触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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「指定廃棄物最終処分場建設」問題の経過・問題点を解説

<原発・環境・エネルギー問題>     2012.11.12

11月例会で「指定廃棄物最終処分場建設」問題
の経過・問題点を解説して
                  

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
佐藤 茂雄


 11月 10日 (土)に「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」の11月例会を持ちました。今回の例会では、事前の案内で「指定廃棄物最終処分場建設」問題をテーマに扱うことを各方面に知らせておきました。そこで、私が、「指定廃棄物最終処分場建設」問題の経過・問題点を資料を基にして、解説し、参加した皆さんの理解を求めました。そして、皆さんと論議しました。

この秋、9月以降、栃木、茨城、で県内「1カ所」が拒否にあい、群馬でも決まらず、宮城を含めその他の県でも同様の様相が出てくることは時間の問題でした。そこで、まず、10月16日に、「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」事務局チームが、栗原市の危機管理室との情報交換・懇談を持った席で、私は、栗原市のこの問題への対応の探りを入れてみました。驚いたことに、危機管理監は、「この指定廃棄物最終処分場は、ゴミ焼却場、産廃廃棄場などと同じ迷惑施設だ」などと言うのです。「どこかに作らねば…」と言いたげでした。その席で私は、「栗原にはそうしたものはいらない。放射性廃棄物は、それらとは全く別物、私達が出したものではない」「それは、国や県の立場であって、市民としては、承服しかねる。」と反論しました。

そして、10月25日、村井嘉浩宮城県知事が、全市町村のトップがあつまった席で、国の方針に忠実に従い、高濃度の放射性物質に汚染された指定廃棄物最終処分場を、県内「1カ所」に絞って作ることを佐藤 勇栗原市長等の反対の中、押し切っています。この時点で、栗原市長がこの指定廃棄物最終処分場建設を栗原市に持って来られることに反対していることがはっきりしました。(勿論、そうであろうとは、信じていましたが)しかし、まだ現時点で栗原市が名指しされてわけではないため、栗原市民の間では、まだ、この問題に関して、あまり関心が高くありません。

 10月26日のー「指定廃棄物最終処分場」の建設を拒否します。―は、最初の文書です。ここでは、指定廃棄物最終処分場の根拠となっている「東日本大震災より生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」が、事故以前の通常時の放射性廃棄物処理法の基準である100㏃/㎏の規制を全く無視したもので、国と東電の都合の良いようにしてしまった全くの悪法であることを明示しました。これは明らかな公害であり、発生者である東京電力とそれに原発推進・監督責任のある国が処理すべきものです。高レベル放射能汚染物は、国の責任できちんと総量管理と暫定保管管理をすべきです。さらに、環境中の低レベル放射能汚染物も国の責任できちんと大規模最終処分場一カ所に全て集めて管理すべきなのです。国は、最終処分場の規模と形態を決めることが最初にすべきことだったのです。最終処分場をどこにどう確保するか。それは、「福島原発付近の高汚染地域に国と東電の責任で土地を確保する。」しかないのです。これを決めずに中間処理施設や焼却、その他の方針、今回の「指定廃棄物は発生した県ごとに処理し、既存の処分場の活用を優先しつつ必要なら各県に1カ所ずつ最終処分場を造る。」というのも、全く問題の抜本的な解決の方向を打ち出したものではなく、そもそもこの法律(と規則等)自体が偽りと誤りなのです。

 11月9日のー「指定廃棄物最終処分場」の建設を拒否します。(つづき)―は、わが国の現状は、原子力施設外の市民生活の場における汚染許容基準が原子力施設内(放射性廃棄物処理法の基準である100ベクレル/㎏の規制) の80倍から1000倍以上という、完全に転倒したダブルスタンダード(二重基準)が野放し状態になってしまっており、決して容認できるものではありません。それを正すために、問題となっている8000~10万ベクレル/㎏まで放射性廃棄物だけでなく、の8000ベクレル/㎏以下の放射性廃棄物も国の責任で処理を行うよう「放射性物質汚染対策措置法」及び施行規則の抜本的見直しを直ちに行うことを求めます。法改正を求めました。(根本からやり直さなければ問題解決が遠のくばかりです。)

 それは、関係する各県知事の動きを見ても明確です。10月23日の関東知事会でも、多くの知事が国の責任を追及し、会長の川勝平太静岡県知事の「国は最終処分場について責任を持つと言いながら現実には進んでいない。国は信用を懸けて実行してもらいたい」のように最終処分場早期整備が、問題解決への大前提であることは誰が考えても明らかなことです。新聞資料の中でも新潟県の泉田知事がはっきりと低レベル放射能汚染物処理の従来の基準遵守を言っていますし、徳島県の瓦礫受入れ拒否でも同じ考えが見受けられます。新潟も徳島も、まず、第一に自分のところの県民を守ることを第一義に考えていることが明白です。それに比べて、大問題なのが、わが宮城県の村井知事です。村井知事の言動の「どこかで誰かが我慢してもらわざるを得ない」は、彼が、国か、県民か、どちらの方の向いているのか明らかなのです。

揃えた新聞報道資料等や、引用資料から、この「指定廃棄物最終処分場建設」問題の根源は、昨年来の福島原発事故以後(それ以前のこの国の原子力推進体制もですが)の政府と政治の失敗から来ていることを明らかにしました。震災復興を含めて民主党政権が機能していないだけでなく、国会自体も十分機能していません。子どもたちを危険にさらせた20ミリシーベルト問題、500ベクレルなどと途方の無く緩かった食品の暫定基準、国は、1mの高さで0.23μ㏜/h以上でなければ除染費用を出さないなどというのもそうです。すべてが中央の官僚たちの御膳立て、思うままに進められてきています。彼らは、この国の国民を守ってこなかったし、これからも守ろうとはしていません。彼ら自身が加害者であり、責任を負わせなければなりません。それが、逆に、これまで彼らの手の内で動かされてきています。この問題は、日本の将来(次世代以降への倫理的対応を)を見据えて、私たち自身の手で、最初から組み立て直すしか方法はありません。

11月1日のー「指定廃棄物最終処分場建設」に反対します!!市民・県民各層で議論することを呼びかけます。―は、これらの二つの文書がベースとなったものです。ネットワークの役員会や11月10日の月例会でも、私の前述の2つの文書は、確認するものの全体としては、この11月1日の鈴木代表の呼びかけで、最低限、意思統一をしようということになりました。ネットワークとしては、栗原市であれ、宮城県内でどこであろうとも ① 最終処分場早期整備がなされない「指定廃棄物最終処分場建設」に反対する。ましてそれを1カ所に負担を押し付けることは論外であること。② 高レベル放射能汚染物は勿論のこと、環境中の低レベル放射能汚染物も国の責任できちんと大規模最終処分場一カ所に全て集めて管理すること。③ この問題を国や県に勝手に決めさせず、また、市町村に対応を任せておくのでもなく、私達、市民・県民各層の間で、議論を行うこと。この3点での確認をしているところです。

「福島原発付近の高汚染地域に国と東電の責任で土地を確保する。」「放射性物質汚染対策措置法及び施行規則の抜本的見直し」「村井知事個人に対しても民事訴訟を起こすべき」など、これらの私自身の見解は、皆さんが納得しているわけではなく、参考意見として(原則論ではあると思うのですが、)聞いていただいたということです。

資料 その② 「第二のフクシマ、日本の滅亡」 広瀬 隆 は、・昨年6月23日の環境省の決定により、放射性セシウム濃度が8000ベクレル以下の焼却灰は、「一般廃棄物」扱いで管理型処分場での埋め立て処分をしてよいことになった。焼却灰では、放射能が高濃度に濃縮されるから、到底、一般廃棄物として扱うことなどできず、極めて危険であること。環境省が勧める再利用でもフライパン、発酵肥料、レンガなどに化けてしまうこと。震災瓦礫焼却で、ガス化し大気中に拡散など、恐ろしいことになる。政府と官僚たちがやっていることは、文明国として、理性のかけらもない。ただの野蛮国家であり、日本列島には放射性廃棄物と呼ばれない放射性物質が散乱して、その自然界で採取される食品の放射能汚染はますます長期化して、深刻になる。と警告しています。

 資料 その③ 核 の 守 護 倫 理~生命圏と未来世代のために~ は、核のゴミ(低・中・高レベル廃棄物、交換済みの蒸気発生器など、廃炉、使用済み燃料…)にどう対処し、後始末をするのか。原発大国のアメリカ国内で、「核の守護倫理を唱えている市民運動の主張(10項目)は、私たちに貴重な示唆を与えてくれます。この10項目は、極めて高い意識のものであり、日本の将来(次世代以降への倫理的対応を)を見据えた場合、私たちも、常に頭に入れていかなければならないことです。

 資料 その④ 焼却炉のフィルターをくぐり抜ける放射能 は、焼却炉に設置されるサイレンサ(消音器)の修理で、設備内に残留する放射性物質による被曝の可能性がいっさい知らされていないとの下請け業者の告発を紹介したものです。そこから、焼却炉のフィルターで99.99%取れるなどというのがいかにいい加減なものかも分かってきます。機械の性能だけなく、その運用にも監視の目を光らせなければなりません。これまで行われてきたことからも、この焼却炉のフィルターの問題は、その周辺の作業員の被曝の問題と併せて厳重なチェックが必要です。

 資料 その⑤ 10万年の安全は守れるか ~行き場なき高レベル放射性廃棄物~ は、NHKのクローズアップ現代2012年10月1日(月)放送からのものです。そこで、ゲスト の植田和弘 さん(京大大学院教授)が、次のように述べていました。- 一般の廃棄物については、1970年、公害国会のときに廃棄物処理法ができて、生産をすると出る廃棄物をちゃんと処分できるという状況が作られないと、生産はできない。日本の工場で、最終的な処分の廃棄物の処分場所が決まってない工場はなく、あるとしたらそれは法律違反。放射性廃棄物だけは1957年に、原発の場所で管理するとされたままで、ずっとそれがそのまま続いてきて、2000年に、最終処分を決めないといけないという法律が出来た。しかし、どこも最終処分地を引き受けず、そのまま、ずっと放置されて来た。福島の原発事故後、日本学術会議の提言が出た。すぐに地層処分に踏み切らず、しばらくの間、人間の目が届く場所で管理するという「暫定保管」という考えと、高レベル放射性廃棄物の上限を決めるという「総量管理」の考えです。これまで考えてこなかった「行き場なき高レベル放射性廃棄物」の問題の大転回をはかるもの。― 脱原発とか、原発を再稼働すべきでないとまで言っていませんが(そうなることは、これを進めると自明のこと)、もはやこうした根本から組み立て直すしかないのです。

 資料 その① 放射能廃棄物処分場問題―新聞資料等 は、この間の放射能廃棄物処分場問題をめぐる新聞資料などを紹介したものです。栃木県矢板市、茨城県高萩市の反対運動の動きを紹介しました。また、大手のマスコミでない、あまり一般的に知られていない報道も取り上げてみました。そこには、かなりはっきりとした主張が出てきています。放射能廃棄物処分場の危険性・問題点も大手マスコミよりはっきり出されています。朝日新聞、河北新報などの社説もいわゆるルール(法)があるからと、悪法自体を前提に、ゴミ焼却施設とかわらない「迷惑論」を展開しています。これは、全く、納得できるものではありません。ただ、地方版などでは、取材記者の丁寧な記述も見られます。千葉県君津市の「管理型最終処分場内からの放射性セシウム流出」の記事は、これが露見してストップしてしまっているケースです。それが同県手賀沼に高濃度放射性セシウム保管施設が建設中ですが、そこでは、今、事前の内部被ばく検査(WBC)が検討され始めています。(しかし、この精度が問題であることが専門の学者(早野龍五さん 東大教授)から指摘されています。)

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「指定廃棄物最終処分場」の建設を拒否します。(つづき)

<原発・環境・エネルギー問題>    2012.11.9

「指定廃棄物最終処分場」の建設を拒否します。
(つづき)


               「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」佐藤 茂雄 
                連絡先/TEL/FAX0228-22-7412Emale fa43725@yb3.so-net.ne.jp
   
 国は、昨年6月、放射性セシウムが8000ベクレル/㎏以下の廃棄物について、一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)での埋め立て最終処分を認め、昨年8月には8000~10万ベクレル/㎏までの焼却灰などまで一定の条件下の管理型最終処分場(ビニールシートなどによって地下水への移行が遮断されるといいますが、ビニールシートなどの劣化は早く、地下水は早晩放射性物質によって汚染されると考えなければなりません)への最終処分を認めました。

 さらに昨年12月には、管理保管できる遮断型処分場の場合は10万ベクレルを超えるものまで処分できるようにしました。遮断材であるコンクリートの寿命はたかだか数十年であることを考えれば、このような措置は市民の健康と環境保護の視点に欠けます。

 そもそも、わが国の現状は、原子力施設外の市民生活の場における汚染許容基準が原子力施設内(放射性廃棄物処理法の基準である100ベクレル/㎏の規制) の80倍から1000倍以上という、完全に転倒したダブルスタンダード(二重基準)が野放し状態になってしまっており、決して容認できるものではありません。

 政府は憲法25条に基づき、国民の文化的で健康に生きる生存権を保護し、その忠実な実施に徹すべきですが、こうした措置は、国民の命と環境保全をあまりにも軽視するものです。法の視点から国民保護を捨て去ったものであり、許されるものではありません。それを正すために、問題となっている8000~10万ベクレル/㎏まで放射性廃棄物だけでなく、の8000ベクレル/㎏以下の放射性廃棄物も国の責任で処理を行うよう「放射性物質汚染対策措置法」及び施行規則の抜本的見直しを直ちに行うことを求めます。

 10月25日、村井嘉浩宮城県知事は、全市町村のトップがあつまった席で、この国の方針に忠実に従い、高濃度の放射性物質に汚染された指定廃棄物最終処分場を、県内「1カ所」に絞って、作ることを栗原市長等の反対の中、押し切りました。その様子は、新聞報道を見てもかなりの反対が出る中、強引な手法で押し切ったことは明らかであり、私たち県民から見ると、極めて異常なものに思えます。国・環境庁は、(放射能)指定廃棄物最終処分場を栃木・茨木両県で1カ所にすることができず、群馬県でも反発を受けています。10月23日の関東知事会でも、会長の川勝平太静岡県知事の「国は最終処分場について責任を持つと言いながら現実には進んでいない。国は信用を懸けて実行してもらいたい」のように最終処分場早期整備が、問題解決への大前提であることは誰が考えても明らかなことです。

 そうした時、村井嘉浩宮城県知事のとった行動は、長浜環境相に「心から感謝している」と言わせるほどで、無策な国へ助け舟を出すものでしかありません。村井知事の言動の「どこかで誰かが我慢してもらわざるを得ない」は、一体、彼が、国か、県民か、どちらの方の向いているのか明らかです。村井知事は「1カ所の方が管理しやすい」とも言っていますが、市民・県民からすれば逆で分散型の「身近な所ほど監視しやすく」移動中の問題も軽減できます。もし健康被害や経済被害を引き起こした場合、建設受け入れを決定、もしくは、村井知事のようにそれを推進した知事個人に対しても民事訴訟を起こすべきです。それほどの責任があります。

 そもそも今回の放射能汚染物は、すべて、福島第1原発事故によってもたらされた明らかな公害です。発生者である東京電力と監督責任のある国が処理すべきものです。高レベル放射性廃棄物だけでなく、環境中の低レベル放射性廃棄物も国の責任できちんと大規模最終処分場一カ所に全て集めて管理すべきです。その方策を放棄し、県民の命と健康、生活を考えないで、私たちに責任を転嫁するような「指定廃棄物最終処分場」を各県1カ所の建設受け入れを強要・強行する宮城県の暴挙を許してはなりません。

 この放射性廃棄物処理については、民主党、自民党とも当初、除去土の置き場として東京電力福島第1原発の敷地内を想定していました。東電の了解は得たものの、最後まで地元の自治体と議員らは反対を貫いていたため、結局、この話は昨年夏に頓挫しました。その過程で、退陣表明した菅直人首相が「最後の仕事」として佐藤雄平・福島県知事を県庁に訪ね、除去土の「中間貯蔵施設」の県内設置を要請しましたが、菅首相は中間貯蔵施設の要請と併せて「最終処分場は県外」と知事に示すしかなかったのです。そこから放射性廃棄物処理問題の今日に至る迷走が続いています。これは、明らかに、政治の、政府の失敗なのです。

 どの県でも「指定廃棄物最終処分場」建設が、県民の拒否にあっているのは、最終処分場というこの先の見通しがなく、国民・県民の命と環境保全をあまりにも軽視しているためです。こうした、政治の、政府の失敗の後始末を、国民・県民の犠牲に上にさせてはなりません。この問題を国や県に勝手に決めさせてはなりません。また、市町村にすべてその対応を任せておくのでもなく、私たち、市民・県民各層の間で、議論を行うことを呼びかけます。そして、市民・県民総ぐるみの建設拒否運動を盛り上げていこうではありませんか。

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11月例会の お 知 ら せ

<原発・環境・エネルギー問題>      2012.11.7

 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」か ら
11月例会
の お 知 ら せ 

「指定廃棄物」最終処分場の県内「1カ所」を強行する宮城県の暴挙は、許されない。建設拒否の運動を。

10月25日、村井宮城県知事は、全市町村のトップがあつまった席で、国の方針に忠実に従い、高濃度の放射性物質に汚染された「指定廃棄物」最終処分場を、県内「1カ所」に絞って、作ることを栗原市長等の反対の中、押し切りました。放射能汚染物は、すべて、福島第1原発事故によってもたらされた明らかな公害です。発生者である東京電力と監督責任のある国が処理すべきものです。

高レベル放射性廃棄物だけでなく、環境中の低レベル放射性廃棄物も国の責任できちんと大規模最終処分場一カ所に全て集めて管理すべきです。その方策を放棄し、県民の命と健康、生活を考えないで、私たちに責任を転嫁するような「指定廃棄物」最終処分場を各県1カ所の建設を強行することを許さない市民総ぐるみの建設拒否運動を盛り上げていかなければなりません。

「情報共有」「学習「つながり」「交流」の広場

11月 例 会 11月10日 (土) 午前10時~12時 

 栗原市市民活動支援センター(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060) 

① 学 習 

「指定廃棄物最終処分場建設問題」をテーマにして行います。放射能廃棄物問題の全体像、この低レベル放射能廃棄物の処理についても、この間の経過や、問題点を明らかにしていきます。

② 情報共有、意見交換・集約 

栗原市除染実施計画の問題点、第6次の要望の取りまとめを行います。栗原市では、この間、除染計画に基づき、学校等の除染が行われました。しかし、私たちの独自調査では、計画には漏れてしまっているいくつもの問題点が分かってきました。また、食品・土壌分析、健康調査、市民への注意喚起などの必要性など様々な課題が残されています。

③ つながり、交流 

「子どもたちの生活や行動の中には、どんな放射能の危険性があるのか」を出し合います。(学校・保育所・幼稚園、家庭・地域で) また、「放射能に対する意識の違う人たちとどう理解し合えばよいのか」も話し合います。

④ その他

 2012年7月29日、私たちは放射能から子どもたちを守るため、健康で安心な暮らしを取り戻すため、市民、各団体、地域と連携しながら、考え、学習し、行動することを目的として、「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」 を結成しました。 どなたでも参加できます。できれば会員になっていただき登録をしていただければ定期的に連絡をさしあげます。

                     
こ の 後 も 毎 月 ( 第 2 土 曜 日 午 前 10 時 ~ 12 時 )
栗原市市民活動支援センターで、 月 例 会 を持ちます。(出入り自由です。)ただし2013年1月だけは休みとします。2月例会(2月9日)から再開します。

* 参加費:300円(資料代として)
* 会場には資料、汚染マップなどいろいろな展示を用意しています。
* お子さん連れの方も歓迎します。(託児コーナーもあります)

連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp
  「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」のブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/

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「指定廃棄物最終処分場建設」に反対します!!

<原発・環境・エネルギー問題>     2012.11.7

「指定廃棄物最終処分場建設」に反対します!!
市民・県民各層で議論することを呼びかけます。

放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
代 表 鈴 木 健 三
   
去る10月25日、村井嘉浩宮城県知事は、全市町村のトップが集まった席で、この国の方針に忠実に従い、高濃度の放射性物質に汚染された指定廃棄物最終処分場を、県内「1ヶ所」に絞って作ることを決定しました。栗原市長は一ヶ所にすることに難色を示し、他の市町村長からも様々な意見が出ましたが、知事は一ヶ所で押し切りました。その様子は、新聞報道を見てもかなりの反対が出る中、強引な手法で押し切ったことが伺われます。

国や環境省は、(放射能)指定廃棄物最終処分場を栃木・茨城両県で1ヶ所にすることができず、群馬県でも反発を受けています。10月23日の関東知事会でも、会長の川勝平太静岡県知事の「国は最終処分場について責任を持つと言いながら現実には進んでいない。国は信用を懸けて実行してもらいたい」のように最終処分場早期整備が、問題解決への大前提であることは誰が考えても明らかなことです。

そうした時、村井嘉浩宮城県知事のとった行動は、長浜環境相に「心から感謝している」と言わせるほどで、無策な国へ助け舟を出すものでしかありません。村井知事の言動の「どこかで誰かが我慢してもらわざるを得ない」は、国か、県民か、どちらの方を向いているのか明らかです。

 そもそも今回の放射能汚染物は、福島第1原発事故によってもたらされたものであり、発生者である東京電力と監督責任のある国が処理すべきものです。

高レベル放射性廃棄物だけでなく、環境中の低レベル放射性廃棄物も国の責任できちんと大規模最終処分場一ヶ所に全て集めて管理すべきです。その方策を放棄し、県民の命と健康、生活を考えないで、私たちに責任を転嫁するような「指定廃棄物最終処分場」を各県1ヶ所の建設受け入れを強要・強行する宮城県の暴挙を許してはなりません。

この問題を国や県に勝手に決めさせてはなりません。また、市町村にすべてその対応を任せておくのでもなく、私たち、市民・県民各層の間で、議論を行うことを呼びかけます。そして、市民・県民総ぐるみの建設拒否運動を盛り上げていこうではありませんか。

2012年11月1日

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