大きく異なる。環境線量からの被曝線量推定は目安、参考値に過ぎない。
・限られた狭い地域でも、地形により線量率レベルに10倍程度の差が。環境線量からの被曝線量う推定は目安、参考値に過ぎない。
・個人の住居でも、部屋により線量は異なる。より正確な被ばく線量の計測は、線量計の装備によってのみ可能。

被ばく線量調査の経緯

平成23年6月20日丸森、越河地区の環境線量調査実施。環境線量だけでなく個人被ばく線量のモニタリングが必要な地域と判断。研究プロジェクトを立ち上げ。
平成23年8月31日 丸森町長からの依頼状を受け、薬学研究科「ヒトを対象とする研究に関する倫理審査」で承認
同日 第1回目説明会を町と合同で開催し、31名にOSL線量計を配布
平成23年12月16日越河小学校PTA有志の会より依頼を受け、説明会を開催し、48名に配布
平成24年1月13日丸森町耕野において説明会を開催し、19名に配布
平成24年1月16日越河小学校にて2回目説明会、19名が加わる。
現在、120名ほどが線量計を装着し継続して測定→拡大の予定

 東京電力福島原発事故による宮城県住民の被ばく線量調査(省)

2 放射線防護の考え方 今後必要な対策について

放射線に関する主な発見・研究(ノーベル賞)と放射線防護年表(省)

放射線防護の原則

目標:しきい値のある影響(確定的影響)が起こらないようにし、しきい値のない影響(確率的影響)が個々る確率を、許される程度にまで抑える。

行為に対する防護の体系:(ICRP)
 正当化(害より便益を大きくすべき)
 最適化(合理的に達成しうる限り低く保たれるべきーALARAの法則)
 線量制限(委員会が勧告する適切な限度を超えるべきではない)
 しきい値がある影響―白内障・不妊・皮膚障害・腸障害・血液障害など
 しきい値がない影響―発がんと遺伝的影響(放射線誘発がんは、放射線の電離・励起作用によって生じた細胞レベルの損傷が、誤って修復される場合がある(確率的)
 ICRPの見解は原則安全側(被ばくリスクを管理する最良の実用的アプローチ、低線量・低線量率での放射線防護の慎重な基礎)

 “安全”と”危険“の明確な区別は不可能、はっきりした境界線はない どんなに小さくても有限のリスクを仮定し容認できると考えられることに基づいて防護レベルを確立しなければならない、ことを意味する。

人の放射線防護体系

3つのタイプの被ばく状況(ICRP103,2007勧告)
●計画被ばく状況
●緊急時被ばく状況
●現存被ばく状況(管理に関する決定をしなければならない時点で既に存在する被ばく状況(事故からの被ばく)
現存被ばく状況(事故によって汚染された土地)における人の放射線防護体系
 正当化(線量低減のためのいかなる決定も 便益>害とすべき。)
 最適化(合理的に達成しうる限り保たれるべき、ALARA
 ○将来の被ばくの防止、低減を目的とした前向き反復過程
 ○一般的な事情の下で最善策が実施されたかどうか。線量低減のために合理的であるすべてのことがなされたかどうか。
 ○線量の最小化ではない。被ばくによる損害―個人の防護のために利用できる諸資財のバランス
 ○全関係者による最適化プロセスへの関与が必要。
 ○意思決定のプロセスには防護の専門家だけではなく関連する利害関係者の参加を含む。

参考レベルのバンドと放射線防護の要件(ICRP103,2007勧告)

20~100mSV 線量低減が考量されるべき。個人は放射線リスク及び線量を下げる対策について情報を知らされるべき。個人線量の評価が行われるべき。

1~20mSV 事故後の復旧段階を含む被ばく状況。可能ならば、個人がその線量を低減できるように十分な一般的情報が入手できるべき。

1mSV以下 被ばくレベルに関する一般的な情報が利用できるべき。被ばく経路の定期的な検査が行われるべき。
ー放射線防護の線量基準の考え方(表)省略ー

現存被ばく状況(事故によって汚染されて土地)における防護の履行

複数の被ばく経路が関与し、個人の行動により、極めて低い線量から高い線量まで年間個人線量の広い分布をもたらし、管理が難しい被ばく状況をもたらすことがある。
○関係する個人は、被ばく状況に関する一般情報と線量低減手段を受けるべき。
○個人の生活タイプが被ばくの重要な要因となる。教育や訓練とともに、個人のモニタリング、評価が重要。
 
放射性セシウムに汚染された森林への対策(IAER「チェルノブイリ事故による環境影響とその修復:20年の経験」)

機械によるものや化学的な処置による対策 コストー効果 有効性に疑問→小さな限定された地域のみに適用(都市の樹木、公園など)

技術的な対策 落ち葉を取り除く、土表面をのはぎ取り、すきで耕す、カリシウム、カリウムを含む肥料の適用
 森林生態系の破壊、高いコスト→実際の施行は困難 小規模実験以外に実施されなかった。
 (いずれの対策も大規模なスケールでは実施されなかった。)

3 リスクへの考え方

 宮城県におけるリスクコミュニケーションの課題 放射線リスク、放射線への不安にどう向き合うか?

リスクとは何か

人や物に対して、害を与える可能性がある行為ないしは現象(ハザード)がどのくらい起こりやすいかという期待値
 定義:被害の大きさ×生起確率

リスク評価では将来の事象をさまざまな前提をおきながら、発がんリスクなどを間接的に見積もる。
評価されたリスクは常に不確実性を伴う。 目の前の発症者数を数えるような正確な形では被害の大きさを測定できない。

リスク情報が生み出す不安と混乱

実態としての被害ではなく,被害予測についての情報(リスク情報)が、あるいはその伝えられ方が人々に不安をもたらし、社会全体に大きな影響を引き起こした。(ダイオキシン、環境ホルモン、SARS,狂牛病、鳥インフルエンザ)リスクそのものに対してだけでなく、リスク情報あるいはその伝えられ方が生み出す不安や混乱にうまく対処していかなければならない。
懸念すべきリスクに十分な注意を向けないこと。小さなリスクに対して過重な不安をいだくこと。双方とも問題。
<混乱の原因>
1 マスメディアの情報提供のあり方。
2 専門家によるリスク表現と専門家たちの対立(住民をはさんでの空中戦)
3 受け取る側の認知の仕方。→リスクコミュニケーションの必要性

放射線リスクは、原子力利用、放射線利用における社会の不安要因のひとつ

社会的ニーズの多様化、インターネットの普及による情報取得
→ 従来型の一方的情報提供型のやり方では、利害関係者(ステークホリダー)の理解を得るには不十分。
情報の送り手(専門家、行政等)と情報の受け手(利害関係者、住民)の間での双方向コミュニケーション(リスクコミュニケーション)が必要。

リスクコミュニケーションの実施にあたって、送り手は、科学的に正確な情報を伝えるだけでなく、存在するリスクを認め、これを含めて平易な言葉で説明し、ステークホリダーとの相互理解を図ることが求められる。
○ポジティブな側面だけでなく、ネガティブな側面についての情報、リスクはリスクとして情報を「公正」に伝えることが重要。
○ステークホルダーがお互いに信頼し、それをもとに良い解決法を探る土台を作ることが重要。

リスクコミュニケーションとは何か?

○定義:専門家と非専門家との双方向コミュニケーション (米国国家調査諮問機関)
 意見を交換する相互作用的過程
 リスクメッセージ: 関連事や意見またはリスクメッセージに対する反応 リスク管理のための法的、制度的対処への反応についての他のメッセージ
●リスクについて誰かに教えたり、リスクが小さいことを納得させたり、説得することではない。リスクにつて専門家(送り手)同士が話し合うことではない。
○人々はどういう情報をもとめているか?のニーズへの配慮

 放射線リスクとリスコミ(図は省略)

 リスクに対する広報の変遷

1995年に発生した阪神大震災以降、日本では市民の間でリスク概念が通用するようになった。
 それまで リスクの無視 対象のベネフィットのみを主張し、リスクについてはほとんど言及しない。「日本ではチェルノブイリのような事故は絶対に起こりません」
 リスクゼロ神話 反原発団体の広報もリスクを声高に主張するのみでベネフィットに言及しない。
1995年以降 安産神話の崩壊
1995年~ リスコミのブーム[安全・安心」の大安売り

リスコミに対する誤解

・行政:リスコミはこれまでの広報に代わる新種の有効な説得方法であると誤解。広報と広聴という死語に近い概念がリスコミと誤解。
・自然科学者:人間系の不条理な情報処理を知らないまま、リスクとベネフィットを詳しく提示すれば市民は合理的な意思決定をしてくれる、すべきであると誤解。
・コンサル業やエージェント:おしゃべり上手や聞き上手という見かけの技術がリスコミと誤解。

安全と安心は異なる (”頭”と”心”は別物)

・将来に被害が発生する可能性があることを嗅ぎ取るとき、不安に思うのは当然。
・懸念すべきリスクに十分な注意を向けないこと。小さなリスクに対して過剰な不安をいだくこと。
  こうしたことがなく、適正に「不安がる」には?
白か黒か(安全か危険か)の二分法的な判断は、負荷は小さいが思考停止を生む。
グラデュエーション(濃淡)の程度に応じた反応が適切。

リスクコミュニケーションの成功とは

○社会的論争
リスクに関わり合う人が、関連のある問題や行動について理解の水準を上げ、利用可能な知識の範囲内で、適切に知らされていると満足すること。(NRC)
○個人的選択
リスクについての情報を知らされた上で、個人がその利害を判断し、リスク回避行動をとるかどうか判断できるように情報を与えられること その技法を洗練することが目標(理解しやすいように説明の仕方を工夫)
●啓蒙、説得、 共感・共考 信頼
共考:情報を共有し、議論しあうことができる
信頼がもっとも重要な要因

送り手(専門家)の役割はなにか

送り手と受け手の科学的知識の違いの認識
ポイント ○科学的知識水準の違いの認識
     ○単にリスク情報を正しく伝えるだけではなく、送り手(専門家)でない人々の認知の特徴を知る。
様々なリスクが身近にある(表‐省)
危険と感じられる活動や科学技術(表‐省)
公衆のリスク認知に及ぼす諸要因(表‐省)

人はなぜ「怖い(不安)」と思うのか?どういうときに「怖い(不安)」と思うのか?

1.非自発的にさらされる 大気汚染>危険なスポーツ、喫煙
2.不公平に分配される リスクとベネフィットの不公平
3.個人的な予防行動では避けることができない
4.良く知らないあるいは新奇なものである。
5.人工的なもの
6.隠れた、取り返しのつかない被害がある 晩発性
7.小さな子供や妊婦に影響を与える
8.通常とは異なる死に方(病気、けが)をする。苦しみながら死亡する。
9.被害者がわかる身近な人、知っている人>知らない人
10.科学的に解明されていない
11.信頼できる複数の情報源から矛盾した情報が伝えられる 行政機関、消費者団体、専門家

リスクコミュニケーションのあり方

送り手(専門家)がおちいりやすい誤解
 送り手(専門家)は専門家領域について多くの知識を持っており、それらの知識に基づいた判断は合理的であると考える。
 科学的で合理的な判断は最も良い。相手も同じように理解するはず。の思い込み
送り手(専門家)がつねに正しいわけではない。
 仮に現在のリスク専門家が全員誠実で、自分の知っていることを正直に伝えているとしても、その事実は現在の科学技術の学問体系の中で正しいとされているにすぎないのであって、その事実が将来にわたって正しいものであり続ける保証はない。

コミュニケーション能力のある送り手の必要性

○説明資料など準備が整っても、コミュニケーションが成功するとは限らない。
○コミュニケーション成否の重要な鍵となるのが「人」。
 原子力や放射線についての専門知識を有しつつ、コミュニケーション技術を身に付けたコミュニケーターに成ること(の養成)が必要になる。このことは原子力や放射線について限ったことではない。化学物質の環境放出に関するPRTR法の施行などを期に政府もコミュニケーター人材育成の必要性を唱えている。
基本は傾聴、共考 誠実であること、親身に相手の立場に立って聞く、分かりやすく話す
この人は話を聞いてくれる。この人ならば話せる。人として信頼できる。


社会的受容 (リスコミュニケーションの目的の一つ)

何を持って社会的受容ととるかは、関係者の立場によって異なる。
○行政機関がめざす社会的受容
 行政や専門家が決定した安全基準を国民が受け止めること
 教育、啓蒙>>双方向的な対話 有効性はきわめて疑わしい
○人々が求める社会的受容 [納得」
 十分な情報を知らされた上での納得。十分な話し合い。意思決定過程への参加、発言の機会を持つこと。
  → 決定手続きの過程の透明性、公正感につながる。

受容可能なリスク(誰が決めるのか、非自発性にさらされるリスクの受容は可能か)

○受容できなくとも耐えられる、了解のしかた。納得による不安の軽減 
 耐えられる水準を上げるには、
   迷惑施設の設置における適切な補償、リスク管理、信頼
   現存する被ばく状況における被ばく線量モニタリング、健康調査

 受け手のなすべきこと

○消極的な情報を受け止めるだけでなく、受け手にもコミュニケーション過程への積極的な参加が求められる。
○自分で学び、判断する努力。
 マスコミの情報、ネットからの情報による過大視 ヒューリスティックな判断(周辺ルート処理)の危険性
 中心的ルート処理をする努力が求められる。

宮城県におけるリスクコミュニケーションの課題

丸森町ホームページ(平成23年3月22日)の川島隆太氏の発言(省)
同      (平成23年5月2日)石井慶造氏の発言(省)

宮城県の初期の対応

風評被害を抑えることを第一義とした。
 民主党県連幹事長、村井知事に積極的な放射線調査を5月に求めた際、やらない方がいい。やっても余計に騒がれるだけだから。安全、安心を強調する一部の専門家にリスクメッセージの伝達を任せた。(注)リスコミュニケーションではない)

住民の受け取り方

○口を揃えて安全、安心と連呼されても信用できない。不信がつのるだけ。(ネットからの情報 例 鼻血やめまいは放射能のせい)
○不安がるのはおかしいと批判されたように感じた。
○子供が少しでも被ばくしないようにしてやりたい気持ちをくみ取ってもらえない。(外で遊ばせない親は親として失格)
○町は県の言うことを伝えるだけ。あてにできない。
○放射線量の発表は線量の低い町役場だけの数値。実態とかけはなれた表示。異なる測定器でのまちまちな数値。
○自分の考えを押し付ける人ではない人、話を聞いてくれる人と話したい。

 宮城県の決定

宮城県では、有識者会議での「100mSv以下の被ばくは健康に影響はない、健康調査は必要なし」の決定(平成23年10月末)。県は住民の不安を取り除くため、希望者に対し甲状腺の超音波検査を丸森町2地区のみで実施。

住民の行動

○おのおのが線量計を購入。身の回りを測定。
○自治体任せずにせず、系統的に細かいメッシュで測定し、住民に配布(筆甫まちづくりセンター)
○反原発の著名人を招いての講演会
○子供の被ばく線量の具体的な数値が知りたい。→大学への測定依頼
○35団体から請願書の提出

宮城県、自治体の対応

甲状腺の調査結果を基に、有識者会議で再度「100mSv以下の被ばくは健康に影響はない、健康調査は必要なし』と決定。
丸森町は独自に健康調査を
請願書の提出を受け、県議会にて継続審議

福島第一原発事故 宮城県における課題

県と不安をおぼえている住民のズレ  リスク認知のズレ、県側の認識不足
リスクコミュニケーションにおける最も重要な双方向性が欠如している
リスクそのものに加えて行政への不満が認知を上げている 福島県における対応との差

 被ばく調査を通じて、見えてきたこと、

○測定もしないで、ただ大丈夫と言っても住民は納得しない。
○具体的な数値を見ることで、安心する人も多い。
○環境線量から考えた数値より低いことにまず驚く。
○除染の難しい知己もある。しかし、物理減衰に加えセシウムの垂直、平行移動による占領現象も期待できる。
○リスクコミュニケーションは魔法の杖ではない。即効性はない。長く続けていくことが必要かつ重要。

 リスクについての教育の重要性

①ゼロリスクはないことの理解。
②リスクとベネフィットの両方を考える必要があることを知ること。
③リスクの不確実性は避けられないことを知ること。

放射線リスク、放射線への不安にどう向き合うか? 

 放射線リスクにどう向き合う?

リスクと向き合うことで前へ進む。
リスクの程度を認識する。「あるかないか」ではなく、程度を認識する。
リスクを減らす(ALARA)。被ばく線量低減

→ リスクをゼロにはできない。

我慢できるか、許容できるか、その度合いは最終的には個人による。
・価値観、主観
・放射線リスクにのみ焦点をあてることのアンバラランス 放射線への過大評価はすなわち他のリスクに対する過小評価である。
・経済的要因
・得られる安心と失われる便益とのバランス

 放射線リスクにどう向き合う?

さまざまな人の意見、考え方を認める。家族間、集落でギスギスした人間関係になることは避けなければならない。
自分で判断する。
何が自分(家族)にとって一番大事か。優先順位をつける。

*風評被害

「事実でないのに、うわさによってそれが事実のユニ世間で受け取られ、被害をこうむること」
「正しい情報を伝えないことによって起こる」
判断できる信頼性の高い情報を伝えることが重要、補償とリカバリー




<学習会に参加しての私の感想>

・リスクコミュニケーションについて、(1)まずすぐに感じたこと

 栗原市の場合、先生の話を聞いていて、明らかに宮城県や丸森町の場合とは違うなと思いました。それは栗原市と市民の間である程度の信頼関係ができている。私たちは一貫して対話も重視してきたし、幾度も要望して測定の徹底、学校給食の検査なども実現し、食べ物検査や健康調査の方向性も見えてきています。それは栗原市と私達市民の双方にとっての成果だと思っています。

・リスクコミュニケーションについて、(2)少し学びました

 私は、まだ十分に理解していないかとは思います。しかし、それをどう活用するとかということではなく、その視点から観点から、これまでの一連の経過(国・東電、自治体など)や私達の取り組みをとらえ直す、整理し直すことが必要だと思いました。さらに今後は、その視点、観点から分析し、活動・運動を組み立てていく必要があります。つまり、パブリックコメントもその視点から作ってみる。宮城県や栗原市の施策に対してもそこからも見てみる、提案していく、私達の活動・運動もその視点、観点から組み立ててみるのです。除染計画では、千葉県の流山市、柏市などのものを見るとパブリックコメントだけでなく、普段からの市民と行政との関係、両者にリスコミの考えが反映しているように思われます。そこもしっかりと学んで栗原市の場合に生かしていきたいと思いました。

・これから健康調査をどう進めるかについて

 栗原市は、高濃度地域、中濃度地域、低濃度地域などいくつも汚染程度に段階があります。栗原の地場からの食べ物、飲み物を考えると内部被曝の問題や将来どのようなことが起きるかも知れません。このことから、高濃度汚染地域だけに限定した健康調査では私達は受け入れがたいのです。対象地域の比較調査という観点から(この点に関しては、昨年の丸森町での今中先生の講演会で私が質問し、先生の推奨を得ている)でも全地域の18歳以下の子どもを対象にして網をかけること。(年1回のWBCなど)さらに高濃度地域を中心にして、他はサンプリングにしてのガラスバッジ(個人線量計)の配布や尿検査などを追加して行う。私達はそのような提案を栗原市にしていきたいと、吉田先生にも理解を求めました。

 吉田先生も、「栗原に関してもカラスバッジを配布し、調査する見通しが立ってきている。相談に乗りたい。」「健康調査を全県民とか、全児童にというのは…しかし、対象地域の比較調査という点では良いのでは、」と言っていました。

・「不安の解消」を目的とすることについて

 私は放射能問題への基本的な対処方法は、前から言っていることです。 放射能汚染の現実に向き合い、①それを直視した徹底した測定と②冷静な評価(空間、土壌、食べ物飲み物、健康など)をする。③それらができて初めて有効な対策がとれるというものです。

 ところで、「不安の解消」を目的とすることについてどう考えるかが問題となってきています。「不安」(漠然としまだ明確でないもの、目に見えない得体のしれないもの)について正当に取り扱い、その払拭に努めることは非常に大切だと思います。しかし、私は、それに留まるのではなく(それではそれに対処する、それに取り掛かるのに「何か根拠などが弱すぎる」と感じるのです。)「その正体が何なのかの解明に迫る」ことがどうしても必要だと考えます。「不安の払拭」「不安解消」のため、ということも、そこには「事実はない」とする決めつけ、予断の認識の立場に立っているようで、私はそのように言われると、つい、言う方の「上から目線」を感じるのです。そうではなく、「事実はあるかもしれない」「どの程度の事実なのか」「それがどの程度の影響があるのか」を解明するという立場に立っていただきたいのです。

・放射線教育と市民への教養・広報対策について 

 この学習会の会場には少し早く着きました。主催者から吉田先生のレジュメとともに新聞のコピー(3月22日毎日)が配られていました。「放射線教育で混乱」というものです。福島県で、文科省の副読本が被ばくに触れていないことが教育現場で戸惑を起こしているというものでした。この問題は日本全体も共通することです。(3月22日愛媛新聞社説、3月23日中国新聞社説などでも取り上げられています。)学習会が始まる前も、講師への質問でも、終了後も話題になっていました。この主催者―「民主教育をすすめる宮城の会」で是非、これ単独でも取り上げていただきたいものです。栗原市でもこの問題は要望書(第4次)で取り上げてきていますが時間の都合で、後日教育委員会にということになってしまっています。

 この学習会の質問でのやりとりなどからも紹介します。A(年配男性)「子ども達にすぐにでも分かりやすいマンガなどで放射能危険性を知らせる材料は?」吉田先生「私も関与した日本アイソトープ協会の出しているマンガ入りのパンフがお勧めです。」B(年配女性)「子ども達にというよりも、それより先に、私達大人の学習をもっとすべきでではないか。」でした。

 私は、大人と子どものどちらが先ではなく、「全世代やいろいろな層、分野を対象に、同時に、大規模に、立体的に」展開しなければならない問題だと思っています。私は、3月20日の記事に「まだまだ私達は「放射能の危険性の学習不足です。」と書きJAの幹部・組合員もまだ学習不足だと指摘しました。昨日の記事の中(3.24学習会へのメモ)にも、私がこの間出た地区の除染協議会の様子を示しましたが、やっぱり地区の役員さんたちもまだまだ学習不足だと分かりました。これに対しての行政等の対応がまだまだ不十分なのです。市民への教養・広報対策(この言葉自体の再吟味も必要)ということになります。これに関しては、既に出ている那須町(23年10月)土浦市(24年2月)の「放射能の手引き」を見ても極めて不十分な内容でした。これは放射能教育や文科省の副読本の問題と合わせて、子ども達へ、私達大人への両方を、さらに、前に述べた、「全世代やいろいろな層、分野を対象に、同時に、大規模に、立体的に」展開する必要があります。

 しかし、このことが同時に、万能でもないことも肝に銘じなければなりません。「放射線リテラシーを身に付ける」それは一つのアプローチにすぎないし、繰り返しの学習、認識を深めていく、更新していく、それを元に絶えず自分で考えるスタイルを確立していく、このことは確かに大事ではあるが、それですべてが上手くいくわけでも、それが万能薬でもないのです。今回のこのリスクコミュニケーションについての学習会はそれを補う、その盲点もチェックしながら進める、良い視点・観点を示すものになっていると思いました。

 さあ、これからです。!!

PageTop

すべきことが山積、少し、交通整理のための記述

<原発・環境・エネルギー問題>           2012.3.25
 
すべきことが山積、少し、交通整理のための記述になります。

 3月初めから栗原市への要望書(第4次)の作成の準備や打ち合わせ、そして作成。3月13日当日の対策と実施。その後の報告など、すべきことが山積していました。それらを何とかクリアしても、14日のJAの学習会、20日の仙台でのSTOP!女川原発の集会参加、21日からの旧町村の10地区で除染協議会に、高濃度の栗駒(21日)中濃度の築館(22日)と出ました。地区で除染協議会には各役員が手分けして出ているわけですがそれへの対策・資料なども必要でした。27日には私は最後の花山も行きます。それで発足・第1回目が一応終わります。そして、その日の夜が役員会です。そこで集約とその後の対策を相談します。29日がパブリックコメントの締め切り、その日の午後には例の石井慶造氏の講演会&相談会が若柳であります。

その後とは、「栗原市除染計画(案)」やそれを実行していく地区での除染協議会にどう対処していくか、文部科学省の放射線教育の副読本の問題と市民への教養・広報対策について、女川原発再稼働に反対する取り組み、などがあります。これらのためにも、放射能から子どもを守る栗原連絡会(準備会)の正式発足を急がねばなりません。

 このようにしてきたこと、すべきことを列挙してみると自分でもいかに大変のことをしているのか、自覚せざるを得ません。自分の能力と体力からどうなのか?オーバーワークになってないか?でも、ここ、栗原の特徴(良いところ)は、これらを、私1人でない、仲間・集団で進めていることにあります。強力なジジ友とババ友、それにパパ友もいますし、ようやく近頃はママ友が出現しはじめ、接触もできつつあります。県内・外のネットワークもできてきています。

 こうした中での私の役割は、やはり「触媒」なのです。いろいろな情報や動きを分析し、交通整理し、提案もまとめ、仲間・集団に提示します。それをみんなで相談し、検討します。みんなで行動を決め、分担し実行します。今回のこの原発・放射能問題の主人公は、もちろん、市民、住民自身です。それでもその中の特に「子ども・妊産婦・若い人達を大切にしたい。」と思っています。そのために、小さな違いがあっても、ほとんどすべての人との合意形成をしていきたいと思っています。

演劇や映画の制作のように、中心になって働きかける(動く)役者さんたち、現場の監督さん、まわりのプロデューサー(事務局)、資金係(会計)、渉外担当、地区行政担当、などいろいろ揃ってきています。だから私は、脚本(シナリオ)を描くのです。それとせいぜい少しだけ演出も担当します。でも言わせてもらえば、このシナリオを描くというのが結構、大変なのです。文章を書くのは嫌いではなのですが、なかなか進まないことが多く、書く(描く)ためにはそのための下準備、膨大な資料の収集・整理が必要なのです。

 さて、「まえがき」はこの程度にして、本題の交通整理のための記述に入ります。

 昨日(3月24日)私は、仙台のフォレスト仙台で行われた「民主教育をすすめる宮城の会」主催の学習会「放射線への不安に向き合うには?」(宮城の子どもの個人被ばく線量調査とリスク・コミュニケーション)に出かけて行きました。最後は、この学習会の報告、私の感想(今後、運動を展開する上での交通整理のための記述)になるのですが、その前にまず、学習会の呼びかけの内容を紹介します。

―『①「放射線の健康影響に関する学術的研究結果」、②「県南地域における放射線の積算線量」③「本県における確認検査及び福島県におけるホールボディカウンターによる内部被ばく線量の測定結果等」から、現状では健康への悪影響は考えられず、健康調査の必要性はない。』と結論付けました。しかし、「有識者会議の結論」は、多くの子育て中の母親・父親・県民の放射線被ばくに対する不安を一層広げる結果となりました。放射線被ばくというリスクを負った地域で生活している私たち県民は、このリスクとどのように向き合っていけばいいのでしょうか。―というものです。

 講師は、東北大学大学院 吉田浩子さん(東北大学大学院薬学研究科ラジオアイソトープ研究教育センター 講師)でした。

次に講師の吉田先生の紹介を兼ねてもう少し書きます。私達の会(ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会)も加わった県内35団体が提出している「子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める請願」は、現在、宮城県議会保健福祉常任委員会で継続審査に(自民党・公明党が継続審査を主張)になっています。その宮城県議会保健福祉常任委員会(3月15日)では、6人の参考人招致が実施され意義深い意見がそれぞれ述べられています。そこで、それを紹介した河北新報の記事を載せます。


3.16 宮城の健康調査、割れる意見 専門家、首長ら6人提言 (河北新報)

 放射能対策強化を求める請願をめぐり、15日の宮城県議会保健福祉常任委員会では、専門家や首長ら参考人6人が4時間にわたって放射能対策の在り方や必要性を強調した。住民の不安払拭(ふっしょく)に向けた提言があったほか、福島県で国が行う対策との格差に対する不満も噴き出した。
 放射線防護を専門とする東北大大学院薬学研究科の吉田浩子講師は、福島県境の白石市越河地区と丸森町で行っている個人被ばく線量調査を説明。「福島県並みの高レベルの汚染が確認された」として、両市町で15歳以下の子ども全員を対象にした累積線量調査を行うべきだと主張した。
 保科郷雄丸森町長は、福島第1原発事故に伴う政府の対策を批判。損害賠償の対象となる福島県内の市町村とほぼ同様の空間放射線量が町内で測定されている現状に触れ「県境で対策に差をつけるのは納得できない。福島並みの対応を」と繰り返し求めた。
 「健康調査は必要ない」と判断した県の有識者会議からは、座長を務めた久道茂県対がん協会長と石井慶造東北大サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター長の2人が出席。
 久道氏は、大規模な健康調査に否定的な考えをあらためて示した上で「科学的、医学的な安全性と住民の心理的な安全にはギャップがある」と指摘。起こり得るリスクを行政や専門家、住民が意見交換する「リスクコミュニケーション」の必要性を強調した。
 石井氏は、除染が必要な国の汚染状況重点調査地域に指定された9市町での対策について「住民に線量計を配布することで、一人一人の行動領域に応じたモニタリングにつながる」と語った。


3月初めに「民主教育をすすめる宮城の会」の賀屋先生から3月24日のこの学習会のチラシがメールで送られてきて、一応参加するつもりでしたが、この記事によってますます興味を持ちました。特に3月29日に宮城県主催で石井慶造氏の講演会&相談会があるのに対する準備としても吉田先生の話を事前に聞いておきたいと考えたわけです。

2~3日前、同じ時間帯に岩出山での放射能測定などの打ち合わせに誘われていました。岩出山には3月4日午前の「放射能汚染から子どもを守る懇談会」に講師の妻(佐藤澄子)のお供(助っ人)で行きました。その時も、「また何かあればお呼び下さい。」と言ってしまったからです。電話で測定については簡単にアドバイスし、当日は仙台へ行くと伝えました。私の信条は、「少しのお節介は焼きます。しかしお節介の焼きすぎはしません。」というものです。地域主権主義?地域中心主義?なのか、それぞれの方がそれぞれの地域で頑張りきることが大切です。勿論、その上でネットワーク・連帯も大切です。私は、私で、仙台での学習会での成果をまた広めれば良いと考えています。

以下は、学習会前日(3月23日)の夜に作成した事前の私のメモです。

                                                                                   
3.24学習会へのメモ                   佐藤 茂雄

3月15日・朝日 「継続は必要人類が扱える」田中知・東大教授(日本原子力学会長)
3月22日・朝日 「放射能リスクに向き合う、データの公開・評価を徹底」長瀧重信・長崎大名誉教授
 彼らの言っていることは、居直りだ。いわゆる「原子力ムラ」住人の学者は勿論ですが、既存の原子力・放射能・放射線防護などの学問体系の中で偉くなってきた学者たちは、過去においてそれなり警告を発することができたはずです。ですから、まず、彼らは、これまでしてきたことへの反省に立つべきです。そして、その考え方を変えない限り、退場させるべきです。良心的な学者・専門家とバトルさせて最終決着をつけるべきです。福島の人たちや国民にはもう、待っている余裕はありません。
 2月29日・朝日 「放射線と向き合う・食のシンポジウム」基調講演の甲斐倫明氏(文科省の副読本もメンバー)数字の意味をと言いつつ、例としてカリウムを強調し、内部被曝の危険性を薄めようとしている。彼も失格者の一人です。

 地方の貧しさが原発を再生産してきた。貧困は目先の生活の問題で、それが解決しなければ立地地域は原発を求め続ける。(ex青森や福井の立地自治体、石巻・女川は?)立地自治体以外で脱原発の声は、大きくなって来ているが、生活のリアリティーを見ずに「脱原発・自然エネルギーを」と言っても分断させられる。現状の放射能をめぐる対立からどう合理的な合意形成に持っていけるか、大変です。「子ども・妊産婦などの命と健康を最優先で守る」という一点で、というのは成功しつつある。(「父さん論理」でなく、「お母さん革命」で日本を変える)生産者と消費者を対立させるのではなく、ともに、というのもある程度のところ(全量検査・㏃表示・年齢選別で摂取など)までは行ったのですが、「風評被害」の捉え方やそれへの対処など課題が残っています。電力需要の問題、原発の再稼働に対しては、私達の「生活の見直し」も求められてくるでしょう。がれきや汚染土壌の処理場所などに関しては混乱が続いています。それなら一層、放射性廃棄物の処理問題も絡めたいものです。それと、国と地方のいびつな関係の清算、中央の論理でなく地方の論理の確立が必要です。どこかでどうしても「合理的な合意形成」が必要となり、対立ではなく、連帯してこの混乱を克服していかなければなりません。

 <専門家・科学者の役割は何か>、情報隠し、不手際、不信感、不誠実、無責任、無作為、今の混乱は、信頼できる情報を共有できる場所がないこと。情報の機能不全状態が続いている。→言葉の信頼回復を、情報の交通整理を、(専門家・科学者の役割が重要。-その場合の専門家・科学者としての姿勢は、児玉龍彦氏の言っている4つの原則などを参照のこと。)

3月18日・河北 鹿島台(女川から30㌔)で「女川廃炉を」市民団体発足→「女川原発と栗原(50㌔)」もする必要。
  大崎は、岩出山・鳴子とこの鹿島台で挟み撃ちに、栗原は、北西部と南部(高清水・瀬峰)で挟み撃ちを!
3月20日・河北 原子力学会、「学者の責務を」の批判もあるも「年間1ミリシーベルトを科学的でないと―正しい知識が普及してないと」いうのが大勢のようだ。
3月20日・河北 宮城県放射能対策第1期分、村井知事「客観的なデータをこまめに提供することが不安解消につながる。…」
      朝日 県が7項目推進、基本方針―放射能測定・検査態勢強化で県民の不安解消を図るほか、…

福島の子ども達の意識―福島第1原発事故の後も福島県内にとどまる小中生への共同通信アンケートで、「放射線があまり分かっていない」との回答が4割を超えた。「怖い」と答えたうちの8割は事故で初めて危険性を認識したという。大人の世代によってつくられて「安全神話」の中で、原発が身近な子どもの複雑な心中が浮き彫りに。それでも原発を必要と答えている子どもが多いのは、親に配慮しているようだ。子どもたちの不安を取り除き放射能・原発の基礎知識の揺るがぬ土台を作ることが大切。文部科学省の副読本は、その作成団体や過程も問題だけでなく、中身が原発や今回の事故に触れず、放射線の功罪をとして、功の方をクロズアップさせている。罪は簡単な記述で極めて不十分、危険性を薄めている。原発推進という国策の一部として「原子力教育」が施されてきた影響がまだ多く残る中、この内容では全くダメだ。放射能を知り、原発と向き合うことは、子どもの命と未来にかかわる切実な問題であり、子どもたち自身にその力をつけてもらわねば日本の未来はない。

 栗原市では3月21日より旧町村の10地区で除染協議会が開かれていっています。高濃度の栗駒(21日)中濃度の築館(22日)と出てみました。3月14日のJAの学習会でも感じたのですが、私達自身がまだまだ「放射能の危険性の学習不足」なのです。

それは昨年からも分かっていたことで、ですからこの間何度も学習会やDVD上映会などをもってきました。市へも「教養・広報対策について」という提案もしてきました。初めての除染協議会の会合でも市の担当者が「栗原市の除染対策」(計画)の説明の中で基礎知識の解説を12~3分かけてしました。私達の提案の中で強調した「子ども・妊産婦への影響、内部被曝の危険性」は、短い時間でもそれなりにきちんと言及していました。(それは評価します。)しかし、食物からのカリウムのこと、自然放射線のこと、医療での放射線利用んついてなどの話は、全く不十分・不適切でした。原発からの人工の放射線が避けがたいものであること、基準値も「ガマン値」であることを言いません。低線量被曝の危険性については一言も言及しません。計画の目標が「震災以前の安全・安心なくりはらの再生」であっても、それが、本当は0.23μ㏜/時間にはならないのです。以前はせいぜい0.04μ㏜/時間だったのですから。「市民(特に小さな子どもを抱えた)が「健康への影響について大きな不安を抱いています。この不安を早く解消するためには、除染によって放射性物質を取り除く必要があります。」安全・安心や不安解消は、言葉としては良いのでしょうが、ちょっと曲者なのです。

「安全」は厳密には日本のどこにもありませんし、「安心」も一人一人で捉え方が違います。「不安解消」と言った時、その「不安」と言うのは、「根拠が無い」とも取られかねません。明らかに村井県知事や有識者会議はそのような意味で使っています。ですから食物の検査はしても健康調査はしないのです。ところが栗原市は、健康調査をします。ですから違いはあるのですが、「不安解消」だけでは、少し弱いのです。これは「風評被害」をどう見るかということにも似てきます。まあ、栗原市は、国とか県も相手にしなけれがならないので「ある程度、相手に合わせている」と好意的な解釈もできます。要はやるべきことをしてくれさえすれがよいのでしょう。でも…
 
今回最初の除染協議会では、ほとんどが市からの説明。築館での最後の方になったのですが質問の口火を切ってくれた方の発言が栗原の地域の役員さんたちの全体の傾向をよく表していました。「放射能の話、もう4~5回は聞いたけど、まだよく分かんねえ。だけども子どもたちなどを守るという趣旨はよく分かった。協力してしっかりやる。」というものでした。それでも問題は山積しています。牧草・稲わらの処理、地域・地区での進め方、(2会場とも)費用の問題、一年が経過して除染するのが遅すぎる(栗駒で)などです。

PageTop

3.14JA学習会報告

<原発・環境・エネルギー問題>          2012.3.20

3.14JA学習会報告

まだまだ私達は放射能の危険性の学習不足です。

食べもの・飲み物からの内部被曝の危険性―子どもたち、妊産婦などへの悪影響をもっと知ろう!!

 3月14日午後2時から、JA栗っ子築館支店大会議室で行われた>「栗原米グレードアップ」GOGO運動推進大会」の講演を聞きに行きました。参加者は100人以上はいたと思いますが、対象者からすればまだまだほんの僅かにすぎません。

 講演の内容は2つ。①「TPPとわが国の米流通について」冬木勝仁氏(東北大)②「コメの放射性物質もう度の低減対策について」佐々木次郎氏(宮城県農林水産部)

 は、TPPと米流通の話しでしたが、消費者動向の関係で放射能問題についてもかなりはっきりと言及していました。

 3.11以後、「安全・安心」指向から「産地」に関心が移ってきていること。
 それが、今のところ米・野菜・牛乳に現れてきている。
 産地が確認できる飲料水や食品の宅配ビジネスが拡がっている。
 産地が選びやすい冷凍野菜(九州や海外)の需要が堅調。特定のものを排除するための「産地重視」になってきている。(福島、宮城、茨城の今年度米について暫定基準値以下でも買わない、不検出でも買わない人が首都圏、関西で増加してきている。

「風評被害」はその中味は一くくりにできない。(4つくらいに分類できる)それでも全く根拠のない風評にもやむを得ないところも有り、放射能に関しては、生産者の側では出来ることをきっちりとやっていくしかない。風評があっても粘り強く対処していくしかありません。これからは、TPP対策との2本柱になる。

は、福島での暫定規制値超過米から、
・土壌表層に放射性セシウムが分布している、 
・土壌のカリ含量が不足でも起こる、 
・水稲の根張理が浅いと出やすい、 と分かって来ている。
これに対して、現在できる技術対策は、
・良質米生産の基本技術である土づくり~施肥管理~栽培管理が放射性物質の吸収抑制に有効。という話でした。

 福島では農地の除染作業が大がかりに行われています。宮城のここ栗原はそこまでではないが、対策が必要な農地が一定ある。そのために宮城全体で874カ所、うち栗原で203カ所の調査を行ったということでした。

 私が、質問の中でそれがどの程度のものか、どう分布しているか明らかにしました。同時に203カ所はそのほとんどが水田であり、もっとほかの畑、果樹地などの調査も、それもそこで取れる農産物との関連でもっと数多くの調査を行う必要性を問いただしました。それに対してこの203カ所はモデルケースで、今後もっと数を増やした調査を、水田以外にも広げた調査をすることの必要性を認めました。

 1年が経過してようやくJA栗っ子も「放射能汚染の現実と向き合う」スタートラインに立っているのかなと思ました。

 でも、まだまだ学習不足、組合員も幹部も、講師の2人も放射能の危険性について言及はしているがまだまだ圧倒的に足りません。

 「放射能の影響について学ぶ」が主眼の学習会でなくとも、しつこく、基本のキホンから、何度も繰り返し様々な角度からも、丁寧に、最新の知見も含め言及していくことが求められます。(専門家・科学者の役割が重要。-その場合の専門家・科学者としての姿勢は、児玉龍彦氏の言っている4つの原則などを参照のこと。*)

 それでもこの講演会(名称は大会)は、「放射能汚染の現実と向き合う」という地点に立って、「安全・安心のため」米をはじめとする食品・農産物、その元となる土壌、関連する飼料・肥料などの測定は、きっちりやって行こうとなっていました。

 しかし、それは、そうしなければ、いらぬ「風評」を受け、売れない、生産できない(「風評被害」と捉えるのか?)ということからのように見受けられました。勿論、基本的には、それはそれでよいのですが、残念ながらそこにはいくつかのことが抜け落ちています。

 一つは、それではまだ「風評被害」(これの見方は一様でなく複雑)に対して受け身でしかないということです。

 また、この「安全・安心」(私は、あまりこの言葉を使いたくない)というのを言葉で言ってしまうのは簡単でも、実際となるとかなり難しいのです。「安全」だけでも、そこに検出限界値の問題やら、国の規制基準の問題、健康への影響をどう見るかという人によって判断の分かれる問題まで含まれ、簡単には定まりません。私は、そもそも、放射能が拡散してしまったこの日本において、もうどこにも「安全」というものはないと認識すべきだと思っています。

 「安心」にいたっては、人によってその捉え方はもう千差万別で、お互いにその捉え方の違いを容認し合いながら、ある程度の範囲とか、着地点を探すとかして、もう、できるだけ「安全」に近づける方策を確立してくしかないと思っています。

 このことは、そもそもの福島原発事故時当初の政府・東電の初動の過ちが人々の信頼を全く無くしてしまったことと、その後の対応もまだそれを引きずり続けていること、リスクマネージメントが日本社会に定着してこなかったことから、こうした混乱した事態になってしまったと思います。

 食べもの・飲み物からの内部被曝や低線量被曝の危険性、特に放射線弱者の子どもたち、妊産婦などへの影響が懸念されること。さらに農村部の子どもたち、妊産婦は自家消費・地元消費が多くなってしまいがちです。(ばっかり食)まずはそれがどの程度のベクレルなのかの数値の検査と公表が必要です。

 その上でそれを年齢・世代、個々の状態によって消費をするものを選択するという方策をとるしかありません。食べ物(食品・農産物)を生産するということは、まず一番身近な、自分、家族(子、孫も)などにとって健康や栄養にどうなのかを考慮する。それが大前提で、それから生産物として出荷して、それが消費者にとってどうなのか、ということになると思います。

 3月14日のJA学習会では、本来、基本のキホンである一番身近な人たちへ配慮へと、皆さんの意識・気持ちがまだ十分に至っていないのではないかと思いました。それは、最初の繰り返しになりますが、まだまだ、私達が「放射能の危険性の学習不足」であるためです。

*医者や科学者が守るべき「四つの原則」(児玉龍彦:「放射能から子どもの未来を守る」ディスカヴァー携書P66)
 
 事実はどんなつらいことであってもきちんと正しく伝えること。
 
 分かるように伝えること。(相手の人に合わせて説明する。)

 強制してはいけないということ。
 
 (患者の)自発的な判断が決まったらそれを支持すること。

 また、児玉氏はこれらの前に当然のこととして、セカンドオピニオンなどいろいろな意見を大事にすることを強調しています。

PageTop

3.13 栗原市への要請と要望書(第4次)の提出の報告

<原発・環境・エネルギー問題>             2012.3.18

3月13日の 栗原市への要請と要望書(第4次)の提出の報告

 3月13日午後2時、私は、放射能から子どもを守る栗原連絡会(準備会)・ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会と栗原母親連絡会のメンバーとして、栗原市庁舎に赴き、栗原市長への要請と、栗原市における放射能対策を求める要望書(第4次)の提出を行いました。先日、大まかな内容は記事にしていますが、今回はその補足をします。

 栗原市側からは、市長、危機管理監、危機管理室長、教育部次長の出席でした。私達は、教育をすすめる栗原市民の会(ジジ友)4人、栗原母親連絡会(ババ友)4人でした。ただし、市長は次の日程の都合上、私達の一通りの要請・説明の後、それにこたえての市長の回答と若干の懇談後、途中退席しました。その後は、危機管理監からの詳細な市側の取り組みの説明がされ、私達とのやり取りとなりました。最後は、危機管理室長とも細部の若干の詰も行いました。

 前のブログで「極めて友好的な雰囲気の中で伝えることができた」と書きました。もう少し正確に言いますと、もう、この間何度も要望書を出してくる中、またそのための危機管理室との事前のやり取り、打ち合わせなどをする中で、ある一定のスタイルができてきています。それは、市側からの説明、私達からの要請や説明。相互の意見交換、情報提供、考え方・意見交換、といったものです。昨年8月4日の第1次の要望書提出時だけは、さすがに警戒や緊張しましたが、それ以後は極めてスムーズに進んでいます。それは、それ以後、私達は、栗原市に対する基本姿勢を確立したからです。それは、栗原市の積極的な施策を大いに評価・激励しよう、そしてさらに施策を前進させてもらおう、そのためには、栗原市という行政を基本的に信頼し、出来るだけ情報の共有化も進める。という「協力・協働する」という立場で臨むようにしたことです。そのこともあってか、2月9日に発足した官製の「環境放射線等対策くりはら市民会議」(26人)に住民代表5人中2人が、私達2団体の両代表が占めるようになりました。

 時間が限られているため、私達は全体の進行を、市民の会の鈴木代表が担当し、内容を分担して文書に書いたこと以外も含め説明をすることにしました。

① 冒頭の前文、今回の要請・要望書提出の主眼点について、
② 測定の空間線量と土壌、対策の除染、
③ 測定の農産物(食品)、健康と対策の食品・学校給食
④ 教養・広報対策について
⑤ その他

① 冒頭の前文、今回の要請・要望書提出の主眼点について、(担当、母連ー佐藤)

 3月4日の「ママとばばの放射能学習会」では、若いお母さんたちの参加が目立ったこと。その要求が切実で、具体的な取り組み・対策を求めてきていること。そのため矢崎とも子先生の講演後に何人もの質問の行列が出来たこと。(一人一人の質問も長かった)このように若いお母さんたちの参加は増えているけれど、彼女らが同じ周りの若いお母さんたちに働きかけても、「PTAの学習会で、汚染は、大したことはないと言われたので…」などと反応があまり良くないといいます。まだ給食や牛乳を拒む家庭は、ごく少数です。自分の子どもを心配して神経を尖らせすぎているのではないか、と不安になっている若い親たちに「心配し過ぎても良いのだよ。」と言って安心させてあげたい。感想でも「高濃度地域の学校で収穫されて野菜を廃棄した時、子ども達から『うちでは食べているのに』という声が出され、関心の高い家の子どもは守られ、そうでない家の子どもは内部被曝の危険性に一層さらされている。」と出されていました。

 栗原市で学校給食の放射能検査が進められていることに感謝するとともに、その検査の回数をもっと増やすことを望みます。それでも、学校給食は、子ども達が食する3食の内の1食であり、あとの3分の2と土日が心配です。4月から持ち込みでの食品検査が始まりますが、行政からの各家庭に対しての働きかけもお願いしたいと思います。このように「子ども達の命と健康を守ること」を最優先にすることが栗原市の人口減をとどめ、栗原の未来につながるものです。

市長は、この点に関しては「全く異存がない、最優先で進める。」と明言しました。

② 測定の空間線量と土壌、対策の除染、(担当、市民の会-私)

 私は、作成した地区放射線量測定マップ(栗駒、一迫、文字)と「宮城県北部は、放射能ホットエリアです。」のマップ(カラー版)と最新の栗原市の農地土壌調査(宮城県調査―栗原市分203カ所)マップなどを示しながら要望を説明しました。教養・広報にもなるのですが、「汚染情報の見える化」の1つの提案としても出しました。除染の優先順位に関しては、「栗原市除染計画(案)」でも子ども生活空間を優先しています。しかし、その除染スケジュールの表では、民有地(個人の住宅)は今年の後半からとなっているので、もっと早めるよう要望しました。農地土壌に関してはその対策は3月14日のJAでの宮城県の講演内容で把握するつもりですが、更に水田以外の農地とそこからの農産物、また農地以外の土壌など、もっときめ細かな土壌調査とその関連調査を求めました。

空間線量測定は、835のマスに区切っての測定を実施中(うち3割済)雪との関連で遅れている所もあり、更に今後、進めるとのことでした。測定器械が4月からプラス3台の予定がさらに1台貸与されて計5台体制になるため、土壌調査が更に詳しく出来るようにするとのことでした。

③ 測定の農産物(食品)、健康と対策の食品・学校給食(担当、市民の会ー松田)

 アエラ(2012 2.27)「牧草からの牛乳汚染」の記事を示しながら、宮城県(東北大学調査)で低い値でも、実際にはこの記事のとおり(実際には、記事が指摘しているような昨年12月からではなく、ネット上やデータとしては昨年夏以降から、何度も、宮城―岩出山の牛乳が問題視されてきている。)であり、学校給食において牛乳問題が抜け落ちてしまっている。そのために保護者の不安は強く、ここへ来てようやく業界での検査が徹底され始めてきています。しかし、栗原市としても牛乳の検査の徹底、入手経路の検討をお願いしたい。給食の検査は、これまでの先進的な取り組みを更に回数を増やして前進させること、更に、それでも牛乳も含めて、心配する保護者に対しては自己選択の余地を保障してもらいたい。

 また、環境省が以前から行っているエコチル調査というものがあるが、それに今回、要素として放射線問題が加わっている。「栗原市としても照会しそれを活用してはどうか」と提案しました。

 健康調査では、宮城県がこれ以上の調査の実施に否定的になっている中、栗原市が頑張って実施して欲しいと強く要望しました。私達が、県議会に要請に行っても、今一つ、宮城県北に関しては、議員さん達の思い・関心が行っていない(栗原選出議員が出てこなかった)現状も報告しました。

学校給食に関して、「検出下限値が10ベクレル」というのでななく、学校給食の栗原市の「規制値を10ベクレル」とし、それ以上のものは使用しない、という趣旨のことを言っていました。学校給食の検査は4月から、これまでの2週に1回を測定器械が増えることによって増やせる、一般からの農産物の持ち込み検査も行えるとしていました。

 健康調査では、市長が発言しました。「ホールボディカウンター検査がベストだと考えています。」「血液検査では事故の危険性があり、尿検査では2ℓも取るというのがネックです。」「まずモデルケースを作ります。」「ホールボディカウンターの器械は、今、懸命にレンタルの方向で探しています。」

 市長退席後に、危機管理監と危機管理室長に対して、私達が今進めている500㏄での尿検査を紹介しました。これは福島のフクロウの会に依頼し、フランスで検査されるものです。個人情報を除きその結果データやその検査方法の情報提供を約束しました。私達もどのような健康調査が栗原の全ての子ども達の命と健康を守る上で一番良いか提案していくと述べてきました。

④ 教養・広報対策について (担当、母連ー佐藤) 
 
 学習会・研修会などで「安全ですよ。」「安心して下さい。」など、行政は、間違っても「安全宣伝」だけはしないで欲しい。子どもや妊産婦さんなどを守るため、あくまで予防原則に立って、注意を促して欲しい。そのためには、もっと保健師・教職員・保育士など学校・幼稚園・保育園関係者が、研修を積んで欲しい。

 私(母連代表)は、最近、2週間ほど首都圏で生活することになりました。スーパーの食品売り場では、もうすっかり東北のもの(福島と宮城)が姿を消していました。全量検査をしているイオンを利用する方が多く、生協でも「産地お任せ」はダメで、少し割高でも「西日本限定」のも詰め合わせに注文が多いのです。生産者に対する啓蒙は、市ではなくJAが担当なのかも知れませんが、栗原市も生産者の認識をもっと改めてもらうよう働きかけていただきたい。それが生産者を守ることにもなるのだと思います。

3月21日からまず各地区で除染対策協議会が始まります。栗駒地区は、21日午前10時から伝創館で。傍聴ができます。29日には放射能学習会をまたします。講師は石井慶造氏です。

(私達、参加者からは、あきれた!というため息。栗原市は、また性懲りもなく彼を使うのか?)
これに対して「その後の相談会もありますので」と宣伝していました。私達は、栗原市を「基本的には、信頼する」という立場を撮ってはいますが、このようなことがあるから「基本的」であって、「全面的」ではないのです。やれやれまた一仕事(その対策)増えてしまいました。

⑤ その他(担当、市民の会ー鈴木)

 女川原発再稼働問題については、私達はその基本的な立場を表明しました。栗原市のも同様な立場に立つよう求めました。

市長は、「国・県の動向を見る中で判断したい」と述べるにとどまりました。

⑥ 最後に、私は、危機管理室長に主に2点、細部の若干の詰を行いました。

・消防活動時の外部被曝問題―薪、炭、灰さらに稲わらからの出火・火災―消防活動、野焼きに至る問題は共通性があること。それは、呼吸器からの放射性物質を吸引してしまうという危険性の問題です。宮城県のまきの灰調査で栗原は、1120㏃という結果でしたが、津田和俊氏の調査で年末に耕英で19000㏃、文字で30000㏃出ていることを紹介し、更に私達が福島のフクロウの会に依頼した調査結果―木炭ストーブの灰4790㏃、炭焼灰9970㏃(いずれも栗駒文字のもの)のデータを渡しました。

・土壌調査も除染基準の5000㏃といのは旧基準(暫定基準)の500㏃からきていて、それが新基準では100㏃になったのだから、土壌は当然1000㏃で規制や対策を講じなければならない筈、個人的には100㏃以下でも問題がある(食品もまだ規制強化の途上)と思っており、土壌では500㏃近くからある程度の危険な値が検出されており、要注意であり、何らかの対策が必要だと思う。

・この2点(呼吸器からの吸引問題、土壌汚染問題)の意味することは、まだまだ私達(市の担当者も含めて)の考えることの想定外や盲点が必ずあるということ。法律や国・県の規制が未整備であり、それらの対策も不十分だということです。

これらに対して、危機管理室長は、「消防活動時の外部被曝問題は、他からも要望が出ており、今後、考慮・検討していく。」他のことについては、「国・県任せではいけないと自覚している」と言明しました。

要請と要望書の提出を終えて

 市への要請と要望書の提出を午後3時過ぎに終えて4時ごろから残った参加者で反省会を持ちました。そこで出された意見、残されて課題、今後の対策などを紹介します。

・ 「栗原市除染実施計画(案)」が直前に出され、その十分な分析が間に合わなかった。29日締め切りのパブリクコメント作成に各自で取り組み、それを3月27日の役員会に持ち寄ること。

・ 3月21日から始まる各地区での除染対策協議会には、出来る限り手分けして傍聴をすること。

・ 3月29日午後1時半から(若柳ドリームパル)の県主催の「放射能対策セミナー&相談会」の石井慶造氏対策を強める。

・ 文部科学省の放射線教育の副読本の問題は、市教育委員会に対して改めて要請を行う必要があること。

・ 女川原発再稼働に反対する取り組みは、県知事(県議会)への要請書名を引き続き強めるとともに、4~5月にかけては、栗原市(栗原市議会)へも同様の要請書名をすることを検討する。

 全体としては、この日の取り組みやその後の取り組みを含めて、3月27日午後6時からの栗原市民活動支援センターでの役員会で報告、検討・具体化をする。

ご意見・要望をメールかFAXでお願します。 [触媒生活]佐藤 茂雄

メールは、fa43725@yb3.so-net.ne.jp  FAXは、0228-22-7412 までお願いします。

PageTop

本日(3月13日)栗原市に要望書を提出

<環境・原発・エネルギー問題>       2012.3.13

本日(3月13日)栗原市に要望書を提出しました。                                          

3月9日、栗原市より「栗原市除染実施計画(案)」が発表されました。本日(3月13日)午後2時に、私達(放射能から子どもを守る栗原連絡会(準備会)・ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会と栗原母親連絡会)は、栗原市庁舎に赴き、栗原市にこの計画(案)に反映していただくための栗原市長への要請と、要望書(下記)の提出を行いました。

この要望書の作成に当たっては、このブログ上でも意見なども求めたところいくつかの貴重な意見がメールで私のところへ寄せられました。何とかこの要望書には反映させたつもりです。また当日の要請の中でも強調しました。詳細はまた、後日報告します。まずは、しっかりとこの要望書の内容を市長はじめ市の幹部に、極めて友好的な雰囲気の中でに伝えることができたことを報告します。

また、計画(案)に対しての私達の統一的見解などは、時間的には間に合いませんでしたが、私達の今回のこの第4次の要望書をベースにした栗原市長への要請の中でこの計画(案)にも言及しました。後日改めて3月29日までにパブリックコメントを提出することにしています。

2012.3.13 放射能から子どもを守る栗原連絡会(準備会) 佐藤 茂雄

連絡先 :TEL・FAX 0228-22-7412 E-mail fa43725@yb3.so-net.ne.jp




                                          2012年3月13日

栗原市長 佐藤 勇様
                      
              放 射 能 か ら 子 ど も を 守 る 栗 原 連 絡 会(準 備 会)   
                   
              ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会・代表 鈴木 健三
                       
             栗 原 母 親 連 絡 会 ・ 代表 佐藤 澄子
 

      栗原市における放射能対策を求める要望書(第4次

栗原市は、この間、積極的な放射線量の測定・調査を行い、いち早く学校給食食材の放射能測定を実施し始めました。更に加えて、子ども達の健康調査実施も決定し、先進的に、着実に対策を取ってきています。このことを、私達は、大変心強く思い、高く評価し、更なる前進を期待しています。

これまで私達は、3次にわたって栗原市に要望書を提出してきました。今回の要望書は、第4次になります。そこでこの要望書は、いよいよ除染計画の策定・実施を前にして、あらためて、栗原市の放射線対策において「子ども達と妊産婦を放射能から守る」ことを最優先にしていただくことを要請します。

ここ、栗原の小さな子どもを持つお母さんたちは、子どもへの健康被害が心配であっても周りに遠慮して言えません。何となく漠然としたことしか分からない人も、考えないようにしている人も多くいます。子どもが心配で声を上げ始めた若いお母さんは、まだまだごくごく少数です。そうした中で、私達は、昨年の夏ごろから、小さな子どもを持つお母さんや妊産婦さんに、子どもを放射線被曝から守るために、正確な情報にもとづいて注意しながら生活するよう呼びかけてきました。「不安になったり、心配したり、疑問を持つことは、当たり前なんだよ。」「そこから出発して、もっとよく知っていこう。そして、一緒に子ども達を守るために現状を変えていこう。」と呼びかけてきました。私達は、具体的な取り組み(放射線量の自主測定や勉強会・講演会の開催など)を進め、栗原市に様々なお願いをする中で、市の対策も前進してきました。すると、そうした中から、少しずつ若いお母さん達からの接触や、学習会などへの参加が増えてきました。

この第4次要望書は、そうした若いお母さん達の意見や声も反映して作成しました。私達は、今は少数でもここを大切にしなければならないと思っています。「『子ども達を、妊産婦さんを、若い女性達を、放射線から最優先で守る』という立場を明確にし、“次世代へのつながり”を大切にする、そこに価値の軸をおき、安心して子どもを産み、育てやすい栗原市にしなければ、栗原の未来はない。」と考えています。栗原市には、是非ともそうした立場に立って、市の施策を進められますよう要望いたします。

具体的には、以下の事項の第4次の要望をします。ご検討いただき、1か月以内にご回答下さいますよう、お願いいたします。

                         記

1 まず、徹底した測定(①空間線量②土壌③農産物(食品)など④健康)を行うこと。
 
①空間線量―まだまだ空間線量の測定は不十分です。除染の順序とも関連すると思われますので、まず、子ども達がいる場所(居住、滞在、通過する場所)の測定を徹底的に行うこと。具体的には、高濃度汚染地域の小さな子どもがいる各家庭、通学路、スポーツ・文化施設、抜け落ちている私立の幼稚園なども測定すること。
 
②土壌―4月からの市民からの持ち込みの土壌の測定を円滑に進めること。宮城県が行った調査(203カ所)の評価については、きちんとした多角的な評価を行うこと。それをベースに栗原市でも更に詳しく測定をそこから採れる農産物の測定と合わせて行うこと。(100ha毎から1ha毎に、更に田畑1枚ごとへ、水田だけでなくもっと畑、牧草地、果樹園なども多く行うこと。)

③農産物(食品)などー4月からの市民からの持ち込みの農作物(食品)、JA以外の生産者からの持ち込みなどの測定を円滑に進めてください。牧草、堆肥、稲わら、米ぬか、もみ殻燻炭、きのこ、山菜、魚、まき、炭、灰、牛乳、井戸水なども測定できるようにすること。

④健康―市内の18歳以下のすべての子ども達が、福島県と同様に甲状腺検査及び内部被曝の状態を把握出来る継続した健康調査(ホールボディカウンター検査と尿検査など)を、定期的な健診に取入れ、公費で受けられるようにすること。市内の子ども達の健康を守るために、積算被曝線量が測定出来るようガラスバッジの配布、装着をすすめ、被曝の状況を把握し、生活を見直す材料にし、低減化策に生かすことができるようにすること。また、希望する妊産婦に対して、内部被曝の状態が把握出来る健康調査及び母乳検査を、公費で受けられるようにすること。

2 測定に基づく有効な対策をとること。

①除染― 子ども達がいるところは、1mではなく、地表、50㎝で0.23μ㏜/hを除染対象とすること。除染の順序は、まず、子ども達の活動の場である保育所、幼稚園、小・中学校などについては最優先で除染を行って下さい。次に、それ以外に子ども達がいる場所(居住、滞在、通過する場所)を公共の場所だけでなく、線量の高かった小さな子どもがいる各家庭まで広げて優先的に除染を行うこと。

②食品に関する新基準の適用についてー4月からの食品に関する新基準値が適用されます。(一部猶予されるものもある)100ミリシーベルト未満の「低線量被曝」が心配されていますが、健康影響は科学的に証明されていません。しかし、「安全な被爆線量はない。放射線を浴びる量は少なければ少ないほど良い」という「予防原則」の立場に立って、まず、新規基準値の順守・徹底から施策を進めることを求めます。具体的には、次の4点を求めます。

・新基準値超の食品が流通しないように確実にチェックする検査体制の確立をすること。
・チェック漏れ防止のためにも販売食品の追跡調査をすること。
・新基準値を固定的なものとはせず、必要な見直しを行い、引き下げをおこなうこと。
・国の責任(費用など)による除染の徹底と補償で安全な農作物を作れるように生産者をバックアップをすること。

③学校給食についてー学校給食に関しては検査機器が増えることに伴い、事前検査が2週に1回から、週に2~3回へと増やすこと。その基準値は、新基準よりもより厳しく、できうる限りの引き下げを行うこと。牛乳についてはより厳格なチェックを行うことを求めます。更に、「給食を食べる、食べない」「牛乳を飲む、飲まない」の選択を保護者ができるようにすること。

3 生産者などへの補償対策をすすめること。

4 市民への教養・広報対策を強化すること。

市内の測定・調査や除染計画の具体化、実施には市民の協力が欠かせません。それには、市民が汚染状況をもっとよく知ること必要です。広報とホームページなどで知らされていますが、まだまだよく周知されていません。基礎知識の普及や更なる「汚染情報の見える化」などをすること。

「放射線汚染の危険度の高い食べ物など内部被曝を減らすための食の知識」、「各家庭での食品の取り方・工夫の仕方」、「特に妊産婦が気を付けること、小さな子どもを持つ親が気を付けること」、「高濃度地域での屋外活動などをする場合の外部被曝への注意」などを、市の職員や保健師・教職員・保育士など学校・幼稚園・保育園関係者が、広く市民に周知できるようにすること。また生産者に対する啓蒙も、JAなどと協力して強化すること必要です。

地域住民が自主的に除染を行う場合の放射能の基礎知識と除染方法、防御上の注意点、資材の提供、汚染土の処理、その費用の負担問題(是非、公費で)などについての情報を手引書などで提供すること。

啓蒙活動をしていく上で押えていただきたい項目

・放射能による健康被害には、「これ以下の被曝量なら安全」という「しきい値」は存在しないというのが科学的知見であり、「外部被曝も、内部被爆も、少なければ少ないほどよい」という予防原則に立った対策が必要であること。
・放射能に汚染された飲食品を摂取すると放射性物質が体内に取り込まれ、それが体内で放射線を出し、遺伝子を損傷し、将来におけるがん発症など内部被曝の危険性があるということ。
・特に子どもは、放射能の影響を受けやすく、リスクが高いこと。未来をになう子どもと胎児(妊産婦)は絶対に守っていかなければならないこと。 などです。

5 これらを進める市民総ぐるみの体制を確立すること。

各地域・地区や各種団体・業種の取り組みに加え、それらを横につなげる「環境放射線等対策くりはら市民会議」の取り組みは重要です。更に、これらに網羅されない市民一人一人の声と叡智も結集して市民総ぐるみの体制を確立すること。

6 原発震災・防災計画の策定を行うこと。

女川原発問題(福島原発事故と紙一重だった女川原発の再稼働については、反対するよう求めます。)「放射性ヨウ素防護地域」を高清水・瀬峰にとどまらず栗原市全域に独自にすること。福島原発が再び危険状態になること、女川原発での事故も想定した原発震災・防災計画の策定をすること。

7 その他、

・山火事や高濃度汚染地域での消防活動時に関してーその危険性を明らかにし、注意を喚起すること。そして、該当時には、消防署職員・消防団、その他の放射線外部被爆対策を行うこと。同様の危険性は、高濃度汚染地域での野焼きなどでも考えられます。実態の調査と合わせ、関係者への自粛を勧めること。
・小中学校の放射線教育についてー文部科学省の放射線教育の副読本は、その作成経過の問題のみならず、内容も原発事故の教訓を無視するかのように楽観論を振りまくも偏りが見られるものです。その扱いを慎重にされととともに、独自に適切な放射線教育方法を確立されるよう求めます。


PageTop

緊急のお願いー「栗原市長への要請と要望書の提出」

<原発・環境・エネルギー問題>         2012.3.9

緊急のお願いー
「栗原市長への要請と要望書の提出」にご協力ください


 来週の火曜日、3月13日午後の2時から、栗原市役所に市長に会いに行きます。日程が最近決まったもので、今、その内容の準備に追われています。3月6日の放射能から子どもを守る栗原連絡会(準備会)ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会と栗原母親連絡会の合同役員会で内容の検討を始めました。すでに今年になっての、2月12日の文字地区放射能講演会、2月19日の原発震災DVD上映会、3月4日の「ママとばぁばの放射能学習会」でも様々な要望や意見が出されています。

それに基づきこの役員会で論議しました。それを受けて本日(3月9日)ようやく「要請内容(骨子)と要望書のポイント」が決まりました。両者の代表の確認の上、これを公表し、さらに皆さんの意見を求めたいのです。まことに緊急なのですが、明日(3月10日)午後6時から、栗原市市民活動支援センタ―で行われる合同役員会で集約し、この文章に肉付けをして、最終決定をします。

 そこであまり時間がありませんが、この「要請内容(骨子)と要望書のポイント」にそっての「意見」「補充」内容等を是非お寄せ下さい。
 
  メールで、fa43725@yb3.so-net.ne.jp か、

   FAXで、0228-22-7412 までお願いします。




                                        2012年3月9日

3月13日に行う栗原市長への要請内容(骨子)
と要望書(第4次)の内容のポイント

                      
  放射能から子どもを守る栗原連絡会(準備会)
                       
ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会・栗原母親連絡会

市長さんへの要請では、まずこの間の栗原市の先進的な取り組みを評価しつつ、更なる前進を期待します。

今回の要望書は、第4次になります。そこで、いよいよ除染計画の策定・実施を前にして、前回の第3次の要望書をベースにした全般的なものになります。そしてその各項目に入る前に、あらためて、栗原市の放射線対策において「子どもたちと妊産婦を放射能から守る」ことを最優先にしていただくことを要請します。それはこの1年、栗原市では以前からの傾向でもあるのですが、若干の人口減になっているからでもです。「放射線への不安、健康への不安に対して、放射線弱者である子ども、妊産婦などを最優先で守り、安心して子どもを産み、育てやすい栗原市にする。」このことを明確にしなければ栗原市の未来はありません。

具体的な項目では、

1 まず、徹底した測定を行うこと。①空間線量②土壌③農産物(食品)④健康

 ②土壌―4月からの市民からの持ち込みも、県の行った調査の評価について、それをベースに市でも更に詳しい測定を行うこと。

③農産物(食品)は、4月からの市民からの持ち込み、JA以外の生産者からの持ち込みなど

④健康―市内の18歳以下のすべての子どもたちが、福島県と同様に甲状腺検査及び内部被ばくの状態を把握出来る継続した健康調査を、公費で受けられるようにすること。また、希望する妊産婦に対して、内部被ばくの状態が把握出来る健康調査及び母乳検査を、公費で受けられるようにすること。市内の子どもたちの健康を守るために、積算被ばく線量が測定出来るようガラスバッジの配布、装着を進め、被曝の状況を把握し、低減化策にいかすこと。

2 測定に基づく有効な対策を。

  4月からの食品に関する新基準値が適用されます。(一部猶予されるものもある)100ミリシーベルト未満の「低線量被曝」が心配されていますが、健康影響は科学的に証明されていなません。しかし、「安全な被爆線量はない。放射線を浴びる量は少なければ少ないほど良い」という「予防原則」の立場に立つことを求めます。具体的には、次の4点を求めます。

① 新基準値超の食品が流通しないように確実にチェックする検査体制の確立を。
② チェック漏れ防止のためにも販売食品の追跡調査を。
③ 新基準値を固定的なものとはせず、必要な見直しを行い引き下げを。
④ 国の責任(費用など)による除染の徹底と補償で安全な農作物を作れるよう生産者のバックアップを。
  学校給食に関しては検査機器が増えることに伴い、事前が2週に1回から週に2~3回へと増やすこと。その基準値は、新基準よりもより厳しくできうる限りの引き下げを。牛乳についてはより厳格なチェックを求めます。

3 補償対策

4 教養・広報対策

各家庭での食品の取り方・工夫の仕方、特に妊婦が気を付けること、小さな子どもを持つ親が気を付けること、生産者(JAも産直も)に対する啓蒙を。一般市民・住民に対する啓蒙を。職員に対する啓蒙も。特に保健師、教師・保育士(学校・幼稚園・保育園)。

5 これらを進める市民総ぐるみの体制を確立すること。

 市民会議などの位置づけ。P.Cの募集、説明会、各地域での合意形成。

6 原発震災・防災計画の策定を行うこと。

女川原発問題(福島原発と紙一重だった女川原発の再稼働について反対を、)「放射性ヨウ素防護地域」を高清水・瀬峰にとどまらず栗原市全域に独自にすること。福島原発が再び危険状態になること、女川原発での事故も想定した原発震災・防災計画の策定を。

7 その他

・牧草、原乳、堆肥、稲わら、米ぬか、肉牛、もみ殻燻炭、きのこ、山菜、まき、炭、灰、野焼きなど

・消防活動時に関すること、消防署職員・消防団、その他の放射線外部被爆対策を

・小中学校の放射線教育について、問題の多い副読本の扱いについて、

PageTop

少しまとめてこの間の取り組みの報告をします。

<原発・環境・エネルギー問題>         2012.3.2

少しまとめてこの間の取り組みの報告をします。

<その1>

2.12 文字地区放射能講演会の報告

2.12 「放射能から子どもたちを守るために 今、私達にできることは」

<文字地区社会福祉協議会・文字地区ボランティア友の会研修会>

とき:2月12(日)PM 1:30~4:00              
ところ:文字小学校体育館   

講師:河内山(こうちやま) 耕(こう)さん
(里山生活学校代表者)原子力資料情報室の会員で、自宅で15年前から放射線測定を続ける奥州市江刺区の有機農家です。

協力/放射能から子どもを守る栗原連絡会(準備会)ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会・栗原母親連絡会
 
 集まったのは文字地区の住民のほか、耕英地区をはじめ市内各地区のこのテーマに関心のある市民(その多くは、「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」の会員)など50人でした。主催は、文字地区社会福祉協議会・文字地区ボランティア友の会でその研修会という位置づけでしたが、地区民全体に呼びかけたとこことでした。さらに、私たちの方に鈴木 健三氏を通して市民の会に企画等の協力の依頼があり、私と役員の菅原君が事前の打ち合わせに出席しました。

 また、講師の河内山さんは、私が、是非にと勧めた(というより、かなり無理を言って岩手県奥州市江刺から来ていただきました。)方で、私達、市民の会の会員も一緒に聞きたいと申し入れました。
栗原市へも案内を出し、危機管理室長と市民生活部次長の2人の方に来ていただきました。

 河内山さん「岩手県南と宮城県北で1台でも構わない、ホールボディカウンターを是非導入して欲しい」など、子どもたちの健康被害を危惧されていました。学校給食の放射能検査を独自にしている栗原市の取り組みは、高く評価していました。また、「親として1ベクレルたりとも体に入れたくないが、それを望めるような事故ではなかった。納得して基準値を下げさせ、あとはそれ以上のものはきちんと賠償させるしかない。」と語りました。質問では、「集会場や避難場所で線量が高いが、自分たちでできることは、除染した土はどうしたら…」「もし、山火事が起きたら汚染物質が濃縮される。薪の使用や燃やして出る灰の吸引も心配。」など出されました。

<鈴木氏が集めた地元からの参加者の声>

・「難しかったけど、怖いということが分かった。」

・「放射能の濃さが大丈夫じゃないかと(薄い)と、期待して聴きに行ったが,濃いという話や展示されている資料で分かった。」

・「有機農業をしている実践家なので、身近に気軽に聴くことができた。」

・「もっとたくさんの人に聴かせたかった。」

・「文字のキノコ、山菜、…ダメだね(食べられない)」

<ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会・役員会で皆さんの感想>

・「給食の検査については基準値を下げることよりも、漏れを少なくすること、週1回から、2回3回へ それにキノコと牛乳が要注意だとということを学んだ。」

・「何回聞いても、この放射能のこと、難しい、15年前から自宅で放射能の計測をしてきたなんて、頭が下がる。」

・「自分で農業をしていて放射能にやられて、…言っていることに説得力がある。」

・「高校で化学を教えてきたが、ここまで放射能のことを真剣に考えて、教えてこなかった。凄い。感動した」

・「教え子も来ていたが、農作物、薪の問題で大変な状況になっている。学んで行ったと思う。」

・「カリウム40の話、放射線であることには変わりがなくとも体内では一定量以上は増えない。(人類がそのように創世期から適合してきた)一方セシウムなどは一度の摂取が微量でも体内に蓄積されてしまう。と分かった。」

・「核燃料サイクルの話、聞いて驚いた。ウランサイクルとプルトニウムサイクル。後者は全く無理。ナトリウムで冷やす?危険すぎる。それを日本だけがしようとしている。莫大な税金をつぎ込んで…原発は止めさせなければいけない。」

・「河内山さんは先生と呼ばないでください。ということでした。先生には先生の役割があります。とこことでした。でも私は、彼の科学的な姿勢に共感します。①徹底的な計測(事実の把握)、②冷静で視野の広い評価、③有効な対策、という3つの柱の立て方。活用させていただいています。彼は、専門家でないけど、専門家の言っていることはきちんと紹介できる。そして自分の意見・判断も示す。あとは各自で考えてください。と。それはかなりのことを知っていて、自分の軸が確立していてできることです。」(これは私の感想です。)

<文字地区の放射線量マップを配布しました。>

<事前の取り組み>
:1月28日 食物・土壌放射能調査依頼を大河原の市民測定所「てとてと」へ、4カ所分の農作物とそこの土壌を調べてもらいました。 

<展示について(私が担当しました。)
 
 自分たちが住んでいるこの宮城県北部がどうなっているのか、福島などとの関連は、宮城県南部などと比べてどうなのか、住んでいる地域・地区はどうなのか。そこで、放射線量の汚染マップ(宮城県北部、栗原全体、各地域・地区など)が必要となってきます。そう、汚染の「見える化」が必要なのです。「見える化」は、マップだけでなく、この福島原発事故の全体像や、経過、今後、課題などが分かるものが必要です。いろいろ工夫して作成中で、学習会やDVD上映会や各種の集りに持参していきます。

<その2>

2.16 仙台での講演会で資料展示とチラシ配布をしてきました。

 2月16日に、仙台の国際センターでの自由法曹団主催の「放射能・原発事故とどう向き合うか」安齋育郎氏講演会に4人で出かけました。ホール前の入り口で資料展示チラシ(「宮城県北部はホットエリアです。」栗駒(岩ケ崎地区)、文字地区、一迫地区のマップ)も配布。次々に質問が来ました。製作者ですから、私が対応しました。いろいろな反原発のポスター展と2つの放射能市民測定所大河原「てとてと」と仙台「小さき花SSS]のデモンストレーションがありました。福島からの避難者2人のからの報告と脱原発映画「原発、ほんまかいな?」の上映もありました。最後に安斎育郎氏の講演会を聞きました。「宮城県北部はホットエリアです。」が好評で、「モノクロでなくてお金を取ってカラーで出しては?」と言われてしまいました。

<その3>

2.19 原発震災DVD上映会を行いました。

2月19日 (日)午後1時半~6時まで
ところ:栗原市市民活動支援センター(栗原市築館総合支所2階)

プログラム:
①小出裕章(京都大学原子炉実験所)「被曝の時代」-講演記録―1:30~2:40
②今中哲二(京都大学原子炉実験所)「低線量被曝とは」    2:50~3:45
③中手聖一(子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク代表)
    「声を上げずには いられない」-講演と質疑―4:00~6:00

 栗原市や国の調査や市民の調べたデータなども展示しています。お茶も用意しています。ご都合のよい時間帯にお気軽にご参加ください。―このような案内をしました。

 あまり宣伝ができなくて、そもそも本人でないDVDでの上映(小さなスクリーンで)で、どのくらい集まるものなのか、提案した私自身が自信がありませんでした。それで当初は、市民活動支援センターの一番小さな部屋(小会議室)だけを確保。途中から気を取り直して大会議室に変更しました。それを小会議室分(三分の一)でのみ暗くしてのDVD上映会場に。中会議室分(残り三分の二)を展示会場にしました。

 ところが参加者(およそ35人)が小会議室に一杯になってしまいました。(反対にすればよかった)DVD3本で、4時間近くかかりますので、DVD上映マラソン(実はあと4本持っています)とでもすべきもの。どのくらいの人が付き合ってくれるかはと半信半疑でした。2本目までは30人切らず、さすがに3本目では、10人ちょっとに減りました。私はもう,2回以上見ていますし、他の役員もこの3本は見てしまった方は多いはずです。でも、違うのです。一人で見るのとみんなで見るのでは、3本とも違った味わいがあり、皆で見るとまた再確認できるものでした。

 それぞれの上映の合間に休憩時間があり、隣りの展示室を見てもらいました。いろいろな資料の展示、私の蔵書(とりあえず20冊ほど)放射能教育副読本(とその問題点)放射線発生装置(これは松田さんが準備)など。そこで、小出裕章氏の2種類と、最新の水口憲哉氏の「海の汚染、魚の汚染」と松井英介氏の「内部被曝の基礎知識」を計16枚用意したのですが完売。(全く、足りませんでした)

<その4>

<予告> 3.4 「ママとばぁばの放射能学習会」(パパもじっぃじも大歓迎)

<栗原母親連絡会主催学習会>

とき:3月4日(日)午後1時半~3時半まで
ところ:栗原市市民活動支援センター(栗原市築館総合支所2階)

講師/矢崎とも子先生(坂総合病院・内科医師) 親として、医師としての立場から

 ・栗原市内でも線量が高め、毎日のくらし、何をどう気を付ければいいの。
 ・家の辺りは、線量が少ないから大丈夫じゃないの…
 ・家で採れた野菜、子ども達に食べさせたいと思っているけど大丈夫?
 ・赤ちゃんのミルクに水道水は大丈夫?
 ・干し柿を作ったけど、食べさせてもいいの?

参加費:300円(ソフトドリンク+手作りスィーツ付)
*お子さん連れでもお気軽にご参加ください。
連絡先/栗駒 大場節子45-2152 若柳 菅原栄子32-2442 築館 佐藤澄子22-7412

 私、今、その準備を手伝わされて大変です。看板は今日できました。展示物もだいたい完成。あと、明日は印刷が少々です。私の他にも数名のじっぃじがパソコン係などします。この問題、本体は「お母さん革命」なんですが、私達、じっぃじも絡むことによって、より力を増すと思っています。係や割り振られて仕事がなくとも、ママとばぁばの他にもパパもじっぃじも遠慮なくおいで下さいと主催者から言われています。

PageTop
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。