触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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今、栗原は、その存在そのものが危ぶまれる存続の危機=非常事態です

<原発・環境・エネルギー問題>    2014.2.2

<指定廃棄物最終処分場建設問題>                            

今、栗原は、その存在そのものが危ぶまれる
存続の危機=非常事態です。


     「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
               放射性廃棄物問題担当 佐藤 茂雄

国から指定廃棄物最終処分場を栗原市に建設することを選定提示されました。

 福島原発事故に伴って発生した、放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場について、環境省は宮城県内の候補地として、栗原市の深山嶽、大和町の下原、加美町の田代の、3つの市町の国有地を候補地として選定指定し、その詳細現地調査を行うと提示してきました。2012年の茨城県矢板市、栃木県高萩市は、それぞれ県内1カ所の選定提示でした。そこでは、市長が先頭にたっての市民総ぐるみで、断固拒否の姿勢を固め、白紙撤回まで持って行きました。今回、これが宮城県では、3カ所いっぺんに来ただけのことです。2012年末から1年間かけて、国と県は用意周到に準備を重ねてきました。国(環境省)の行政専門家たち、有識者会議を使い、宮城県を他県に先行させて(宮城県が一番、国の姿勢に近い)市町村長を自分の土俵に乗せ、ルール作り?を認めさせ、(具体的な対象地区は伏せて、)何とかそれから逃れないようやってきました。

 茨城県矢板市、栃木県高萩市での白紙撤回の経験は大変貴重です。たくさん学ぶべきものがあります。しかし、今は、全く同じ状況ではありません。国、環境省は選考手続きを見直し、彼らなりに手直しをするなどしてきました。選考基準、選考過程にも、市町村長を巻き込み、その同意を取り付け、取り込みを行ってきました。それでも問題の本質自体は何ら変わりません。(問題解決には程遠い)しかし、既に、外堀は埋められてしまっているのです。矢板、高萩のように周りの市町村の支援、応援も、今回はどこまでできるか疑問です。それに県内3カ所は、現在のところ、分断させられています。

 そして、国、環境省は、今回の宮城を皮切りに、茨城、栃木、群馬、千葉の各県でも選考を本格化させようとしています。さらに、国は、原発の使用済み核燃料から出る危険極まりない「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場建設について、全国の100カ所以上の地域を示すとしています。今回、選定提示された「栗原、大和、加美」が、即、そのまま、その候補地となることは明らかです。

 今回の選定提示は、4点にわたって問題があります。① 国は、選定を行う以前に、その前提においてすべきことをせず、信頼できません。ー福島原発事故の収束を図り、被害者の救済、健康被害の防止など、国は責任回避をしています。原発再稼働を進めようとし、核のゴミ増加に歯止めをかけていません。国民の命と健康を守る「脱被ばく」の姿勢を取っていません。-②「一カ所の最終処分場」という選定の方法自体にも問題があります。③ 選定基準なるもの自体も全くの机上の空論に過ぎません。そして、その結果として、④ 栗原市の深山嶽が選定提示されたこと、です。(これは、1月30日の市長への要望でも出しました。)

 佐藤市長は、この内、主に④だけを問題視しているにすぎません。③にも、結果的には疑問は生じたのでしょうが、ある意味で後の祭りと思っているかも知れません。しかし、私は、少し、分からないわけではありません。(市長に同情的と批判されますが…)
2012年末の第1回の宮城県市町村長会議で、市長は、県内1カ所に抵抗したものの、宮城県主導の大勢に押し切られています。そこからは、もう、国、県の敷いたレールにそってアリバイ作りが行われました。同時に国の現地を知らない(知らないことが条件のようです)御用学者からなる有識者会議では、机上の空論の手直しが行われていきました。

 佐藤市長の「5回を重ねた、きのうの会議の重みを考えて3つの自治体は足並みをそろえて国の調査を受け入れるべきだ」「(建設に)反対はするが大人の対応をするのが筋だ。最終処分場は早く決めないといけない」という発言や、「候補地に挙げられた3市町の足並みがそろうことを条件に、国の調査を受け入れる考えを示した」というのは、こうした文脈を考慮して考えるべきです。そこには、栗原の保管期限が迫っている汚染稲わら問題を何とか処理したい(他へ出したい)。という本音があります。(3カ所ともダメな場合、どうするかの対案も必要です。)それを声高に言えば「地域エゴ」と言われますが、その気持ちが分からないでもありません。しかし、佐藤市長をはじめしっかりと宮城県内の首長たちは、他県では、そうでもないのに②にも乗せられてきてしまっています。(国、県の、思うつぼです)どうして、「1カ所に絞ってしまうのを許したのか?」「最終処分場という名称を使ってしまったことは?」「大まかな選定基準自体に異議を挟んでこなかったのか?」などと、次々に疑問がわいてきました。また、それに対して、市役所内の担当の部署はこれまで何もしてこなかったのか?市長一人に任せたままにしたのではないか?という疑問も持ち続けていました。

栗原市役所内での態勢は、どうなっているのか? 市長に7項目の要望を出しました。(1/30)

 1月29日の河北新報のインタビューで市長は、「環境省には、災害復旧などで得た詳細なデータを基に、粛々と説明」し説得できる。と確信をもって言っています。しかし、私は、市長が考えている「詳細調査時に説得できる」という考えには極めて甘く、疑問を持ちました。それもあって、これらを取りまとめておくべき担当の部署、栗原市の市民生活部環境課(担当は、環境課らしいと聞き)、事務局長と共にこの間2度も下調べに行き探りを入れました。1回目に、環境課で,私が言ったことは、「環境省からの説明は、いつ来る?」→「まだ、分からない」、「現場の状況は把握している?」→「???」こんな調子でした。2回目は、市長の言う「災害復旧などで得た詳細なデータを見せて欲しい」→「データは、各セクションンにあって、まだまとめていない。」(環境課長)とのことでした。ここが、1年前より担当のセクションであることも確認してきました。すべてがこんな調子で、ここが、しっかりと全体を把握しているとはとても思えませんでした。少し前、一関市役所に行った時の担当責任者の責任感のある対応とは、雲泥の差でした。1月30日に市長に要望した7項目の一つに、「市役所の内部に特別プロジェクトチームをつくり対処すること。」を入れました。これは、環境省や県の専門担当者が説明(説得)に来るのに対し、それを迎え撃つ態勢はできているのか?そのための資料の整備、現地の把握はできているのか?どこの部局が担当してそれを行うのか?そのための十分な根拠、資料は準備できているのか?環境省・宮城県との勝負となった時、それに勝てる自信はあるのか?(勝負する材料を、根拠を、私たちに示して欲しい)という思いがあったからです。それが、とてもこの環境課だけでは出来ていないと判断しました。1月30日の市長への要請では、市側は、市長のみが雄弁に語り、同席した市民生活部長と環境課長は、全く発言しませんでした。市長は、「うっかりしたことが言えないから」と庇った?のですが、参加した母連代表が最期に言った、「職員が一丸となって、市長の代弁のできるくらいでないと覚束ないではないか!」という指摘が、的を得ていました。この栗原の非常事態へ市役所内部での危機意識が全く、不足しています。

 この特別プロジェクトチーム結成について、市長は、「密かにそのようなものをつくってやっているから」と弁明していました。私は、これは密かにやるものではなく、堂々と、全庁から有能な人材を登用しなければならないことだと考えます。そこでは、環境省と県を迎え撃つ専門的担当者だけでなく、市民へのアピール、県民、全国へのアピール、宣伝・組織戦などあらゆることが必要になって来ると考えています。

栗原は、非常事態なのです。市民が一丸となって断固反対、白紙撤回まで闘うという姿勢を

 市長発言によっても、既に、あまり使いたくない「風評被害」が始まってしまっています。産経新聞の見出しのように「栗原市と2町提示…」と「栗原市…」からすべてはじまり、加美町が断固拒否、大和町が保留、(それに大和での議会、市民の動きも…加美町でも同様に…)という中で、一般的には、「栗原は、受ける…」と誤解なのですが、受け止められてきてしまっています。それは1月30日の市長への要請時に取材に来ていたマスコミ関係者の皆さんに配慮をお願しました。それにしても、マスコミへの発信が栗原は、遅れてしまっています。発信だけでなく、行政区や、各分野からの動きもです。非常にまだ、まだ遅れています。3市町が競争すればいいというものでもありませんが、栗原だけの出遅れは危険です。何よりも一日も早く、市民が一丸となって断固反対、白紙撤回まで闘うという姿勢を固め、全県に、全国に、アピールし、それを、国、環境省にも示さねばなりません。

 また、1月30日の市長への要請の席上、市長は、「災害復旧などで得た詳細なデータには、環境省も知らない専門の学者さんたちがタッチしている。環境省の有識者以上だ。今、データを出してしまったら敵に情報が流れてしまう。学者さんの名前も出せない。」私は、「データは、私たちも検証したい。公開すべきではないか。詳細調査をやらしてしまって、国に不適地と納得させられるか不安だ」など、ごちゃごちゃと2人で論争が続きました。そこで、母連代表が、「出してしまって叩かれるようなデータでは、反論され、もたないではないか!」と一喝。そこでつかさず、私は、「それでは、その専門家による講演会を開いていただけないか?」「市長が、言っている根拠は、話を聞いて、少しは分かりました。しかし、もっと多くの市民が市長と同じ思いで、確信を持てるようにしてもらいたい。是非とも講演会の開催を。」と求めました。それに応えて、市長は、「講演会の開催を栗駒山麓(ろく)の地質に詳しい専門家らを招き地盤、水脈など、不適地であることを証明するデータの一部を公表、出せるものは出して、(すべては出さないが…)市民への情報提供に努めること」を確約してくれました。

今、必要なことは、小異を捨てて大同につくことです。明日の栗原を守るための「栗原市非常事態宣言」を。

 詳細調査についてですが、市長の受け入れても良いと(3市町同時という条件付きですが)という意思と、当然のことながら、私たち住民、市民の意思は別です。議会も同じです。それが1月23日の市議会全員協議会ではっきりしました。2年前の反対決議で加わらなかった、数名の議員も、今回からは、一致団結。市長の調査受け入れ発言にも多くの疑問が出てきていました。市長の立場や、思いは、分からないこともありません。しかし、冷静に事態を分析し、判断すれば、極めて厳しい状況下にあり、容易ならない事態であることは明白です。現地調査をさせる以前に、環境省に説明させることが必要です。(説明も必要ないとの考えもありますが…)現地調査をさせて、そこで、果たして、市長が説明、説得できるのか?その根拠は?それに詳細調査は、いつ来るのか?来るまで、ただ、待っているのか?このような疑問がたくさんあります。それに、ただ待っていては、絶対に後手に回ります。先制しなければなりません。確かに詳細調査をさせないことは重要です。しかし、今は、詳細調査をさせる、させないという小異で争っている場合ではなく、それ以前に態勢を整えることです。そして、断固反対、白紙撤回という大同で団結することが肝要です。まず、市役所の職員が一丸となることは当然ですが、早急に、地域から、地区から、いろんな団体などから、断固反対、白紙撤回を求める声を上げて、市民総ぐるみの運動を展開し、一日も早く、全ての栗原市民が、一丸となってのオール栗原、チーム栗原の断固反対、白紙撤回の意思表示をすることが大切です。それを引き出すためには、7番目の要望項目である、栗原市から、明日の栗原を守るための「栗原市非常事態宣言」を出すことを提案します。

 今回のこの環境省の提示は、岩手・宮城内陸地震、東日本大地震と続いた未曽有の大災害から、立ち上がろうと必死の思いで努力している栗原市の地域住民をはじめとする市民に対し、非情にも更なる負担を強いるものであって、到底、承服することはできません。

 候補地の深山嶽は、国内最大の崩壊とされる荒砥沢ダムに隣接しているだけでなく、大小数多くの崩壊地が点在しています。また、候補地には、荒砥沢ダムに流れ込む小野沢、花山ダムに注ぐ砥沢川があり、迫川流域(栗原市と登米市)の水源となっています。さらに、候補地は、地下水位が高く、冬間期は積雪、豪雪、凍結で立ち入りもできない等の問題を抱えています。また、候補地の周辺一帯の里山は、栗原市の観光拠点である栗駒山の中腹にあり、とても自然環境が豊かな所です。栗駒山は栗原市の象徴であり、その山麓から湧き出る水は栗原の耕土を潤すとともに、迫川流域の多くの市民の水道水としても利用され、まさに栗原市民の命を育む生命線なのです。指定廃棄物最終処分場が建設されることになれば、観光産業のみならず、基幹産業である農業の振興にも甚大な影響を与えることは火を見るより明らかです。このままでは、「風評被害」にとどまらず、栗原市という地域そのものの存亡にかかわっていき、地域崩壊を招きかねません。

 栗原の明日は?ここ栗原の子孫たちはどうなっていくのか?今回のこの事態は、栗原の未来がかかっている、栗原の存在そのものが危ぶまれる存続の危機=非常事態なのです。今こそ、栗原の自然環境と市民の生活・健康・安全を守り、未来の、明日の栗原を守るため、市民の力を発揮する時です。まさに、私たちは、今、その岐路にたたされています。

<要望項目>*

1、指定廃棄物最終処分場を栗原市に建設することに断固反対し、白紙撤回までたたかうこと。

2、現地の地元(栗駒・文字他)住民をはじめ、全市民への状況説明会を行うこと。

3、市・議会・市民で独自の現地調査を行うこと。

4、環境省の詳細調査の受け入れをしないこと。

5、市役所の内部に特別プロジェクトチームをつくり対処すること。

6、全市挙げての態勢、全市民、総ぐるみの反対運動を展開すること。(オール栗原チームの結成を)
 (まず、「環境放射線等対策くりはら市民会議」を開催し、そこから各地域、各層、各分野へひろげること)

7、明日の栗原を守るための「栗原市非常事態宣言」を出すこと。(市民へのアピール、全国へのアピールを)

*1月30日に「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」が佐藤 勇栗原市長に提出した「指定廃棄物最終処分場を栗原市に建設することに断固反対し、国の理不尽な選定提示を 市民総ぐるみで白紙撤回させるため、市長がその先頭に立って奮闘されることを要望いたします。」の7項目の要望です。

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栗原市長に、指定廃棄物最終処分場建設問題で、 先頭に立って奮闘するよう要望しました。

<原発・環境・エネルギー問題>      2014.2.1

栗原市長に、指定廃棄物最終処分場建設問題で、
市民総ぐるみで白紙撤回させるため、
先頭に立って奮闘するよう要望しました。


2014年1月30日(木)午後4時から栗原市役所2階庁議室にて佐藤 勇栗原市長と懇談を行いました。
栗原市からは菊地市民生活部長と菅原環境課長も同席しました。
ネットワークからは14名の参加がありました。また、報道は新聞5社、テレビ1社でした。
初めに以下の要望書を市長へ代表より手渡されました。
参加者紹介の後、代表からあいさつ、私が要望の解説を行い、文字地区からの3名の参加者から地域での思いと地区民の意見が発言ありました。
市長からの返答やこちらからの意見・質問で30分の予定が1時間を超えるほど話が盛り上がりました。
その一部でこちらからの要望により専門家による説明会の開催を約束されました。詳しくは1月31日の新聞で報道されました。

以下は提出した要望書です。





栗 原 市 長
 佐 藤 勇 様

指定廃棄物最終処分場を栗原市に建設することに断固反対し、
国の理不尽な選定提示を市民総ぐるみで白紙撤回させるため、
市長がその先頭に立って奮闘されることを要望いたします。


                           放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
                                  代表 鈴 木 健 三
                          栗原市栗駒文字葛峰37‐3 TEL・FAX 0228‐47‐2932


 福島原発事故に伴って発生した、放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場について、環境省は宮城県内の候補地として、栗原市の深山嶽、大和町の下原、加美町の田代の、3つの市町の国有地を候補地として選定指定し、その詳細現地調査を行うと提示してきました。

 この選定提示は、岩手・宮城内陸地震、東日本大震災と2度にもわたる未曽有の大災害から立ち上がろうと必死の思いで努力している地域住民をはじめとする市民に対し、非情にもさらなる負担を強いるものです。このような不当、不適切、理不尽な栗原市「深山嶽」への選定提示は、到底、承服することはできません。

 栗原市は、福島原発事故による放射能汚染にさらされ、山里の数々の良さも奪われて苦悩しています。候補地名として栗原市がトップで上がったのに加え、現地調査の是非を巡って、栗原市「受け入れ」、加美町「一切拒否」、大和町「回答保留」と報道される中で、既に「風評被害」が拡がり始めています。

 私たちは、そもそも今回の選定提示については、その示された結果内容だけが問題だとは思っていません。①国は、選定を行う以前に、その前提においてすべきことをせず、信頼できません。ー福島原発事故の収束を図り、被害者の救済、健康被害の防止など、国は責任回避をしています。原発再稼働を進めようとし、核のゴミ増加に歯止めをかけていません。国民の命と健康を守る「脱被ばく」の姿勢を取っていません。-②「一カ所の最終処分場」という選定の方法自体にも問題があります。③選定基準なるもの自体も全くの机上の空論に過ぎません。そして、その結果として、④栗原市の深山嶽が選定提示されました。

 そこで、市長さんには、確かにこの1年間の宮城県市町村長会議での議論の経緯もあり、それを尊重し、調査を受け入れたいという気持ちは理解できます。しかし、私たちには、④の示された結果内容だけが問題ではなく、この①~④の全てが問題だと考えます。私たちは、3市町同一歩調で、国に白紙撤回させることを強く要望します。現に市長先頭に市民運動で茨城県高萩市、栃木県矢板市で白紙撤回させました。

 これから国は、原発の使用済み核燃料から出る危険極まりない「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場建設について、全国の100カ所以上の地域を示すとしています。今回の「栗原、大和、加美」が、即、その候補となることは明らかです。そして、この最終処分場が栗原市に建設されるようなことになれば、栗原の豊かで美しい自然環境は破壊され、栗原という地域そのものの存亡にかかわってゆき、地域崩壊を招きかねません。今こそ、栗原の自然環境と市民の健康・安全を守り、栗原の未来、明日を守るため、市民の力を発揮する時です。まさに、私たちは、今、その岐路にたたされています。

 そこで、私たちは、市長さんに、以下の5項目の要望をいたします。これらの住民・市民の強い願いを、是非ともご理解いただきたいと思います。そして、指定廃棄物最終処分場を栗原市に建設することに断固反対し、国の理不尽な選定提示を市民総ぐるみで白紙撤回させるため、市長さんにその先頭に立って奮闘されることを要望いたします。

<要望項目>

1、指定廃棄物最終処分場を栗原市に建設することに断固反対し、白紙撤回までたたかうこと。

2、現地の地元
(栗駒・文字他)住民をはじめ、全市民への状況説明会を行うこと。

3、市・議会・市民で独自の現地調査を行うこと。

4、環境省の詳細調査の受け入れをしないこと。

5、市役所の内部に特別プロジェクトチームをつくり対処すること。

6、全市挙げての態勢、全市民、総ぐるみの反対運動を展開すること。
(オール栗原チームの結成を)
 (まず、「環境放射線等対策くりはら市民会議」を開催し、そこから各地域、各層、各分野へひろげること)

7、明日の栗原を守るための「栗原市非常事態宣言」を出すこと。(市民へのアピール、全国へのアピールを)

                                    2014年Ⅰ月30日

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