触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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「子どもたちの いのちと未来のために」

<環境・原発・エネルギー問題>        2013.2.17

「子どもたちの いのちと未来のために」
 私たちの求める栗原市における放射能対策

                        
             放射能から子どもを守る栗原ネットワーク                                   

1 除染計画について

 今後の除染計画をすすめるにあたっては、以下の4項目を要望します。

① 栗原市として、自治体独自の基準設定をすることを求めます。

② 学校等教育施設の周辺通学(園)路上の側溝・枡、及び路傍の高濃度のセシウムを含む黒い土・コケ類などの除染を優先するよう求ます。

③ 除染の対象になっている24の行政区とそれ以外の行政区を含めたマイクロホットスポットの除染については、小さな子がいる家庭を優先的に除染することを求めます。

2 指定廃棄物最終処分場問題について

 宮城県は県内に指定廃棄物最終処分場を1ヶ所にするということで宮城県知事が強引にまとめました。
栗原市として、その受け入れを拒否することを強く求めます。

3 健康調査等について

① 栗原市の全域が、「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地に指定されるよう、国に申し入れするよう要望します。

② 福島第一原発事故当時18歳以下の子ども達、妊婦及びその生まれた子で検診を希望する者を対象に、ホールボディーカウンター検査の他に、毎年1回の専門医による甲状腺エコー検査、血液検査、尿検査、心電図、等の総合的な健康調査を長期にわたって定期的に実施するよう求めます。

③ 専門家の協力のもとに、除染対象地区の子どもたちと妊産婦などにガラスバッジを配布することを求めます。

④ 子どもの内部被ばく・外部被ばくの影響は長い期間の観察が必要です。あわせて健康観察の変化についても記録が必要と考えます。健康登録制度を創設して生活手帳を配布し、その活用を要望します。

⑤ 保養を望む子どもたちが、放射能汚染の少ない地域で、安心して保養できる体制の整備を求めます。

4 注意喚起のリーフレットの作成について

① 放射線を防護するための正確な知識と被ばく防護と食事・生活上の注意を喚起するリーフレットを作成し、各家庭に早急に配布することを求めます。

② 学校・幼稚園・保育所における放射線対策について、関係者・保護者が共通認識を持てるようなリーフレットを作成し、配布することを求めます。

5 食品等の放射線量測定について 

① 一般流通食品や土壌、焼却灰、飼料、肥料も測定することを求めます。

② 申請手続きの簡略化などの改善を求めます。

③ 測定データを一覧で公開し、科学的な理解を普及させることを求めます。

④ 学校給食測定のための食材費用の助成を求めます。
 
6 女川原発の再稼働に反対を

 栗原市民の命と安全、生活・生業と財産、かけがえのない故郷を守るために、首長として、女川原発の再稼働に反対する表明をされるよう強く求めます。

7 原発震災防災計画の策定を

① 栗原市として、宮城県や国の動向を踏まえながら独自の原発震災防災計画を策定するよう求めます。

② 防災計画の目的に、市民の生命と健康を守るだけでなく、農業を始め地元産業の被害を防ぐことを加え、そのために平時から周到な防災計画をたてることを求めます。


 これは、2012年11月30日に、「第6次の要望」として、栗原市長に提出したものです。すでに今年の1月23日に回答がありました。多くの内容で、その実現へ向けての施策の実施が期待されます。

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「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」  3月例会

<環境・原発・エネルギー問題>       2013.2.17

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
            3月例会の お 知 ら せ


原発福島第一原発事故から丸二年

 2011年3月11日の東日本大震災、福島第1原発事故から2年を迎えようとしています。いまだに16万人が避難し、福島第一原発事故は、収束のめどすら立っていません。宮城県北部にも放射能が到達しました。そのホットエリアも拡大し、健康被害が心配され、農産物被害も出てきています。除染も始まっていますが、放射性廃棄物(核のゴミ)はどんなに安全に処理しようとしても現代の科学技術レベルでは限界があり、最終処分場の選定もできません。地震大国の日本で、原発を再稼働させることは、危険きわまりなく、放射性廃棄物の処理量を増大させ、次世代にツケを回すことになります。既に、処理まで含めると超高コストであることが明白となった原発を、これ以上維持することは、不経済でもあり、これも次世代への負担になります。一日も早く、脱原発と再生可能エネルギーへ転換することが求められています。

 市民のみなさん、放射能から子どもたちを守り、子どもたちの「いのちと未来のため」に、力を合わせましょう。

「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場

       月 例 会 3月9日 (土) 午前10時~12時 

栗原市市民活動支援センター(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060) 

メインテーマ   「いのちと未来のための放射線教育とは?」

① 学 習 

 文科省の放射線教育副読本の問題点や、指導要領や放射線教育の全国各地での動向などを報告します。

② つながり、交流

 ここでは、学校などの教育現場の問題だけでなく、各家庭でも、どのように、子どもたちに、「いのちと未来のため」を、伝えるか、という視点で、私たちの考える“放射線教育”を、出し合い、話し合いたいと思います。

③ 情報共有、意見交換・集約

 この4月には、栗原市の市長選挙と市会議員選挙があります。主権者は、私たち市民自身です。各候補者に対して、放射能対策と原発問題への姿勢について問いたいと思います。皆さんの意見を集約し、公開質問状 を作成し出ます。
 3月例会までに意見を事務局までにお寄せいただくか、当日に出していただき、その内容を決めます。各候補者の回答を公表し、4月例会(4月13日)で評価・検討します。

④ その他

 この間、栗原市に市民からの土壌測定の受付を要望しています。しかし、まだ実現できていません。ネットワークでは、簡易の自主土壌測定を続けています。雪解けに合わせて、空間線量の自主測定も再開します。併せてこの簡易の土壌測定も行いたいと考えています。詳細は、事務局まで問い合わせをお願いします。

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」は、どなたでも参加できます。できれば会員になっていただき活動へ協力願います。(年会費500円)

          こ の 後 も 毎 月 ( 第 2 土 曜 日 午 前 10 時 ~ 12 時 )
栗原市市民活動支援センターで、月 例 会 を持ちます。(出入り自由です。)

* 参加費:300円(資料代として)
* 会場には資料、汚染マップなどいろいろな展示を用意しています。     
* お子さん連れの方も歓迎します。(託児コーナーもあります)

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」  
 連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707
 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp

  「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」のブログ
   「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」

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「宮城県北部放射能ホットエリアマップ」(A3判)の配布を開始

<環境・原発・エネルギー問題>       2013.2.16

「宮城県北部放射能ホットエリアマップ」(A3判)の配布を開始しました。

2月8日の記事で、紹介しました記事の中のマップー写真3のカラー、写真4と5のモノクロの計3枚(いづれもB4判)を、その2月例会(2月9日)で参加者の皆さんに配布し、説明をしました。また当日は、それらの基となった大マップ(写真2)なども掲示しました。しかしこれらですと3枚になってしまったことと、カラーコピーなど費用が多くかかってしまい大量普及ができません。それから、ネット上の文科省の電子国土のものをプリントアウトしていますから、細かな地名などがはっきりとわかりません。(基となっている2×3メートルの大マップでしかはっきり見えません)

そこで、私は、この間、それら3枚をモノクロのA3判1枚にまとめてしまう作業をしていました。それが、ようやく完成し、かっそのA3判のウラ面を、3月例会の案内(A4判)と、「『子どもたちの いのちと未来のために』私たちの求める栗原市における放射線対策」(A4判)を載せて印刷しました。それを、今日(2月16日)の午後から栗原市市民活動支援センターで開かれた「内部被ばくを生き抜く」上映会&お話会in栗原でも、主催者の協力のもと配布し説明もしました。

取りあえず、その栗原市市民活動支援センターと栗原市立図書館には、常時置いて、皆さんに持って行って貰えるようにしました。今後の活用方法は、ネットの役員会(通称)が2月19日にありますから、そこで検討・分担して各方面への配布を始めます。

郵送等の希望がありましたら、ネットの本田事務局長の方まで、連絡をお願いします。
 連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 
 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp

内容面での問い合わせは、放射能測定チーム責任者の私、佐藤 までお願いします。
連絡先/佐藤茂雄 TEL・FAX 0228-22-7412 
  E-mail fa43725@yb3.so.net-ne.jp

宮城県北部ホットエリアマップ
宮城県北部ホットエリアマップ(A3判)(これは色鉛筆で着色してあります。実際はモノクロです。)
3月例会案内など
3月例会案内と『子どもたちの いのちと未来のために』




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マップを、明日の2月例会(2月9日)で、掲示します。

<原発・環境・エネルギー問題>          2013.2.8

マップ宮城県北部では、放射能ホットエリアが拡大しました。」などを 明日の2月例会(2月9日)で、掲示します。

1.31 放射線・放射能に関するセミナー会場で

 1月31日に平成24年度放射線・放射能に関するセミナー・相談会が、宮城県と消費者庁が主催で、JRくりこま高原駅近くのエポカ21で開催され、100人以上の市民が詰めかけました。県内7カ所で行われている栗原版です。「低線量被ばくの身体的影響について」を一般財団法人杜の都産業保健会理事長(医学博士)山田 章吾 氏が、「食品と放射能Q&A」を消費者庁消費者安全課の石川氏が講演を行いました。その後に、宮城県の原子力安全対策課から宮城県内の現況の説明がありました。

 これまでに他地区で同様の内容で開催されてきた中味が、概して「安全神話」を広めようとする傾向が強かったと、伝わって来ていましたので、ネットでも事前に質問をいくつか出していました。ところが、これが全く取り上げられず、別の「小学校等では、すでに数値が下がっているのだから、測定ケ所の縮小を」という、とんでもないものだけを取り上げました。さすが会場の年輩の女性から質問と共にクレームが付き、「測定は継続する」との回答を得ました。山田氏は、宮城県の有識者会議のメンバーで、当初は、「健康調査は必要ない」と言っていました。しかし、ここでは、こちらからの質問で、「それでは、実態解明も、不安解消もできない」と突っ込まれて、健康調査の必要性を認めました。食品に関しても、消費者庁の役人の一般的な話ではなく、この地域、栗原に即した話をと、参加者からいくつもクレームが付き、担当者は、タジタジでした。

宮城県は、汚染実態について間違ったアナウンスをしています。

写真1 セミナーで配布された宮城県の資料
P1

 私は、丁度この直前に、マップ「宮城県北部では、放射能ホットエリアが拡大しました。」を完成させていたところでした。前に記事で詳細はのべました。

 文科省の宮城県分が3回目となる第5次航空機モニタリング(平成24年6月28日実施、11月30日発表)が行われたことを最近になってネット上で知りました。文科省による宮城県の放射線量マップは、最初の1回目は、平成23年7月2日(宮城県測定)に行われ、その後、2回目が、第4次の航空機モニタリング(平成23年11月5日実施)に、宮城県も入り、今回が3回目でした。チェックしたところ、「空間線量率マップ」「土壌マップ」とも2回目より、放射能ホットエリア=放射能(放射線量)の高濃度汚染の範囲・程度が、広範囲で、移動・拡大していました。

 私が、文科省に問い合わせろと、文科省の担当官は「ウェザリング効果です。ウェザリング効果によって変化(移動・拡大)いたのです。ウェザリング効果では、減少だけでなく移動・拡大することもあります。」という回答でした。
ところが、当日、宮城県が配布した『放射線・放射能の監視・測定のあらまし』(写真1)には、全く逆のことが書かれているではありませんか。そのトップの「航空機モニタリング」の項目では、

・放射性物質の広域的な分布状況や各地域の放射線量を把握するため、航空機による測定を実施しています。
  ○ 第1回目 平成23年6月22日~30日 ○ 第2回目 平成24年4月2日~6月28日 
・H4年4月の調査によれば、福島原発から80㎞圏内では前回の調査より放射線量が約23%減少していることが分かっています。

となっていました。この一番下の項目「学校等の校庭等の一斉測定」でも、最大値が半減、平均値も30%減少、となっていました。

 確かに80㎞圏内全体では、約23%減少かも知れません。しかし、ここは、栗原です。事実は、全く逆なのです。宮城県は、作為的に第4次の航空機モニタリング(平成23年11月5日実施)を抜かしています。1回目と3回目の第5次航空機モニタリング(平成24年6月28日実施、11月30日発表)の比較をしたつもりなのでしょうか?それにしても、3回目は、1回目よりも拡大しています。その地域の汚染実態を見ずに、間違ったアナウンスをするのは何故なのでしょうか。「学校等の校庭等の一斉測定」でも、それが除染を優先的に行った結果であることが全く書かれていません。現在では、学校等の測定値がそこの地域の空間線量を示すものではないことは明らかなのに、「全体的に汚染は、既に収まっている」とでも言いたげな内容となっています。

 私は、手元に出来立てのマップを置き、質問で、「県は、間違ったアナウンスをしている。事実は、全く逆である。」と指摘しました。

 それに対して、宮城県の担当者は、「誤差?…間違い?…では?」など言う始末でした。、セミナー終了後に捕まえて、文科省に問い合わせ聞いたことも紹介しながら問い詰めても、彼は、はっきり答えることができませんでした。

 どのような意図で。宮城県は、そうした間違ったアナウンスをするのでしょうか?各地域の市民にそこの汚染実態を正確に知らせて、各方面に注意喚起を促すのが、本来の役目なのではないでしょうか。

 最新の作成マップの紹介 

 第5次航空機モニタリング(平成24年6月28日実施、11月30日発表)から作成したマップを紹介します。

写真2 は、原本となる巨大(2×3mほどある)大マップです。これを見ると第4次の航空機モニタリング(平成23年11月5日実施)=2011年とします。と 第5次航空機モニタリング(平成24年6月28日実施、11月30日発表)=2012年とします。 の比較が出来ます。

 自分の関係する地域が、「どの程度の汚染状況なのか」「それがどう推移しているか」が、はっきりとわかります。それは、「どの程度注意すべきなのか」、「どのような対策を取っていったらよいか」などを考える際の前提となるものです。
                   
写真2 2×3mほどある大マップ
p2

写真3 掲示用のA1サイズ「宮城県北部では、放射能ホットエリアが拡大しました。」
p3


 写真3 は、頒布用の「宮城県北部では、放射能ホットエリアが拡大しました。」のマプ(頒布用は、B4サイズ)。昨年3月3日に作成した「宮城県北部は、放射能ホットエリアです。」の改訂版にあたるものです。

写真4 一緒に添付するモノクロマップ(2011年)
p4


写真5 一緒に添付するモノクロマップ(2012年)
p5


写真4 一緒に添付するモノクロマップ(2011年)写真5 一緒に添付するモノクロマップ(2012年) この二つを比べると、2011年と2012年では、どう違ってきているかが、はっきりと分かります。

写真6 金成萩野地区の航空写真(2×2m)
p6


写真7 金成萩野地区の詳細マップ
p7


写真6 金成萩野地区の航空写真(2×2m)と 写真7 金成萩野地区の詳細マップ です。
詳細マップによって、2011年の2回、2012年の1回分、計3回分のウルトラ高濃度地帯  ウルトラ高濃度地帯(UA) 空間線量(1m)0.2~0.5μ㏜/h 土壌濃度Cs134+1376~10万㏃/㎡ の推移が分かります。航空写真では、最新の第3回目で金成萩野地区全体にウルトラ高濃度地帯が拡がってしまったことが分かります。     
 また、写真6 の航空写真では、ウルトラ高濃度地帯が、1回目と2回目が主に森林部分だけにあったものが、有壁地区全体の住宅地や、藤渡堂などのいくつもの地区の民家にも拡がってしまったことが分かります。これらすべての市街地、民家の除染が必要になってきます。(森林部分は、後回しにならざるをえません)

写真8 栗駒松倉(山田ほか)地区航空写真
p8

写真9 栗駒松倉(山田ほか)地区詳細マップ
p9


写真8 栗駒松倉(山田ほか)地区航空写真と 写真9 栗駒松倉(山田ほか)地区詳細マップ     
同じく、詳細マップによって、2011年の2回、2012年の1回分、計3回分のウルトラ高濃度地帯  ウルトラ高濃度地帯(UA) 空間線量(1m)0.2~0.5μ㏜/h 土壌濃度Cs134+1376~10万㏃/㎡ の推移が分かります。航空写真では、最新の第3回目では、栗駒松倉の山田地区がウルトラ高濃度地帯に入ってしまいました。1回目と2回目では、森林部分だけでした。ここも優先的に、民家の除染が必要となってきます。

 この他にも、写真3,4,5の頒布用マップでも一応分かるのですが、例えば、この間、米の基準値超を出した金成沢辺地区などは、2011年段階では、中濃度地帯(D)地区(空間線量(1m)~0.1μ㏜/h(50㎝)0.1~0.2μ㏜/h 土壌濃度Cs134+137~1万㏃/㎡)だったものが、2012年段階では、比較的高濃度地帯(C)(空間線量(1m)0.1~0.2μ㏜/h 土壌濃度Cs134+1371~3万㏃/㎡)へと1段階ランクアップしてしまっています。最近の同地区の米検査でも9784点中の2点、50㏃/㎏を出しています。主に土壌濃度が1段階ランクアップしているのが現状です。100㏃/㎏超を出した前の検出が「休耕田から始めてカリウム不足…」など特殊な事例であったことは確かですが、やはり、数は少ないとはいえ、この地区でも、細心の注意をして農作物を作らなければならないことを示しています。

 また、この間、何回も取り上げてきた栗駒岩ケ崎地区周辺に関しても、大きく汚染が拡大してきています。超高濃度地帯(A)(空間線量(1m)0.2~0.5μ㏜/h 土壌濃度Cs134+137 3~6万㏃/㎡)と、高濃度地帯(B)(空間線量(1m)0.1~0.2μ㏜/h 土壌濃度Cs134+1373~6万㏃/㎡)が共に、大幅に南下してきているとこが分かってきました。

 さらに、これまで主に、中濃度地帯(D)(空間線量(1m)~0.1μ㏜/h (50㎝)0.1~0.2μ㏜/h 土壌濃度Cs134+137 ~1万㏃/㎡)だった、若柳地区北部、志波姫地区中央、築館地区南部、までが、比較的高濃度地帯(C)(空間線量(1m)0.1~0.2μ㏜/h 土壌濃度Cs134+1371~3万㏃/㎡)へとなってきました。加えて、これまで主に低濃度地帯(E)(空間線量(1m)~0.1μ㏜/h 土壌濃度Cs134+137 ~1万㏃/㎡)だった栗原市南部の高清水、瀬峰地区にも比較的高濃度地帯(C)が拡がって来ています。

 これらのことから、栗原市(宮城県北部全体ですが)では、放射能ホットエリアが拡大してしまった3回目の第5次航空機モニタリング(平成24年6月28日実施、11月30日発表)のこの結果を基にして、今後の除染、農業生産等の対策を取らなければなりません。

明日の2月例会(2月9日)の会場に、これらを掲示します。

 明日、2月9日(土)午前10時より、栗原市市民活動支援センターで、ネットワークの2月例会を持ちます。その会場に、これらすべてを掲示します。そして、説明もします。また、参加者には、資料として写真3,4,5(いずれもB4版)を配付します。その後は、この3点を、まず、この栗原市市民活動支援センターの2階ロビーに掲示します。

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