触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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「危機管理室・市民生活部との話し合い」の報告

<原発・環境・エネルギー問題>        2012.12.31

12月28日、「危機管理室・市民生活部との話し合い」の報告
 
12月6日に記事「栗原市のホールボディカウンター購入問題」で詳しく書きましたが、この件では、11月30日の市長への要請では、十分なやり取りができませんでした。そこで、12月市議会が始まります。議員さんを通じて、このホールボディカウンター問題を反対ではなく、有効に施策を行うための修正を、それとホールボディカウンターだけでなくと、求めていってもらいましたが、結果は今一つ。それは、予想していましたから、当初から、「また年内にも、もう一度、ネットワークの側からも回答ももらうことになっていますし、働きかけを行うことが必要」とし、市の担当部局と調整を進めていました。

 年末のギリギリ、28日のAM10時から1時間余の短時間でしたが、担当部局の「危機管理室・市民生活部との話し合い」を持つことができました。相手は、危機管理監、危機管理室長、市民生活部次長、生活推進課長の4人、こちらは、代表代行、副代表、事務局長と私を含めた事務局員など8人でした。最後まで時間の調整に手惑い、決して十分な参加者(向こうも)では、ありませんでした。

 しかし、今回は市長ではなく、市の実務者との話し合い、懇談に近いものです。前にも危機管理室だけとは、何回か行ってきましたが、今後、それをもう少し、広げていきます。今回は、その初めての試みで、いわば「顔合わせ」でした。<資料―01>のレジュメの1 健康調査と、2 注意喚起リーフレット くらいしかできませんでしたが、以下の10種類の資料を渡し、こちらの考えを伝え、それに対する担当部局の考えを少し聞きだしました。

 私たちは、これまで、行政にいろいろと批判をしてきたいますが、その重要な役割を評価し、様々な要請をしてきています。(昨年から、これまで6回も)すぐには、その多くに答えてくれませんが、粘り強く続けていくことで、それなりの成果を上げてきています。その際も、ただ、要請するだけでなく、具体的な調査や測定など独自の行動を積み重ねてきています。それに基づいて具体的な、提案や、相談もしてきています。

 行政にはできないこと、逆に私たちではできないこと(行政がすることの方が、効果が大きいことも)など相互が、補完し合える関係が良いと考えています。また、並行でも構わないとも考えています。両方ででしてみて、検討してみるのもアリです。このようにできるとことだけでも協力し合える関係を作っていきたいと思っています。

<資料―01>

危機管理室・市民生活部との話し合いレジュメ

日 時 2012年12月28日(金)10:00~   場 所 市役所2階 201会議室

1 健康調査(予防原則の考え)
   そもそもの健康調査の目的は、?
① ホールボディカウンターの購入について
1) ホールボディカウンター購入の目的は何か
・安心してもらう  ・健康の長期観察  ・これ以外の検査の必要性
2) 鳥矢崎地区の仙台で行われたホールボディカウンターの評価は
3) 今後の具体的運用の問題(設置場所・測定者・検査期間・管理者)
4) 検査結果の評価・診断 石井教授のアドバイスで十分か、石井教授はホールボディカウンターの診断の実績はあるのか
② 他の健康調査もすべきではないか
    ガラスバッジ、尿検査、血液検査、甲状腺触診、甲状腺エコー診断 鼻血調査、検討と情報交換をしていきませんか
地域全体を対象にしない場合、希望者へ補助できないか。
6)費用(機器、運営経費等)の出所は  東電または政府に請求するのか
③ 生活手帳の活用(長期的な観察)
④ 原発事故・子ども被災者支援法の対象地に指定されるよう国に申し入れを

2 注意喚起リーフレット(市民・教育関係)
① 在注意喚起のリーフレットは作成しているか
② 政府・宮城県で作成した物を使用しないか。
③ 新たに作る場合 入れて欲しい項目
   一般市民向け(除染の仕方、食品を安全に食するには、野焼き(稻藁・籾殻・刈草等)の問題、ホットスポットの場所、放射線防護知識、測定器械の貸し出し、原発事故時の避難マニュアル)
   教育関係 夏の除染した放射線濃度の現況は(校庭での活動を含む野外活動、田植え体験、キャンプファイヤー、川遊び、農産物収穫祭、プール清掃、ホットスポット)
   注意喚起はタイムリーであること   今年の秋、稻藁の焼却について広報するも、少し時期的に遅かったのではないか。
  教育計画の中で放射線防除を位置づけているか

3 給食測定食材の補助 
小規模施設での測定食材の確保・補助

4 一般食品・土壌等測定品目の拡大、手続きの簡略化、測定の精度を高める 
自家栽培をする土壌の測定
   一般食品・焼却灰・飼料・肥料の検査 公表の仕方(旧町村のレベル)
   被ばく防護の学習会/交流会やメディアによる普及
   講演会・学習会は安心をつたえるものだけでなく、危険性を訴えるものも取り上げて欲しい。

5 沿岸部瓦礫焼却灰受け入れ
  受け入れ基準(現在の栗原市の焼却灰の放射線量は、処分場の放射線量は)
  住民・市民への説明を(処分場周辺の15名では不十分)
  最終処分場の決定への影響

<資料―02>

栗原市における放射能対策を求める要望書(第6次)

<資料―1>オモテ

http://sugar5030.blog98.fc2.com/ の 資料③

「混乱残る内部被ばく検査体制 求められる検査装置の規格作り2012年10月22日週刊ダイヤモンド編集部


<資料―1>ウラ

5.26 内部被曝検査 独自に   福島総局・林義則、編集委員・浅井文和 朝日新聞

 東京電力福島第一原発事故の後、どれぐらい内部被曝(ひ・ばく)をしているのか。福島県の住民が知りたい情報だ。内部被曝を測る装置、ホールボディーカウンター(WBC)は県内に約20台が導入されて急速に整備は進むが、まだ住民の要望には十分応えられていない。いかに正確に測定するか、課題も少なくない。
◇福島・浪江町や南相馬市、測定器購入
 原発事故で2万1千人の住民が避難を続ける福島県浪江町。避難先の一つで250戸の仮設住宅が並ぶ二本松市内の運動場で4月26日、WBCによる住民の内部被曝検査が始まった。 運動場の片隅にある仮設の検査棟に、町が独自に検査装置を据え付けた。事故直後、政府による避難誘導の遅れで、線量の高い地域に長くとどまった住民にとって待ち望んだ検査だ。
福島県浪江町が独自に設http://sugar5030.blog98.fc2.com/置したホールボディーカウンター (写真 省 ) 浪江町が独自に導入したホールボディーカウンターの仮設検査棟 (写真 省 )
◇国の遅い対応に不満
「国の対応も遅く、町で1台買うことにした。我々が被曝していることは間違いないので、きちっと健康管理をして将来に備えたい」。馬場有町長はあいさつした。 福島県は昨年6月から、避難地域の住民を中心に内部被曝の検査を始めた。日本原子力研究開発機構(茨城県)など県外の装置で検査していたが、昨年末からは県が車に載せるタイプの装置を導入し、6台にまで増やした。県実施分の受診者数は3月末までに県民の2%弱の3万2千人。避難地域で検査が優先された人口2万1千人の浪江町でも、3574人にとどまった。
 町独自の装置は放射線技師ら5人の職員が、1日あたり50人の検査にあたる。今年度内に全町民の検査を終える予定だ。
 正確に測るには周辺の線量が低い方がいい。二本松市内の線量は毎時0・1~0・5マイクロシーベルト。「決して低いわけではないが、適当な施設が確保できなかった」と、町の担当者は話す。それでも町の仮設診療所が隣接し、結果の説明を受けやすいことから、ここに設置が決まった。
◇技師が必要、普及に壁
 福島県などによると、県内で住民の検査に使われているWBCは約20台。県の車載型6台のほか、南相馬市や浪江町など市町村や、ひらた中央病院(平田村)など病院も独自に導入、運用している。 WBCは機種にもよるが1台5千万円前後と高価。運用には技師らも必要。住民への結果説明では専門家の協力が欠かせない。検査を希望する住民が多く、1日約100人を検査できる南相馬市でも申し込みから検査まで3週間ほどかかるという。 福島県立医科大で4月23日、市町村や病院の担当者が集まりWBC学術会議が開かれた。放射線の影響が心配される子どもを最優先にして測っているが、病院からは「子どもは正確に測れているのか」との疑問が出た。 会議に出席した早野龍五・東京大教授(原子物理学)は「WBCはもともと大人用に開発された。小さな子どもで正確に測るのは難しい。いい方法がないか検討している」という。
 これまでに分かった検査結果は減少傾向が続いている。南相馬市は5月15日、住民9502人の結果を公表した。放射性セシウムが検出された人の割合は、大人(高校生以上)で昨年10月に68・9%だったのが今年3月は9・9%に。子ども(中学生以下)は32・3%から0・8%に減った。結果が高めに出て再検査を受けた子ども67人は全員減少。大人114人は112人が減少したが、60歳以上の男性2人はやや増加した。 担当した同市立総合病院の坪倉正治医師は「セシウムは尿などで体外に出てほとんどの人で減少している。増加した方は食品摂取の影響が考えられる。食品を含めた継続した検査が必要だ」と話した。
(以下 省)

<資料―2>

内部被曝通信 坪倉正治 朝日新聞 
内部被曝通信 坪倉正治

<資料―3>

「ホールボディーカウンター~調べてわかった被ばくの現状」坪倉正治×斗ヶ沢秀俊×早野龍五(SYNODOS 2012年10月12日)


<資料―4>

「仙台医療センターで行われた栗原市児童生徒のWBC検査について」 早野龍五 2012.6.10

<資料―5-1>

福島県 子どもの放射能 尿検査せず 秘密裏に「困難」結論?(10月25日 東京新聞:こちら特報部)

にプラス
12月20日「シンメトリックス」に、問い合わせをしました(佐藤 茂雄)
① 100CC、数時間でセシウム1ベクレル単位のものは、「U-8X」で、検出器が4ケ、時間をかければ検出限界値下げられる見通し 350万円、21日に鉛の覆いが来る。
② 400CC、「iFKR-ZIP」(ホームページに掲載)は、1時間で3ベクレル、150万円、これも鉛の部分を外注、21日以降になる。 いずれも、1ヶ月ほどすれば、より確かなものを提供できる見通し。ホームページでチェックをして下さい。

<資料―5-2>オモテ

"子どもたちの尿検査で見えてきた内部被曝の実態 (とある原発の溶融貫通(メルトスルー))

<資料―5-2>ウラ

http://sugar5030.blog98.fc2.com/blog-date-201212.html の12月6日の記事の中の 資料④
「11.22 子どもの被爆量 除染で下がる NHK仙台」と「個人被ばく線量測定調査によってわかったこと、今後明らかにしていくこと 東北大学大ラジオアイソトープ研 吉田 浩子」


<資料―6>

新世代 環境放射能測定器

<資料―7>

健康管理の必要性

1)福島老朽原発を考える会(フクロウの会)が2011年5月22日から対象52名に延べ66回実施した尿検査の結果、北は岩手県奥州市から南は千葉県柏市まで、広い範囲で子どもの尿からセシウムが検出されている。(フランス放射能測定NGO-ACRO高純度ゲルマニウム測定器)
2)ACROの測定結果によれば、セシウムのレベルは事故直後と同程度かそれ以上であり、時間経過とともに自然に減るわけではなく、微増した例も観測されている。
3)福島原発によるセシウムのレベルは「放置してよいレベル」ではなく、例えば、現在の汚染の状況は、バンダジェフスキー氏の研究によれば、チェルノブイリの事故では3歳~7歳の子どもの60%に心電図異常が発生したレベル、福島昭治氏の研究では、膀胱がんの前段現象である「上皮内がん」の発生率が59%~64%のレベルである。
4)食生活や生活パターンの改善で尿中のセシウム量は顕著に減少する。例えば、一関市の4歳児の例では、2011年7月までは放射線のことは全く気にせずに、祖母の畑でとれた野菜・シイタケ・山菜などを食べていたが、家で栽培した干しシイタケを測定したところ1,810Bq/kgが検出された(フクロウの会/ACRO測定)。数値が明らかになって以来、野菜は西日本産・北海道産などに切り替え、  3ヵ月後、12月に継続検査を行った結果、顕著に尿中のセシウム量が減少した。
〔結論]健康調査によって内部被ばく量を精確に測定して、食生活や生活パターンを見直すことにより、体内被ばく量の減少と健康被害の予防につなげることができる。そのため、精度の高い健康調査を継続して行うことが重要である。

尿検査の結果を元に健康管理の必要性
 
 尿検査の結果、少なくないセシウムが検出された子どもを3ヶ月後に再度、検査をするとほとんど数値が下がっていることも報告されました。それは1回目の検査の結果にショックを受けそれからの食生活に注意をするようになるからだということです。
食生活や生活パターンの改善で尿中セシウム量は顕著に減少する。
 逆に言えば、内部被曝への注意をせず好きなものを食べると被曝する可能性が高い、ということです。そして測定結果から見ると放射線量が高い地域と低い地域で尿中セシウム量の相関関係が見られない。尿中セシウム量が高い原因は結局、どこでくらしているかではなく何を食べているか、によるものだとも報告がありました。

宮城県議会保健福祉委員会請願審査 聞き取りと報告

|活動報告 (放射能から子どもたちを守るみやぎネットワーク)

<資料―8>オモテ

="「データに基づく議論を」早野・東大教授 (12月11日福島民報、12月26日河北新報) ">「データに基づく議論を」早野・東大教授 (12月11日福島民報、12月26日河北新報) 


<資料―8>ウラ

【内部被ばく検査】県民調査に支障 懸念 低線量で誤差 「健康問題ない」 自治体と協議へ (2月10日福島民報)

<資料―9>

石井慶造先生語録

① 2011.9.17 「粘土が宮城・福島を救う」~御用学者のトンデモ説
一 昨日、地元国立大の教授・石井慶造による「市民講座」がありました。会場前で抗議のビラまきを行い、中に入ることもできました。(なんと講師の真ん前) 前日あまり眠れなかったのと、早朝から別の闘争が有り、ちょっと寝てしまいましたが報告です。放射能の話をしているのにCTやPETに話が飛び、専門用語で煙に巻く場面がありました。
講師の主張は次のようなものです。
*福島第1原発の爆発の後、風は海に向かって吹いたから良かった。神風かも。
*地面に降った放射性物質は土壌に含まれる粘土成分に吸着するため、作物が根から吸うことはない。
*その土を遠心分離して放射性物質だけ取り出せばいい。
*たとえ、それが浪江町だったとしても、線量が高いので農作業はできないが、育った作物は粘土のおかげで安全。
*とにかく野菜は安全。
*仙台はもう安全。
*農家が「後生大事に」持っていた稲わらを食べさせたから、牛肉のセシウム問題が起きた。
*自分は専門家ではないからわからないが、いろいろな意見を紹介しているだけ。
*その中には「200ミリsvまで大丈夫」という意見もある。      …。
― えーと、疑問だらけです。
仮に野菜が安全だとして、肉や魚はどうなるのでしょうか。食物連鎖や、それに伴う濃縮があることは、過去の公害病の事例から言ってもわかります。小学校で習うことです。海に向かって風が吹いたなら、尚更魚は問題になります。「遠心分離」と言いますが、東北・関東(特に福島)の土を全部遠心分離するのでしょうか? その結果「残る」放射性物質の処分は、どう考えているのでしょうか?仙台さえ「安全」ならいいというものではありません。しかも講師は福島市の「放射線アドバイザー」です。そもそも福島第1の爆発直後の風は仙台に向かって吹きました。しかも「仙台はもう安全」の「根拠」は地面すれすれの線量ではありません。子どもは砂や土や落ち葉にまみれて遊びます。転んで怪我もします。口や傷口から砂や土が入ります。農家の方は、いつも通りに稲わらを保管していただけです。それを「後生大事に」とはバカにしているのでしょうか?「専門家ではない」などと言って逃げるのなら出てこないでください。
集まっている人達は真剣なんです。保育園や小学校で給食を食べさせるか、牛乳は飲ませていいのか…と悩む親御さんたち。
震災後降った雨水を家庭菜園に使ってしまったけれど大丈夫なのかと悩む人。「専門家」と称する人間のばらばらな意見に迷う人。…etc
会場からはたくさんの質問が出て、打ち切ろうとする司会に「あんたは閉会の挨拶のことを考えているんだろうけど、あと7分あるんだから応えろ」と言った人には拍手が起きました。また、閉会後、講師に駆け寄って質問する人達もいました。
「粘土が救う」ってなんですか?!魚や肉も粘土が救ってくれるとでも?それとも「専門外だから」と言うのでしょうか?
プルトニウムに一切触れていなかったことも気になりました。

② コメント(5)
放射線アドバイザーという肩書きの教授の実名を出しても良いのではないでしょうか?私は勿論ですが国民の大多数、90%以上が放射線や放射能に関して『専門家』ではありません。だからこそ、こういった時に『専門家』のアドバイスや警告を求めるはず。
その・・立場で俸給も戴きながら『専門家ではない!!』と語るのであれば『詐欺』に等しいでしょう。福島に関しては大変な被害に遭っていますが、反原発というか危険性までも語っていた元知事『栄佐久氏』を不可思議な犯罪者にして追放し、名字は同じでも原発推進ばかりか、この件でも疑惑の知事を選んだ土地ですね。考えて見れば首長にも各市長にもまっとうな市民が『期待』する方が無理かも知れません。それにしても、この粘土学者はひどすぎますね。
この方を選任したのも県や行政でしょうから粘土博士を含めて県の行政に『怒りの声』をあげるべきとも思えます。
イカサマ粘土の壁で『ドジョウ・・とイカれた政治家』が守られても国民は不幸が増すだけです。

③ 2011/9/17(土) 午後 8:55 ゆうさま、
わんちゃんのところから来ました。この石井慶造先生、巨額の研究費もらってますね~|これなら御用学者になるわけです

④ 2011/9/18(日) 午前 0:02
この学者、質疑応答で「山下教授(長崎大・福島県放射線アドバイザー)は100ミリsvと言っていますが、先生は「200ミリsv」と言いましたね」と言われて、「私はそんなこと言ってません」と開き直りましたからね。過去に原発で原いてがんになり労災認定された方は,わずか10人。被曝量は約5ミリsv~約130ミリsvだそうです。長崎大・山下とともに石井も打倒!!

⑤ 安保 隆(選管ムサシ不正選挙告発)‏@AmboTakashi御用学者石井慶造発言(4)後は、とにかく丸森等の野菜の数値の検出を出して国の暫定基準値以内だから大丈夫の一点張り。マスクについては「親が心配するならさせたらいい。でも、どちらでもいい」とも発言。#miraie #sendai #miyagi これは犯罪でしょ。内部被曝わかってんの
御用学者石井慶造発言(3)録音した音声から⇒「チェルノブイリでも子どもの甲状腺に影響が出た子どもは1000ミリ程度の被曝をしたから影響が出た」「200ミリでも安全。」#miraie #sendai #miyagi おいおい。素人相手にウソ行ったらダメでしょ。あなた「教授」でしょ
安保 隆(選管ムサシ不正選挙告発)‏@AmboTakashi
御用学者石井慶造発言(2)録音した音声から⇒「1年間200ミリシーベルトでもほとんど問題がない。いっぺんに浴びたら細胞が壊れるが、そうでなければ回復する」「200ミリでも問題がないが、安全のために20ミリにしている。」#miraie #sendai #miyagi なんだこりゃ。
【御用学者石井慶造】(1)7月に大河原管内の小中学校校長を集めた会議で講演するようだが。こいつは丸森に安全神話を広めた戦犯御用学者。おそらく今回も多くの校長先生に向って「仙南は大丈夫!」と言うのかな?当会会員が鋭い質問するかもよ(^^)お楽しみ~ 11年6月10日安保 隆(選管ムサシ不正選挙告発)‏@AmboTakashi
【産学プラザ】に掲載されている学者は要注意。石井慶造東北大学大学院教授。丸森町の大気中や水、野菜、原乳および土壌の測定結果については「基準を大きく下回っており安全。摂取し続けても心配ない。」この嘘つき野郎!http://bit.ly/jOjZOc

⑥ 11年5月27日やそとん‏@yasoyasothonそうでしたか。僕も聞きにいきましたがききのがしました。とにかくガッカリな講演会でしたね RT @ki_to_ne: 丸森で石井教授のお話を聞いた時、「自分は東大中川恵一グループだ」と言っていたような。ガッカリしたのを覚えています。原子力村の住人さんですよね
11年5月26日やそとん‏@yasoyasothon
4月21日丸森まちづくりセンターで行われた石井慶三教授の講演。「丸森は大丈夫です!ご安心ください!」。残念なことに多くの町民がそれで安心し無防備に…。丸森町も「石井教授がこのように言っています。」という配布文書を全戸に配布。石井教授そして丸森町執行部の責任は重い。
11年5月26日やそとん‏@yasoyasothon
石井慶造教授が支部長を務める原子力学会東北支部が開催したシンポジウム。原子力を守りたい人なんでしょ?http://wwwsoc.nii.ac.jp/aesj/shibu/tohoku/announce/south-tohokusymp1st/index.html 
11年5月26日やそとん‏@yasoyasothon
今まで基準値超えがない東北大学の検査。検査担当と思われる石井慶造教授は、原子力学会東北支部支部長。支部が開いたシンポジウムの目的は「福島県における原子力の未来を話し合う機会を設けることで、福島県における原子力関係者を支援すること」が目的とのこと。この人の検査の信憑性は?
11年4月24日やそとん‏@yasoyasothon
政府を信用できない国民、国民を信用できない政府。何が『ひとつになろう』だよね
振津かつみ(兵庫県医科大学講師)、石井慶造(東北大学大学院教授)は原爆被爆者の健康管理に携わってきたという。しかし、肥田舜太郎のように、ICRPのウソも見破れない……。振津かつみ医師も今中哲二氏も嘘つきと中の人がいう反ICRP団体が広島に出現したので驚いている また、石井は山下俊一と同じ基準をとるという。原発御用大賞 山下俊一氏に決定。宮城県なら大賞は石井慶造氏、次点は川島隆太氏というところでしょうか。朝日新聞社では、山下俊一は受賞もする学者ですね。やれやれ原発推進が基本の朝日……。
肥田舜太郎と御用学者を同列におくとは、困ったメディアですね。御用学者もここまでいけば、組織犯罪のメンバーですね。
ドイツでは山下のことを「日本のメンゲレ」と呼んでいるくらいですね。「私たちには全部実害」住民 下「」引用。
「東京電力や国など補償をする側の人たちちは風評被害と言いたいのでしょうけど、私たちにとっては全部実害ですよ。だって自分で測って数値が分かっていますから」
この方法を提案しているのはいわゆる御用学者の一人である石井慶造という人であり「安全デマ」も流しているが、この除染方法だけをとると非常に実効性の高い有効かつ信頼性も経済性も高い方法であると言えよう
丸森町の子どもに安全宣言した石井慶造。さんざん安全だといった挙げ句、除染はしろと言う。何かと思ったら、自分が開発した除染技術を売り込み。 5mmだけ土を削って、それを水洗いして元に戻すとか 
2012.1.25丸森町の子どもに安全宣言した石井慶造。今回の福島の事故では100万人調査しても異常はないだろう と。 こんなのに「調査」されたら、しこりがあろうと何があろうと「異常なし」になるだろう。以上、5人の学者が宮城県丸森町で20%子どもに見つかった甲状腺のしこりに「安全宣言」をした。 こうして顔ぶれを見てみれば、よほどの証拠がないかぎり「安全」と言うに決まっている顔ぶれを最初から並べていることが推測できる。しかも報道で見る限り、証拠を調べるための穿刺検査もしていない

⑦ 11年5月27日gon‏@ki_to_ne丸森で石井教授のお話を聞いた時、「自分は東大中川恵一グループだ」と言っていたような。ガッカリしたのを覚えています。配られたチラシには六ヶ所村再処理施設の名前もあったので、原子力村の住人さんですよね。。。はぁ。。。@yasoyasothon

⑧(ここからは、「触媒生活」)
今日(9月14日)午後1時半よりは、この近くのみちのく伝創館で、防災講演会が大々的に開催されました。講師の石井慶造東北大教授は、例の山下俊一氏と同じ「100(200)ミリシーベルトまで大丈夫だ」という安全論の宣伝に終始する御用学者でした。その放射能の健康への影響について、あまりにも楽観的な言動は、会場でも失笑があちこちで起きていました。このことは、9月1日に栗原市危機管理室に追加の要望書を栗原市に提出した時に、「安心宣伝をするような専門家・科学者の言動は、今、役人の言動とともに市民には信頼されていない」、とクギをさしおいたのに、その通りになってしまいました。しかし、講演を聞いていて、この先生、除染技術に関しては、丸森町の実践は評価できると思いました。それを栗原でも、まず0.3~0.4マイクロシーベルト/毎時以上の校庭等の除染に生かせないかと思いました。そう、鳥矢崎小学校や、ここサン・スポーツランド栗駒も対象にすべきです。講演後の質問時間のトップに、この私たちの午前中の行動とその結果を報告しました。それとともに、「0.3~0.4マイクロシーベルト/毎時以上の校庭等が、ここ栗原市には、13カ所もあり、先生の技術を使って、そこで子どもたちが運動しているという現状を何とかしてもらえないか」とお願いしました。この質問・要望に対しての先生は、正確な理解ができないか、それとも意図的に答えないか、その言動はピントはずれのものでした。この講演会の始まる直前に、栗原市の危機管理室には、原データのコピーと問題箇所の地図を渡し、早急に対処するよう申し入れました。またこの質問によって、明日の陸上大会がどんな状況で開かれるか、200~300人もいたかと思われる参加したすべての市民の皆さんに、明らかにすることができました。

⑨「な全」が独自集会 青年・学生を先頭に11月へ 「さようなら原発1000万人アクション」の本集会に先立ち、「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」(な全=NAZEN)の独自集会が意気高くかちとられた。8月5日に広島で結成されて以来「な全」の仲間が全国から集まるのは初めて。しかも「な全」が原発に怒る6万人と合流し、その最先頭で闘うのだ。武者震いにも似た緊張がみなぎる中で集会が始まった。
 司会は新たに全学連書記次長となった法政大の洞口朋子さんと、闘うアーティスト・「な全」事務局次長の富田翔子さん。最初の発言は、気合いっぱいの全学連の新たなリーダー・斎藤郁真全学連委員長だ。「大学の御用学者がフクシマの怒りを抑えつけている。社会を変えるために自治会を復権させる」と決意表明。被災地・仙台で奮闘している東日本大震災現地救援対策本部の仲間は、「東北大の石井慶造が市民講座で放射能の安全神話を振りまいている」と弾劾、ともに闘おうと呼びかけた。

⑩ 2011.6.10: 石井慶造。7月に大河原管内の小中学校校長を集めた会議で講演するようだが。こいつは 丸森に安全神話を広めた戦犯御用学者。おそらく今回も多くの校長先生に向って「仙南は大丈夫!」と言うのかな?当会会員が鋭い質問するかもよ。有識者とは、敬省略で石井慶造(東北大工学研究科教授)、久道茂(県対がん協会長)、藤森啓成(東北大学病院准教授)、山田章吾(杜の都産業保健会理事長)そして今回、欠席の辻一郎(東北大医学系研究科医科学教授)の5名。
放射線防護の専門家はいません。 この有識者の方たち、この有識者を選んだ宮城県は、本当に宮城の子どもたちを守りたいと思ってくれているのでしょうか? ◆ 宮城県主催による「放射線・放射能に関するセミナー・相談会(3/28)」、講師は石井慶造氏。相変わらず安全を主張する学者を登用している。中立性を担保すべきだ。

⑪ 2011(11月30日 朝日新聞 プロメテウスの罠)福島市飯野町で開かれた住民に対する2人の専門家の住民に対する説明。
1人は、兵庫医科大学講師 振津かつみ(原爆被爆者の健康管理)、もう一人は東北大学院教授 石井慶造(福島県放射線アドバイザー) 振津氏は、飯野町は、「日本の法律では、放射線管理区域、一般の人が住んではいけない場所であること。住むことがリスクがあることを認め、食べ物からの被ばくは減らさないといけないこと。」
 一方、石井氏は、県の測定結果等を示しながら、「水道水も野菜も果物も、放射線量はほとんどゼロ、だから内部被ばくなんてものはないのです」。そして、低線量の放射線はむしろ体に良いのだというデータを示し、「内部被ばくも外部被ばくも大丈夫だよということを、もっと広めて風評被害をなくし、東北に人が来るようにする必要があります」と結んだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 二人の専門家の意見は正反対! 福島県飯野町は福島原発から50㌔のところ。もし、私が、飯野町民であったらどちらの専門家の言うことを信じどう行動するだろうか?  福島県知事がアドバイザーとして雇用した、福島県民の税金で招いた専門家は、石井氏・・。普通なら石井氏を信じ、石井氏のアドバイスを受けた福島県知事を信じる? 自分で判断しなければならないんです。

⑫ 宮城県の有識者に問題がある話2011-10-26 22:21:51
宮城県では「有識者」が会議を行って丸森町のみ健康調査を行うことになりました。有識者とされているのは次の方たち↓
東北大工学研究科教授 石井慶造、
東北大医学系研究科医科学教授 辻 一郎、
県対がん協会長 久道茂、東北
大学病院 藤森啓成准教授、
杜の都産業保健会理事長 山田章吾
特に石井原子力学会支部長は南東北原子力シンポジウムで推進の立場を取っていた人。
何で有識者に選ぶかな。会議は非公開でした。どんな話し合いがされたかはかんたんに予想できます。白石に親は動くべき。「放射能は安全」と風評をまき散らすT北大学関係者に負けるな。

⑬ HIRO-P‏@hiropiiiはあ? RT @AmboTakashi: 御用学者石井慶造発言録音音声 1年間200mSvでもほとんど問題がない。いっぺんに浴びたら細胞が壊れるが、そうでなければ回復する」200ミリでも問題がないが、安全のために20ミリにしている#miraie #sendai #miyagi
放射線被曝から子どもを守る会‏@MiraieforChild
八木山小学校の敷地で除染作業。国の除染基準を超える空間0.66マイクロシーベルトを計測。仙台の学校には、こんなところゴロゴロあるだろう。6月に、出なさそうなところを1回だけ測って御用学者の石井慶造を使って安全宣言したのにね。http://ox-
丸森町の子どものしこりをエコー検査だけで「異常なし」と決めた5人を紹介。石井慶造東北大学大学院教授・日本原子力学会東北支部長。福島のFM放送で100mSvしきい値を主張し、あろうことかホルミシスまで得意げに紹介
(注:WMV)http://media.fmclip.jp/fukushima-shinsai/pocp-ishii2.wmv

⑭ 石井慶造先生インタビュー:原発事故での汚染と放射線の影響
 http://www.youtube.com/watch?v=aNLOYqF9SV4&list=PL4DAECBE6BC527954
丸森町の子どもに安全宣言した石井慶造。今回の福島の事故では100万人調査しても異常はないだろう と。 こんなのに「調査」されたら、しこりがあろうと何があろうと「異常なし」になるだろう。
2012.6/27午後3時15分から午後4時00分(放送時間45分間)ろーかる直送便

⑮ ふるさと宮城の復興は「放射線にどう向き合うか」
宮城の復興について視聴者とともに考える「ふるさと宮城の復興は」。宮城県への放射線の影響がテーマです。宮城県の復興について、視聴者とともに考える番組「ふるさと宮城の復興は」。宮城県への放射線の影響がテーマです。「他の地域よりも放射線量が高いけどタイジョウブなの?」「食品に含まれる放射性物質の基準が変わったけど、なんとなく不安…」「基準値を超える野菜や魚が見つかっているけど、農業漁業への影響は?」みなさんの素朴な疑問にていねいに答える番組です。
宮城県知事…村井嘉浩, 東北大学教授…石井慶造, 福島市・わたり病院医師…齋藤紀, 漫画家…井上きみどり

⑯ 「粘土が宮城・福島を救う」~御用学者のトンデモ説 2011/9/18(日) 午前 10:12
.この学者、質疑応答で「山下教授(長崎大・福島県放射線アドバイザー)は100ミリsvと言っていますが、先生は「200ミリsv」と言いましたね」と言われて、「私はそんなこと言ってません」と開き直りましたからね。過去に原発で原いてがんになり労災認定された方は,わずか10人。被曝量は約5ミリsv~約130ミリsvだそうです。長崎大・山下とともに石井も打倒!!
「宮城産・福島産 安心して食べることができる」と強調?? 東北大石井慶造氏 2011/10/5(水) 午後 2:29その他 生活の安全その他環境問題 ナイス!0
記事を見て、率直なところ違和感あるわ~・・と、思いました。私も時間ができたら聞きに行きたいと思っていた講演会でしたが、なにせ数時間もじっと座っていられませんから、おとなしくまだ自宅ですごしております。半年過ぎて、公の資料が結構色々出てきたのをみては、ようやく出てきたな~と見ておりますが、食の問題にかんして、今回の原発事故以来気をつけてきたのは、根本的に原発事故がどの規模でどの程度・・どんなことだったのか?また、現在進行中の現状はどんな状況なのか・・が闇である以上、そこから出てきた現実、数字などから仮設をたて防御するしかないので、見聞きする現実、数値から状況を推測する・・そしてそれをまた省みて生活防衛を考えるということのみ。
私は、健康被害、数値、過去の事故から予測される事等々に目と耳を傾けてきましたが、多くの医者をはじめ、生産者も独自で調査をし、状況においては一部公表されたり、勉強会を通じて問題提起したりされている姿を多く見ます。
なので、日本の国が定めた基準値にはそもそも納得いきませんし、大人、子供と基準値をもうけているものの、実際の消費量は確実に高齢者より、子供、少青年はカロリーベースでみても総重量でみても格段に多いのに、内部被爆を一般市場に出回っているものを消費し自己防衛を努めるには、結果的に大人より放射性物質の摂取量が多くなる。そのこと一つとっても、納得がいかない。
また、摂取基準と、流通規制基準を考えたとき、基準ぎりぎりの499Bq/kのものなのか、10Bq/kもしくは、それ以下のものなのか・・
極端なところ、市場に出回るものでは、0から499Bq/kまでとおおよそ500倍の違いがある。微妙な数値はともなくも、記事には「宮城県産、福島県産ともに安心して食べられる」と書かれている。震災後、原発事故に関しては色々なところで「御用学者」という言葉を見聞きした。
この講演内容はいわゆる『御用学者』の講演会だったのだろうか?それとも、信じられる内容なのだろうか?すくなくても、安全は専門家や行政が担保するものかもしれないが、安心は「安心して・・!」とどんなに強調されても、できるものではないということを、講演者は知らないのだろうか?
講演会に行けなかったからこそ、尚、興味のあることだがそもそも、工学研究者に食の安全について専門知識があるのだろうか?
主催する仙台市の政策現状についても疑問がのこる。

⑰ 県産食品「安心して」 放射性物質・石井教授講演:仙台 2011年10月5日河北新報
福島第一原発事故の放射性物質による生活への影響について理解を深めてもらおうと、が、仙台市はこのほど、市民向け講演会を青葉区の市戦災復興記念館で開いた。
約280人が参加。東北大大学院工学研究科の石井慶造教授が県産食品の安全性や土譲歩除染方法などを解説した。
食品は5月中旬以降、放射線量測定でセシウムやヨウ素がほとんど検出されていない。
石井教授は、「宮城産、福島産」とも事故以前の水準に戻っており、安心して食べることができる」と強調した。
その理由として、「空から降ったセシウムは土壌中の粘土質に吸着すると、水には溶けず植物にも吸収されない」と説明。耕作するほどセシウムが農作物に移行しにくくなり、「今年のコメも安全だ」と話した。
石井教授はこの前日、栗原市でも講演した。

⑱ 放射線対策助言 石井教授に委嘱  宮城県栗原市 2011年10月4日河北新報
栗原市は3日、原子力災害の対応について専門家の立場から助言する放射線対策アドバイザーを、東北大サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター長の石井慶造教授(先進原子核工学)に委嘱した。
同アドバイザーには、現在市に設置されている環境放射線等監視検討部会に対し放射線測定や除染の方法、測定結果の解釈など、放射能に関するあらゆる問題について市に意見、助言を述べる。市民や職員向けの研修会、セミナーにも協力する。

⑲ 2012年2月22日 (水) 0:57 / 77.8kg / 9℃ KENTAN日報
今日のニュースで、宮城県の放射能アドバイザーに石井・・・ 石井光三ではなく、宮城県の有識者のあの石井さんが選ばれていました。東北大なんですよね(石井慶造という方でした)。石井さんは去年の夏ごろに、仙台市民が集まる講演会で「福島や宮城の野菜をどれだけ食べてもまったく問題ない」言っていました(と河北新報の記事で小さく載っていたのを読みました)。怖いです。

<資料―10>

11.2「脱原発は選択の問題ではなく、不可避の現実である」田坂広志氏11/2自由報道協会会見

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栗原市のホールボディカウンター購入問題

<原発・環境・エネルギー問題>      2012.12.6

栗原市のホールボディカウンター購入問題

健康調査をめぐる私たちの要望と
栗原市のホールボディカウンター購入の発表について

                   
                                  (佐藤 茂雄)    2012.12.5

 11月30日午後3時にネットワークは、栗原市長に第6次の要請書を提出しました。その中でも、健康調査問題も重点の一つであり、((資料①にその一部)その説明でも極めてこちらの言うことを聞く、採り入れるという姿勢でした。

 しかし、事態は、そうではなく、翌朝の河北(資料③)を見て、ビックリしました。3時から市長と40分、危機管理監と管理室長とは、さらに1時間以上話したのに、3人からこの内容が一言も出なかったのです。好意的に解釈すると、多分、市長は、こちらが初めに20分くらい話した後、その話を得意げにしたかったのでは?とも思っています。

 ところが、資料②にありますように、直前に「がれき最終処分、栗原市が2500トン受け入れ 焼却灰など住民了解 」と河北に大きく出ていたため、私が要望項目2の「指定廃棄物最終処分場問題」との関連でこれを通知なしで取り上げたため、市長はその弁明にほとんどの時間を費やしてしました。

 このがれき引き受け問題自体は、「指定廃棄物最終処分場問題」とは、全く違う問題として認識していること。それでも厳重なチェックやどこで合意するかの問題があること。県の「指定廃棄物最終処分場を栗原へ」という意図に利用される恐れもあることを指摘しました。その後に残った2人に得々とホールボディカウンターをめぐる問題点の資料を示しながら指摘しました。

 10月17日以後になるのですが、11月例会(11月10日)で新聞記者より東大の早野教授が栗原の仙台での調査を問題視して報告を出していると聞きました。それで、その後、しばらくの間、それを調べてみました。まず、早野龍五先生のブログ (6月1日~10日過ぎあたりまで)をみるとその生々しい様子が分かりました。また、そのころ、週刊ダイヤモンドの記事もネット上で見つけました。最後のダメ押しは、朝日新聞のWEBRONZAからシノドスというところを見つけ、7月の段階での早野龍五先生と坪倉正治先生などの座談会の記事(10月12日)を最近になって(11月下旬)見つけました。

 要望書を準備する役員会でこのホールボディカウンターの問題は共通認識にし、同時に11月22日のNHKで放送していた東北大学の吉田先生のガラスバッジを使った丁寧な対応を紹介し、もう一度こちらも強調して市に要望しようというここになりました。

 ですから、11月30日の市長がいなくなって、(市長がホールボディカウンターにいつもこだわっている)残りの2人の前でこちらが、いくらホールボディカウンターにとらわれず、その他の多様な方法(尿検査、問診、ガラスバッジなど)を用いて欲しいと言って、それを聞き入れてくれていると、こちらが勝手に思ってしまったのかもしれません。ともかく、ホールボディカウンター問題の指摘に反論をしてこなかったのです。

 そうした訳で、事態はまだ途中。12月4日から12月市議会が始まります。議員さんを通じて、このホールボディカウンター問題を反対ではなく、有効に施策を行うための修正を、それとホールボディカウンターだけでなくと、求めていってもらいます。

 それが一段落したら、また年内にも、もう一度、ネットワークの側からも回答ももらうことになっていますし、働きかけを行うことが必要です。

被ばくを避けるための健康調査(検査)について(問題の整理のために)                          (佐藤 茂雄)  2012.12.6

・ 目的は、余計な被ばくを避けること。(「被ばくへの不安解消」が目的でもOK)

・ 長期にわたり継続的に検査し、健康への影響を調べる。
ー 外部被ばくに対しては、ガラスバッジを活用する県南で進められている方法がベター。
― 内部被ばくに関しては、ホールボディカウンターの他にも、尿検査などもある。(甲状腺エコー検査、血液検査、心電図なども)

・ それぞれの方法の長所、短所を見定めること。また、単一ではなく、問診なども組み合わせ、総合的な健康調査にすべきです。

・ さらに問題なのは、それを行う場所、費用、スタッフ、技術、機器のメンテナンスと更新などあります。また、誰が継続的な評価をするか、誰がそれを継続的に市民に説明する、相談に応じるのか、などの問題があります。

 ところが、新聞報道では、結果の解析を石井慶造東北大大学院工学研究科教授が行うと報じられていました。これが大問題です。結果の解析は、工学的な面だけなく医学的な要素もあります。それに彼は、個人的な見解は、ー年間100どころか、200ミリシーベルトまで大丈夫だともいう「安全神話」論者であり、それを言明していました。また、講演会では、「福島と宮城の農産物は、全く問題ない。どんどん食べなさい」と不用意な発言も繰り返してきている学者です。また、石井慶造教授は、宮城県では健康調査の必要なしと結論付けた宮城県の有識者会議のメンバーの一人です。宮城県の除染アドバイザーもしており「1年間100ミリシーベルトでも問題ない。低線量はむしろ体にいい」などの発言もあります。こうした、「宮城県内では、健康に及ぼす影響はない」と結論づけた学者に検査の解析・評価を行わせること自体が問題であり、到底、市民から信頼されるとは思いません。

 そもそも、栗原市が、彼を放射線アドバイザーにしていること自体問題です。100歩譲っても、彼の専門分野=工学、技術的なことの関してのみの放射線アドバイザーに留まっていてもらいたいものです。彼が、医学的な解析・評価をすべきではありません。しても、私たちは、それを信用しません。

 先に行った鳥矢崎小・幼稚園の児童・園児の仙台医療センターでのホールボディカウンター検査は、東大の早野龍五教授によって、その問題点がいくつも指摘されました。この検査は、国としての明確な基準もなく、南相馬市で坪倉正治医師が行っている検査などごく少数しか有効な使い方がされていないのが現状です。そうした中で、いかに10~20年以上にわたって本当に有効な使い方をしていくかが問われてきます。全国からも注目されます。できれば、早野龍五教授や、坪倉正治医師のアドバイスを受けられるよう望みます。

<資料① >

栗原市における放射能対策を求める要望書(第6次)2012.11.30

3 健康調査等について
① 栗原市の全域が、「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地に指定されるよう、国に申し入れするよう要望します。
② 福島第一原発事故当時18歳以下の子ども達、妊婦及びその生まれた子で検診を希望する者を対象に、毎年1回の専門医による甲状腺エコー検査、血液検査、尿検査、心電図、ホールボディーカウンター検査等の総合的な健康調査を長期にわたって定期的に実施するよう求めます。
③ 専門家の協力のもとに、除染対象地区の子どもたちと妊産婦などにガラスバッジを配布することを求めます。
④ 子どもの内部被ばく・外部被ばくの影響は長い期間の観察が必要です。あわせて健康観察の変化についても記録が必要と考えます。健康登録制度を創設して生活手帳を配布し、その活用を要望します。
⑤ 保養を望む子どもたちが、放射能汚染の少ない地域で、安心して保養できる体制の整備を求めます。

<解説>
< 健康調査等について >

 甲状腺検査を含む総合的な健康調査を長期にわたって定期的に実施するよう求めます。福島第一原発事故当時18歳以下の子ども達、妊婦及びその生まれた子で検診を希望する者などを対象に、早期発見、早期治療のためにも長期にわたり毎年1回の専門医による甲状腺エコー検査、血液検査、尿検査、心電図、ホールボディーカウンター検査等の総合的な健康調査を実施してください。尚、検出限界値が高く、γ線のみしか測れない、ホールボディーカウンターの単独の検査は絶対に避けて下さい。診断結果につきましては、保護者にきちんと報告し、異常が認められた子どもの安全・安心の実現を図って下さい。
 ホールボディーカウンターによる内部被曝検査は、専門家などから測定方法や分析における疑問点が指摘されています。
(資料②「ホールボディーカウンター~調べてわかった被ばくの現状」坪倉正治×斗ヶ沢秀俊×早野龍五(SYNODOS 2012年10月12日)資料③「混乱残る内部被ばく検査体制 求められる検査装置の規格作り」2012年10月22日週刊ダイヤモンド編集部) 

③ 専門家の協力のもとに、除染対象地区の子どもたちと妊産婦などにガラスバッジを配布を。
 ガラスバッジをまず除染対象地区の子どもたちと妊産婦に配布すること。(比較としてその他にも配布を)ガラスバッジの配布は、除染対象地区の子どもたちがどれくらいの被ばくをするかを、大人たちがしっかり監視し、把握・判断できるように可視化するものです。大人たちが、子どもたちを外部被ばくから守るような方策を考えるために使えるよう、専門家の協力のもとに進めることを求めます。
(資料④「11.22 子どもの被爆量 除染で下がる NHK仙台」と「個人被ばく線量測定調査によってわかったこと、今後明らかにしていくこと 東北大学大ラジオアイソトープ研 吉田 浩子」)

<資料②>

11.28 がれき最終処分、栗原市が2500トン受け入れ 焼却灰など住民了解   河北新報

 東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理について宮城県と栗原市は26日夜、栗原市金成のけやき会館で住民説明会を開いた。内陸の自治体で初の開催で、気仙沼市と南三陸町からの焼却灰と不燃残渣(ざんさ)計2500トンの最終処分受け入れが、ほぼ了承された。
 市の最終処分場周辺の住民約15人のほか県や市、大手ゼネコンの担当者らが出席した。住民の了承を得たことで今後、市が受け入れの最終判断をする。
 説明会では南三陸の焼却灰は重金属類、放射性セシウムとも国の埋め立て基準値を下回っていることが示された。気仙沼は専用焼却炉を建設中。焼却灰の運搬はコンテナバッグに詰め、朝夕の通学時間帯を避けるという。搬入台数は1日に10トン車5台を予定する。
 県は「処理場周辺の空間放射線量や排水の放射性物質量を測定し、公表する」と監視態勢を説明。佐藤勇市長は「安全が確認できなければ受け入れない。これから市は責任を持って県と安全対策を協議する」と述べた。
 県は災害廃棄物の最終処分を県環境事業公社を含む10カ所の処分場に要請しており、委託量は原則、各処分場の1年分の埋め立て実績を軸に協議する。栗原市分の2500トンは09年度実績に相当し、気仙沼と南三陸で発生する1万7000トンの約15%に当たる。
 県は大崎市、登米市、仙南など内陸部で計2万1500トンの埋め立てを依頼する考え。年内にも各地で住民説明会を開く方針だ。

<資料③>

12.1 被ばく測定装置購入へ 栗原市    河北新報

 栗原市が放射線被ばくの不安解消のため、内部被ばく線量を測定する装置「ホールボディーカウンター」を購入することが30日、分かった。一般市民向けに県内の市町村が購入するのは初めて。
 市議会12月定例会に提出する補正予算案に購入・設置費53888万円を計上した。予算案と本契約議案が可決されれば来年2月にも導入される。
 設置場所は栗駒保健センター内を想定。結果の解析は市の放射線アドバイザーを務める石井慶造東北大大学院工学研究科教授に委託する。
 検査は空間放射線量が高く除染実施計画で除染対象になった地区に住んでいる小学生や幼児、乳児、妊婦を優先に行う。運用に余裕があればほかの地区の子どもらにも拡大する。10年以上の長期間、継続的に検査し、健康への影響を調べる。
 同市は栗駒の鳥矢崎小と鳥矢崎幼稚園の児童・園児(事故当時)を先導的に測定したが、ほかの地区の保護者からも検査を求める声が出ていた。


<資料④> 

12.4 栗原市、内部被ばく検査へ 機器購入乳幼児から中1対象 毎日新聞 

 栗原市の佐藤勇市長は3日の記者会見で、放射性物質の内部被ばくの有無や程度を検査する「ホールボディーカウンター」を購入する、と発表した。市内の国基準による除染対象区域(空間線量が1時間当たり0・23マイクロシーベルト以上)に住む乳幼児から中学1年生まで779人の子供を対象に20年間にわたり毎年追跡検査するほか、市内の妊婦(毎年500人前後)も検査する。
 同市は5月、児童や園児の計72人について、同カウンターを持つ仙台市の医療機関の協力で検査した。結果は、全員健康への影響はないレベルとの評価だったが、検査続行の強い要望が保護者らからあり、市独自での購入を決めた。検査数値は、栗原市の除染アドバイザーを務める東北大大学院工学研究科の石井慶造教授が評価する。
 購入費5380万円の補正予算案を、4日開会の定例市議会に提案する。最初の検査は今年度末の見込み。【小原博人】

<ちょっとだけ、追加の記述>                (佐藤 茂雄) 2012.12.6

 12月4日の毎日新聞の記事は、昨日(12月5日)夜に分かりました。30日の河北新聞の取材では、「10年間以上」となっているのが、12月3日の市長の記者会見では、「20年間」となっています。それだけ市長の思い入れが強いと思われます。

 今日午後、市民活動支援センターで、8日に行う12月例会用の印刷を事務局がしました。そこで、12月例会の進め方等の打ち合わせをしました。そこで、「この健康調査をめぐるホールボディカウンター購入問題は、結果の解析から石井慶造東北大教授をはずすこと、早野龍五東大教授や、坪倉正治医師のアドバイスを受けること、などをネットワークとして市に要望する。」ことを提案しようということになりました。

 また、「がれき最終処分受け入れ問題」(より正確に言えば、「がれき」焼却灰の最終処分受け入れ問題です。)は、11月30日の市長要請に参加したメンバーは、市長の説明(新聞報道のように受け入れ決定してしまったのではない。受け入れの方向だけを示したもの。)に一応、納得しました。しかし、そもそもこの問題は、栗原市に市民に対する説明責任があります。12月例会では、市長の説明を私が要約して伝えることになると思います。しかし、今後、この問題でも栗原市に対して、市民への丁寧な説明と、市の最終処分場周辺の住民約15人だけの了承ではない、「環境放射線等対策くりはら市民会議」に報告し了解を得ることを求めたいと思います。

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12月の月例会案内

<原発・環境・エネルギー問題>           2012.12.3

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」  
    か ら
12月例会 の ご 案 内

 放射能栗原ネットワークでは、6月から第2土曜日に月例会を開催し、学習を積み重ねてきました。11月の月例会では、最終処分場問題、除染計画、食品の放射能測定、注意喚起リーフレットについての学習を深めました。これらを基にして11月30日に栗原市長へ要請を行います。今回の12月月例会ではその報告を行います。

「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場

12月 例 会 12月8日 (土) 午前10時~12時 

・栗原市市民活動支援センター 
(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060) 

① 学 習 

 「指定廃棄物最終処分場建設問題」は、衆議院選挙のため、国からの候補地の提示の時期がずれてきています。12月例会では、もう一度おさらいをします。11月30日に栗原市長に提出した「栗原市における放射能対策を求める要望書(第6次)」の説明をします。

② 情報共有、意見交換・集約 

 要望書(第6次)の柱― ・除染実施計画について、・食品等の放射線量測定について、・「原発事故子ども・被災者支援法」と健康調査等の実施について、・注意喚起のリーフレットの作成について、 などについて話し合いたいと思います。

 衆議院選挙との関連では、各党の候補者がー ・「指定廃棄物最終処分場建設問題」でどのような主張をするのか、・女川原発再稼働問題を含め原発問題についてどのような主張をするのか、 などについて話し合いたいと思います。

 「選挙と脱原発」今回の総選挙は「脱原発」にとっては正念場です。脱原発議員を1人でも多く国会へ送りこむことが必要です。私たちは、どの政党、どの議員が本当に脱原発を果たしてくれるのかを見定めることが重要です。首相官邸前抗議を行ってきている首都圏反原発連合が、世論喚起のために、ではポスターとチラシを作成しています。これを参考にしたいと思います。

③ つながり、交流 

「子どもたちの生活や行動の中には、どんな放射能の危険性があるのか」を出し合います。(学校・保育所・幼稚園、家庭・地域で) また、「放射能に対する意識の違う人たちとどう理解し合えばよいのか」も話し合います。

④ その他

 この間、栗原市に市民からの土壌測定の受付を要望しています。しかし、まだ実現できていません。そこで、ネットワークでは、簡易の自主土壌測定を続けています。12月例会では、その申込み受付について説明します。

 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」は、どなたでも参加できます。 
 できれば会員になっていただき活動へ協力願います。(年会費500円)

 こ の 後 も 毎 月 ( 第 2 土 曜 日 午 前 10 時 ~ 12 時 )
 栗原市市民活動支援センターで、 月 例 会 を持ちます。(出入り自由です。)

 1月はおやすみです。(2月9日から再開します。)

 * 参加費:300円(資料代として)
 * 会場には資料、汚染マップなどいろいろな展示を用意しています。     
 * お子さん連れの方も歓迎します。(託児コーナーもあります)

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」

連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp
「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」のブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/

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栗原市長への第6次の要望書を出しました。

<原発・エネルギー・環境問題>             2012.12.2
       
栗原市長への第6次の要望書を出しました。

 11月30日(金)午後3時から栗原市役所で佐藤 勇市長へ要請行動を行いました。ネットワーク役員と会員の若い母親を含めた10名の出席で要請しました。12月8日(土)10:00から栗原市市民活動支援センターでの12月例会でその詳しい報告をます。是非参加下さい。以下は要望書とその解説及提出した資料です。

要望書


                              2012年11月30日

栗原市長 佐藤 勇 様
                      放射能から子どもを守る栗原ネットワーク
                          代 表   鈴木 健三

栗原市における放射能対策を求める要望書(第6次)

 栗原市長におかれましては、福島第一原発事故による放射能汚染に関しまして、放射線量の測定、除染作業、食物検査等、子どもたちの健康に重点を置いた対応をして下さり感謝申し上げます。

 前回、私たちの6月4日の第5次の要望書では、放射能による被害を、市民が受ける健康被害にとどまらず、生活・経済環境から社会・文化と自然・生態系などまでの広範囲の全般的にわたる被害の総体として捉えるよう求めました。

 宮城県内1カ所の指定廃棄物最終処分場を栗原市に持ってくることになれば、まさにその「放射能による被害を全面的に引き受けよ」と、私たち栗原市民に責任を転嫁されるようなものになり、断じて認めることはできません。栗原市長が、同様の反対姿勢であることに、私たちは大変心強く思っております。

 さて、この間、除染計画に基づき、学校等の除染が行われましたが、私たちの独自調査でもいくつもの問題点などが分かってきました。また、食品・土壌分析、健康調査、市民への注意喚起などの課題が残されていると思います。特に、幼い子どもを持つ親たちや妊産婦の方々は、健康に対して大きな不安をかかえています。チェルノブイリ原発事故の経験から、放射能による健康被害は時間がたってから出てくるものも多いということが分かっています。

 健康被害を最小限に抑えるためには早期発見、早期治療体制の確立が不可欠です。本年6月21日に制定された「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(資料①)(以後「原発事故子ども・被災者支援法」という)には、私たちが強く望んでいる子どもの健康調査なども規定されています。この法律は国民の意見を反映してその細部を決定すると聞いております。

 そこで、以下の事項の第6次の要望をいたします。ご検討いただき12月20日までにご回答くださいますよう、お願いいたします。

                      記

1 除染計画について
 
 今後の除染計画をすすめるにあたっては、以下の4項目を要望します。

① 栗原市として、自治体独自の基準設定をすることを求めます。

② 学校等教育施設の周辺通学(園)路上の側溝・枡、及び路傍の高濃度のセシウムを含む黒い土・コケ類などの除染を優先するよう求ます。

③ 除染の対象になっている24の行政区とそれ以外の行政区を含めたマイクロホットスポットの除染については、小さな子がいる家庭を優先的に除染することを求めます。

④ 11月12日付「栗原市除染実施計画(第1版・第2版)に関する資料開示の要請」に回答を求めます。

2 指定廃棄物最終処分場問題について

 宮城県は県内に指定廃棄物最終処分場を1ヶ所にするということで宮城県知事が強引にまとめました。
栗原市として、その受け入れを拒否することを強く求めます。

3 健康調査等について

① 栗原市の全域が、「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地に指定されるよう、国に申し入れするよう要望します。

② 福島第一原発事故当時18歳以下の子ども達、妊婦及びその生まれた子で検診を希望する者を対象に、毎年1回の専門医による甲状腺エコー検査、血液検査、尿検査、心電図、ホールボディーカウンター検査等の総合的な健康調査を長期にわたって定期的に実施するよう求めます。

③ 専門家の協力のもとに、除染対象地区の子どもたちと妊産婦などにガラスバッジを配布することを求めます。

④ 子どもの内部被ばく・外部被ばくの影響は長い期間の観察が必要です。あわせて健康観察の変化についても記録が必要と考えます。健康登録制度を創設して生活手帳を配布し、その活用することを求めます。

⑤ 保養を望む子どもたちが、放射能汚染の少ない地域で、安心して保養できる体制の整備を求めます。

4 注意喚起のリーフレットの作成について

① 放射線を防護するための正確な知識と被ばく防護と食事・生活上の注意を喚起するリーフレットを作成し、各家庭に早急に配布することを求めます。

② 学校・幼稚園・保育所における放射線対策について、関係者・保護者が共通認識を持てるようなリーフレットを作成し、配布することを求めます。

5 食品等の放射線量測定について 

① 一般流通食品や土壌、焼却灰、飼料、肥料も測定することを求めます。

② 申請手続きの簡略化などの改善を求めます。

③ 測定データを一覧で公開し、科学的な理解を普及させることを求めます。

④ 学校給食測定のための食材費用の助成を求めます。
 
6 女川原発の再稼働に反対を

 栗原市民の命と安全、生活・生業と財産、かけがえのない故郷を守るために、首長として、女川原発の再稼働に反対する表明をされるよう強く求めます。

7 原発震災防災計画の策定を

① 栗原市として、宮城県や国の動向を踏まえながら独自の原発震災防災計画を策定するよう求めます。

② 防災計画の目的に、市民の生命と健康を守るだけでなく、農業を始め地元産業の被害を防ぐことを加え、そのために平時から周到な防災計画をたてることを求めます。 

 解 説 


<除染計画について>

① 栗原市として、自治体独自の基準設定をすることを求めます。

 除染実施計画についてですが、優先順位として、「まず、国の言っているレベルを実施する。」というのは理解できます。しかし、それで終わりにしてよいものなのでしょうか。(栗原市ではそれで終わりにしないと回答)私たちの独自調査でも、第1版、第2版でも漏れてしまっている部分が見つかっています。また、民有地などの除染についてはこれからですが、その場合、再度の要望になるのですが、栗原市として、自治体独自の基準設定をすることを求めます。

 ICRPさえ、「リスクは線量が低くても存在する」(安全な被曝量はない)と言っているにもかかわらず、日本政府は、ICRPをさらに悪用して、「限界値以下なら安全です」という宣伝さえしています。健康を守るべき政府のすべきことではなく、低線量の晩発性の被害を加速させるようなことをしています。汚染状況重点調査地域の自治体などでも、国の基準には、内部被曝の影響が考量されていないとして、独自の判断としての除染基準を持っているところが多くなってきています。子どもたちのいる学校等施設では、50㎝でなく、地表で0.23μ㏜/hなどにしたり、子どものいる家での除染を50㎝で、0.23μ㏜/hなどにしたりするなどより厳しくしています。

④ 11月12日付「栗原市除染実施計画(第1版・第2版)に関する資料開示の要請」に回答を求めます。

 栗原市の除染計画第1版、第2版が終了しました。しかし、そのチェックが必要となってきます。学校等の施設が終わったとしていますが、初めから漏れてしまっているところがあります。特に、栗駒中野保育所は、自治体独自の基準設定をすればすぐに除染対象に入ってきます。(これは調べて行う方向へ)対象外の児童遊園等でも、調査が十分行われたのでしょうか?マイクロホットスポットは確実にまだまだ数多く残っています。学校等施設でも1年ほど前からの詳細な調査でチェックされたところは、すべて現在ではクリアできているのでしょうか?

② 学校等教育施設の周辺通学(園)路上の側溝・枡、及び路傍の高濃度のセシウムを含む黒い土・コケ類などの除染を優先するよう求ます。

 学校等施設のその周辺通学路上の側溝・枡や路傍の高濃度のセシウムを含む黒い土・コケ類などの除染を、通学路等の空間線量と土壌検査のチェックを求めます。

③ 除染の対象になっている24の行政区とそれ以外の行政区を含めたマイクロホットスポットの除染については、小さな子がいる家庭を優先的に除染することを求めます。

 そもそも第1版、第2版での線引きにかなり無理があります。私たちは、それを「栗原市放射能汚染(除染)マップ)」で示しました。また、私たちは、この間の3回に亘る土壌分析等独自調査と栗駒岩ケ崎地区での出張測定会を行ってきました。この土壌分析は、農産物生産のための一般的な土壌分析ではなく、被ばくを避けるために注意喚起する、高濃度のセシウム汚染の存在=マイクロホットスポットの除染をするための土壌分析です。その結果、栗原市内では、4段階の放射線量の濃度の違いによって、頻度の違いがあるものの、どこでもマイクロホットスポットがあることを明らかにしてきています。

 すでに、第1版、第2版で「除染対象地区に入っていないから、安全」という、誤ったアナウンスが流れています。そうではなく、その他の地区も含めて、まずは、全市で、各地域の正確な汚染の数値を知ることが大前提になります。それも空間線量だけでなく、それが一定程度高い場所は、土壌調査をすることを勧めます。各地区のまちづくりは、まずその実態を知ることから始まります。その出てきた数値をどう見るか、それは、多分、その人によって違ってくるかも知れません。しかし、それをもとに皆さんで話し合ってもらいたいのです。そして、その処理対策もです。また、いずれの場合も小さな子がいる家庭を優先的に除染することを求めます。

< 健康調査等について >

 低線量被曝の影響は、次第に明らかにされてきているものの、まだ未知な部分があることは確かです。しかし、行政が扱うのは、よく分からないというそのグレーゾーンでの対応が大切になってきます。「よくわからないこと」について、市民の命と健康を守るという側に立ち位置をおくという「予防原則」の考えで臨むことを基本姿勢として徹底させていただきたいと思います。

 それとの関連でも、注意喚起が決定的に遅れてしまっています。それは、子どもたちや小さな子を持つ親や妊産婦さんにだけでなく、市民一般や、生産者や、商工・企業者にもです。初めから被害を限定してかかるのではなく、広島・長崎、チェルノブイリでは事例が少なすぎて、それを参考にするには限界があります。そもそも、福島第1原発事故は収束しておらず、女川原発も含めて原発震災の危険性は終わっていません。現在分かっていることは、起きている事態のほんの一部の側面でしかありません。今後、どのような被害が起こるか、予想は困難です。健康被害、生活・経済的被害を現時点で、限定的に考えるべきではありません。

 これから、これまで事例がないことが起こりうるわけですから、何が起こるか「わからない」という態度で、現実に向かっていただきたいと思います。いろいろな検査・調査の結果が出ても、結論を急ぐのではなく、様々な可能性があるとして「保留」しつつ、様々な検査・調査を続けていって下さい。

 「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定されるように国に働きかけを。(対象地域を除染対象となったが学校等にだけに狭く限定しないように)

 甲状腺検査を含む総合的な健康調査を長期にわたって定期的に実施するよう求めます。福島第一原発事故当時18歳以下の子ども達、妊婦及びその生まれた子で検診を希望する者などを対象に、早期発見、早期治療のためにも長期にわたり毎年1回の専門医による甲状腺エコー検査、血液検査、尿検査、心電図、ホールボディーカウンター検査等の総合的な健康調査を実施してください。尚、検出限界値が高く、γ線のみしか測れない、ホールボディーカウンターの単独の検査は絶対に避けて下さい。診断結果につきましては、保護者にきちんと報告し、異常が認められた子どもの安全・安心の実現を図って下さい。

 ホールボディーカウンターによる内部被曝検査は、専門家などから測定方法や分析における疑問点が指摘されています。(資料②「ホールボディーカウンター~調べてわかった被ばくの現状」坪倉正治×斗ヶ沢秀俊×早野龍五(SYNODOS 2012年10月12日)資料③「混乱残る内部被ばく検査体制 求められる検査装置の規格作り」2012年10月22日週刊ダイヤモンド編集部) 

 ICRP は「被災した住民の長期健康サーベイランスを効果的に実施するために汚染地域内に住む住民に対して健康登録制度を確立すべきである」と勧告していますので、健康登録制度を創設した上で、生活手帳を配布し、その活用を要望します。

 放射能汚染の少ない地域で一定期間滞在する保養ができる体制を整えること。保養を望む子どもたちが長期に安心して保養できる体制を整えて下さい。チェルノブイリ事故後、ベラルーシでは放射線量の高い地域の住民は年に数回保養に出かけ、体内に入った放射性物質を排出することを繰り返してきています。放射能汚染の少ない地域に出かけ、汚染されていない食物を食べ、のびのびと戸外で遊ぶことは、精神的にも開放され、健康のために良い効果をもたらします。保養を望む子ども達が中長期にわたり保養できる施設の確保に是非努めて下さい。その際、自治体同士の話合いにより、施設を可能な限り低負担で借りることができるよう努めて下さい。このことは自治体同士の絆にも繋がり、将来発生するであろう災害時の相互援助にも繋がることで、望ましいことだと考えます。

 検査をする医療関係者、保健センターなどの行政機関、子どもたちを放射能から守りたいという保護者、自分たちの住むまちを自分たちの力で良くしようとする地域住民の力を大いに活用し、市民の健康な暮らしの実現に向けて協働のもとに取り組んでいくことを強く要望します。

③ 専門家の協力のもとに、除染対象地区の子どもたちと妊産婦などにガラスバッジを配布を

 ガラスバッジをまず除染対象地区の子どもたちと妊産婦に配布すること。(比較としてその他にも配布を)ガラスバッジの配布は、除染対象地区の子どもたちがどれくらいの被ばくをするかを、大人たちがしっかり監視し、把握・判断できるように可視化するものです。大人たちが、子どもたちを外部被ばくから守るような方策を考えるために使えるよう、専門家の協力のもとに進めることを求めます。
(資料④「11.22 子どもの被爆量 除染で下がる NHK仙台」と「個人被ばく線量測定調査によってわかったこと、今後明らかにしていくこと 東北大学大ラジオアイソトープ研 吉田 浩子」)

 < 注意喚起のリーフレット作成について>

 栗原市では注意喚起のリーフレットを作成中のことです。どのような内容が含まれているのか。いつまでに完成するのか。放射性物質は目に見えません。だんだんと危険性が風化してしまいます。影響は長年の積み重ねです。できるだけ取り込まないように注意すべきです。」そのためにもどのように注意すればいいか目に見える形で注意喚起すべきです。確かに低線量被曝の影響は、次第に明らかにされてきているものの、まだ未知な部分があることは確かです。しかし、行政は、市民の命と健康を守るという側に立ち位置をおくという「予防原則」の考えで臨むことを基本姿勢として徹底させていただきたいと思います。

① 放射線を防護するための正確な知識と被ばく防護と食事・生活上の注意を喚起するリーフレットを作成し、各家庭に早急に配布することを求めます。(資料⑤「取手市の放射能対策」)

  入れて欲しい項目 ・放射線ひばく防護について ・放射能を少なくする下ごしらえ ・放射能を少なくする家そうじ(暮れの大掃除の前に、注意喚起を) ・原発事故時の避難マニュアル など

② 学校・幼稚園・保育所における放射線対策について、関係者・保護者が共通認識を持てるようなリーフレットを作成し、配布することを求めます。・野外活動の注意点(プール清掃、キャンプファイヤー、田植え体験、農作物収穫祭等)も入れること。(資料⑥「小・中学校の放射線対策」柏市教育委員会)

<食品等の放射線量測定について>

 現在、給食の放射線量測定が行われている。小さな施設では、給食で使われる材料から測定に回されるために、量の少ない食品を測定出来ません。測定する食品を補助金でまかなえないでしょうか。

 また、食品の持込による測定も行われています。井戸水の測定もはじまりました。これまでの要望に土壌の測定の必要性を訴えています。まだ使用されていない2台の測定器もありますが、土壌の測定は行われていません。ネットワークでは簡易測定器ではありますが独自に測定を始めました。低濃度から高濃度まで測定機関で測定して比較検討し、おおよその結果が得られることが分かり、独自の測定を続けています。畑や路傍の黒い土、コケなどの測定をしています。作物を作る畑の土壌測定をしたいという要望が寄せられています。また、マイクロホットスポットを特定するためにも土壌測定が有効と考えます。栗原市では側溝の汚泥の除去を行っておりません。処分する場所がないからです。ゲリラ豪雨などがあり、側溝のつまりは危険です。汚泥の測定を実施し適切に対応するべきです。

 土壌と空間の両面からの把握を 一番重要なのは、地表面にどれだけの放射性物質が降り積もっているかということ。必要なデータは、そこの空間線量だけでなく航空機モニタリングの放射線量等分布マップ(セシウム134,137の合計沈着量)をより詳しく見れば把握できる筈です。特に、航空機モニタリングの放射線量等分布マップで分っている3万7千ベクレル/㎏の放射線管理区域とその周辺のより綿密な土壌調査を行うことを求めます。

5 食品等の放射線量測定について 

① 一般流通食品や土壌、焼却灰、飼料、肥料も測定することを求めます。
② 申請手続きの簡略化などの改善を求めます。
・申請書の住所・氏名の記入は1カ所にする。
・本人確認の証明書は窓口での提示だけにする。
・休日や夜間の開設をする。
・下限値を数ベクレルまで引き下げる。
・検出プロセスの数値やグラフ(スペクトル)データを(希望者に)開示する。
③ 測定データを一覧で公開し、科学的な理解を普及させることを求めます。
・公開承諾者の食品名や参考値としての数値、旧市町村レベルの地域名を(希望者に)開示する。
・被ばく防護のための学習会、交流会、WEBや情報紙等のメディア普及をサポートする。
④ 学校給食測定のための食材費用の助成を求めます。
・より多くの食材を精密に測定し、公表すること。

<女川原発の再稼働に反対を>

 東日本火慮災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故は、いまだに収束のめどが立たず、事故原因も解明されていません。とりわけ福島県の人たちの多くは放射能汚染により避難を余儀なくされ、あるいは高い放射線量の中での生活を強いられています。

 原子力利用の技術は本質的に未完成で極めて危険なものです。原発からひとたび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で将来にわたっても大きな影響を及ぼします。福島第1原発の事故は立地自治体に限らず広範囲に被害を及ぼすことを示しました。女川原発も五つの外部電源のうち4系統を失うなど事故まで紙一重の状態でした。今回の事故は、地震や津波で外部電軒が断たれ、冷却機髄を失えばコントロールが利かなくなるという原子力発電の危険性を改めて浮き彫りにしました。

 女川原発で福島第1原発と同様の事故が起きれば、栗原市は、女川原発の50キロ園内にもかかり、地域の存亡にかかわる重大な被害を受けることになります。そして、次の原発事故が起きたら国際的にも倫理的にも日本の存在感はなくなってしまいます。何よりも市民の命と安全、生活・生業と財産、かけがえのない故郷を守るために、首長として、女川原発の再穆働に反対する表明をされるよう強く求めます。

 毎日新聞の女川原発の再稼働のアンケートに「反対」と回答した首長は登米市と美里町。宮城県、東松島市、涌谷町、南三陸町の首長が「条件付き賛成」。議会の女川原発の再稼動に反対する意見書では、登米、岩沼、名取、東松島の各市議会と美里町議会。

<原発震災防災計画の策定を>

 女川原発から30キロ圏内と宮城県は来年3月までに原子力災害に対応した地域防災計画の策定が必要ですが、外側の自治体-栗原市に義務はありません。しかし、栗原市と同じ50キロ~圏の仙台、大崎両市と岩手県、それに多賀城、塩釜両市と七ケ浜町も前向きに検討しているとのことです。(河北新報の報道より) 国の原子力災害対策指針の議論では、50キロ圏を目安に「屋内退避や被ばく影響低減のため安定ヨウ素剤服用を考慮する」との案も出されましたが、まだ、範囲を含め「今後検討すべき課題」と位置付けられているにすぎません。しかし、栗原市としても、宮城県や国の動向を踏まえながら独自の原発震災防災計画を策定するよう求めます。

 すでに栗原市では、大垣市、湯沢市、あきる野市と災害時の避難者の受け入れなど助け合う「災害協定」の締結へ動いています。そこで、その内容に原発震災を加えるよう要望します。

 安定ヨウ素剤の配布の関しては、女川から50キロ地点―高清水、瀬峰、若柳(畑岡)地区は勿論のこととして、場合によっては全市に拡大適用できるように求めます。

 再び原発事故が起きたら(福島の悪化、女川での事故など)という前提での想定をした計画を。国の原子力委員会が出した放射能拡散予想図を7日間で100ミリシーベルトなどという想定や算出方法では、不十分すぎます。もっと20ミリシーベルトにするなど精密な試算を国に求めるように要望します。

 防災計画の目的は、「市民の生命と健康を守るだけでなく、農業を始め地元産業の被害を防ぐこと」です。市民の避難計画策定やヨウ素剤の配布は勿論ですが、想定外の事故も含めて、それへの備え、役割分担、情報発信(提供)、測定、知識の普及をなど、平時から周到な防災計画をたてることを求めます。(スウェーデンの対策を参考にして)


資料



資料①
「原発事故子ども・被災者支援法」

資料②
「ホールボディーカウンター~調べてわかった被ばくの現状」坪倉正治×斗ヶ沢秀俊×早野龍五(SYNODOS 2012年10月12日)

資料③
「混乱残る内部被ばく検査体制 求められる検査装置の規格作り」2012年10月22日週刊ダイヤモンド編集部)

資料④
「11.22 子どもの被爆量 除染で下がる NHK仙台」と「個人被ばく線量測定調査によってわかったこと、今後明らかにしていくこと 東北大学大ラジオアイソトープ研 吉田 浩子」

11.22 子どもの被爆量 除染で下がる  NHK仙台

 原発事故の影響で広がった放射性物質の除染が行われた学校では、子どもの1か月あたりの被ばく線量がおよそ0.02ミリシーベルト下がり、除染が被ばくの低下につながったことが東北大学の調査の結果で分かりました。
原発事故を受けて宮城県内の比較的、放射線量の高い地域では学校の運動場や公園など子どもが利用する施設から順次、除染を進めています。
この除染と被ばくとの関係について東北大学の放射線防護が専門の吉田浩子講師が調べたところ、福島県に隣接する白石市越河地区の小学校に通う子どもの被ばく線量の平均が1か月間でおよそ0.02ミリシーベルト下がったということです。
具体的には、71人の児童に線量計を身に付けてもらい1か月あたりの平均被ばく線量の変化を調べました。
その結果、計測を始めた去年12月からことし8月までは、0.05ミリシーベルト前後で推移していましたが、7月に学校の運動場の除染が行われ、夏休みが終わったあとの9月から10月末までの間では0.028ミリシーベルトまでおよそ0.02ミリシーベルト下がりました。
これについて東北大学の吉田浩子講師は「運動場の除染で思っていたより被ばく線量が下がった。しかし、各地で除染が本格化したのはことしの夏で、もっと早く除染していれば、効果は大きかった」と話しています。                                                            

保護者の皆様へ

個人被ばく線量測定調査によってわかったこと、今後明らかにしていくこと

 私たちは、昨年9月1日より丸森町筆甫、耕野のお子さんを中心とした住民の方々の被ばく線量を開始し、現在は白石市越河のお子さんを含め約120 人について継続して個人線量の測定を行っております。

○ 個人被ばく線量測定によってこれまでに何がわかったのでしょうか? 

1 福島県の一部地域と同程度あるいはやや高い被ばく線量を受けている方々がいらっしゃることがわかりました。
2 放射性セシウムの物理的減衰以上に被ばく線量が下がってきている傾向が明らかになりました。
3 個人の被ばく線量は、ご自宅の中、ご自宅周辺の空間線量によって決まることがわかりました。さらに、住居の間取りの違いや生活様式の差により被ばく線量に差の出ることがわかりました。

○ 被ばく線量測定の対象者を拡大することによって今後何がわかるのでしょうか?

1 町全体のお子さんの詳細な被ばくの実態を明らかにすることができます。
原発事故からの影響によりヒトが実際に被ばくした線量を正確に計測し、記録することは科学的にも重要な意味を持ちます。
2 今後4 年間にわたって計測を行なう事で、除染の効果を知ることができます。

 私たちは、これらの結果を基に研究を進め、被ばくの低減に向けた防護対策につなげていこうとしております。詳しくは6月20日(水)に開催される保護者説明会でお話しいたします。お忙しいとは思いますが、ぜひお集まり下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。


東北大学大学院薬学研究科
ラジオアイソトープ研究教育センター
講師 吉田 浩子(実施責任者)

資料⑤「取手市の放射能対策」
「取手市の放射能対策」

資料⑥「小・中学校の放射線対策」柏市教育委員会
「小・中学校の放射線対策」柏市教育委員会

当日提出した新聞資料

新聞資料 ① がれき等最終処分

11.28 がれき最終処分栗原市が2500トン受け入れ 
焼却灰など住民了解
  河北新報

 東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理について宮城県と栗原市は26日夜、栗原市金成のけやき会館で住民説明会を開いた。内陸の自治体で初の開催で、気仙沼市と南三陸町からの焼却灰と不燃残渣(ざんさ)計2500トンの最終処分受け入れが、ほぼ了承された。
 市の最終処分場周辺の住民約15人のほか県や市、大手ゼネコンの担当者らが出席した。住民の了承を得たことで今後、市が受け入れの最終判断をする。
 説明会では南三陸の焼却灰は重金属類、放射性セシウムとも国の埋め立て基準値を下回っていることが示された。気仙沼は専用焼却炉を建設中。焼却灰の運搬はコンテナバッグに詰め、朝夕の通学時間帯を避けるという。搬入台数は1日に10トン車5台を予定する。
 県は「処理場周辺の空間放射線量や排水の放射性物質量を測定し、公表する」と監視態勢を説明。佐藤勇市長は「安全が確認できなければ受け入れない。これから市は責任を持って県と安全対策を協議する」と述べた。
 県は災害廃棄物の最終処分を県環境事業公社を含む10カ所の処分場に要請しており、委託量は原則、各処分場の1年分の埋め立て実績を軸に協議する。栗原市分の2500トンは09年度実績に相当し、気仙沼と南三陸で発生する1万7000トンの約15%に当たる。
 県は大崎市、登米市、仙南など内陸部で計2万1500トンの埋め立てを依頼する考え。年内にも各地で住民説明会を開く方針だ。

11.28 南部CCの線量測定公開 焼却灰の仮保管庫周囲で 柏市 千葉日報

 汚染焼却灰の搬入が完了した仮保管庫周囲で、空間放射線量の数値を確認する担当者と市民=26日、柏市の南部CC
 国の埋め立て基準値を超える放射性セシウムを含む焼却灰の仮保管庫を整備した柏市の清掃工場「南部クリーンセンター(CC)」で、焼却灰の保管庫への搬入が完了し、周囲の空間放射線量の公開測定が26日から行われている。きょう28日まで。仮保管庫には今月13日までに灰の搬入を完了し、コンクリートで密閉。仮保管庫から1~約30メートル離れた計10カ所の高さ1メートル地点に、測定機器を設置。26、27日の測定結果は、国の基準値以下の毎時0・101~0・180マイクロシーベルトだった。焼却灰を搬入する前の10月27日とほぼ変わらない数値で、南部CCの担当者は「遮へい効果が現れている」とした。

新聞資料 ② 指定廃棄物最終処分場

11.28【茨城】処分場白紙撤回 市長「新政権にも要求」 初の決起集会に800人 東京新聞

 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地となった高萩市で二十六日夜、市民約八百人が一堂に会して反対の声を上げる初の決起集会があった。
 出席した草間吉夫市長は来月十六日に行われる衆院選後に「あらためて新政権に処分場の白紙撤回を申し入れたい」と表明した。草間市長は環境保護など従来通りの反対理由を掲げて国に再検討するよう働き掛けていく方針。 集会では国に白紙撤回を求める決議文を採択し、全員で「白紙撤回」と書かれた黄色い紙を掲げて「頑張ろう」と連呼した。
 反対運動を指揮する市民同盟の鈴木直登会長は「水源である花貫ダムの上流に施設を造るなんて、同じ人間の仕業とは思えない。私たちが求めるのは白紙撤回の四文字以外ない」と述べた。 (永山陽平)

11.29【栃木】最終処分場問題 住民「風評被害 いつまで」 知事初視察 東京新聞

「なぜ矢板に持ってくるのか」。高濃度の放射性廃棄物の最終処分場問題で二十八日、福田富一知事と初めて公式に意見を交わした矢板市の住民らは、候補地を選定した国の調査不足を指摘し、風評被害が拡大している窮状を訴えた。衆院選で政権交代の可能性がささやかれる中、処分場の意義を強調する福田知事も、白紙撤回ムードに配慮した発言が目立った。 (神田要一)
「知事選という一区切りを経て、いち早くこの問題の方向性を見いだすため」と、候補地を初めて視察した福田知事。矢板市の遠藤忠市長や、白紙撤回を求める市民同盟会の案内で、地図を見ながら候補地南側の山林を歩き、近くの湧水地などを確認した。
 視察後、同盟会が拠点にする塩田公民館で開いた意見交換会には住民ら約二百人が集まった。福田知事は「自然豊かな土地で、こんな所(への建設)はだめだという住民の気持ちは理解した。湿地や水源を含め、どの程度の調査で選定に至ったのか、国の姿勢をただしておきたい」と約束した。
知事の前でマイクを握ったブドウ園経営の男性は、東京電力福島第一原発事故後、デパートや海外向けの取引が止まったと話した。ブドウの木を高圧洗浄するなど、自力で努力を続ける中で持ち上がった処分場の候補地選定。「この風評被害はいつまで続くのか。私たちに処分場はいらない」と訴えた。
リンゴ農家の男性は「安全が確保された処分場を造るのだろうけど、そういうものがあるだけでイメージダウンしてしまう」。家族ら五人で観光農園を営むが「息子も希望を持って就農したのに、これで本当にやっていけるのか」と、国に現状を伝えるよう求めた。
住民らの苦しみを受け止めながらも、福田知事は「県全体をとらえたとき、各地域に(廃棄物が)点在しているよりも、どこかに完全な形で安全な施設を造り、封じ込めてしまった方が県全体の風評被害は少なくなる」と説明。ただ、国は地域の実情を十分理解して選定を進める必要があると指摘した。
関西電力大飯原発(福井県)の敷地内に、活断層の存在が指摘されていることを挙げて「現地の掘削調査をした上で、専門家が安全の最終判断をしないと処分場はできないと個人的には思う」とも。「地元を無視するようなことがあれば、私も皆さんと共闘することになる」と語った。

11.29 風評被害の窮状訴え 矢板最終処分場・意見交換会 下野新聞

 9月に最終処分場候補地に選定されてから初めて現地視察した福田知事に対し、地元住民は反対理由や風評被害の窮状を切々と訴えた。福田知事は「国が住民の意見を無視するなら共闘する」と理解を示しながらも、白紙撤回要求には同調しない考えを説明。知事の姿勢に、耳を傾けた住民から不安や不満の声が上がった。
 意見交換会には周辺住民や反対組織「矢板市民同盟会」の幹部ら計約200人が出席。多くは公民館に入りきらず、屋外でやりとりを聞いた。
 「放射能の風評被害は次第に収まると想定していたが、候補地として発表され一向に収まらない」。同市長井でリンゴ園を経営する加藤隆重さん(66)は苦境を訴えた。
 東京電力福島第1原発事故の影響で2011年の売り上げは20%以上減。約65年前からリンゴ園を親子3代で守ってきたが「お客さんも気にしている。処分場ができたらもう無理」と肩を落とした。
 同市片岡でコミュニティー活動に取り組む三好良重さん(68)は「今の状態で国は地元の理解を得られると思っているのか。白紙撤回しなければ死んでも死にきれない」と思いの丈を語った。
 神妙な面持ちで話を聞いていた福田知事は「建設には住民の理解が大前提」と繰り返し強調。国が強行する場合は反対する考えも示した。が、県内に最終処分場が必要なことも説明し、「白紙撤回は知事として(同調)できない」と言葉を選びながら伝えた。

新聞資料 ③ 「原発事故子ども・被災者支援法」

11.28 避難者と残留者の支援求め交渉  NHK

 原発事故の影響で避難した人と共に福島に残っている人への支援の充実を求めて、28日、全国のおよそ20の被害者団体や支援団体が国と直接交渉に臨みました。
原発事故による被害者への支援を巡っては、ことし6月、原発近くの自治体や、放射線の影響を受けた周辺の地域から避難した人と共に、福島に残っている人に対しても健康被害を防ぎ、生活を支援するための法律が成立し、国は今年度中に具体的な対策を盛り込んだ基本方針をまとめる方針です。
これに合わせて、全国のおよそ20の被害者団体や支援団体が28日、基本方針に被害者の声を反映させてほしいと東京で復興庁の担当者らと直接交渉に臨みました。交渉では、被害者側が、避難した子どもと、残る子どものいずれに対しても、被ばく検査をさらに充実させるほか、放射線への不安から自主的に避難した母親や子どもに対しては、離れた家族に会うための交通費の補助や住宅の無償貸与を延長することなどを求めました。
 また、被ばくへの不安を抱えながら福島県に残っている被害者に対し、除染を進め、屋外で自由に遊べないなどしてストレスを抱える子どもたちのケアをより充実させることを求めました。
 これに対し、国は自主避難者に対する高速道路の無料措置について、「要望は強く、実施に向けて取り組みたい」と答えたほか、子どものケアについても検討する考えを示しました。
 交渉のあと、福島市から札幌市に避難し、支援団体の代表を務める中手聖一さんは「高速道路の無料化について、母子避難の支援を優先して検討しているなど、一部積極的な話は聞けたが、ほかの要望もかなうよう国への働きかけを続けたい」と話していました。
 復興庁は、こうした被害者との対話を続け、ニーズを踏まえた基本方針を取りまとめたいとしています。
平野復興相にも要望書提出
一方、被害者団体や支援団体のメンバーは、国との交渉に先立って、28日午前、平野復興大臣にも要望書を提出しました。
メンバーたちは、避難するか、福島に住み続けるか、被害者の判断を尊重し、必要な生活支援を整えるよう求めました。
 参加した団体によりますと、平野大臣は「さまざまな意見を受け止めて今後の対策に取り組んでいく」と答えたということです。

                            2012.11.30

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