触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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<お願い> 是非、次の放送を見てください。

<原発・環境・エネルギー問題>           2013.3.29

<お願い> 是非、次の放送を見てください。

< チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告 >  
   第2回 ウクライナは訴える
                   
(NHK ETV特集 アンコール シリーズ ) 60分

 3月31日(日) 午前0時50分 再放送 があります。昨年の9月に2回、3月24日にも、再放送がありました。今度が4回目の放送です。
 
 それでも見ていない、見られない方のためにも4月例会(4月13日(土))の初めに上映する予定です。時間帯は、いつもより30分早くスタートして、9時半から10時半です。

 チェルノブイリ26年後の健康被害について、原子炉から140キロにあるコロステン市を訪ね、医療・政府関係者を徹底取材した報告です。

 この低線量汚染地域のコロステン市の例は、「26年後の福島を見て取る」という反応が多く出ています。しかし、私は、これは、それにとどまらない内容を持っていると考えています。つまり、この低線量汚染地域は、日本に当てはめると、福島県にとどまらず岩手・宮城から首都圏にいたる膨大な地域が入ってきます。

 特に栗原市と福島第一原発は、このコロステン市とチェルノブイリとほぼ同距離(140キロ)です。それに低線量汚染地域でもあります。勿論、違う状況や条件もたくさんあります。しかし、チェルノブイリ原発事故後の26年間にコロステン市で起きてきたことと、同じことにならないようにする手立てを、このウクライナからの報告に学び、今から、注意深く進めていくことが肝要だと考えます。 

 今、私はこの放送の書籍版「低線量汚染地域からの報告 ― チェルノブイリ 26年後の健康被害」の要約文の作成に3日ほどかかりっきりになっています。この放送と書籍が何か、今後の福島だけでなく様々な地域や局面での展開において、「チェルノブイリと福島、そして栗原を結ぶもの」として大きな位置を占めてくると確信しています。

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選挙に際して「未来への責任」を問うチラシ

<原発・環境・エネルギー問題>          2013.3.27

選挙に際して、候補者(と市民に「未来への責任」を問うチラシ

 3月20日に、来月に行われる栗原市長・市議会議員選挙に立候補を予定されている方々に「子どもたちのいのちと未来のために」放射能対策と原発問題に対する6項目の公開質問状を出しました。そのことをお知らせする市民向けのチラシを作成しました。B4判で表が、経過と質問内容で、裏が「宮城県北部放射能ホットエリアマップ」です。
 以下に、その経過部分の(B5の大きさになる)チラシの内容をアップします。




栗原市長・市議会議員選挙予定候補者に、放射能から子どもたちを守る
「未来への責任」 を問いました。( 6項目の公開質問状を送付しました。)
                   
                   放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク   
 
 福島原発事故は、原発がひとたび事故を起こせば、時間的にも空間的にも被害が広がりつづけ、もはや原発と人類が共存できないことを明らかにしました。前政権は、国民的議論の結果である「過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」という民意を受け、2030年代の原発稼働ゼロをめざすとしました。政権が変わっても民意は「脱原発」にあることは変わらないのにもかかわらず、現安倍政権は、原発の再稼働や新設を公言しだしています。

 福島原発事故は、いまだ収束していません。福島第一原発は、今の停止から40年かけての廃炉が決まっています。原子炉は冷却し続けなければなりません。冷却した汚染水が溜まり続け、東電は、それを海に流す計画まで持っています。また、今も溶けた核燃料を取り出すことができません。大きな地震が起これば再び危機的状態になります。

 女川原発は、巨大地震が繰り返し発生している震源地の直近に位置しています。2年前も5つの外部電源中4系統を失うなど危機一髪になり、被災した原発です。敷地内には、福島第一原発と同様に、危険な処理する方法のない使用済み核燃料と放射性廃棄物が大量に保管されています。再稼働をしなくとも安全対策の抜本的強化が必要です。

 福島第一原発からの放射能は、宮城県北部にも到達し、そのホットエリアも拡大しています。そうした中で、農産物被害も出てきています。放射線による子どもたちへの健康被害も心配されています。栗原でも除染が始まっていますが、まだ一部にとどまっています。通学路、市街地、民有地などは、これからです。汚染された牧草、ほだ木などの一時保管が難しくなってきています。

 放射性廃棄物(放射能のゴミ)は、従来は、国(と電力会社等)が全てその処理責任を有していました。ところが、福島原発事故以後、国は、その比較的低い8000ベクレル以下の処理を、市町村の責任として押し付けてきています。国の責任で8000ベクレル以上は処理する、と言っていますが、最後に行き着く先の高レベル放射性廃棄物の最終処分の方針を明確にしていません。そのために8000ベクレル~10万ベクレル対象の特定廃棄物最終処分場建設だけでなく、その前段階の各自治体や地域での仮置き場の建設や焼却処分をどうするかなどを決めることを困難にさせています。 このように、いくつもの段階で放射性廃棄物処理がストップし、停滞しています。

 こうした局面を打開するには、国が、一日も早く、高レべル放射性廃棄物の最終処分の道筋をつけ、放射性廃棄物処理の全体像を国民の前に明示すべき です。 その上で、①「発生者責任の原則」(すべての放射性廃棄物の処理責任は、東電と国にあること)、 ② 「放射性廃棄物最小化の原則」 ③ 「合理的な処理・処分の原則」、④ 「国民的な合意の原則」(国民との相互理解に基づく実施)にのっとって、各段階の放射性廃棄物処理の具体的な施策を講じるべきです。

 原発を再稼働させることは、事故の危険があるだけではありません。放射性廃棄物の処理量を増大させ、次世代に危険性と超高コストのツケを回すことになります。一日も早く、脱原発と再生可能エネルギーへ転換することが求められています。放射能から子どもたちを守り、キチンと原発ゼロへの道筋をつけることが、私たちの責務=「未来への責任」です。                            

 4月14日告示、21日投票で、栗原市長・市会議員選挙が行われます。「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」では、「子どもたちのいのちと未来のために」放射能対策と原発問題について、予定候補者の方々に、次の6つの質問項目をお聞きししています。そして、3月30日までに、その回答を求めています。

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来月の栗原市長・市議選への立候補予定者へ公開質問状を出しました。

<原発・環境・エネルギー問題>      2013.3.27

来月の栗原市長・市議選への立候補予定者へ公開質問状を出しました。

 私達「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」として、4月21日に行われる栗原市長・市議選挙への立候補を予定している方々へ公開質問状を出しました。
                                         平成25年3月20日
栗原市長・市議会議員選挙予定候補者 各位
                       
                              放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク 
                                     代表 鈴 木 健 三

「子どもたちのいのちと未来のために」放射能対策と原発問題に対する公開質問状について(お願い)
           
 ようやく厳しい冬も去り、穏やかな春が近づいてまいりました。皆様にはますますご健勝のこととお喜び申し上げます。また、放射能から子ども達を守る栗原ネットワークにご協力・ご支援を賜り厚く感謝申し上げます。
 さて、栗原市になって8年目になります。4月には3回目の市長・市議会選挙がおこなわれます。東日本大震災と福島第一原発による放射能汚染により、まだ多くの方々が避難生活を余儀なくさせられております。
 つきましては、今回の市長・市議会選挙への立候補者の方々に今後の栗原市を託すために、「放射能から子ども守る栗原ネットワーク」から6項目の公開質問をさせていただきたいと思います。ご回答の程よろしくお願い申し上げます。
 回答するにあたりましては、解説をお読み頂き、別紙の公開質問状への回答用紙に記入の上、3月30日(土)までに、事務局長へ同封の返信用封筒にて郵送願います。
 尚、 何かご質問があれば、事務局へお問い合わせ下さい。

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」 事務局 
本田敏夫 〒987-2203 宮城県栗原市築館下宮野町59
TEL・FAX 0228-23-7707  E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp


【解説】

 2年前の福島原発事故は、原発がひとたび事故を起こせば、時間的にも空間的にも被害が広がり続け、もはや原発と人類が共存できないことを明らかにしました。前民主党政権は、国民的議論の結果である「過半数の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」という民意を受け、2030年代の原発稼働ゼロをめざすエネルギー戦略をまとめました。この国民の民意は「脱原発」であることに、政権が変わっても変わるものではないのにもかかわらず、現安倍政権は、原発の再稼働や新設を公言し出しています。

 福島原発事故はいまだ収束していません。福島第一原発は、停止した状態からの廃炉が決まっていますが、40年間に及ぶ長期戦になります。原子炉を冷却し続けるには大量の水を循環させる必要があり、毎日400トンもの汚染水が生じます。それをためるタンクが林立し、敷地外に漏れる懸念もあり、東電は、冷却した汚染水を海に流す計画まで持っています。また、今も溶けた核燃料を取り出すことができません。4号機の原子炉建屋上部にある使用済み核燃料プールからの燃料棒の取り出しも進んでいません。再び大きな地震が起これば危機的状態になります。

 女川原発は、巨大地震が繰り返し発生している震源地の直近に位置しています。2年前も5つの外部電源中4系統を失うなど危機一髪になり、被災した原発です。電源以外にも損傷箇所が多数あり、未だに再稼働の見通しも立っていません。また、女川原発敷地内には、福島第一原発と同様に、危険な処理する方法のない使用済み核燃料と放射性廃棄物が大量に保管されています。再稼働をしなくとも安全対策の抜本的強化が必要です。

 福島第一原発からの放射能は、宮城県北部にも到達し、そのホットエリアも拡大しています。そうした中で、農産物被害も出てきています。放射線による子どもたちへの健康被害も心配されています。福島県の子どもたちでは、既に3人の甲状腺がんが見つかり、7人がその疑いがあるとされています。これは今後、増加していく可能性が高くなっています。子どもたちの健康を守るため、栗原市では、内部被曝の状態を見るため、ホールボディーカウンターを購入して検査を始めることになっています。

 栗原でも除染が始まっていますが、まだ一部にとどまっています。通学路、市街地、民有地などは、これからです。今後、除染にともなう大量の汚染土の処理(仮置き場の設置)の問題が大きくなってきます。また、汚染された牧草、ほだ木などの一時保管が難しくなってきています。宮城県は、それを一般廃棄物として焼却処分する方針を固め、市町村に働きかけています。同様の汚染稲わらに関しては、焼却した場合、8000ベクレルを上回る可能性が高いため、国が今後建設する特定廃棄物最終処分場への埋め立てを要望していくとしています。

 放射性廃棄物(放射能のゴミ)は、従来は、国(と電力会社等)が全てその処理責任を有していました。ところが、福島原発事故以後、国は、その比較的低い8000ベクレル以下の処理を、市町村の責任として押し付けてきています。国の責任で8000ベクレル以上は処理すると言っていても、最後に行き着く先の高レベル放射性廃棄物の最終処分の方針を明確にしていません。そのために8000ベクレル~10万ベクレル対象の特定廃棄物最終処分場建設だけでなく、その前段階の各自治体や地域での仮置き場の建設や焼却処分をどうするかなどを決めることを困難にさせています。このように、いくつもの段階で放射性廃棄物処理がストップし停滞しています。

 この局面を打開するには、国が、一日も早く、高レべル放射性廃棄物の最終処分の道筋をつけ、放射性廃棄物処理の全体像を国民の前に明示すべきです。その上で、東電・国の①「発生者責任の原則」(すべての放射性廃棄物の処理責任は、東電・国にある)②「放射性廃棄物最小化の原則」③「合理的な処理・処分の原則」>、④「国民的な合意の原則」(国民との相互理解に基づく実施)に則って、各段階の放射性廃棄物処理の具体的な施策を講じるべきです。そうした中で、特定廃棄物最終処分場建設は、県内1カ所に絞るのではなく、多様な選択肢、多様な解決法を探り、活発な議論を行い、関係する住民、関係する市町村での合意の形成を図るべきです。

 原発を再稼働させることは、事故の危険だけでなく、放射性廃棄物の処理量を増大させ、次世代に危険性と超高コストのツケを回すことになります。一日も早く、脱原発と再生可能エネルギーへ転換することが求められています。また、原発事故・原発震災・放射能リスクという複雑な事態=新しい公害の出現の中で、社会的な傷、国民間での不理解・不寛容・断絶・亀裂が進行しています。社会が崩壊しかねない危うさをはらんでいます。
私たちは、この社会を、こうした状態を放置したままで、次世代へ手渡すわけにはいきません。放射能から子どもたちを守り、きちんと原発ゼロへの道筋を付け、社会崩壊へのリスクを取り除くのが、私たちの世代の責務=「未来への責任」だと思います。


お名前(             )

【 質問事項 】

質問1 放射能から子どもたちを守る健康調査について
イ ホールボディーカウンターの他に甲状腺検査、尿検査、血液検査など総合的健康調査を長期にわたって行う。 
ロ ホールボディーカウンターだけでよい。 
ハ その他(                                            )

質問2 子どもたちを守るため、食生活や遊び場などでの日常生活上の注意喚起について
イ 栗原市独自のリーフレットを作成するなど早急に対策を強化する。 
ロ 現状で十分である。 
ハ その他(                                            )

質問3 原発ゼロについて
イ 全原発の稼働停止。  
ロ 2030年代までに段階的に減らす。 
ハ 原発は将来にわたって必要。 
二 その他(                                            )

質問4 女川原発の再稼働について
イ 再稼働すべきではない。 
ロ 再稼働はやむをえない。 
ハ その他(                                            )

質問5 牧草、稲わら、除染した土壌など放射性廃棄物の処理について
イ 国が、高レべル放射性廃棄物最終処分の道筋を示しこの放射性廃棄物処理も市や住民の協力を得て処理する。 
ロ 栗原市が責任をもって処理する。 
ハ その他(                                            ) 

質問6 特定廃棄物最終処分場問題について
イ 県内1カ所に絞るのではなく、多様な選択肢、解決法を探り、合意形成を図るべき。
ロ 県内1カ所で受け入れざるを得ない。
ハ その他(                                            )

最後に何か、一言付け加えることがあれば、お書きください。

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明日(3月12日)に「栗原市・市長・市会議員各候補者への公開質問状」を最終決定

<原発・環境・エネルギー問題>            2013.3.11

明日(3月12日)に
栗原市・市長・市会議員各候補者への公開質問状

                            を最終決定します。


 < 栗原市民のみなさんへ、その作成にご協力ください。>

 原発福島第一原発事故から二年が経過して ー 4月の市長・市議選挙では、候補者に政策を明らかにさせましょう!!

 既に、3月5日の記事で同様の内容での呼びかけをしました。その中で、3月9日のネットの3月例会で、この公開質問状の基本点を決定すると予告しました。当日は、私が、第一私案を出しました。それを土台にして、多くの方より脱原発・原発ゼロ、女川再稼働反対、防災計画、除染、健康調査、食品分析、放射性廃棄物の処理など様々な注文、賛否など様々意見が出されました。事前の役員会 (通称)と事務局会議で、確認してきたことですが、ネットとしての考え方は、この毎月の月例会が常時における最高レベルの決定機関として位置づけています。(あと、年1回の総会がその上になります。)ですから、毎月の例会には、その時点での最高レベルのものを用意して臨む覚悟で、これまで続けてきています。毎回が、いわば真剣勝負なのです。ですから、今回の3月例会で決められたこと、表題の 明日(3月12日)に「栗原市・市長・市会議員各候補者への公開質問状」を最終決定します。は、重大事項なのです。つまり、3月例会では、最終決定はできず、その延長戦を12日にする。(当初からその予定でした) さらに意見のある方は、直接、会場に参加を。または、事務局や私に、FAXやメールをするようにと、決めました。

 明日(3月12日)午後2時より、栗原市市民活動支援センターロビー で行います。

 私は、その後、(佐藤私案)2013.3.10 を昨夜ようやく完成させました。これとて、読んでいただければ分かりますが、極めて不完全なものです。一応、3月9日参加され、意見を述べられて方々の意向は、汲んだつもりです。

 以下、それを公表しますので、どうぞ、吟味し、意見をお寄せください。勿論、栗原市民以外の方よりの意見も歓迎します。(尊重の仕方は、少し違ってきますが…)

 締め切りは、明日(3月12日)の午後1時までです。どうぞよろしくお願いします。

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」  
 連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707
 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp

 あるいは、 佐藤茂雄 TEL・FAX 0228-22-7412
 E‐mail fa43725@yb3.so-net.ne.jp
 




2013年4月 栗原市長・市議会議員選挙予定候補者への公開質問状 (佐藤私案)2013.3.10

「子どもたちの いのちと未来のために」放射能対策と原発への姿勢=「未来への責任」を問います。

 2年前の福島原発事故は、原発がひとたび事故を起こせば、時間的にも空間的にも被害が広がりつづけ、もはや原発と人類が共存できないことを明らかにしました。前民主党政権は、国民的議論の結果である「過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」という民意を受け、2030年代の原発稼働ゼロをめざすエネルギー戦略をまとめました。この国民の民意は「脱原発」であることは政権が変わっても変わるものではないのにもかかわらず、現安倍政権は、原発の再稼働や新設を公言し出しています。

 福島原発事故はいまだ収束していません。福島第一原発は、停止した状態からの廃炉が決まっていますが、40年間に及ぶ長期戦になります。原子炉を冷却し続けるには大量の水を循環させる必要があり、毎日400トンもの汚染水が生じます。それをためるタンクが林立し、敷地外に漏れる懸念もあり、冷却した汚染水を海に流す計画まで持っています。また、今も溶けた核燃料を取り出すことができません。4号機の原子炉建屋上部にある使用済み核燃料プールからの燃料棒の取り出しも進んでいません。再び大きな地震が起これば危機的状態になります。

 女川原発は、巨大地震が繰り返し発生している震源地の直近に位置しています。2年前も5つの外部電源中4系統を失うなど危機一髪であった被災した原発です。電源以外にも損傷箇所が多数あり、未だに再稼働の見通しも立っていません。また、女川原発敷地内には、福島第一原発と同様に、危険な処理する方法のない使用済み核燃料と放射性廃棄物が大量に保管されており,再稼働をしなくとも安全対策の抜本的強化が必要です。

 福島第一原発からの放射能は、この宮城県北部にも到達し、そのホットエリアも拡大しています。そうした中、農産物被害も出てきています。放射線による子どもたちへの健康被害も心配されています。福島県の子どもたちでは、既に3人の甲状腺がんが見つかり、7人がその疑いがあるとされています。これは今後、増加していく可能性が高くなっています。子どもたちの健康を守るため、栗原市では、内部被曝の状態を見るため、ホールボディーカウンターを購入して検査を始めることになっています。

 栗原でも除染が始まっていますが、まだ一部に留まっています。今後、除染にともなう大量の汚染土の処理(仮置き場の設置)の問題が大きくなってきます。また、汚染された牧草、ほだ木などの一時保管が難しくなってきています。宮城県は、それを一般廃棄物として焼却処分する方針を固め、市町村に働きかけています。同様の汚染稲わらに関しては、焼却した場合、8000ベクレルを上回る可能性が高いため、国が今後建設する特定廃棄物最終処分場への埋め立てを要望していくとしています。

 放射性廃棄物(放射能のゴミ)は、本来、その処分は、100ベクレル以上が対象で、国が責任を有していました。それを福島原発事故以後、一挙に80倍の8000ベクレルまで引き上げてしまいました。国は、8000ベクレル以下は、市町村の責任として一方的(強制的に)にその処理を市町村に押し付けてきています。そもそもの大前提である、国・東電の①「発生者責任の原則」(8000ベクレル以上・以下にかかわらず放射性廃棄物の処理責任は、国・東電にあり、その責任において処理処分をすること)をはっきりさせないのでは、国民的な合意を得ることは不可能です。その上で、国は、②「放射性廃棄物最小化の原則」③「合理的な処理・処分の原則」にのっとって具体的な施策を講じるべきです。しかしながら、現状は、8000ベクレル以上だけは、国の責任で処分すると言っていても、その最後に行き着く先の高レベル放射性廃棄物の最終処分(最終バックエンド)の方針を明確にできないため、全く信頼されていません。そのために、特定廃棄物最終処分場の建設だけでなく、焼却処分をするかどうかも含めて、各自治体や地域で、その後の仮置き場の建設すら、決めることを困難にさせています。そして、いくつもの局面で放射性廃棄物処理がストップしてしまう状況なのです。国は、一日も早く、高レべル放射性廃棄物の最終処分の道筋をつけ、これらの3つの原則の確認・厳守をしつつ、国民的な合意(④ 国民との相互理解に基づく実施の原則)を取り付けるべきです。そうした中で、特定廃棄物の最終処分場建設は、県内1カ所に絞るのではなく、多様な選択肢、多様な解決法を提示し、活発な議論を行い、関係する住民、関係する市町村での合意の形成を図るべきです。

 原発を再稼働させることは、事故の危険だけでなく、放射性廃棄物の処理量を増大させ、次世代に危険性と超高コストのツケを回すことになります。一日も早く、脱原発と再生可能エネルギーへ転換することが求められています。また、原発事故・原発震災・放射能リスクという複雑な事態=新しい公害の出現の中で、社会的な傷、国民間での不理解・不寛容・断絶・亀裂が進行しています。社会が崩壊しかねない危うさをはらんでいます。私たちは、この社会を、こうした状態を放置したままで、次世代へ手渡すわけにはいきません。キチンと原発ゼロへの道筋を付け、社会崩壊へのリスクを取り除くのが、私たちの世代の責務=「未来への責任」だと思います。ドイツでは、チェルノブイリ原発事故以後、国民的な議論を積み重ね、福島原発事故を契機として、原発ゼロを決断しました。ドイツでできたことが日本でできないわけはありません。

 4月14日告示、21日投票で、栗原市長・市会議員選挙が行われます。栗原市長・市議会議員になられる方々は、栗原市の子どもたちや、市民を守る私たちの代表です。子どもたちの「いのちと未来のために」どのような放射能対策をとっていくのか、日本とその国民の存亡にかかわる「原発」をどのようにすべきと考えているか、以下の公開質問状に答えていただき、その政策・姿勢を明らかしていただきたいと思います。

質問1 放射能から子どもたちを守る健康調査について 
 
 福島県内では、子どもたちの内部被ばくを調査するホールボディーカウンターと同時に、甲状腺エコー検査を行うようになってきています。栗原市でもそのようにすべきと考えますが、どうでしょうか。

イ ホールボディーカウンターと同時に甲状腺エコー検査も行うべきである。 ロ その必要はない。 ハ わからない。

質問2 医療・健康担当の放射線アドバイザーの新設について

 健康調査は、長期にわたり、市民に、丁寧な相談・アドバイスをすることが求められます。医療・健康面での放射線アドバイザーを新たに迎えるべきだと考えますが、どうでしょうか。

イ 医療・健康面での放射線アドバイザーを、新たに迎えるべきである。 ロ その必要はない。 ハ わからない。

質問3 原発ゼロについて

 あなたは原発ゼロ、すなわち全原発の稼働停止をすぐに実行すべきと考えますか?それとも2030年代にですか?あるいは独自の考えをお持ちでしょうか?

イ 全原発の稼働停止  ロ 2030年代までに段階的に減らす ハ 原発は将来にわたって必要 二 その他(   ) 

質問4 女川原発の再稼働について

 今は、停止している女川原発は、再び大きな地震に見舞われれば福島原発事故と同じ状況になります。あなたは、このような女川原発の再稼働を認めますか?

イ 再稼働すべきではない。 ロ 再稼働してもよい。 ハ その他(   )

質問5 放射性廃棄物(放射能ゴミ)の処理の方向について 

 あなたは、放射性廃棄物(放射能ゴミ)の処分の方向について、どのようにお考えですか?

イ 国は、高レべル放射性廃棄物の最終処分の道筋をつけ、国民的な合意を取り付けるべき。
ロ その他(                                   )             

質問6 特定廃棄物最終処分場問題について

 あなたは、宮城県内での特定廃棄物最終処分場建設について、どのようにお考えですか?

イ 県内1カ所に絞るのではなく、多様な選択肢、解決法を提示し、活発な議論を行い、合意の形成を図るべき。
ロ 県内1カ所を栗原で受け入れる。   ハ その他(                       )      

―ここでしめるー
以下は、上手く入れられないでいます。(ここまでの6項目に絞るのも一つの案です。)

質問7 農産物などについて全品検査体制の確立を

「風評被害などの影響の軽減」のため販売促進や観光誘致などに取り組む、と、国(消費者庁)や多くの自治体の方針はします。しかしながら、放射線被ばくに閾値(しきいち)はないため、風評被害と実害の区別は困難です。「実害」も視野に入れた対策を、実害と風評被害については、機械的な線引きをせず取り組むべきであり、それを基本方針に盛り込むべきです。農産物などについては全品検査体制を確保し、測定結果が国基準を下回った場合でも、全農産物に測定結果を明示し、消費者に正確な情報を伝えて実害を予防する徹底的な姿勢を示すことが風評被害対策となると考えます。これについて、どのようにお考えですか?

イ 全品検査体制を確保し、測定結果を明示すべき。ロ 全品検査体制を確保し、測定結果は、基準以上のみ明示すべき。
ハ その他 (            )

質問8 学校給食の選択制について

内部被曝を少しでも抑えるために、給食を停止し弁当を持参しているお子さんや、とりわけ牛乳が心配だとして牛乳のみとらないお子さんがいます。私たちは、それぞれのご家庭の考えを尊重すべきと考えています。弁当を持参しやすくするための対応などについて、学校給食の選択制を可能にする考えがあるでしょうか?

イ 学校給食の選択制を尊重する。 ロ 学校給食の選択制を尊重しない。 ハ その他(   )

質問9 再生可能エネルギーの推進施策について、
質問10 「原発事故・子ども被災者支援法」の適用を
質問11 今後の除染について 通学路、民有地(小さな子がいる家庭から)市街地、田畑、森林
質問12 土壌調査 食品分析
質問13 注意喚起リーフレット、行事・イベントなどの取り組みの見直し、
質問14 原発震災防災計画の策定について、




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放射能対策と原発問題についての公開質問状 を出します。 

<原発・環境・エネルギー問題>           2013.3.5

  「子どもたちの いのちと未来のために」

放射能対策と原発問題について 
栗原市・市長・市会議員各候補者への公開質問状 を出します。


    < 栗原市民のみなさんへ、その作成にご協力ください。>

原発福島第一原発事故から二年が経過して 
4月の市長・市議選挙では候補者に政策を明らかにさせましょう!


 2年前の福島原発事故は、原発がひとたび事故をおこせば、時間的にも空間的にも被害が広がりつづけ、もはや原発と人類が共存できないことを明らかにしました。しかし、安倍政権は、「原発ゼロ」を否定し、原発の再稼働や新設を公言しています。福島原発事故はいまだ収束しておらず、東京電力は原子炉を冷却した汚染水を海に流す計画まで持っています。国民的議論の結果として政府がまとめた「過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」という意思は政権が変わっても変わるものではなく、民意は「脱原発」であることは明らかです。

 放射能は、この宮城県北部にも到達し、そのホットエリアも拡大しています。健康被害が心配され、農産物被害も出てきています。除染も始まっていますが、放射性廃棄物(核のゴミ)の処理責任は、発生企業の東京電力と国にあります。原発を再稼働させることは、事故の危険だけでなく、放射性廃棄物の処理量を増大させ、次世代に危険性と超高コストのツケを回すことになります。一日も早く、原発ゼロと再生可能エネルギーへ転換することが求められています。

 4月14日告示、21日投票で、栗原市長・市会議員選挙が行われます。地方の自治体といえども地方政府です。栗原市の市民を守るために私たちの代表が「いのちと未来のために」どのような放射能対策をとっていくのか、公開質問状で、その政策を明らかにさせる必要があります。

 公開質問状の内容について、その作成にご協力を!カンパもお願いします。

 3月5日AMの事務局打ち合わせで、この公開質問状の内容や実施の方法などについて議論を開始しました。そして、3月例会(3月9日(土)午前10時~12時、栗原市市民活動支援センター)で、この公開質問状の基本点を決定する予定としました。脱原発・原発ゼロ、女川再稼働反対、除染、健康調査、食品分析、放射性廃棄物の処理など様々な問題が出されてきています。市長や議員になる方に聞きたいこと、実施して欲しいことなど定めて、働きかけを一緒に行いませんか?

 細目は、その後1週間くらいで決めて、3月中旬には、完成させます。そして、「宮城県北部放射能ホットエリアマップ」とこの公開質問状をセット(裏・表)にして各候補者に送るとともに新聞折り込みによる全戸配布を行います。4月上旬には、その結果を集約し、回答を再び、新聞折り込みによる全戸配布で多くの市民の皆さんに知らせていきます。(合計で2回行う)4月例会(4月13日(土)午前10時~12時、栗原市市民活動支援センター)では、評価・検討を行います。(告示は、4月14日、投票は、4月21日です。)

 これは、大変、骨の折れるしごとであり、お金もかかります。しかし、市長・市会議員選挙は、4年に一度です。勿論、選び放しにはしませんが、「子どもたちの いのちと未来のために」には、非常に大切な選択となります。民主主義における主権者は、私たち市民自身です。
 
ですから、いつやるか? 今、でしょ! 今、やるしかないでしょう!!

 皆さんに、お願いしたいことは、① この公開質問状についての意見(質問内容・やり方など)を、3月9日の3月例会前に事務局までお寄せいただくか、当日、参加していただき出していただくこと。② カンパを募ります。3月例会~4月例会にかけて募集します。
 
 よろしく、ご協力をお願いたします。

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」  
 連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707
 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp
「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」のブログ

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今年初めての土壌分析・空間線量独自調査


<原発・環境・エネルギー問題>           2013.3.3

今年初めての土壌分析・空間線量独自調査を実施しました。

  「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」放射能測定チーム・佐藤 茂雄
   連絡先/ TEL/FAX0228-22-7412 Emale fa43725@yb3.so-net.ne.jp

3月例会を前に、ホットエリアを検証するため始めてみました
(3月3日)


 これまで栗原市では、除染実施計画第1版、第2版に基づき学校等の除染が行われました。しかし、この間、私たちが独自に調査したところ、これらの計画には、一部の地域、施設しか入っていないなど、漏れてしまっているいくつもの問題点が分かってきました。「1mの高さの空間線量だけで汚染を判断する限界」「多くのマイクロホットスポットの存在」「どこでも出現する高濃度セシウムを含む黒い土」「農地以外の土壌分析も必要であること」などです。それを汚染の事実でもって証明して行こうと、昨年の秋以降に3回の土壌分析等独自調査や10月21日のくりはら健康福祉友の会「健康まつり」会場での出張測定会等を行ってきました。11月例会以後は、土壌調査等の一般受付も行ってきました。

 その後、隣りの大崎市岩出山へも学習会での測定や、例会や事務局長に直接申し込みがあるなど小口ですが土壌調査等を実施してきました。それでも、空間線量の方は、高性能の「日立アロカサーベイメーターTCS-172B」は、持ち主(私の大学時代の後輩)に返却し、主力を私のエステーエアーカウンターEX(サーベイメーターに最も近い値を出しますが、低濃度では、少し低めの出る傾向があります。)でせざるを得ない状況でした。土壌調査は、「ベラルーシ製、PKC-107放射線測定器」で行うのですが、この機器は、低濃度(~2,000㏃/㎏位まで)での信頼性がイマイチです。ですから、栗原市には、再三にわたって一般持込みの土壌調査を行うよう働きかけてきています。

 また、冬になり、積雪の季節にもなったので、持ち込みはともかく、あまり積極的に土壌分析等を行ってきませんでした。この3月下旬からしばらくは、「日立アロカサーベイメーターTCS-172B」を借りてまた本格的に土壌分析・空間線量独自調査を再開する予定でした。しかし、今年に入って、文科省の第5次航空機モニタリングが昨年11月末に出ていることが分かりました。結果は、「宮城県北部では、放射能ホットエリアが拡大している。」というものです。同時期の「80キロ圏内の結果が40%減」(そのほとんどが福島県内)という報道が、最近出されたばかりで、その原因がいずれもウェザリング効果だということです。私は、宮城県北部も福島でも、いずれも航空機モニタリングだけでなく、地上でのより綿密な土壌分析・空間線量調査が必要だと思っています。

 積雪の影響がすっかりなくなるだろう3月下旬から本格的な土壌分析・空間線量調査をするにしても、「その前に(それも3月例会の前)にホットエリアマップを検証するためのデモンストレーションとして少し実施しよう。」との事務局長の主張を受けて、今年初めての土壌分析・空間線量独自調査を「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」放射能測定チームの3名で実施しました。

 土壌分析・空間線量独自調査の結果

① 金成廃棄物処分場入口前    超高濃度地帯(A)
  空間線量  地表 0.40      50㎝ 0.16        1m 0.09 μ㏜/h
  土壌分析   7,830  ㏃/㎏ (ほぼ、国の責任の8,000 ㏃/㎏ です。)

② 萩野第2小学校下T字路(通学路) ウルトラ高濃度地帯(UA)
  空間線量  地表 1.61      50㎝ 0.33        1m 0.30 μ㏜/h
  土壌分析  26,900  ㏃/㎏ (国の責任の8,000 ㏃/㎏ 超)

③ 萩野第2小学校下自転車置き場側溝近く  ウルトラ高濃度地帯(UA)
  空間線量  地表 0.73      50㎝ 0.45        1m 0.33 μ㏜/h
  土壌分析  62,900  ㏃/㎏  (国の責任の8,000 ㏃/㎏ 超)

④ 金流川 ひなたばしの近く(岩手県花泉町)  超高濃度地帯(A)
  空間線量  地表 1.75      50㎝ 0.37        1m 0.35 μ㏜/h
  土壌分析  24,730  ㏃/㎏  (国の責任の8,000 ㏃/㎏ 超)

⑤ 金生川 橋の手前(八幡沢)    超高濃度地帯(A)
  空間線量  地表 1.35      50㎝ 0.45        1m 0.33 μ㏜/h
  土壌分析  37,600  ㏃/㎏  (国の責任の8,000 ㏃/㎏ 超)

金正川

⑥ 萩野小学校入口脇門の下      ウルトラ高濃度地帯(UA)
  空間線量  地表 0.95      50㎝ 0.38        1m 0.34 μ㏜/h
  土壌分析  14,830  ㏃/㎏   (国の責任の8,000 ㏃/㎏ 超)

⑦ 萩野保育所と萩野出張所の間    ウルトラ高濃度地帯(UA)
  空間線量  地表 0.53      50㎝ 0.32        1m 0.21 μ㏜/h
  土壌分析  11,500  ㏃/㎏   (国の責任の8,000 ㏃/㎏ 超)

萩野保育所横(1)

萩野保育所横(2)


⑧ 有壁本陣正面北角(コケ)     ウルトラ高濃度地帯(UA)
  空間線量  地表 0.85      50㎝ 0.30        1m 0.15 μ㏜/h
  土壌分析  26,160  ㏃/㎏    (国の責任の8,000 ㏃/㎏ 超)

⑨ 有壁岩脇橋付近の小さな橋近く(除雪跡の土) ウルトラ高濃度地帯(UA)
  空間線量  地表 2.13      50㎝ 0.50        1m 0.38 μ㏜/h
  土壌分析  36,460  ㏃/㎏    (国の責任の8,000 ㏃/㎏ 超)

⑩ 山田生活センター道路脇      ウルトラ高濃度地帯(UA)
  空間線量  地表 0.33      50㎝ 0.25        1m 0.15 μ㏜/h
  土壌分析   4,660  ㏃/㎏

⑪ 山田生活センター雨樋下     ウルトラ高濃度地帯(UA)
  空間線量  地表 2.04      50㎝ 0.30        1m 0.23 μ㏜/h
  土壌分析  11,200  ㏃/㎏   (国の責任の8,000 ㏃/㎏ 超)

山田生活センター


⑫ 栗駒松倉 堰の上バス停近く   超高濃度地帯(A)
  空間線量  地表 0.46      50㎝ 0.20        1m 0.17 μ㏜/h
  土壌分析   5,560  ㏃/㎏

栗駒松倉


ウルトラ高濃度地帯(UA)  空間線量(1m)0.2~0.5μ㏜/h
      土壌濃度セシウム134+137  6~10万㏃/㎡
超高濃度地帯(A)    空間線量(1m)0.2~0.5μ㏜/h
      土壌濃度セシウム134+137  3~6万㏃/㎡

<使用している簡易土壌測定器について>

 ベラルーシ製、PKC-107放射線測定器のベクレルのほうの検出限界値は、100㏃/㎏です。(食品などの検査には不向きです。) この簡易測定器では、①たくさんの検体を一度に検査して、相対的な評価は充分にできる。②高濃度(2,000~3,000㏃/㎏以上)の検体に関しては、かなり実際に近い数値が出る。③1,000~2,000㏃/㎏以下くらいの数値に関しては、信頼性が少し欠ける。とし、私たちは、要は使い方次第で、十分に使えるという評価をしています。

 私たちは、土壌測定には、2種類あると考えています。一つは、農産物などの生産物のための土壌測定・分析です。これは、そこの土壌から農産物にセシウムなどが移行しないよう対策を練るために調べるものです。これは、一般に行われているものと比較が出来るようにすべきで、一定面積の4~5カ所から5㎝まで土を集めて混ぜて試料にします。そこの平均的な土壌測定・分析となるものです。

 もう一つは、マイクロホットスポットなどを見つけ出し、除染・隔離処理をするためのものです。子どもたちの遊び場、生活環境、家の周りなどの危険な箇所を見つけ出すための土壌調査です。例え空間線量が1mや50㎝で0.23μ㏜/h以下であったとしても、それ自体に、大変危険なかなり多くのセシウムなどの放射線核種を含んでいることが分かってきています。この間、私たちが、調べてきた「黒い土」「路傍の土」「セシウムを吸着したコケ類」と言ったものがそれです。

 私たちは、主にこの後者の方を行っています。ですから、前者の方は、是非、自治体の方で受け持っていただきたいのです。しかも、前述のように、私たちのこの測定器は、あくまで簡易測定器であり、厳密性には問題があります。おおよその傾向を見るという位置づけです。例えば、5,000㏃/㎏という数値が出ても、それは、狭い範囲の地表面を集め、測定することが多いのです。従って、一概に、一般的な農産物等の生産のための土壌測定と比較することは出来にくい(その何分に一にしかならない)と考えています。

 後者の方も、自分たちで対処する場合もありますが、まず、私たちの調査の結果を自治体やその地域住民、施設などの関係者に知らせます。そして、自治体の方で、再度確認した後に、除染・隔離処理をしていただくことになります。その数値が、やはり、今、問題となっている8,000㏃/㎏を超えることは、度々あります。それ以下でもその処理は、基本的に、東電と国に責任がありますが、特にこの8,000㏃/㎏超は、杜撰な国の法律でもその処理が国の責任としているもので、今回の調査の結果は、そのほとんどが、それに該当しました。

<今回の結果―ホットエリアでは、国の責任の8,000 ㏃/㎏超が、いたるところにありました。>

 今回の土壌分析・空間線量独自調査は、3月3日(日曜日)午前10時~午後2時に、気温2度以下、曇時々雪、少し強風、の中で行いました。前述のように、「宮城県北部では、放射能ホットエリアが拡大している。」という新たな事態・局面を迎えて、取りあえずデモンストレーションとして実施してみようということで行ったものです。それも、特に拡大したと思われる場所、ウルトラ高濃度地帯(UA)を重点的に調べました。その結果は、そのほとんど全てで、国の責任の8,000 ㏃/㎏ 超を出しました。

 しかし、その周りの超高濃度地帯(A)でも、それに劣らない結果が出ています。全体、12カ所中10カ所で、ほぼ、国の責任の8,000 ㏃/㎏ 超でした。萩野小学校、萩野保育所、萩野第2小学校の内部は、確かに除染され、どこもその空間線量は、大幅に下がっていました。しかし、一旦、その外に出てしまうと、全く違う世界になっていました。学校等の周りは、まだまだ危険な箇所がいっぱいあります。子どもたちが通う通学路がノーガードでした。

 今回は、まだまだ積雪がある中で、そのない部分の空間線量、あるいは、土などが出ている部分の土壌調査です。それでも、雪が融けた部分やその水が流れたその行先をチェックすると、こうした土壌調査の結果が出てきました。川の周辺を少し重点的に調べたのも、この地域の放射性物質の行きつく先が、川にあることが分かってきているからです。それに除雪した後の残った雪の跡、そこの土に高濃度のセシウムが含まれていることも分かりました。これは、今回のウルトラ高濃度地帯(UA)、超高濃度地帯(A)の全ての場所に当てはまることであり、さらに言えば、今回は対象としなかったその他の高濃度地帯(B)、比較的高濃度地帯(C)などにもその危険性があると思われます。 

 今回は、「宮城県北部では、放射能ホットエリアが拡大している。」という新たな事態・局面の中での先行的な調査でした。短時間でしたが、今後のさらに詳しい土壌分析・空間線量調査をしていく上での注意点も分かってきました。それにしても、今回の金成萩野地区、栗駒松倉地区には、極めて数多くの民家があることが、私たちが歩いていて分かりました。この先の課題は、この地域全体の除染をどうするか、個々の民家の除染をどうするか、ということになっていきます。


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放射性物質汚染廃棄物処理に関する申し入れ

<原発・環境・エネルギー問題>            2013.3.1

放射性物質汚染廃棄物処理に関する申し入れ

宮城県知事 村井 嘉浩 様
     2013年2月26日


民主教育をすすめる宮城の会              代  表   太田直道
原発問題住民運動宮城県連絡センター          代  表   庄司捷彦
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター     代表世話人 綱島不二雄
子どもたちを放射能汚染から守り原発から自然エネルギーへの転換を目指す女性ネットワークみやぎ           事務局長  本田永久子
みやぎ脱原発・風の会                 代  表   篠原弘典
母子週末保養プロジェクトちいさなたびJapan    代  表   佐藤美樹子 
i-くさのねプロジェクト               代  表   砂子啓子
原発いらない宮城ツユクサの会             代  表  松原くに子
5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会まつしま・みやぎ 代  表   久野千枝
カエルノワ                      代  表   山田 泉
みんなの放射線測定室「てとてと」           代  表   北林 康
くらしと電磁波を考える会               代  表   佐藤千鶴子
三陸・宮城の海を放射能から守る仙台の会(わかめの会) 代  表   大友佳代子
放射能から角田を守る会                代  表   池田匡優
船形山のブナを守る会                 代表世話人  小関俊夫
杜の市民力                      代  表   千田嘉三
放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク      代  表   鈴木健三
 
   放射性物質汚染廃棄物処理に関する申し入れ

 2013年2月15日「放射性物質汚染廃棄物処理促進に向けた取り組み方針の市町村等説明会」が開催され、「8、000㏃/kg以下の放射性物質汚染廃棄物等の処理」の方向性が市町村に示されました。
 処理を促進すべきものとして、「8、000㏃/kg以下の放射性物質汚染廃棄物等」を3分類し、(1)農林水産業系廃棄物等、(2)事業系廃棄物等、(3)除染廃棄物等が挙げられています。処理方法については岩手県の一関市の例を挙げ、混焼処理・埋立処分を実施する計画になっています。
 宮城県内は、東京電力福島第一原子力発電所事故によってまき散らされた放射物質によって汚染され、多くの県民は外部被ばくや内部被ばくを少しでも減らそうと暮らしています。県が、特に処理を促進するために、「地域住民の理解を得ること」を重点課題としていることは当然です。県が説明責任を果たすとともに、慎重な対応をすることが求められています。
 そこで、2月15日に示された、「宮城県の放射性物質汚染廃棄物等の処理促進に向けた取り組み方針」について、放射能から宮城県民の安心・安全な生活を守るために、以下の事項について明示するとともに、すべての県民に説明する機会をつくることを要望するものです。

                            記
 
1、「8、000㏃/kg以下の放射性物質汚染廃棄物等」の混焼処理ができる施設を持っている市町村名及び施設名を明確に県民に示すこと。

2、埋立処分する県内産業廃棄物処分場の場所を明確に県民に示すこと。

3、混焼処分・埋立処分が安全であるという確認をだれがするのかを明確にすること。
  また、その科学的根拠を明確にすること。

4、「地域住民の理解」という場合「地域住民」の範囲をどのように考えているのかをはっきりさせ、どのような状況で「理解を得た」と判断するのかを明確に県民に知らせること。

5、膨大な量の「8、000㏃/kg以下の放射性物質汚染廃棄物等」が存在することから、どのくらいの期間で処分を終えようとしているのか計画を県民に明示すること。

6、県のホームページに計画を載せるとともに、県の責任で説明会を開催すること。

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宮城県に放射性物質汚染廃棄物処理に関する申し入れ

<原発・環境・エネルギー問題>    2013.3.1

2月26日、宮城県に「放射性物質汚染廃棄物処理に関する申し入れ」を行いました。

2月12日に宮城県は汚染牧草の焼却処理方針を決めたとの報道が13日にありました。この件に関して、「民主教育をすすめる宮城の会」の賀屋さんよりその直後に宮城県に申し入れをするとの方向性を少しだけ聞いていました。2月24日の同会のニュースでそれを26日に行うとのメール(メーリングリスト)が夜遅く来ました。2月16日の記事「宮城県北部放射能ホットエリアマップ(A3判)の配布を開始しました。」のように、翌25日は、ネットワークの役員で市内の各所に二手に分かれて配って回る行動日でした。朝の集合時に事務局長も私も、このニュースをプリントして皆さんに配りました。二人とも行かなければとは思い、用意していたわけです。結局、二人が行くことになりました。

 この宮城県の処理方針というのは、「汚染牧草」に関してとのことでしたが、それに止まらない影響が出てくることは明らかでした。汚染稲わらの処理、各地の除染作業から出る処理物の仮置き場問題、ガレキ焼却灰の受け入れ問題、そして、指定廃棄物最終処分場問題にまで関係してきます。

 1時20分に宮城県庁ロビー集合で、行ってみると案内の5団体から16団体に増えていました。ただし私たちの「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」の名がありません。連名に入れるとの確認も来ませんでしたし、そう言えば、急なことで、こちらも行くとも知らせてありませんでした。口頭で16団体にプラスで加えてもらいました。他の団体は、仙台が中心で、女性が(若い人から年配者まで)多かったです。内容は翌日(2月27日)の河北新報に小さく載っています。(これも見出しが、16団体となっていて、どうも数に入れられなかった?)



汚染牧草の処理 県は内容明示を 16団体が申し入れ (河北新報)
 
 福島第1原発事故で放射性物質に汚染された牧草などの県の処理方針をめぐり「民主教育をすすめる宮城の会」など県内16団体は、26日、処理内容を明確にするよう県に申し入れた。申し入れ書では、牧草などを焼却処理する市町村や施設、処分に要する期間を明らかにするよう求めた。処理計画をホームページに掲載することも要請した。
 県庁を訪れた各団体の代表者は、「関心の高い問題なので県民への説明会を実施して欲しい」と述べ、県に申し入れ書を手渡した。県災害廃棄物対策課の担当者は、「一般廃棄物の処理は、市町村の責務、県としては、しっかり支援したい」と語った。


また席上で、前日にホームページにアップされた以下の内容の印刷物も配布されました。

放射性物質汚染廃棄物等の処理促進に向けた取組 掲載日:2013年2月25日更新

 宮城県では,放射性セシウムの濃度が8,000㏃/kg以下の廃棄物等の処理の促進を図るため,「放射性物質汚染廃棄物等の処理促進に向けた取組について」を作成し,平成25年2月15日(金曜日)に県内各市町村・一部事務組合の御担当者の方々を対象として説明会を開催しました。
 関係資料については,下記のとおりです。

放射性物質汚染廃棄物等の処理促進に向けた取組について
放射性物質汚染廃棄物等の処理促進に向けた取組について
放射性物質汚染廃棄物等の処理促進に向けた取組について

県民の方を向いていない宮城県、役割は、支援をするだけ?

 この宮城県の方針は、問題が、ある意味では、よく整理されていると思います。しかし、何故か前提がおかしいのです。

 この説明が最初にされました。聞いていて、「県は、支援するだけの役割なのか?」「国や東電の許容する範囲しか認められないのか?」(実際には、そんな言い方しかしないもので、これは、さすがに、私が、指摘したら「そういうつもりではない」と釈明しました。) 「8,000ベクレルの是非は論じない」「国の(悪)法の是非は論じない」と最初から予防線を張ってきました。確かにこの人たちと、それを論じても何のメリットはないように思われました。つまり、聞いていて「最初から県民を守るつもりはない」のではないか?と思わざるを得ませんでした。新潟県の泉田知事や徳島県の担当部局などとはえらい違いです。

 一体、この人たちは、どこを向いているのか?「仙台に栗原のものを持ってくるわけにはいかない」とか、「牧草は仙台にはない」(稲わらも少ないか)「中間山地の問題だ」のような、さも栗原などが稲作や畜産が多く中間山地であることが、悪いような(悪いとまでは言ってはいないが)言い方、私たち(栗原の人)にも責任があるような言い方をされることには、無性に腹が立ちました。そうではないだろう。うちの栗原の生産者は被害者なのだから。そもそもの東電・国の発生者責任をはっきりさせないで、それへの強い姿勢を県は取らないで、「あんたたち、このままでは困るでしょう。」(それは、困りますよ。)「8,000ベクレル以下は市町村、8,000ベクレル超は国、の責任。県は支援体制を組むだけです。」そんな単純な割り切り方でいいのだろうか?宮城県だって、これまで原発推進に加担してきし、これからもどうも怪しい。加担してきた責任がある筈です。(村井知事をはじめ、宮城県には、反省している様子は、全く見られません。)

 市町村を支援すると言っても、そのやってきている支援のセミナーにしても、極めていい加減です。汚染実態については、間違ったアナウンスまでしてしまっています。(2月8日の記事参照のこと)私は、このことに関しては、この申し入れの席上でも言及しました。

 この問題での県の役割とは、一体、何なのだろうか? 支援とは? 村井知事のように、強硬に最終処分場を県内1カ所にするとまとめるなど、介入すること、邪魔することなのでしょうか? また、あるいは、無責任に傍観すること、なのでしょうか?県民の方を向いていない、県民の苦難に寄り添おうとしない、共感しようとしない宮城県の実態を見たという感想を強く持ちました。

問題解決の大前提は、脱原発の道筋をつけ、信頼関係を構築することです。

 この問題の解決には、まず大前提が不可欠なのです。それへの論議の道を最初から閉ざしてしまう。国は国だからしょうがない、国の方針通りに実務だけする。では、問題解決には向かわず、事態が混乱するだけです。大前提とは、原発をどうするのか、日本のエネルギ―政策をどうするのか、核のゴミをどうするのか、ということです。方向をはっきり出さない中で、国が決めた基準で、本当に市民・県民を守れるのでしょうか。

 既に一つの具体的提案が、学術会議から出されています。次世代以降を含め長期にわたる日本の進むべき道をはっきりさせて、それに当面する課題の解決への合意を取り付けていくのが筋です。地方の自治体といえども地方政府です。国の言う通りにするだけでなく、独自に、そこの市民、県民を守るために、国に働きかけるべきです。(かつての大気汚染公害の解決へは、地方自治体がリードしました。) そのような姿勢に、自治体が立たねば、市民・県民との信頼関係は決して築けません。ドイツでは、時間をかけてしました。最後に福島第1原発事故をうて、決断しました。ドイツにできたことは、日本でもできる筈です。

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