触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」結成に向けてのご案内 

<原発・環境・エネルギー問題>       2012年4月30日

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」結成に向けてのご案内  
     
 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク(準備会)
ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会・栗原母親連絡会

 既に2月1日にこのブログでも「『放射能から子どもを守る栗原連絡会』(仮称)結成に向けてのご案内」という記事でお知らせしていた新しい組織―運動体に関してのご案内です。あれからもう3か月もたってしまいましたがようやく結成への具体的な準備に入り始めました。正式には5月8日の2団体の合同役員会=準備会での確認後のスタートになります。しかし、既に担当会議でその骨子が決定されましたので、それに先行して変更のない部分だけを少し早めにご案内します。
                                                
           
<① 呼びかけ文>

子どもたちを放射能被害から守るために 市民のみなさん,手をつなぎましょう!

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」に ぜひご参加ください

放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク(準備会)
ゆきとどいた教育をすすめる市民の会 代表 鈴木健三
栗原母親連絡会           会長 佐藤澄子 

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から,はや一年が過ぎました。
2011年3月11日以前の「当たり前の日常生活」を一日でも早くと願うたくさんの人々の思いからは未だ遠く,先行きへの不安は増しています。

 東電福島原発から150キロ離れた,ここ栗原でも,放射能汚染は深刻な問題になっています。また,東北電力女川原発でも同様の事故の危険性があり,それを想定した原発震災・防災計画の策定が必要となってきています。

この間,栗原市では,放射能測定,調査を積極的に行い,県に先駆けて,学校給食食材の放射能測定を実施したほか,子どもたちの健康調査の実施を決定していますが,「子どもたちが安心安全に育ってほしい」との父母や市民の願いに応えるにはまだまだ課題が山積しています。

 私達「ゆきとどいた教育をすすめる市民の会」と「栗原母親連絡会」は,これまで,「子どもたちと妊婦を放射能から守る」ことを最優先に,放射線量の自主測定や汚染マップの作成,学習会や講演会の企画,栗原市への要望書の提出など,様々な取り組みをすすめてきました。

 しかし,この放射能汚染問題は,あまりにも大きな課題です。ここ栗原で,放射能から子どもたちを守るため,生産者も消費者も一体となった健康で安心な暮らしを取り戻す運動をいっそう大きく広げていかなければなりません。

 そこで,この思いをひとつにすべく,栗原市の団体,グループ,個人のみなさんに,「情報を共有し」「学習し」「つながり」「「交流する」場として,「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」の結成を呼びかけます。

 7/29(日)結成のつどいに,ぜひご参加ください。みなさんで手をつなぎ,運動の輪を大きく広げましょう。


                                                            
<② 結成の趣旨>

放射能から子どもたちを守る栗原ネッットワーク」結成の趣旨                        

放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク(準備会)
「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」
「栗 原 母 親 連 絡 会」


東電福島第一原発事故による放射能汚染問題に、今、私達は、正面から向き合い、一日も早く、2011年3月11日の大震災以前のあたりまえの日常生活を取り戻すためにあらゆる取り組みをして行かなければなりません。

東電福島第一原発から150キロ離れた、ここ栗原市においても、放射性物質による汚染は、極めて深刻な問題となっています。放射線管理区域と同程度の高濃度汚染が市の北西部(金成、栗駒、鶯沢、一迫、花山)地区に、中濃度汚染が中央・東部(築館、若柳、志波姫)地区に、比較的低濃度汚染が南部(高清水、瀬峰)地区に拡がっています。

いまだに福島第一原発の現状は、冷温停止状態とは名ばかりで、危機を脱しきっていません。また、その廃炉が決まってはいますが、それまで30~40年もかかります。放射性廃棄物の最終処理に至っては、10万年後まで管理が必要で、この日本だけでなく地球上のどこにも行き場はありません。

東北電力女川原発でも、東日本大震災で外部電源を4系統失うなど事故まで紙一重でした。巨大地震の震源地直近に位置して女川原発は、他の原発に優先して廃炉にすべきで、その80キロ圏には宮城県の全市町村が含まれます。50キロ圏は「放射性ヨウ素防護地域」(PPA)で、ヨウ素剤の配布と屋内避難などの対策が必要とされます。栗原市でも南部の高清水・瀬峰地区及び若柳畑岡地区が該当します。女川原発から50~80キロ圏の栗原市は、福島第一原発事故によって高濃度汚染がつづく福島市・伊達市と同じ位置関係です。栗原市でも女川原発での事故(停止中でも事故は起きます)も想定した原発震災・防災計画の策定をすることが必要となってきています。

栗原市は、この間、積極的な放射線量の測定・調査、学校給食食材の放射能測定の実施、更に加えて、子ども達の健康調査実施も決定してきています。2012年3月よりは国の「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づく「栗原市除染実施計画」をスタートさせてきています。

これまで「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」と「栗原母親連絡会」は、放射線量の自主測定や汚染マップなどの発表、勉強会・講演会の開催などを進め、また、4次にわたって栗原市に要望書を提出してきました。それは、栗原市の放射線対策において何よりも「子どもたちと妊産婦を放射能から守る」ことを最優先にすることを要請しつつ、多方面にわたる内容です。栗原市の施策にはこうした私達の取り組み・要望が反映されてきました。

 ここ、栗原の小さな子どもを持つお母さんたちは、子どもへの健康被害が心配であっても周りに遠慮して言えません。何となく漠然としたことしか分からない人も、考えないようにしている人も多くいます。子どもが心配で声を上げ始めた若いお母さんは、まだまだ少数です。そうした中で、私達2団体は、昨年の夏ごろから、小さな子どもを持つお母さんや妊産婦さんに、子どもを放射線被曝から守るために、正確な情報にもとづいて注意しながら生活するよう呼びかけてきました。「不安になったり、心配したり、疑問を持つことは、当たり前なんだよ。」「そこから出発して、もっとよく知っていこう。そして、一緒に子ども達を守るために現状を変えていこう。」と呼びかけてきました。そうした中から、少しずつ若いお母さん達の参加が増えてきました。栗原市への要望では、そうした若いお母さん達の意見や声も反映させて作成しました。今は少数でもここを大切にしなければなりません。「子どもたちを、妊産婦を、放射線から最優先で守る」という立場を明確にし、“次世代へのつながり”を大切にする、そこに価値の軸をおき、安心して子どもを産み、育てやすい栗原市にしなければ、栗原の未来はない。」と思っています。もうこれ以上、私達の子どもたち、次世代以降に犠牲を強いることはできません。

 この4月からは、食品の放射性セシウムの新基準が適用されることになりました。放射能は食品汚染となって否応なく全国民の健康を脅かすことになっています。除染の実施も学校等や公共施設を手始めに開始されていきます。その際、やはり子どもたちのまわりの環境や内部被曝の危険性はどうなのかという視点が重要になってきます。

 これまで市民団体では、栗原市内では、私達2団体が主にこの問題に取り組んできました。しかし、この放射能汚染問題は、あまりに大きな課題です。私達は、今後も長期にわたって(世代をまたいで)放射能汚染問題と向き合って生活していかねばなりません。それも、持続性を保ち、継続して取り組んでいく必要があります。

そのためには、思いを一つにした市民の横のつながりを強めていかなければなりません。もっと市民の間での協同の取り組みの輪を大きく広げていく必要があります。

また、これまでの私達2団体の行政(栗原市)に対するスタンスは、①基本的に信頼する。②情報を共有する。③できるところから協働していく。というものでした。今後も、これを継続していくとともに、会の目的のためには、市民の間でも、この3つを、あらゆる世代にわたり、地域や分野の違いを超えて、生産者と消費者なども一緒になって、取り組んでいかなくてはなりません。

そこで,栗原市の団体,グループ,個人のみなさんに,「情報を共有し」「学習し」「つながり」「「交流する」場として,「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」の結成を呼びかけます。

<会の目的>

栗原で,放射能から子どもたちを守るため,生産者も消費者も一体となった健康で安心な暮らしを取り戻す運動をすすめます。

<会の活動内容>

1 知る 食・生活・環境等について、子どもたちが健やかに育つため情報を収集すること。

2 深める 1についての学習、研修等を通じて、会での理解を深めること。

3 伝える 子どもが健やかに育つための情報を、当事者である子どもをはじめ、親、関係団体、関係機関等へ周知すること。

4 つながる 子どもが健やかに育つことを目的として活動している団体とつながり、各活動を効果的に実施すること。

5 働きかける 子どもが健やかに育つため、各関係機関等への働きかけを行うこと。  


                                                         
<③ 解説 新しい組織について>

「新しい組織について」       2012.4.27佐藤(茂雄)提案・修正

名称―「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」

ミッション(使命・目的)―「栗原で,放射能から子どもたちを守るため,生産者も消費者も一体となった健康で安心な暮らしを取り戻す運動をすすめます。」 

<組織のイメージ>

・思いを一つにした市民の横のつながりを、そのための市民各層、個人、団体、グループなどが「情報を共有し」「学習し」「つながり」「交流する」”場”をつくる。 そこを起点にして市民の間での「協同」の取り組みの輪を大きく広げていく。

<月例会>月1回の定例会開催ex毎月第2土曜日10時(9時半)~12時まで。(個人も団体、グループも出入り自由)2時間と時間を決め、最初の30分~1時間ほどは毎回必ず、学習などに充てる。DVD,本、レポート。会議も、
①各分野の報告、②事務局などからの提案、③討議と決定。
財政は、年間登録料―500円とし、その他、月例会・講演会などは、その都度精算方式にする。(会場代、資料コピー代等実費のみ300円程度か?)✿お子さん連れ歓迎
・その前に、事務局チーム(事務局と三役など)各チーム会議など行って十分な準備をすること。

<役員・事務局チームと各チーム>

・役員は、代表、副代表、事務局長(次長)…
情報の共有化が重要になってきます。つながるため、ネット上の”場“とリアルな”場“の両方とも重要です。月例会はリアル、ネット上がHP(ブログ)の開設です。HP担当が必要です。掲示板を作る、資料を載せる、行動予定を知らせるなど(事務局長が担当になり、枠だけ作ったが…)
・事務局チームが重要になってきます。事務局長につくネットに強い若い人達の確保がカギ。
伝えることー声にならない声を取り上げる、孤立した個人を繋げることも大切。必要な情報を伝える、現状を伝える、各地の様子を伝える。
行動することーやりたい人、団体、グループが手を上げる。自らできる事から始め、行動する。一緒にやってくれる仲間を募る。活動の幅を広げ、大きなうねりにしていく。(各チーム)
 ゆきとどいた教育を進める栗原市民の会放射能測定スタッフ→「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」放射能測定チーム
     〃           食の安全チェックスタッフ→    〃             食の安全チェックチーム
 健康問題、放射線教育・副読本、学習(書籍、DVDなど)、 チームは、できるところからぼちぼちと…

<準備の進め方>

・7.29「結成のつどい」はあくまで組織・運動の新たなスタートとして位置づける。それまでの準備期間は、当面する課題の推進との同時進行で行う。6.3の小出先生の講演会すぎをにらんで、企画の準備を会の結成を準備とからめ、さらにそこで課題も取り扱っていく。準備の段階で参加者や参加団体を増やしていく。6月例会、7月例会、そして正式7.29結成へ、

<岡山 博先生の紹介>(別紙)

岡山先生のブログの主な記事の紹介、話していただくのは、その中のー講演「被曝をどう避けるか」要旨―に沿ったものになりそうだあること。私とのメールでのやり取りの紹介し、7.29を単なる一般的な講演会に留まらないものにするには?を相談し始めました。栗原の現実から出発し、―汚染の状況をどう見るか、栗原でこれから気を付けなければならないことは、栗原市の取り組みもどう見るか、どう私達はかかわるのか、具体的な相談や、意見交換・論議もしたいと思います。そのための下準備をプレ月例会でもして行こう!となりました。しかし、その一方で7.29に初めてきた方も、ただ話を聞きに来た→これから少し参加して恒常的にやってみようかな。となってくるような工夫が必要です。(どうするかは検討中)何れにしても、6月例会、7月例会、7.29ネットワーク結成での岡山先生との○○が今後のこのネットワークの進め方の入口(序章)や基調になるようにできないものかと思います。
また、岡山先生には、今後とも会の専門家アドバイザーになってもらってはどうでしょうか。(私の提案)

<今後の日程>

 5月8日役員会以後~呼びかけ、宣伝―ネットでも宣伝を。
 6月9日AMに第1回のプレ6月例会(6.3小出先生の講演会の感想も)
 7月7日AMに第2回のプレ7月例会を、することは、7月29日に向けての準備も。

<(補足)現在の全体の状況を考えてみる>

大飯原発再稼働問題→この国の原発をどうする?、エネルギー戦略は?電力改革は?もはや民主党政権の集団自殺状況へ、総選挙はいつ? 5月5日夜全原発の停止~夏~それ以後、どう動いていくのか?この夏が大きな転機になりそう。このネットワークは、しばらくの間、数年間以上は、継続した活動が必要になります。

栗原市の除染計画の遅れ、国の承認がなかなか下りない。6月24日夕にNHKの取材で見せていたメッシュマップも全部できないと市は出さないようです。(会の方では金成萩野地区のマップが完成し印刷済み、近日中にネットにも載せます。)5月~6月には再開されるでしょうが官製の市民会議も動きなし。市民の方で動きを作らないともう打開できない状況です。(官製の限界も分かってきたので、それとの違いを明確にしてネットワークの結成を)課題としては、子どものいる家庭、健康調査、食品検査…それと緊急の課題として6月には、まだ除染がされていないだけでなく新たな高濃度汚染も分かってきたサン・スポーツランド栗駒で中体連の陸上大会などがどんどん行われること。(近くの栗駒野球場も未除染)各方面への申し入れや自主測定も行う予定です。また、7月24日ごろ、市議会の各地域報告会が開催されます。7.29は、それとの関連も出てくると思われます。

<緊急の追加―自主測定会―のお知らせ>

5月2日AM10時に栗駒総合体育館前駐車場に集合し、第4回放射能自主測定会を持ちます。測定場所は、サン・スポーツランド栗駒と栗駒野球場です。明日、栗原市危機管理室には、申し入れ=通告します。午前中いっぱいの予定です。その後、午後は、雨がちらつく予報ですが、できれば岩ケ崎の街中、都市濃縮の疑いがある場所などの測定も行いたいと思っています。出来上がったばかりの「金成萩野地区放射線量測定マップ」も参加者にはお配りできます。

 連絡・問い合わせ先:佐藤 茂雄:TEL・FAX 0228-22-7412 E-mail fa43725@yb3.so-net.ne.jp


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「官邸から見た原発事故の真実」を読んで

<BOOKS>(45)           2012.4.9

「官邸から見た原発事故の真実 
          これから始まる真の危機 
」を読んで

出版社:光文社(2012.1.20)

<内容>(「BOOK」データベースより)

 福島原発事故は、どこまで深刻な事態に陥っていたのか? 「冷温停止」の年内前倒しで一段落なのか? 「汚染水処理」の順調な進捗で問題解決なのか? 「原子力の安全性」とは技術の問題なのか? SPEEDIの活用、環境モニタリングの実施はなぜ遅れたのか? なぜ、浜岡原発の停止要請をしなくてはならなかったのか? なぜ、玄海原発の再稼働をなぜ安易に認めるべきではないのか?
―原子力の専門家であり、内閣官房参与として原発事故対策に取り組んできた著者が語る、緊急事態で直面した現実と極限状況の判断。緊急出版!

<著者紹介>

田坂広志(たさかひろし)

1951年生まれ。74年東京大学工学部原子力工学科卒業、同大医学部放射線健康管理教室研究生。81年東京大学大学院工学系研究科原子力工学専門課程修了。工学博士(核燃料サイクルの環境安全研究)。同年三菱金属(現三菱マテリアル)入社、原子力事業部主任技師に。青森県六ヶ所村核燃料サイクル施設安全審査プロジェクト、動力炉・核燃料開発事業団高レベル放射性廃棄物処理・処分プロジェクトに参画。原子力委員会専門部会委員も務める。2011年3月29日~9月2日、内閣官房参与として原発事故対策、原子力行政改革、原子力政策転換に取り組む。多摩大学大学院教授。シンクタンク、ソフィアバンク代表。

<目次>

はじめに

第一部 官邸から見た原発事故の真実
                          

福島原発事故が開いた「パンドラの箱」 /原発事故、現在の「最大のリスク」は何か /「首都圏三千万人の避難」という最悪シナリオ /3月15日東京駅の異様な光景 /アメリカが首都圏避難を勧告しなかった理由 /「幸運」に恵まれた福島原発事故 /「冷温停止状態」の達成は入口に過ぎない /「安全」を語ることの自己催眠 /楽観的空気が生み出す「最悪の問題」 /「国民からの信頼」を回復できない理由 /「身」を正し、「先」を読む /「汚染水処理」が生み出す新たな難問 /原子力発電が背負う「宿命的問題」 /原子力が軽視してきた「アキレス腱」 /「絶対安全な原発」でも解決しない問題 /放射性廃棄物問題の本質は何か /証明できない「10万年後の安全」 /「技術」を超えた廃棄物の問題 /国民の判断を仰ぐための「絶対的条件」 /「原子力反対派」も直面する難問 /政府が答えるべき「国民の七つの疑問」 

第二部 政府が答えるべき「国民の七つの疑問」  
                   

第一の疑問 原子力発電所の安全性への疑問   

「最高水準の安全性」という言葉の誤解 /原子力の「安全思想」の落し穴 /人的、組織的、制度的、文化的要因こそが原因 /SPEEDIと環境モニタリングが遅れた理由 /行政機構の「組織的無責任」 /日本と全く違うアメリカの規制文化 /省みるべき「経済優先の思想」 /国民が納得しない「玄海原発の再稼働」 /「暫定的な解決策」としてのストレステスト /「原子力安全庁」に問われるもの /国民の不信を増長する諸問題 /「地元の了解」から「国民の納得」へ /浜岡原発が突き付けた「究極の問題」 /「確率論的安全評価」の限界 /「千年に一度」という言葉の怖さ /「確率値の恣意的評価」という落し穴 /原子力の「最高水準の安全性」を実現するとは /「行政改革の突破口」でもある原子力の改革 

第二の疑問 使用済み燃料の長期保管への疑問  

「原発」の安全性とは「原子炉」の安全性のことか /「剥き出しの炉心」となる燃料プール /福島原発の「現在の潜在リスク」 /「過去の常識」が通用しない災害 /全国に飛び火する「燃料プール問題」 /考えたくなかったシナリオ /燃料プールが直面する「次なる問題」 /行き場の無い「使用済み燃料」 /再処理工場の先に待ち受ける問題 

第三の疑問 放射性廃棄物の最終処分への疑問  

「煮ても焼いても」減らない放射能 /「処分場選定」が必ず突き当たる社会心理 /「中間貯蔵」というモラトリアム /NIMBYからNOPEへ /日本で広がるNIMBY心理 /突如「現在の問題」になった高レベル廃棄物 /「廃炉」という概念を超えた福島原発 /前例と経験が皆無の「福島廃炉計画」 

第四の疑問 核燃料サイクルの実現性への疑問  

「蜃気楼計画」と揶揄される核燃料サイクル /「信頼」を失う「透明性の欠如」 /「二つの問題」を分けるべき高速増殖炉計画 /福島原発事故によって消えた地層処分の可能性 

第五の疑問 環境中放射能の長期的影響への疑問  

「直ちに影響はない」という言葉の社会心理 /「除染」で放射能は無くならない /すべての環境は「除染」できない /「除染」は効果が分からない /「除染」を行う本当の理由 /「精神的な被害」も「健康被害」 /リスク・マネジメントへの「皮肉な批判」 /「土壌汚染」の先に来る「生態系汚染」 /理解されていない「モニタリングの思想」 

第六の疑問 社会心理的な影響への疑問  

最大のリスクは「社会心理的リスク」 /「国民の知る権利」と「情報公開の原則」 /なぜ放射能は社会心理的影響が大きいのか /原子力に携わる人間の「矜持」 /「信頼」を失うほど増える「社会心理的リスク」 /「社会心理的コスト」への跳ね返り /原子力が考慮しなかった「社会的費用」 

第七の疑問 原子力発電のコストへの疑問  

増大する原子力発電のコスト /除外されてきた原子力発電のコスト /算入ではなく考慮するべき「目に見えないコスト」
 
第三部 新たなエネルギー社会と参加型民主主義                    

「脱原発依存」のビジョンと政策 /「政策」ではなく「現実」となる脱原発依存 /TMI事故が止めた新増設 /計画的・段階的・脱原発依存の意味 /「現実的な選択肢」を広げることが政府の義務 /現実的な選択肢を広げる「四つの挑戦」 /「国民の選択」という言葉の欺瞞 /2021年3月11日の「国民投票」 /オープン懇談会がめざした「国民に開かれた官邸」 /「観客型民主主義」から「参加型民主主義」へ /東日本大震災で芽生えた「国民の参加意識」 /「参加型エネルギー」としての自然エネルギー /「政府と国民の対話」の新たなスタイル /5か月と5日の官邸で見た「現実」 

<内容の紹介と私の感想>

 本書は、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで原発事故対策に取り組んだ田坂広志氏が、各項ごとの質問に答えるというインタビュー形式で構成されています。

 著者の田坂広志氏は、もともと「核燃料サイクルの環境安全研究」で工学博士号を取得した人です。核廃棄物の処理問題を専門に研究していた人なのであり、もともとは原子力ムラの住人でした。それが、福島原発事故という現実を前にして、全くそれまでに考えを変えざるを得なくなった方です。本書の全体像はその「はじめに」でほぼ出尽くさせています。そこで、まず、その全文を引用・紹介します。
                                                
            

はじめに

 2011年3月11日に起こった福島第一原子力発電所の事故。
 この事故を受け、総理官邸から協力要請により、3月29日、私は、原子力工学の専門家として、内閣官房参与に就任しました。
 それから始まった、日夜返上で原発事故への対策に取り組む日々。
 その中で、苛烈で生々しい事故の現実を知り、手探りで進む行政の実情を知り、私自身、原子力というものに対する見方を、根本から変えざるを得なくなりました。
 その理由は、二つです。
 一つは、原発事故というものが、これほどまでに深刻な事態を招くという現実を知ったことです。本書のインタビューにおいて詳しく語っていますが、この原発事故が最悪の状況へと進展したとき、「首都圏三千万人の避難」という事態も起こり得たという現実です。
 もう一つは、現在の原子力行政が、国民の生命と安全、健康と安心を守るためには、極めて不十分、不適切なものであることを知ったことです。原発事故が起こらないようにするために、そして、万一事故が起こったときそれに対処するために、現在の原子力行政は、不十分、不適切であるだけでなく、緊急事態においては、およそ無力といってよい現実を知りました。
 それゆえ、私は、原子力を進めてきた一人の専門家の責任において、また、官邸で事故対策に取り組んだ一人の責任者の義務において、敢えて、こう述べざるを得ないのです。
 原子力行政と原子力産業の徹底的な改革を行わないかぎり、この国で原子力を進めていくことは、決して賛成できない。
 そして、原子力行政と原子力産業の徹底的な改革を実現しないかぎり、国民からの信頼を取り戻すことは、できない。
 そして、その改革によって、国民の信頼を取り戻さないかぎり、原子力の未来は、必ず、終わりを迎えることになるだろう。
 では、なぜ、そう申し上げるのか。
 福島原発事故は、「パンドラの箱」を開けてしまったからです。それも、「数珠つなぎのパンドラの箱」と呼ぶべきものを開けてしまったのです。
 これから、この原発事故を契機として、様々な問題が連鎖的に浮上してきます。
 そして、それらの諸問題は、原子力が宿命的に抱えている「アキレス腱」である、「放射性廃棄物の問題」に収斂していきます。
 本書においては、それらの諸問題を「七つの問題」として語り、政府が答えるべき「国民の七つの疑問」として語りました。そして、なぜ、「未来の問題」として先送りしてきた「放射性廃棄物の問題」が、突如、逃げることのできない「現在の問題」になってしまったのか、そのことを語りました。
 申し上げたいことは、ただ一つです。
 真の危機はこれから始まる。
 福島原発事故は、極めて深刻な事故であり、大きな危機をもたらしました。しかし、本当の危機はこれから始まります。そのことを知って頂きたいと思い、このインタビューをお受けしました。本書は、その内容をまとめたものです。
 本書は、多くの国民の方々へのメッセージですが、この日本という国の進路に責任を持つ、政界、財界、 官界のリーダーの方々にも、読んで頂きたいと思います。
 危機から目を背けぬこと、それは、リーダーの責任でもあるからです。
 いま、この日本という国は、大きな分かれ道にあります。
 この分かれ道における歴史的な選択を過たないためにも、この本が、一つの道標となることを、心より願っています。

                        2011年12月19日      田坂広志


                                                    

 田坂氏は、9月2日まで官邸で原発事故対策の最前線にいたということですが、事故対応の現場において具体的にどのような利害関係者がどのような行動をしたのかということについては全く情報が出ていません。最悪のシナリオとして、「首都圏3,000万人避難」も政府は検討していたということが後になって明らかになってきています。そうした認識が実は政府の関係者の中でも共有されていたこと。結局、そうした最悪の可能性に関する情報は、パニックを回避するという大義のもと、最後まで国民に伝達されることなく終わったのですが、田坂氏も、そうした政府の判断の妥当性を支持しています。しかし、私には、そのことが、彼が言う(P20)現在、政界、財界、官界のリーダーの方々の間に広がっている「根拠の無い楽観的空気」に繋がっており、それが「原発事故の後、現在、最大のリスク」になっているとこは明らかです。彼は、それを承知で今年になって積極的に発言をしているのだと思います。

 現在の野田政権の前のめりになっている大飯原発再稼働への動き、それを全原発へもと適用を拡大しようとしていること、それに原発輸出もありと、昨年末のあのいい加減な「冷温停止状態」などというごまかしに始まって、本書でも強調している(P104~108)「国民の不信を増長する諸問題」が起き続け、「地元の了解」から「国民の納得」が絶対に必要な事態へとへと進展してきています。このまま野田政権が国民無視で突っ走れば、橋下大阪市長が言っているように「本当に危ない」「もう、政権はもたない」と思います。

 しかし、問題はこの大飯原発再稼働、そのための安全基準ウンヌンだけにあるのではないのです。そのことは、この本書がいちばんよくまとめて整理し提示しています。今後、日本の原子力政策の将来を確定していくうえで、検討されなければいけない7つの重要な疑問です。(第二部)。

 例えば、第二の疑問 使用済み燃料の長期保管への疑問(P122~133)「剥き出しの炉心」となる燃料プール/福島原発の「現在の潜在リスク」/「過去の常識」が通用しない災害/全国に飛び火する「燃料プール問題」のところ。最悪「首都圏3,000万人避難」の事態の可能性は、原子炉から取り出したばかりの燃料が多くまだかなりの高温だった福島原発4号機の使用済み燃料プールが、最も危険な「剥き出しの炉心」状態=燃料のメルトダウンに陥る可能性があったことだとしています。3月11日を超える規模の地震が襲来し、4号機の使用済み燃料プールの構造物が崩壊することだった。といいます。このことは現時点でも同様であって、特に4号機の使用済み燃料プールは絶対安全ではないのです。ですから、私も本書を読んでからは、たびたび」福島沖地震が報じられるとまず、そこが大丈夫だったか確認するようになりました。

 そしてこの燃料プール問題は、他の原発も共通する問題です。4月4日、爆弾低気圧の影響で、女川原発でも(東通原発でも)使用済み燃料プールを冷却するポンプが一時的に停止したと報じられました。確かに再稼働して事故が起き、水素爆発・メルトダウンなども恐ろしいのですが、原発は停止していてもそこにある限り危険なのです。

 次に第三の疑問 放射性廃棄物の最終処分への疑問(P142~160) 「処分場選定」が必ず突き当たる社会心理/「中間貯蔵」というモラトリアム/突如「現在の問題」になった高レベル廃棄物 のところ。フィンランドにおける高レベル放射性廃棄物処理場問題を扱った映画「十万年後の安全」を見ましたが、もうこれは技術(テクノロジー)問題ではなく、国民がそれで納得するかどうかの問題だとしています。十万年後など誰も確認できませんし、「世代間倫理」からしても絶対にしてはならことの筈です。これが現在、突き当たっている「がれき処理の問題」、ここでは「汚染稲わら・牧草処理の問題」とつながってきます。

 途中の段階は、その最終段階、全体の計画(エネルギー政策も)が明らかにされないと進みにくくなるのは当然です。また、それを作るにも、決めるにも、その大前提になるのは、誰がどのように、誰の同意のもとにするのか、という問題があります。そして国民が、住民がこれらにコミットしていくには、政府、規制や管理機関(まだできていない)、国会、地方自治体などが、国民、住民からして「信頼」するに足りるものになっているのかという問題があります。

 これらの全体の計画のこと、エネルギー政策、電力改革など、に関して、本書の他に、参考なったのは、日経ビジネスオンラインの山岡純一郎氏の一連の記事があります。3月9日「枝野VS東電」「原発再稼働」ではない問題の本質、3月16日「46都道府県に使用済み核燃料を分散して保管する」福島第一原発4号機建屋に入った唯一の国会議員、馬淵澄夫・元国交相との対話(上)3月23日「“韓国の使用済み核燃料を日本で再処理する”ことはあってはならない」馬淵澄夫・元国交相との対話(下)、3月27日「大飯原発再稼働」で野田政権がぶち当たる岩盤、3月30日このまま原発政策の核心が決まっていいのか? 

 原発の再稼働問題だけでなく、こうした全体的な問題についてこの夏に向けて議論が進むよう注視し、個々の地方のレベルからもこれに参戦するような、活発な国民的な議論が巻き起こるよう働きかけていきたいと思います。

 最後にもう一つ、第六の疑問 社会心理的な影響への疑問(P192~209) 田坂氏は、「物理的な被害」や「経済的な被害」だけでなく「精神的な被害」もまた、冷厳な「現実」だとしています。そして、「長期的に見れば、この「精神的被害」が最も大きな被害になってくることを、政府と行政は理解する必要があります」としています。確かにそうかもしれませんが、現時点では、少々違和感があります。それはまだまだ充分に「物理的な被害」や「経済的な被害」が補償されていませんし、その見通しも揺らいでいるのです。2月24日の吉田先生の話でも「不安」というものの位置づけに少々違和感を持ったのと同じかもしれません。(リスクコミュニケーションを専門にしている先生は同じような傾向か?)

 それでも、P204で、田坂氏は、これから特に大きな社会的問題となるのは、「将来、被曝によって病気になるのではないかとの不安を抱えながら生きていく」という「精神的な健康被害」、 とし、「健康被害」の概念を「肉体的な健康被害」だけでなく、「精神的な健康被害」をも含めて理解するよう、 言っています。そして、今回の事故で国民から政府への「信頼」が失われたのは、「事故を防げなかった」「事故後の対策が不十分だった」だけでなく、「住民や国民の気持ちを理解してくれない」ということも国民から政府への不信となっていること、この国民から政府への「信頼」が失われるほど、「社会心理的コスト」は増大していく、 としています。

 ここまで来てしまっては、政府が住民や国民の「信頼」を勝ち取っていくには大変だと思われました。やり直しが効くのか?出来なければ、遅からずこの野田政権は倒れるはずです。そして、このことは、政府だけでなく、地方自治体も言えることです。どう住民に向き合うか、また、専門家や科学者も同じだと思いました。被害者や住民の声に耳を傾ける、真摯に向き合う。健康調査にしてもできうる限りのことをして行くことが重要なのだと、ここからも分かりました。


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続・放射線量測定マップなどの画像

<原発・環境・エネルギー問題>          2012.4.3
 
続・放射線量測定マップなどの画像をアップします。

第1弾の説明

 3月31日に「放射線量測定マップなどの画像をアップします。」として、次の3つの画像とダンロード用のURLをアップしました。(自力ではなく協力者の助けのもとにできました。)

①栗駒中心部放射線量測定マップ、文字地区放射線量測定マップ 
②一迫地区放射線量測定マップ 
③宮城県北部は放射能ホットエリアです。


①と②の3地区のマップ

 文部科学省の航空機モニタリング調査による放射線量等分布マップ(11月5日)の上に、栗原市放射線測定マップ(10月発表)の数値を中心に落としたものです。栗原市のマップは、市のホームページから見ることができる他、市内の10カ所の支所などに閲覧用として置いています。しかし、見ていただければわかりますが、細かくて見にくいのです。全市が何種類ものマップに分かれていて、各地区ごとがひと目で分かるものにはなっていません。私は、「地域マップ」は、そこに暮らす住民にとって分かりやすいものでなければ意味がないと考えています。3地区は私自身が比較的分かっている所です。それでも不十分さはあるわけですから、それを指摘していただければ修正していこうと思っています。

③「宮城県北部は放射能ホットエリアです。」 

 栗原市が放射能汚染実態の説明に文部科学省の航空機モニタリング調査による放射線量等分布マップの地表面から1mの高さの空間線量率と、セシウム134及びセシウム137の合計の沈着量の2枚のマップそのものを提示しています。しかし、これを見ても、住民は「自分の住んでいる所がどの程度の汚染状態か」よく分からないと思います。そこで、この2枚を1枚に直し、それにウルトラ高濃度地帯などの独自に名称を付けて汚染状態が分かるようにしました。説明も

「栗原市北部から西部にかけてなどは、放射線管理区域設定基準の4万ベクレルに相当する3~6万ベクレル/㎡の高濃度地帯が広範囲に拡がっています。ここは放射能汚染のホットスポットというよりホットエリアと呼んだ方が良いと考えます。さらに栗原市の花山、栗駒、金成の各地域の山間部(+金成は有壁の市街地全部も)には、それを上回る超高濃度地帯が拡がっています。中には極端に高濃度のウルトラ高濃度地帯ともいうべき地点がワンポイント的にあります。このホットエリア(高濃度地帯+超高濃度地帯+ウルトラ高濃度地帯)では、この1年間、空間線量自体は少し下がって来ています。しかし、土壌中の放射性セシウム(Cs)ですと、今でも500ベクレル/㎏近くは出てきます。そして、その農地からの野菜やコメなどもある程度以上のセシウム(Cs)は検出されます。このホットエリアを抱える宮城県北でも、もっと多数の土壌調査とそれに関連しての農作物調査が至急、必要です。」とし、

各地域・地区で、放射線量測定マップの作成を 「地域放射線量測定マップは、第3弾まで出来ています。さらに調査をし修正や集積が必要です。栗原市などの公的な調査を踏まえて、そこに住み、営農・営業など営んでいる方々、市民の皆さんが自主的に行う放射線量測定マップの作成をしてみませんか。」と呼びかけました。

 また、このマップでは、「女川原発から約60㎞=福島第1原発から福島市へと同距離」のラインなどを示し、「福島原発が再び危険状態になる」「女川原発で事故が起きる」を想定した防災計画が必要です。としました。

 第2弾の説明

これらの延長にくるのが、この第2弾の今回アップする3つです。

④農地土壌の放射性物質調査結果(栗原市分)マップ
⑤ 同 一覧表
⑥「女川原発で福島と同じことが起これば…」


 農地土壌の放射性物質調査結果(栗原市分)④と⑤

 3月6日に宮城県農林水産部が発表した「簡易分析による農地土壌の放射性物質調査結果と今後の対応について」という874カ所の調査結果を栗原分だけを分かりやすくしたものです。そこに<作成者の解説>を載せました。

「この栗原市分(203カ所)を含め宮城県での調査874カ所では、いずれも5.000?/㎏を下回り、新聞報道(「県内の農地に除染対象なし」3月6日付朝日新聞宮城版)では何もしなくて良いように報じられています。しかし、本当にそれでよいのでしょうか。この調査結果の評価については、現在検討中で、後日改めて行います。県は、これを基礎資料として対策を進めるようにとしています。しかし、今回の100ha毎だけでなく、県南のように50 ha毎や、福島県白河市の1ha毎7000カ所の調査のようにもっときめ細かな調査、それも農作物と関連した調査が必要です。

参考の指標:
①米の作付制限5.000?/㎏、(但し、これは込めの旧基準500?/㎏に対応したものです。新基準100?/㎏には、土壌は1.000?/㎏では?)
      
②「廃棄物を安全に処理するための基準」=8.000?/㎏、「廃棄物を安全に再利用できる基準」=100?/㎏
      
③40.000?/㎡以上=放射線管理区域 これを換算すると615?/㎏になります。」

 新聞報道からこれが発表されたことを知りました。ただし、上記のように朝日新聞の記事は全くのミスリードも甚だしくいただけません。河北新報の方が発表事実だけを正確に伝えています。

 農地土壌の調査の重要性は以前から分かっていたことです。最近まで、宮城県では、昨年の6月14日段階の65カ所(うち5カ所が栗原市分)しか分かっていませんでした。そこで、今年に入り、2月14日の文字地区での学習会に向けて土壌と農作物の調査の必要性を痛感し、栗原市へも4月前にでも一部できないか打診しました。しかし、それは実現できず、2月に大河原の市民測定所「てとてと」に5カ所頼むことになりました。この昨年6月5カ所、今年2月5カ所、ともにセシウム134と137の合計のMAXで、約500?/㎏といったところでした。私は、これらよりも少し高いと思われる金成・有壁地区では、「もしかして1000?/㎏近くが出るかも知れない」という位しか考えていませんでした。ところが3月6日の発表では12カ所で1000?/㎏超、500?/㎏以上が更に50カ所、400?/㎏以上で更に17カ所と明らかに対策を必要としている、あるいは要注意の場所が多数(合計で約80カ所も)あることが分かってきています。測定ポイント(農家)には知らされている(県の担当者は、詳細は市にもJAにも行っていると)にしても、全体にはデータの公表(全県の一覧表)しかしていません。出し方の工夫をこのようにすることで、注意喚起はできるはずです。

 3月13日の栗原市への要請、3月14日のJAの学習会でもさらに詳しい農地土壌の調査を進めることでは確認が取れています。しかし、実際にはまだまだ十分な危機感を持って進めているようには見られません。

 ⑥「女川原発で福島と同じことが起これば…」

 ③もですが、これも前々から何とか1枚のマップで事態の深刻さを示すことはできないかと考えた結果からでてきた答えです。早く作ろうとは思っていたのですがようやく作りました。全く同時ですが、「しんぶん赤旗」の4月1日号で同じ趣旨での全国版が出てきました。そこにも女川原発分が出ていました。ただこのマップは、チラシにする段階で、作成を「放射能から子どもを守る栗原連絡会(準備会)」に変更し、中の解説も、50キロ圏の「放射性ヨウ素防護地域」(PPA)について「屋内退避や安定ヨウ素剤の服用を準備する地域」という説明を加える予定です。

データの羅列は、単なるアリバイ作りではないか!!

 4月2日付の毎日新聞社説に「食品の放射能 「見える化」の改善急げ」とありました。その最後に、「基準が厳しくなっても結果が国民に伝わらなければ意味は半減する。基準をクリアするために努力している生産者のためにも、政府は検査の実態や結果が国民にきちんと伝わるよう努力してほしい。農水省の財団「食品流通構造改善促進機構」は震災後、外部のボランティアと協力し食品の放射能検査結果を検索できるデータベースをウェブ上で公開してきた。厚労省の公表資料を編集したものでアクセス数は多かったが、今後はデータ量の増加などへの対応が難しそうだという。こうしたデータの「見える化」は、本来、情報が集約される厚労省が行うべきではないか。データの羅列は本当の意味の公表とはいえない。消費者や生産者の視点に立った改善を求めたい。」と結んでいます。

 私は、国や県のやっているデータの羅列は、単なるアリバイ作りではないかと思われて仕方ないのです。まるで企業内でメールを使いプレゼンを出しまくって、それで、「やっているかのように見せかける」「形式だけを整える」「実績という記録だけを残す」というアリバイ作りと同じではないかと思うのです。それが市民に、住民にどのように受け捉えられているかお構いなしなのです。見やすいもの、分かりやすいものには全くなっていません。また、一方通行で、出しっぱなし、垂れ流しなのです。膨大なデータを出しても、それが意味することが、理解されなければ→「分からないようにしている」「時間稼ぎをし、疲弊させている」と同じことになるのではないでしょうか?栗原市の場合は、国や県に比べれば、まだだいぶマシなのですが、もっと努力をしていただきたいと思います。

さて、本題の第2弾の3つを紹介します。

④農地土壌の放射性物質調査結果(栗原市分)マップ
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ダウンロード用は以下の通りです。
農地土壌の放射性物質調査結果(栗原市分)マップ

⑤農地土壌の放射性物質調査結果(栗原市分)一覧表
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ダウンロード用は以下の通りです。
農地土壌の放射性物質調査結果(栗原市分)一覧表

⑥「女川原発で福島と同じことが起これば…」
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ダウンロード用は以下の通りです。
「女川原発で福島と同じことが起これば…」


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