触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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<私たちの非核(核兵器・原発)・脱被曝 宣言>(案)

<原発・環境・エネルギー問題>        2013.7.10

<私たちの非核(核兵器・原発)・脱被曝 宣言> (案) 

私たちは、核(核兵器・原発)と共存できません。
子どもたちを「低線量」内部被曝から守る“脱被曝”の実現を

 今、私たちの周りでは、様々な課題が複雑に絡んで起きています。「低線量」内部被曝、子どもたちの健康調査、福島などの避難者などの「移住する権利」、子ども・被災者支援法、原発被害者の救済・補償、原爆被爆者救済、放射能廃棄物の最終処理問題、福島原発などの廃炉問題、原発再稼働・原発輸出問題、原発の経済合理性、再生可能エネルギーへの転換、地球温暖化の防止、などです。

 もはや、狭い地域や、日本だけのことや、狭い分野だけのことを考え取り組んでいては問題解決に向かいません。全国、全世界、地球規模のことを同時並行的に考慮していかねばなりません。 「シンク・グローバリー・アクト・ローカリー」(地球規模で考え、地域から行動しよう)-これは、環境問題や共生社会をめざす運動などで使われてきた考え方ですが、これらを取り組むのにも当てはまります。また、現在のこと(現役世代など)だけのことを考えていては、子孫に多大なツケを回しかねまぜん。すでにこの核兵器・原発(放射能)問題は、人類史的課題となっています。私たちは、核(核兵器・原発)とは、共存できません。そして、私たち一人ひとりには、未来への責任があるのです。

 しかし、この様々な課題をそれぞれから突き詰めていくと、複雑に絡んだ事柄が一つに収れんしてきます。私たちが、非核(核兵器・原発)=「核廃絶」・「脱原発」と「脱被曝」を求め、基本的人権、一人ひとりの人間が生きる権利、人間の安全保障、などを守ろうとすれば、対峙すべきは、「核の脅威で、支配・対抗する勢力 (核武装勢力)」であることが明確になります。この勢力には、核保有5大国(国連常任理事国=戦勝国)とその他の核保有国、国際原子力軍産共同体などと、その支配下には多くの手下がおり、その影響力は巨大です。

 歴代戦後の日本政府(と官僚組織)がそうです。この国がやってきたことは、国民への被曝の容認・強要です。原爆被爆者に対する「内部被曝隠し=被害者隠し・切り捨て」であり、フクシマでも同じことをしようとしています。そこには、「論理」も「倫理」もありません。日米軍事同盟や事実上のアメリカへの従属がその根幹にあり、そうした点からも、憲法改正問題、沖縄問題、TPPなどと同根なのです。

 私たち、放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークは、その準備期間から含めてこの2年間、放射能の自主測定、汚染マップの作成、子どもたちの尿検査の依頼、学習会や講演会の開催、栗原市への6次にわたる要請活動、市長・市議候補者への「未来への責任」を問う公開質問状など行ってきました。「脱被曝」=「放射能から子どもたちのいのちと健康を守る」という、その一点から、地域で共同・協働の取り組みを進める働きかけを続けてきています。
特に、毎月第2土曜(午前中)に行う月例会では、「情報を共有し」「学習し」「つながり」「交流する」場をつくっています。私たちは、常に生活の中に放射能がある状況になってしまっていることを、真正面から受け止めなければなりません。放射能とのたたかいは、コツコツと長い運動になります。そのため、原発(放射能)問題を勉強し、調べ、議論し、賢くなり、自分たちで判断していかなければなりません。
  
 宮城県、東日本、日本全体、世界中と結びつき、地域を、地方政府を、政府を動かし、世界に働きかけていかなければなりません。決して傍観者になってはなりません。「原発ゼロ」と「脱被曝」の国民のいのちと健康を守る政府に、核廃絶を世界に働きかけることができる政府に転換しなければなりません。

 市民の草の根からの運動の積み重ねが、変革への確かな道筋なのですから。

  放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
    連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp

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宮城県母親大会in栗原 での現地からの報告

<原発・環境・エネルギー問題>      2013.7.10

2013年6月30日 宮城県母親大会in栗原 での現地からの報告

放射能汚染とのたたかいは コツ コツ と、長い 長い 運動です。今日から始めませんか。

 「放射能から子どもを守る栗原ネットワーク代表」代表 鈴木 健三

 私達、放射能から子どもを守る栗原ネットワーク(以下ネットワークと言います)は、2011年3・11東日本大震災の東京電力福島第一原子力発電所事故から1年4カ月後、昨年の7月29日に立ち上げました。

 ネットワークでは、取り組みに当って三つ視点を持ちました。一つには、学習です。二つには「市民の声を市の行政へ届ける活動」三つには、放射能の恐ろしさを市民へ広める運動です。

 一つ目の学習です。勉強会です。結成前の6月のプレ企画で民医連の坂総合病院内科医師矢崎とも子先生から「子どもたちと妊婦を、放射能からで守る」という演題で講演をいただきました。結成時の7月29日には日赤病院呼吸器内科、東北大学臨床教授岡山博先生より「放射腺内部被爆を避けるために」と題して記念講演をいただき、私たちの取り組んでいる活動に自信をもちました。

 二つには「市民の声を市の行政に届ける活動」まず初めに自分たちで空間腺量測定器を買って、調べて、市の危機管理室に紹介しています。まず市に申し出る前に、自分たちで調べて歩きました。次に内閣府で作成した地図や測定したデータを栗原市に当てはめて、自作汚染マップの作成をし、市に提供しました。 さらに、ネットをとおして全国の情報、特に先進的に取り組んでいる市や地域等も紹介しています。

 原発3カ月後の6月に小学校のジェニア陸上選手権大会栗原市予選会が、開かれる会場を前日測定しました。そのグランドの会場の隅が高濃度でした。グランドをならした土、コケに放射能が溜まっていたのです。早速、栗原市の危機管理室に電話を入れ、測って確かめていただき、土、コケを除去したり、ビニールシートで覆ったり、ロープで立ち入り禁止等の対応をしていただきました。何しろ大会は練習時間を入れると8時間か9時間高濃度の中で子どもたちは被爆するのですから(7時―16時)、間に合ってホットしました。

 市への提供は「市長との懇談」合わせて、「要請書」を提出します。これまで6回行いました。懇談の中で、小学校の子どもさんを持つ、市民のお母さんから「小学校の上学年の児童が海パン、水着でプール掃除を一生懸命していました。プールの中、プールサイド空間腺量測定もせず行って大丈夫でしょうか。とても心配です。測定したら、学校だよりPTA会員に報告して欲しい」と要望しました。その後、市内の学校でプール掃除は業者に依頼して実施したそうです。いるそうです。残念ながら学校だよりに乗せなかったそうです。

 栗原市はこの間、県内の先進を切って、積極的に放射腺量の測定場所の拡大、線量の高い公共施設や地域を指定し、除染を進めています。また食材の放射能測定の実施、学校給食センター放射能測定器を1台から3台へ増やし旧10カ町村をローテーションして希望者に測定しています。更にホールボディカウンターを1台購入して、現在、土、日に子どもたちの内部被爆検査を市内の小学校ごとに希望を取り、実施しています。今のところ「健康への影響はない」という結果が報告されています。

 三つ目は、市民へ広める運動です。ネットワークはやっと1年を迎えます。まだまだ小さい団体です。その間、月例会は毎月第二土曜日の10時から12時まで、「情報を共有し」「学習し」「つながり」「交流する」場を作って、勉強会と情報交換をしています。5月の月例会には首都圏で20年間近く「福島老朽原発を考える会」(フクロウの会)の事務局長、ちくりん舎副理事長の青木一政氏を講師に呼び講話をいただきました。昨年から私を窓口にして、先生に3回ほど依頼した子どもたちの尿検査を依頼しました。オシッコはフランスのアクロという会社で検査して帰ってきました。僅かですが、セシウムが検出されています。5月例会では、このように、月第2土曜日の月例会で「情報を共有し」「学習し」「つながり」「交流する」場を作って、その結果に基づいて内部被ばくの低減策を皆で考えました。ホールボディカウンターはもちろん必要ですが、それだけでは極めて不十分です。放射能から子どもたちを守るため、早期発見、早期治療のための総合的な健康管理体制や放射能検査の拡充、内部被爆への注意喚起の徹底や尿検査器の準備などが重要であることを学びました。

 今後の課題として

①検査測定器特に内部被爆の検査を重視して欲しい。「尿検査」「土壌検査」の購入
②除染活動を子どもさんがいる家庭で0,23マイクロシーベルト以上の場所から進めて欲しい。
③1風化させない「安心安全はないのです。常に外部被爆、内部被爆 子どもさんの体調悪ければすぐ病院へ私たちはこのような取り組みを進めながら、自分たちで測定し、市民の声を市の行政に届け、市民が自分から関心を持ち、家庭、家族を守るように高めあっていきます。
④市民へ意識の向上を図る。学びあい、交流しあって市民の輪を広める啓蒙運動 
今、団体は一つですが、JAくりっこ、自家栽培し販売しておられる個人、会社、病院のお医者さん、幼保、小中高校の教職員、PTAの等の方々と連携していく必要を強く思っています。市民が放射能対策に積極的に関心を示し、声を市、県国へ繁栄させることです。

 おわりに  

 9月14日(土)ネットワーク発足1周年になります。本日の資料袋にいれさせてもらいましたチラシをご覧下さい。崎山比早子先生の―「いのちを守る! 内部被爆と食べ物―低線量放射線のリスクは、なぜ過小評価されるのか?記念講演会を予定しています。お待ちしています。放射能汚染のたたかいはコツコツと進めていきます。長い長い運動です。今から今日から始めませんか。最近、孫が息子夫婦三人で引っ越してきました。孫の面倒を見るとき線量の高い我が家―三人寄れば文殊の知恵です。「今日が一番若い日ですね。」終ります。

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私たちの 非核(核兵器・原発)・脱被曝 宣言」(案)と提案の経過(その2)

<原発・環境・エネルギー問題>        2013.7.10

「私たちの 非核(核兵器・原発)・脱被曝 宣言」  (案)
                と提案の経過
  (その2) 
           
      放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク  佐藤 茂雄

 7月7日の当ネットの役員会にて、「『私たちの非核(核兵器・原発)宣言』(案)と提案の経過」を用いて、予定通り「私たちの非核(核兵器・原発)宣言 (案)」を説明し、それを総会で提案することの了解を得ました。事前に役員の何人かには、(案)を配付しておきました。また、6月30日の第53回宮城県母親大会in栗原の会場「栗原市若柳アスパル」に展示した掲示物も持って行って少し説明もしました。前回の役員会(6月18日)で4月~6月例会の内容を踏まえての現状把握と今後の課題についての私なりの問題意識を出来るだけ整理して提示しました。その流れで、母親大会での展示物と印刷物の配布を行ってきました。会場でも何人にも解説をし、反応も良かったのです。その後が、「私たちの非核(核兵器・原発)宣言 (案)」の提案、それをみんなで確認できたら、という流れで進んできました。

 しかし、この日(7月7日)役員会で、説明していて、何かまだ十分に説明できていないと感じました。「核兵器・原発は、表裏一体、補完関係」「核廃絶と脱原発は、人類史的課題、私たちの未来への責任です。」とし非核(核兵器・原発)の重要性を強調してきました。その一方で、「内部被ばくの位置づけがポイントです。」とも強調してきました。資料としても「内部被曝の恐怖は、何故、無視されてきたか、今も何故、軽視され続けているのか?」(「2011.10.15『1mSvでも、死亡。』矢ヶ崎克馬 琉球大名誉教授 インタビューまとめ 」より作成)や、「内部被曝が核戦略のもとで隠され、政治支配のもとに内部被曝隠し(被害者隠し)のICRPなどの『科学』で、核の平和利用(原発)で利便性の追求、という情報操作をし、国民に被曝の受忍を強要してきた。」(2012.4.22 矢ヶ崎克馬氏「内部被曝の基礎」より作成)と解説してきました。そして、結論として、「ICRPを絶対視し、ICRPの基準に基づけばという事でやっている限りは、国民の健康を守る考え方に基く政治と行政を実現できない。」と申し述べてきました。

 この間、いろいろ説明してきて分かったことですが、確かに、「非核(核兵器・原発)=①核廃絶と②脱原発」は、最重要なのですが、その前に、その大前提として、③「脱被曝」を今一度、しっかりと、原点として、確認していかなければならない事態があると気付かされました。

 それは、最近のいくつかの首長発言からも気付かされました。泉田新潟県知事の発言「『事故が起きたって責任取らないよ』って言っている会社をだれが信用するんですか?」「原子力規制委員会は原子力発電所の安全と、それから住民の安全。守る気があるんでしょうか?」「そもそも、法体系が二重になっているのは問題だと思いませんか?」「だから再稼働の議論は福島事故の検証が先でしょうと質問もしている。」同じく女川原発30キロ圏の5首長初会合での布施登米市長発言「福島第一原発の事故の検証も十分に行われないまま、再稼働の議論が行われているのはおかしい」も共通しているのは、再稼働をする、しないという以前の問題として、断固として「脱被曝」の姿勢を取っていことです。これは、ある意味で、地方自治体の首長が取るべき姿勢としては当たり前のことなどです。しかし、全国的に見ても、市町村段階では、それなりのグループなどできて活動もありますが、泉田新潟県知事のようにはっきりとした姿勢の知事は他にはまだいません。宮城県がどうなのかは、3月1日の記事「2月26日、宮城県『放射性物質汚染廃棄物処理に関する申し入れ』を行いました。」で明らかにしました。国が、3.11以前はクリアランスレベルを100ベクレル/㎏だったのを一挙に80倍にしたことに「8,000ベクレルの是非は論じない」「国の(悪)法の是非は論じない」(県幹部)と最初から予防線を張り、事実上「県民を守るつもりはない」と表明してきたことにはあきれました。村井知事自身も一貫して「脱被曝」の姿勢を取っていませんし、どちらかといえば再稼働派です。

 この国がやってきたことは、内部被曝隠し=被害隠し(国際支配体制のICRPなどを活用した科学上の政治専制をしいてきた)です。原爆症の認定での犠牲者の切り捨ては、水俣病や大気汚染公害患者への対応とも同じです。それをまた、フクシマでもやろうとしているのです。十分な社会的合意もない一方的な基準らしきものを提示しても、国民からは、信用されません。「科学的」根拠で、と言っても、原子力ムラの影響下で決めたこと、米核戦略・日米安保・経財界擁護などからくる政治的バイアスがかかっています。そもそも、はなから国民のいのちと健康を守る気はないのですから。子ども・被災者支援法ができても中身作りはサボタージュし、国民が忘れるのを待っています。つまりこの国の政府と官僚は、「脱被曝」=「低線量」内部被曝から子どもたち・国民を守ること をしない、できないのです。

 そこで、「脱被曝」を言っている方を探してみました。岐阜環境医学研究所の松井英介氏の「『脱ひばくを実現する移住法』制定の提言」http://echoechanges-echoechanges.blogspot.jp/2013/04/blog-post_8.html#!/2013/04/blog-post_8.html がヒットしました。かなりまとまった提言で、いろいろと参考になりました。松井氏は、その中で「脱原発が全国各地で叫ばれていますが、脱被曝こそ最重要緊急課題です。今なお放射性物質によって汚染された福島県をはじめとした地域に住み続けざるをえない状況に置かれている人びと就中子どもたちが、一刻も速く汚染の少ない地域に、家族や地域の人間関係を保ちながら移り住み、働き、子どもはのびのびと成長する条件を整えなければなりません。」「『除染すれば福島県内に住み続けられる!』。この宣伝は、今回の核大惨事の原因を作った東電と日本政府から発せられています。」と言っています。福島で行われている帰還促進や、草の根で展開している、「食べ物に気をつければ大丈夫論」の本質は、この「脱被曝」が抜け落ちているところから来ています。6月30日の宮城県母親大会in栗原でのシンポジスト・清水修二氏の安心・安全宣言的な発言は、彼が、核廃絶と脱原発の立場であるにもかかわらず、そうなってしまうのは、やはりこの「脱被曝」が不十分だからなのです。松井氏の提言「脱ひばくを実現する移住法」の制定実現には、まだまだいろいろ越えなければならないハードルは多いように思われます。

 しかし、「脱被曝」については、この13日の7月例会とともに開く当ネットの総会で、今後の活動方針の考えの根底になるようしたいと思っています。「脱被曝」からの視点で方針を組み立てていきます。ここでは、また、この「脱被曝」を加えた「私たちの 非核(核兵器・原発)・脱被曝 宣言」(案)を提案・説明し、みなさんで議論するようにしたいと思います。それを9月14日の当ネット発足1周年として記念講演会(講師:崎山 比早子 さん)につなげていきたいと考えています。

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「私たちの非核(核兵器・原発)宣言」(案)と提案の経過 

<原発・環境・エネルギー問題>          2013.7.3

「私たちの非核(核兵器・原発)宣言」(案)
                と提案の経過
 
           
               
           放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク 
                               佐藤 茂雄


 本日のこれまでの2つの記事「奥州市放射線内部被ばく健康調査結果説明会に出てみました。」「放射能栗原ネット4,5,6月例会の主な内容」は、この記事を書くための前段となるものです。後者は、7月例会・総会の案内の裏面に載せたものです。さらに、6月18日の「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」役員会では、「2011.10.15 「1mSvでも、死亡。」矢ヶ崎克馬 琉球大名誉教授 インタビューまとめ 」より作成した「内部被曝の恐怖は、何故、無視されてきたか、今も何故、軽視され続けているのか?」という報告をしました。

 また、6月30日の第53回宮城県母親大会IN栗原が栗原市若柳アスパルなどを会場として、1500人余の大勢の市内、県内からの参加者のもと開かれ、大変、盛況でした。この企画の成功は、「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」の準備段階からの主力であった「栗原母親連絡会」が中心となってすすめてきたものです。当、栗原ネットワークとしても全面協力をしてきましたものです。会場での展示にも力を入れました。「核兵器・原発は、表裏一体、補完関係」「核廃絶と脱原発は、人類史的課題、私たちの未来への責任です。」「内部被ばくの位置づけがポイントです。」「核兵器・原発問題⇒『シンク・グローバリー・アクト・ローカリー』)」という表示をしました。そして、その展示のポイントも印刷し会場で配布しました。

 当日の午前中のシンポジウムで、清水修二氏(元福島大教授、福島県の健康調査評価の副座長)は、「安心・安全宣伝をするだろう」と主催者に忠告は、しておきましたが、事実、その通りになり、参加者の不評を買いました。事前の修正は効かないと判断し、会場での展示の強化、印刷物の配布、清水氏の発言前に当ネット代表の鈴木氏の現地報告(後日記事で報告します。)を入れて、牽制をするという方法を取りました。

 この間、4~6月に私自身の問題意識となったことを、皆さんにできるだけ分かりやすくと説明してきました。それでもいつも力不足で、不十分なままです。試行錯誤、話したり、書いたりしながら皆さんの反応を見ながら、修正することの連続でした。6月30日の段階では、「核兵器・原発問題⇒『シンク・グローバリー・アクト・ローカリー』(地球規模で考え、地域から行動しよう)」であったものが、文章も少し付け加えて、「『私たちの非核(核兵器・原発)宣言』(案) 私たちは、核(核兵器・原発)と共存できません。地球規模で考え、地域から行動しよう(シンク・グローバリー・アクト・ローカリー)」という提案という形になりました。

 本日、ネット上で先行して記事として出します。この後、7月7日の当ネットの役員会でも検討してもらいます。最終的には、7月13日の7月例会・総会で、修正した上で、(案)が取れればと考えています。

私が、これを作成するのに参考にしたのは、
・2012.4.22 矢ヶ崎克馬氏「内部被曝の基礎」 Wednesday, September 19, 2012
・尿中のセシウム、具体的な事実から科学すれば「安全・安心」とはいえない:矢ケ崎克馬氏の警告 
・2013.4.18「あらためて内部被ばくを考える」~未来のために正しい知識を~児 玉 龍 彦 氏
・「放射線のリスクに関しての論争は、問題が科学からずれて、経済的政治的な領域に入っている。」崎山比早子さん『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』刊行記念 アレクセイ・ヤブロコフ博士講演会 で    
などです。

<私たちの非核(核兵器・原発)宣言> (案)          2013.7.3

私たちは、核(核兵器・原発)と共存できません。
地球規模で考え、地域から行動しよう

(シンク・グローバリー・アクト・ローカリー)


 「シンク・グローバリー・アクト・ローカリー」これは、環境問題や共生社会をめざす運動などで使われてきた考え方です。

 今、私たちの周りでは、様々な問題が複雑に絡んできています。内部被曝、原爆被爆者救済、子どもたちの健康調査、福島などの避難者などの「移住する権利」、子ども・被災者支援法、原発被害者の救済・補償、放射能廃棄物の最終処理問題、福島原発などの廃炉問題、原発再稼働・原発輸出問題、原発の経済合理性、再生可能エネルギーへの転換、地球温暖化の防止、などです。

 もはや、狭い地域や、日本だけのことや、狭い分野だけのことを考えていては問題解決に向かいません。全国、全世界、地球規模のことを同時並行的に考慮していかねばなりません。また、現在のこと(現役世代など)だけのことを考えていては、子孫に多大なツケを回しかねまぜん。すでにこの核兵器・原発(放射能)問題は、人類史的課題となっています。私たち一人ひとりには、未来への責任があるのです。

 しかし、上に示した、私たちの周りの様々な課題をそれぞれから突き詰めていくと、複雑に絡んだ事柄が一つに収れんします。私たちが、核兵器・原発(放射能)問題を、基本的人権、一人ひとりの人間が生きる権利、人間の安全保障、などを守ろうとすれば、対峙すべきは、「 核 の 脅 威 で、支配・対抗しようとする勢力 (核武装勢力)」であることが明確になります。この勢力には、核保有5大国(国連常任理事国=戦勝国)とその他の核保有国、国際原子力マフィア(ムラ)、米軍産複合体、などとその支配下、影響下にある多くの手下がいます。

 歴代戦後の日本政府自体(日本の官僚組織も)がそうです。日米軍事同盟、事実上のアメリカへの従属(経済、軍事安保、まやかしの「科学」も)そうした点からも、憲法改正問題、沖縄問題、TPPなども同根なのです。

 私たち、放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークは、その準備期間から含めてこの2年間、行動(アクト)は、ローカリー中心にやってきました。放射能の自主測定、汚染マップの作成、子どもたちの尿検査の依頼、学習会や講演会の開催、栗原市への6次にわたる要請活動、市長・市議候補者への「未来への責任」を問う公開質問状などです。「放射能から子どもたちのいのちと健康を守る」その一点から、地域で共同・協働の取り組みを進める働きかけを続けています。

 特に、毎月第2土曜(午前中)に行う月例会では、「情報を共有し」「学習し」「つながり」「交流する」場をつくっています。私たちは、常に生活の中に放射能がある状況になってしまっていることを、真正面から受け止めなければなりません。こうした客観的事実をもとに、原発(放射能)問題を勉強し、調べ、議論し、賢くなり、自分たちで判断していかなければなりません。

 宮城県、東日本、日本全体、世界中と結びつき、地域を、地方政府を、政府を動かし、世界に働きかけていかなければなりません。決して傍観者になってはなりません。「原発ゼロ」と国民のいのちと健康を守る政府に、核廃絶を世界に働きかけることができる政府に転換しなければなりません。

 市民の草の根からの運動の積み重ねが、変革への確かな道筋なのですから。

   放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

   連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp

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放射能栗原ネット4,5,6月例会の主な内容

<原発・環境・エネルギー問題>       2013.7.3

放射能栗原ネット4,5,6月例会の主な内容

●2013年4月例会の主な内容● 

 チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告「第2回ウクライナは訴える」(NHK)を皆さんで見ました。原子炉から140キロのコロステン市の26年後の健康被害について、医療・政府関係者を徹底取材した報告でした。栗原市と福島第一原発は、このコロステン市とチェルノブイリとほぼ同距離(140キロ)の同じ低線量汚染地域です。ここでは、子どもたちの健康状態が少しずつ、しかし確実に悪化し7割以上が慢性疾患にかかっています。甲状腺がんは、被曝線量が高かった子どもたちほど早く反応を示し、甲状腺がんになり、被曝線量が低かった子どもたちは、ずっと後になって甲状腺がんを発症したということでした。がん以外の甲状腺疾患、白内障、免疫疾患、神経精神疾患、循環器系疾患、気管支疾患、消化器系疾患など体中のあらゆる組織の病気が出ています。また、被曝した両親から、障害を持って生まれてくる子どもも多く、第2世代の健康悪化が全般的にあります。チェルノブイリと福島の事故は同じ状況でありませんが、低線量被曝でも健康に大きな影響を及ぼしうるというこのチェルノブイリの痛切な経験に学び、今から、日本でも、注意深く対策を進めていくことが肝要だと考えました。

●2013年5月例会の主な内容●

 5月例会では、首都圏で20年間近く活動を続けている「福島老朽原発を考える会」の青木一政氏、「放射線量調査と尿検査から見えてくるもの」という講演をしていただきました。その中から、今、栗原市で直面している子どもたちの健康を守るための課題が見えてきました。栗原市のホールボディカウンターによる子どもたちの内部被曝検査では、今のところ「健康への影響はない」という結果が報告されています。一方、私たちが青木氏に依頼した子どもたちの尿検査からは、僅かですが、セシウムが検出されています。5月例会では、その結果に基づいて内部被曝の低減策などを皆さんで考えました。そのセシウムのレベルは、放置してよいレベルではないこと。食生活や生活パターンの改善で尿中セシウム量は減らせること。土ほこりなどによる吸入摂取による内部被曝は大変危険であり避けることなどです。ホールボディカウンターは、もちろん必要ですが、それだけでは極めて不十分です。放射能から子どもたちを守るため早期発見・早期治療のための総合的な健康管理体制や放射能検査の拡充、注意喚起の徹底をすることが重要だと分かりました。

●2013年6月例会の主な内容●

 小野俊一氏の講演会「フクシマの真実と内部被曝」のDVD上映を行いました。小野氏は、東電の原子力部門に7年半務めた経験と、医師としての知識を活かし、マスコミでは報道されない放射能による環境汚染問題、内部被曝の問題などの事実を語っていました。
 福島第一の3号炉は核爆発であり、東電・政府発表の放射能排出量は、とんでもない過小評価。現在も大量の放射性セシウムは排出され続け、汚染は未だ拡散し、積み重なっている。東日本どころか、世界中が被害を被っていること。
 内部被曝をシーベルトで評価するのはまやかし、原発敷地内部(電力会社)では、「内部被曝こそ大変危険である」と分かっており、放射線管理区域というものを設けそのレベル(表面汚染ベクレル/㎠ 4ベクレル/㎠~)に応じた厳重な体制をとっている。ところが3.11以後、政府は、アメリカの核戦略のもとできたICRPの基準を絶対化し、住民(国民)に被曝を強要している。このICRPの基準に基づいてやっている限りは、国民の健康を守る考えに基づく政治と行政を実現できないことも明確です。

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奥州市放射線内部被ばく健康調査結果説明会に出てみました。

<原発・環境・エネルギー問題>              2013.7.3

「ICRPを絶対視し、ICRPの基準に基づけばという事でやっている限りは、国民の健康を守る考え方に基く政治と行政を実現できない」
ー奥州市放射線内部被ばく健康調査結果説明会に出てみました。


 このタイトルは、2011.10.15 「1mSvでも、死亡。」矢ヶ崎克馬教授 インタビューまとめ (岩上安身氏による)の中から拾ってきたものです。
6月13日に、「奥州市放射線内部被ばく健康調査結果説明会」に出てみました。その前にこれを行った契機となった関連の報道を紹介します。


5.31「健康へ影響少ない」 奥州市、内部被ばくを調査  岩手日報
 奥州市は30日、東京電力福島第1原発事故による健康不安を受け、市内の4~15歳の計1330人に行った採尿による内部被ばく調査結果を発表した。対象の98・3%に当たる1307人は放射性セシウム不検出。検出した23人も計測値は低く、市などは「健康への影響は少ない」との見解を示した。
 市が水沢区の市文化会館で開いた説明会で示した調査結果によると、放射性セシウム計測値は1リットル当たり1ベクレル未満が14人、同1~2ベクレルが8人、同3~4ベクレルが1人で、ほか1307人が不検出だった。セシウム計測値を基に推計される生涯内部被ばく線量に換算した「預託実効線量」は0・01~0・02ミリシーベルトが4人だったほかは全員0・01ミリシーベルト未満だった。
 市は昨年度、県の継続調査とは別に希望者を募った。1330人は4~15歳全員の約1割だった。6月13日午後6時半から前沢ふれあいセンターでも説明会を開く。


 ここで、気になったのは、100%でないということ。約2%でセシウムが検出されたということに注目しました。栗原では、WBCでやってゼロです。当初、子どもにも少しは出ていた福島でもここへきて、ゼロです。5月例会で講演していただいた「福島老朽原発を考える会」の青木一政氏によれば、「WBCが有効なのは、地場産の山菜などを常食としている大人」だそうです。検出限界値が高くなりそれだけ多く体内に入っている大人でないと結果が出ないとのことでした。
 
 その関係でも、「5.15 南相馬の内部被曝検査、関心低下との戦い 東洋経済オンライン」の記事のように受診者が3分の1に激減しているのです。住民にとって、使えない(情報の)、役に立たない健康調査はそのようになるのです。ですから、「6.30 内部被ばく、2・3歳児検査実施へ 希望者に来月から 毎日新聞」のように、台座を用いた測定方法と独自の計算式を考案した改良型を東京大の早野龍五などがやっています。(0歳児楊は9月から)果たして、どこまで使えるものになるのか?疑問です。

 それに対して尿検査の方が検出限界値を下げれば、勿論、完全ではありませんがかなり、住民にとって、使える (情報の)、役に立つ健康調査になることがこの間の、「福島老朽原発を考える会」を経由してフランスで行った尿検査(この5月からは、東京の日ノ出町で)結果から判ってきました。しかし、大規模にできないという難点がありました。そうした時、この報道が目についたのです。

 事前に奥州市の担当に連絡した上で、6月13日の前沢ふれあいセンターでの説明会に参加させて頂きました。

説明会での様子、

 全体的な評価については、「放射性セシウムによる預託実効線量は、調査者全員 0.02mSv未満であることから、自然放射線被ばくの約 1.5mSv/年や公衆の被 年や公衆の被ばく限度である1mSv /年と比較しても相当低く、内部被ばくによる健康への影響は極めて小さいと考えられる。なお、本調査結果は岩手県が別途実施している 内部被ばく健康影響調査の結果と概ね同等である。」ということでした。今後の調査の必要性については、「過去2回による岩手県の調査結果と今回の調査結果を評価すると、児童の98.3%で放射性セシウムが不検出であったこと、尿中放射性セシウム量測定による預託実効線量のレベルが低いことから、時間の経過とともに尿中放射性セシウム量が低下していると判断されることから、今後の調査の必要性は無い」とのこと。甲状腺超音波検査についても「これまでの放射性セシウムの汚染状況から推測すると、岩手県内においては事故後の放射性ヨウ素による汚染レベルも比較的低いと考えられ、甲状腺超音波検査は必要ないと考えられる。当面は、国などが福島県等で行っている甲状腺検査の結果を注視するに止めてよいと考えられる。」検出限界値は岩手県にあわせ1.0 Bq/リットルでした。

 出席者から、「0.1 Bq/リットルですべき」、「今後も継続調査を」をと出されましたが、「国へは統一した健康調査をと、県を通じて要望している。」とのこと。講師の佐藤至(岩手大学獣医公衆衛生学教室准教授)は、福島の甲状腺ガンの最新情報を出してきましたが、それを「今後を見なければ分からない」とし評価することを逃げていました。内部被ばくのことにふれても、その危険性については一切、語らず、また、口では、「しきい値はない、被曝はしないに越したことはない」と言っていましたが、自然放射線量やX線検査、カリウムのことなどを持ち出し、心配するほどでないとし、あくまでも安心・安全を振りまいていました。そして、その根拠は、すべて、ICRPを持ち出していました。検出限界値1 Bq/リットルでは、WBCのせいぜい精度は、5~6倍です。0.1 Bq/リットルで50~60倍に精度が上がります。

 説明を聞いていて、岩手県や一関、奥州市などがまともな健康調査をしているか、となれば否なのです。福島や宮城がWBC一辺倒であるのに対岩手県などが、ただ尿検査にしただけなのだと分かりました。いずれも、まともな健康調査(住民にとって役に立つ情報がわかる)をする気がないということです。ただ、安心・安全を強調する為だけの健康調査にすぎません。

 これらから言えるのは、国やそれに従っている(かぎりの)行政の意味するものは、「ICRPを絶対視し、ICRPの基準に基づけばという事でやっている限りは、国民の健康を守る考え方に基く政治と行政を実現できない。」という結論です。

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ネットワーク発足1周年記念講演会

<原発・環境・エネルギー問題>    2013.7.2

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
                  発足1周年記念講演会


講師:崎山比早子(さきやま ひさこ)さん

いのちを守る! ~内部被曝と食べ物~ 」
  低線量放射線のリスクは、なぜ過小評価されるのか?

日時:914日(土) 13:0 0 ~ 16:00
会場: 栗原市市民活動支援センター
                 (栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060)
参加費:500円

 9月例会を兼ねて、いよいよ崎山比早子(さきやまひさこ)さんの登場です。
 国会では、崎山さんの「参考人質疑」招致に自民党だけが猛反対しています。
 「原子力ムラ」が最も恐れている方の一人です。「放射線は遺伝子に傷をつけ、それががんへの一歩だってことは、どの教科書にも書いてあります。人間は放射線を浴びてはいけない生き物なのです」と、崎山さんは、おっしゃっています。いまだに日々、放射性物質が放出されていて、避けることできない状況にある今、その影響を最小限にしていくにはどうしたらよいのか、崎山さんにお話を伺います。


講師プロフィール:
 千葉大学医学部を卒業し、同大学院医学研究科を修了、医学博士。マサチューセッツ工科大学研究員、放射線医学総合研究所主任研究官などを経験し、1999年より高木学校のメンバーとなる。チェルノブイリ事故後の25年を見ると、心臓血管系疾患、若年性の老化、先天異常、脳神経疾患、内分泌疾患、免疫疾患等々、がん以外の健康被害が過小評価されていることに問題を提起している。2011年12月 に発足した 福島原発事故調査委員に選任され、福島第一原発事故の経緯や原因の究明についての調査・提言を行った。


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7月の月例会及び総会のご案内

<原発・環境・エネルギー問題>         2013.7.2

7月の月例会及び総会のご案内

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」  
     か ら の お 知 ら せ


 依然、危機的状況の福島原発事故現場。
          風化させず当事者意識をもとう。


 政府の原発事故「収束宣言」から1年半たった今も、福島原発事故の現場は、「収束」どころか事故の真っただ中です。再臨界させないため、原子炉を冷却し続けなければならず、放射能汚染水が日に400トン増え続けて、もういっぱいになっています。汚染水に含まれる放射能の総量は、水素爆発などで大気中に放出されて大変な被害をもたらしている放射能の10倍もの巨大な放射能が汚染水の中には含まれています。それがあふれ出す寸前の瀬戸際にまできています。さらに廃炉までは、「30〜40年後」。その作業が始まっていますが、溶融燃料の場所なども把握できていないのが現状であり、作業中の事故や地震等でも再臨界する危険性が常にあります。

 そうした中で、政府は、「成長戦略」のなかに、原発の再稼働と原発輸出を位置づけて、暴走をはじめています。原発事故の原因究明もできず、収束と廃炉も、除染も賠償までも不十分なままです。
 「復興庁幹部の暴言ツィート」は、単なる中傷ではありません。「子ども・被災者支援法」担当責任者である彼がツイッターに書き込んだせりふ「白黒つけずにあいまいなままにしておくこと」という、時間がたてば、国民はフクシマを忘れるという「 解決策」が政府の本音だということを示しました。被災・被害の現場・現実をきちっと見ない、把握しない。希望的な観測しかせず、都合の悪い情報は隠蔽する。最悪の事態は予測しない、考えない、誰も責任を取らない。東電のみならず、政府も官僚機構も同じです。
 自民・高市政調会長「原発事故による死亡者は出てない」発言も同根であり、更に原発の再稼働・原発輸出の推進を狙ったものです。

 私たちネットは、この1年間(準備を含めると2年間)。放射能から子どもたちを守るため、原発・放射能問題にかかわってきました。6次にわたる栗原市への要望書の提出。自主的な放射能検査・尿検査活動、毎月の月例会での「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の実施、栗原市長・市議選への公開質問状活動などです。その中で「子どもたち未来世代への責任」を強く感じてきています。しかし、私たちの訴える力量不足もあって、まだまだ市民の間にも、原発・放射能問題を人ごとのように捉えている空気があります。私たち、一人一人が主権者として、原発・放射能問題を風化させないために『当事者意識』をもっと持つことが必要なのです。


「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場

7月 例会と 総会  7月13日(土) 午前10時~12時 多目的室(2階)

 栗原市市民活動支援センター(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060) 

メインテーマ
「これまでの活動を振り返り、現状把握と今後の課題を明らかに」


「情報共有」「つながり」「交流」10:00~
2年間の活動映像を見ながら、参加者のみなさんでメインテーマのことを語り合います。特に今年の4~6月例会(裏面に概要)などを踏まえ、子どもたちの健康調査に関して本当に役に立つものにしていく方向を探ります。

栗原ネットワークの総会 11:30~ から行います。

<その他> 土壌(簡易)と 空間線量の自主測定を受け付けています。申し込みは、事務局まで。

9月例会(9月14日)は、午後1時からになります。ネット発足1周年として記念講演会を行います。
講師は、崎山 比早子 さん(元国会事故調委員、高木学校、元放射線医学総合研究所主任研究官、医学博士)です。

 この後も 毎 月 ( 第 2 土 曜 日 )次回は、9月14日午後1時からです。(いつもは午前10時~)
栗原市市民活動支援センターで、月 例 会 を持ちます。(出入り自由です。)

* 参加費:300円(資料代として)9月講演会は500円とします。
* 会場には資料、汚染マップなどいろいろな展示を用意しています。     
* お子さん連れの方も歓迎します。(託児コーナーもあります)

                     
「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
   連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707
 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp
  「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」のブログ
     http://kuriharasimin.blog.fc2.com/

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