触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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今年こそ、脱原発=原発ゼロを決定づける年に 

<原発・環境・エネルギー問題>       2014.1.28

今年こそ、脱原発=原発ゼロを決定づける年に  

       放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク  佐藤 茂雄

 2月9日投開票の東京都知事選で、「脱原発」が、主な争点の一つになってきています。一昨年、民主党政権に「原発ゼロ目標」を掲げさせた脱原発を求めた多くの国民の民意は、今も揺らいでいません。全ての原発が止まっていても停電やエネルギー危機を引き起こさないこと、なかなか進展しない福島原発事故の処理や被害者の救済の実態を憂う中で、原発の再稼働を求めず、原発ゼロを求める民意は、今、より強くなってきていると思います。小泉元首相の原発ゼロ発言は、「原発ゼロでこそ、経済成長もできる」という確信とともに、この国民の感覚、民意を的確に捉えたものです。そして、この都知事選の結果次第では、安倍政権は、エネルギー政策ばかりか、全ての政策に修正を迫られる可能性があります。

 今、ドイツとその周辺のEUでは、「再生可能エネルギーへの転換による持続可能社会の実現こそが、地球温暖化、また資源獲得競争での南北格差と紛争を防ぐ、21世紀最大の人類史的課題である」という市民社会の成熟した認識ができてきており、それへの道を大きく歩み出しています。日本でも、それは充分可能なことなのです。今年こそ、脱原発=原発ゼロを決定づける年にし、そうした大きな転換の中で、放射能に、正面から長期に向き合う態勢をつくっていきたいと思います。(ここまで2月例会の案内チラシのまえがき)

原発ゼロは、単なる「ワンイシュー(単一争点)」ではありません。
日本と世界の未来がかかっています。


 私は、2014年1月15日に、「2014年が始まった今、この国の未来予想図は、誰がどのように描くのか。」という文章を出しました。そこでは、① 小泉―細川の脱原発タッグの背景にあるものは何か? ② 日本は脱原発を決めて、再生可能エネルギーへの転換による持続可能社会に進めるのか? という問題設定をしました。その答えは、エイモリー・ロビンス博士著の「新しい火の創造」の中にあります。小泉=細川、さらには、飯田、孫、坂本龍一など錚々たる人々がそれに繋がり、「原発推進や化石燃料に頼る旧態依然のエネルギー体制社会の敗北、再生可能エネルギーへの転換による持続可能社会の実現への道の勝利」に確信を持っています。小泉氏は、「自然エネルギーの推進は将来の日本のメシのタネ」なんだぞ、と言っているわけです。小泉氏の狙っていることは、企業側、資本主義(と自民党)の究極の生き残り策であり、長期にわたる未来予想図を描き、そのイニシアティブをとろうとするものです。本書はビジネス書なのですが、その未来予想図の指針書となっているものです。資本主義社会では、原発推進路線=ババの破綻であることは、米国を見ればはっきりと分かります。日本の原子力ムラの大企業ですら、実際のところは、再生可能エネルギーやエネルギー効率化、環境ビジネスなど「新しい火の創造」の方向との二股をかけてきています。

 しかし、この文章でも述べましたが、市民にとってはどうなのか?と言うと、「将来のエネルギーの選択は結局、どのような社会に暮らすのか、という私たち市民とその子孫の根本的な問題につながることです。主人公は、私たち自身です。それに、この本『新しい火の創造』が描いていることは、単にエネルギーの問題にとどまりません。エネルギー改革だけでなく、技術進歩・革新ということにもとどまらず、それらが、社会に大きな変化・変革を引き起こす。いわばかつての,産業革命のような影響が出てくると思います。社会の在り方、人の暮らし、人の働き方、人と人との関係・結びつき、エネルギー・資源問題、温暖化、地球環境、南北問題、貧困問題、水・食糧問題、平和・非核、人権、…そして、国と国との関係すら、(国の形すら)変えかねないものです。」としました。そして、最後に「この未来予想図の実現には、企業(資本)だけでなく、市民のイニシアこそ重要になってくると思っています。確かにこのようにすれば、資本主義は、延命するでしょう。しかし、同時にそれに代わる新しい体制の可能性―その物的基礎、技術的基盤、になるものも、生み出します。」としました。つまり、市民の強力な関与がなければ、必ずしも市民が主人公にはなっていかないし、社会の大変化・変革の負の側面が大きくなるのでしょう。そこで、私たち自身の手による「未来予想図Ⅱ」も描いていかなければなりません。

 原発ゼロを優先的課題とする意味は、数多くあります。安倍政権は、昨年末に原発を「基盤となる重要なベース電源」とするエネルギー基本計画案を決め、都知事選後に閣議決定しようとしています。今年に入って、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を前提にした東電再建計画も認定しました。「原発ゼロ」の状態が続いている現状の中で、安倍政権は春以降、何としても停止中の原発を順次、再稼働させようと手続きを進めています。原発政策は今、まさに岐路に立っているのです。首都東京で原発ゼロを打ち出し、国にエネルギー政策の変更を迫る。そして、この原発政策はエネルギー政策にとどまらず、経済や産業、外交、暮らしに直結していきます。つまり、この国の在り方自体の変更を迫るものになっていくのです。

 原発の再稼働をさせず、日本中に、東京都知事選を通じて、全国に脱原発運動を広げ、強めていくことができます。東京は全国最大の電力消費地で、消費量を大きく減らせば原発の必要性は低くなります。メキシコや韓国のGDP(国内総生産)に相当する財政力と、都庁という人材豊富な行政組織を活用して、省エネによる脱原発の実践モデルをつくり上げれば、全国に波及していきます。

 また、自然エネルギー100%の首都東京を目指し、オリンピックも原発ゼロ=脱原発と結びついて成功させれば、世界中に影響を与えます。「東京から世界に原発ゼロ=脱原発のメッセージを」ということです。

 何よりも、私たちのこれからの暮らし方、子孫に何を残すか、中央と地方の問題など…東京以外の全国に及ぼす影響が数多くあります。東京自体の問題でも医療・社会補償問題、インフラ整備、さらに2020年東京五輪対策等々、難問が山積していますが、これらも「原発ゼロ」を根底に、基盤にしてこそ、その対策を立体的に有効的にたてることができます。

 この都知事選の結果自体が、こうして、あらゆる方面へ影響を及ぼしていきます。全国の原発再稼働、福島の事故処理、補償、健康問題、そして、今、栗原でもかかえている、放射性廃棄物処理問題(全国の高レベル放射性廃棄物最終処分も)もです。原発ゼロは、単なる「ワンイシュー(単一争点)」ではなく、この日本とその子孫たちの未来、世界の、人類の未来までもがかかってくるのです。

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2014年2月月例会の案内

<原発・環境・エネルギー問題>       2014,1,22

2014年2月月例会の案内

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
 か ら の お 知 ら せ


 今年こそ、脱原発=原発ゼロを決定づける年に 

2月9日投開票の東京都知事選で、「脱原発」が、主な争点の一つになってきています。一昨年、民主党政権に「原発ゼロ目標」を掲げさせた脱原発を求めた多くの国民の民意は、今も揺らいでいません。全ての原発が止まっていても停電やエネルギー危機を引き起こさないこと、なかなか進展しない福島原発事故の処理や被害者の救済の実態を憂う中で、原発の再稼働を求めず、原発ゼロを求める民意は、今、より強くなってきていると思います。小泉元首相の原発ゼロ発言は、「原発ゼロでこそ、経済成長もできる」という確信とともに、この国民の感覚、民意を的確に捉えたものです。そして、この都知事選の結果次第では、安倍政権は、エネルギー政策ばかりか、全ての政策に修正を迫られる可能性があります。

 今、ドイツとその周辺のEUでは、「再生可能エネルギーへの転換による持続可能社会の実現こそが、地球温暖化、また資源獲得競争での南北格差と紛争を防ぐ、21世紀最大の人類史的課題である」という市民社会の成熟した認識ができてきており、それへの道を大きく歩み出しています。日本でも、それは充分可能なことなのです。今年こそ、脱原発=原発ゼロを決定づける年にし、そうした大きな転換の中で、放射能に、正面から長期に向き合う態勢をつくっていきたいと思います。

 「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場 

<2月 例 会> 2月8日 (土) 午前10時~12時 

 栗原市市民活動支援センター(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060) 

① 学 習(報告)

 * DVD原発紙芝居上映
 

「とても悲しいけれど空から灰がふってくる」(27分)

とても分かりやすい内容です。対象は、小学生以上からです。

② 情報共有、意見交換・集約、つながり、交流

* 指定廃棄物最終処分場問題について 

この間の経過、各県の動き、国の核のゴミ処理の問題点を報告します。

栗原での、建設に反対し、白紙撤回させるため、今後の運動の進め方についても論議します。

* 食べ物検査などから判ってきたこと。注意喚起リーフレット(放射能自己防護ガイド)作成。(昨年からのつづき)
 
会員による食品検査やホールボディカウンター検査の詳細を引き続き発表。データを持ち寄り交流します。注意喚起リーフレットは、市にも要望していますが、来年3月完成を目標に自分たちでも作り始めています。今回は、見本をここで提示します。いろいろご意見もお出しください。

③ その他 ドキュメンタリー映画「放射線を浴びた『X年後』」上映

時間―当日(2月8日)この後(午後1時半~3時)、場所―ホテルグランドプラザ浦島   (入場無料)

内容―1954年のビキニ水爆実験で被ばくした「第5福竜丸」の船員たちのその後を追った衝撃の告発です。

  こ の 後 も 毎 月 ( 第 2 土 曜 日 午 前 10 時 ~ 12 時 )
栗原市市民活動支援センターで、月 例 会 を持ちます。(出入り自由です。)

3月例会予告 

3月8日(土)は、どのようにすれば、子どもたちが、原発・放射能・エネルギー問題に向き合い、考える力をつけられるか?「放射線教育について」をテーマに予定しています。

* 参加費:300円(資料代として)

* 会場には資料、汚染マップなどいろいろな展示を用意しています。     

* お子さん連れの方も歓迎します。(託児コーナーもあります)

 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク 」 
    連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707
             E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp
  「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」のブログ 
             http://kuriharasimin.blog.fc2.com/

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指定廃棄物最終処分場を栗原市(栗駒深山地区)に建設することに断固反対

<原発・環境・エネルギー問題>      2014.1.21

指定廃棄物最終処分場を栗原市(栗駒深山地区)に建設することに断固反対します。
国の理不尽な選定提示を市民総ぐるみで白紙撤回させましょう。
                              
                         放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
                              
                             代表 鈴 木 健 三

                         栗原市栗駒文字葛峰37‐3 TEL・FAX 0228‐47‐2932


 福島原発事故に伴って発生した、放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場について、1月20日、仙台市で開かれた県内の市町村長が参加した会議で、環境省は宮城県内の候補地として、栗原市の深山嶽地区、大和町の下原地区、加美町の田代岳地区を候補地として選定提示してきました。国は、この「指定廃棄物」の最終処分場を、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県に最終的に、候補地を1か所に絞り込み建設する計画です。

 しかし、いずれの県でも暗礁に乗り上げ、具体的な地区名を提示したのは宮城が初めてです。この候補地選定の基準としては、自然災害の恐れがある地域や自然環境(集落や水源からの距離、植生の豊かさを基準に判断)に配慮が必要な地域のほか、観光地への影響などを考慮するとしていました。

 ところが、栗原市で提示された栗駒深山地区は、栗駒山麓の中腹に位置します。その近くでは、2008年の岩手・宮城内陸地震では、幅が最大約1キロ、落差148メートルにわたる大規模地滑りが起きています。近くの栗駒山は、火山活動があり、地殻変動とともにその影響が地中に及びやすい危険があります。しかし同時に、ここ栗駒山麓は、栗原市だけでなく下流の多くの自治体の水源地となっており、 観光地―栗駒国定公園に隣接した植生豊かな地域なのです。 つまり、ここは、自然環境が豊かであると同時に、自然災害リスクの最も高い地域であり、県内だけでなく、日本中でも、指定廃棄物最終処分場の建設に、もっともふさわしくない地域の一つなのです。そして、ここは、2度にもわたる大地震の被災地であり、放射能被害も受け、これからの復興に取り組んでいる最中なのです。今回の選定提示は、こうした市民の取り組みや市民感情を踏みにじるものであり、到底受け入れるわけにはいきません。

 また、国は、原発の使用済み核燃料から出る危険極まりない「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場建設について、全国の100カ所以上の地域を示すとしています。今回、選定提示された「栗原、大和、加美」が、即、その候補となることは明らかです。その点からも、私たちは、「指定廃棄物最終処分場を栗原市に建設すること」に断固反対します。

 さらに、私たちは、指定廃棄物最終処分場を県内の他地域に持っていけばそれでいいとも考えていません。そもそも放射性物質を含む「指定廃棄物」は、発生者(加害者)である東京電力と監督責任のある国が引き取るべき物です。その上で、直ちにすべきことは、福島原発事故の責任所在と事故原因の明確化、避難者の救済などの復旧・復興の総合的で明確な計画を国民に示し、その支持、信頼を得ることです。そして、この問題に対処するためには、国は、全ての前提に、小泉元首相も言うように、脱原発(原発ゼロ=これ以上核のゴミをふやさない)を打ち出すべきです。さらに、脱被ばく(放射能から国民の命と健康を守る)を国民に約束すべきです。その上で、子孫に無用な負担をかけない「未来への責任」を負った解決法を国民、住民と話し合うべきです。そうしなければ、宮城県ばかりか、同様の問題を抱えている千葉、茨城、群馬、栃木の各県とも事態の打開は望めません。国民を守り、国の進むべき道をはっきり示すことによって、国民のすべての力、叡智、エネルギーを結集させることができます。そしてすべての原発の廃炉に向けての方策を立て、残された「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場問題について国民的な合意を得なければなりません。

 私たち、放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークは、すでに2012年11月と2013年11月と今回も直前(1月19日)に、反対の声明や栗原市への要請、市民への訴えなどを行ってきました。栗原市でも、市長さんをはじめ、議会や、多くの市民が反対の意思表示をしています。それにも拘らず、今回、国は、これらを一顧もせず、選定提示を強行してきました。このことに、私たちは、強い憤りを感じます。それに市町村長会議で提示されている「地域振興策」というアメで釣ろうという、戦後の原発立地を過疎の地方に押し付けてきたことと、同じ旧態依然な国と宮城県の対処法は、もはや通用しません。

 私たちは、この理不尽な最終処分場選定提示を、国に「白紙撤回」させるため、市民総ぐるみの運動を展開していくことを呼びかけます。そのためにまず、「環境放射線等対策くりはら市民会議」を開催し、そこから栗原の自然環境と市民の健康・安全を守る市民の力を発揮しましょう。


                         2014年1月21日

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改めて「指定廃棄物最終処分場を栗原市に建設することに反対するよう」強く要望いたします。

<原発・環境・エネルギー問題>      2014.1.22

宮城県内の全市町村長会議(1/20)前に栗原市長に要望しました。



栗 原 市 長 佐 藤 勇 様

改めて「指定廃棄物最終処分場を栗原市に建設することに反対するよう」強く要望いたします。
                    放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
                           代表 鈴 木 健 三
                    栗原市栗駒文字葛峰37‐3 TEL・FAX 0228‐47‐2932


 1月19日付河北新聞の朝刊に「指定廃棄物最終処分場 栗原、大和、加美提示へ 環境省」と栗原市をトップにあげ、1月20日の宮城県内の全市町村長会議で示されるという報道がありました。

 私たち、放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークは、すでに昨年11月28日に佐藤 勇市長さんに「指定廃棄物最終処分場を栗原市に建設することに反対するよう」要望しました。以前より栗原市では、市長さんをはじめ、議会や、私たちや多くの市民が反対の意思表示をしています。それにも拘らず、今回、会議の事前にこのように突然、名前が出されたことに、強い憤りを感じます。市長さんには、改めて、この会議で、栗原市内に指定廃棄物最終処分場を建設することに強く反対するよう要望いたします。

 そもそも栗原市内には、指定廃棄物最終処分場の適地はありません。それに地域振興策というアメで釣ろうという、戦後の原発立地を過疎の地方に押し付けてきたことと、同じ旧態依然な国と宮城県の対処法は、もはや通用しません。

 この指定廃棄物の発生責任は、東電にあり、本来、東電と国とが全量引き取るべきものです。国は、この先、原発をどうするかを含めたエネルギー基本計画も改定していません。福島原発事故の原因解明をはじめ、汚染水処理、核燃料取り出し、被害補償、健康管理等も全く不十分なままです。

 そして、国は、脱原発(原発ゼロ)と脱被ばく(放射能から国民の命と健康を守る)を国民に約束すべきです。その上で、子孫に無用な負担をかけない「未来への責任」を負った解決法を国民、住民と話し合うべきです。そうしなければ、宮城県ばかりか、同様の問題を抱えている千葉、茨城、群馬、栃木の各県とも事態の打開は望めません。

 また、国は、原発の使用済み核燃料から出る危険極まりない「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場建設について、全国の100カ所以上の地域を示すとしています。今回の「栗原、大和、加美」が、即、その候補となることは明らかです。その点からも、私たちは、「指定廃棄物最終処分場を栗原市に建設すること」に断固反対します。同時に、一日も早く、国が、脱原発(原発ゼロ)と脱被ばくの基本点に立つことを求めます。

                          2014年1月19日

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2014年が始まった今、この国の未来予想図は、誰がどのように描くのか。

<原発・環境・エネルギー問題>           2014.1.15

2014年が始まった今、この国の未来予想図は、誰がどのように描くのか。         

      放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク 佐藤 茂雄

 小泉―細川の脱原発タッグの背景にあるものは何か?
② 日本は脱原発を決めて、再生可能エネルギーへの転換による持続可能社会に進めるのか?

 ①について、それは、12月24日報道ステーションの「小泉元総理ドイツ・フィンランド視察の旅に同行した原発関連企業の思惑」という特集に出てきました。その中で小泉氏が記者会見でも感銘を受けたとした「新しい火の創造」と著者のエイモリー・ロビンス博士が来日して、現役官僚、政治家、経済学者、IT企業元経営者を交えて行われたシンポジウム(2012.10.13)の記録「再生可能エネルギーがひらく未来」二冊をこの正月にチェックしてみました。
 
 それと同時に、昨年秋よりより活発になった小泉氏の脱原発発言が、細川氏の東京都知事選出馬へとつながっていった経過も併せてみてきました。その結果、今年が②への道を決めていく正念場、勝負の年になると確信しました。2月9日の東京都知事選の結果によって、今、改定されようとしている国のエネルギー基本計画に影響が出てくるのです。

 しかし、実のところは、ある意味では、「原発推進や化石燃料に頼る旧態依然のエネルギー体制社会の敗北、再生可能エネルギーへの転換による持続可能社会の実現への道の勝利は、既に勝負は決まっている。」と思っています。ドイツやその周辺、EUでは、すでに進んできていますし、米国すら進行中なのです。しかし、それは、自動的になるものではなく、あらゆる妨害(悪あがきですが)が行われてきます。原子力ムラ勢力の大企業等、それにつながる官僚、安倍政権や民主党等の政治家や地方の有力者たちの中にも…。

 世界に目を向けると、福島原発事故以来、世界的に原発の危険性への懸念が強まっています。原発は、核廃棄物の最終処分問題や廃炉のコスト、さらに事故の補償を考えると、経済的にとても見合わない電源であることが明確になってきました。また、原発と核兵器は表裏一体であり、極めて困難なことですが、世界的核廃絶が実現していく可能性もあります。そうなると、残された原発維持・新設のメリットが無くなり、世界中の原発を廃炉しやすくなります。日本は稼働原発ゼロの状態で、再稼働させないことが重要です。米国は、(米国のシェール石油ガス田の多くは数年で産出量が急減します。)原子力産業を日本企業に高く売りつけた末、自国の原発も廃止の傾向で、原発新規建設は言葉だけで、実際のところ原子力をほとんど放棄してしまっています。英国の原子力産業は、中国と合体し、中国が自国内外で原発を建設していく中で英国勢も儲けようとする戦略です。経済的にドイツより立場が弱いフランスは、EU統合にともない、いずれ原発を国内に作れなくなるかもしれず、中国と組み、BRICSや途上諸国に原発や周辺技術を売りこみ、生き残り・延命をはかっています。

 一方、日本の安倍政権は、その基本姿勢は「強い日本」であり、強硬な対中路線。親日国と手を結び、中国包囲網をつくろうとし、「原発輸出」と「武器輸出」(インドへ)を推し進めようとしています。日本の原子力ムラの大企業は、国内での新設どころか、原発再稼働すら危なくなってきており、英米原発企業の買収や、安倍政権の原発輸出に延命を図っています。しかし、これはもう、ババでしかありません。英米原発企業は、もう儲からないから買収に応じているのであり、米国の動きが一番、原発推進路線=ババの破綻をはっきりさせてきています。日本の原子力ムラの大企業ですら、実際のところは、再生可能エネルギーやエネルギー効率化、環境ビジネスなど「新しい火の創造」の方向との二股をかけています。まして、原発事業にあまり関わらない大企業は、こぞってこの「新しい火の創造」の方向へと進んできています。(2010年~2015年にかけて自動車の進化(特にドイツ車)が目覚ましく、他の運輸、建物なども続いてきている) それは、この著書「新しい火の創造」が、企業にとって、ビジネスにとっての今後の長期の指針を示したものだからなのです。本の出版後、わずか2~3年の間に、そこで言っていることは、経済的合理性があり、効率も良く、企業活動との相性も良いため、各方面で既にそれに沿って大展開し始めています。

 だから小泉氏は、ドイツ・フィンランド視察の旅に原発関連企業を同行させ、説得にかかったのです。そう、「自然エネルギーの推進は将来の日本のメシのタネ」なんだぞ、と。小泉氏の狙っていることは、企業側、資本主義(と自民党)の究極の生き残り策であり、長期にわたる未来予想図を描き、そのイニシアティブをとろうとするものです。

 では、一方、私たち市民から考えると、これは、どうなのでしょうか?一昨年、民主党政権に「原発ゼロ目標」を掲げさせた脱原発を求める民意は、決して揺らいでいません。むしろ全ての原発が止まっていても停電やエネルギー危機を引き起こさない現在、原発の再稼働を求めず、原発ゼロに確信を持ってきています。さらになかなか進展しない福島原発事故の処理や被害者の救済の実態を、多くの国民は、憂いていることも原発ゼロの声を強めてきていると思います。私は、自民党支持者も含め大方の国民(7~8割)が既に原発ゼロを決意していると思っています。安倍政権の原発再稼働・維持、輸出という考えと多くの国民の脱原発を求める民意とは、大きく乖離してきています。民意に沿わない政権は、いずれ崩壊します。崩壊させなければ、この国と国民が危機的状況に、破滅への道を歩むだけです。

 その危機を小泉氏は小泉氏なりにその直感から感じ取っているわけです。だが、変革を小泉流にだけ任せておいていいのか (小泉劇場の観客者)?という問題があります。将来のエネルギーの選択は結局、どのような社会に暮らすのか、という私たち市民とその子孫の根本的な問題につながることです。主人公は、私たち自身です。それに、この本「新しい火の創造」が描いていることは、単にエネルギーの問題にとどまりません。エネルギー改革だけでなく、技術進歩・革新ということにもとどまらず、それらが、社会に大きな変化・変革を引き起こす。いわばかつての,産業革命のような影響が出てくると思います。社会の在り方、人の暮らし、人の働き方、人と人との関係・結びつき、エネルギー・資源問題、温暖化、地球環境、南北問題、貧困問題、水・食糧問題、平和・非核、人権、…そして、国と国との関係すら、(国の形すら)変えかねないものです。勿論、良い方向へが、主だと考えていますが、そこに市民の強力な関与がなければ、必ずしも市民が主人公にはなっていかない、社会の大変化・変革の負の側面が大きくなるのです。しかし、また、逆に、このような「新しい火の創造」ができなければ、人類の未来はないとも思われてきました。

 私たち「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」は、昨年4月、栗原市長・市議選で、候補者へ、未来への責任を問う公開質問状を出しました。脱原発・脱被ばくなどの姿勢を問いました。市民の代表者になるにあたって篩をかけたのです。今後は、同様に県議、国会議員、などあらゆる代表、一人一人にその姿勢を問わなければなりません。同じく昨年8月には、私たちは、<私たちの 非核(核廃絶・脱原発)・脱被曝 宣言> (案)を出しました。その最期には、こう書きました。「宮城県、東日本、日本全体、世界中と結びつき、地域を、地方政府を、政府を動かし、世界に働きかけていかなければなりません。決して傍観者になってはなりません。「原発ゼロ」と「脱被曝」の国民のいのちと健康を守る政府に、核廃絶を世界に働きかけることができる政府に転換しなければなりません」と。しかし、これはもっとよく市民の間で議論をしていかなければならないとし、(案)とした経過があります。そこで、その議論にこのエネルギー改革問題を加えていくことを提案します。

 ドイツが先頭ですが、その周辺のEUも「再生可能エネルギーへの転換による持続可能社会の実現への道」を歩み出している。と書きました。そのドイツでは、「再生可能エネルギーへの転換による持続可能社会の実現こそが、地球温暖化、また資源獲得競争での南北格差と紛争を防ぐ、21世紀最大の人類史的課題である」このことへの市民社会の成熟した認識があるのです。(世界2月号 ポスト原発時代へ歩むドイツ新政権 梶村太一郎)

 小泉氏の描く企業にとっての資本主義(と自民党)の生き残り策、長期の未来予想図、そのイニシアティブをとろうとしているのに対して、私は、この未来予想図の実現には、企業(資本)だけでなく、市民のイニシアこそ重要になってくると思っています。確かにこのようにすれば、資本主義は、延命するでしょう。しかし、同時にそれに代わる新しい体制の可能性―その物的基礎、技術的基盤、になるものも、生み出します。(未来予想図Ⅱへ)

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