触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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風だより NO.1

<原発・環境・エネルギー問題>     2014.3.29

藤茂雄の風だより NO.1   

放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
(放射性廃棄物問題担当) 佐藤 茂雄
  連絡先/ TEL(FAX)0228-22-7412 Email fa43725@yb3.so-net.ne.jp ブログ「触媒生活

「くりはら市民会議」、加美町住民集会(に参加)、
 オール栗原の署名と態勢づくりと、
新聞報道などから
  ①現在の状況把握を正確にすること。
   ②戦略の練り直しと戦術の決定を 
           みんなの叡知を集めて行動を!



 このタイトル「佐藤茂雄の風だより」の前に、3月11日から出していたのが「佐藤茂雄の北風だより」でした。「情報共有」をということで、「情報を」事務局長へ、「集中」し、それを彼が「拡散」するという双方向の動きを作り出すため始めました。

 その北風さんよりの創刊の辞の中では、ー

 「私の周りには、小さな「太陽さん」が多くて、そのやり取りを見ていると、これで趣旨が伝わっているのか?と思ってしまいます。そこで、北風(私)が仕方なく?直球をドシンと投げつけます。そのあと、一緒の小さな太陽さんが何とか取り持ってくれるのを計算してですが…でも、身内だけの時も、相変わらず同じようにし、周りにも負担をかけているので、反省しています。
高萩の大内さんを観察していて、まだ少ししか理解していなくとも、只者でないことが分かりました。埼玉での争議・自主生産、茨城での原発・放射能問題への取り組み、…年季が入っていらっしゃる。それで、大きな「太陽さん」のように感じられました。私たちなど皆、3.11以後。3年も経っていません。急ごしらえです。この問題は、まず、第1次として10年戦争を(2011年からの計算)と長期戦を覚悟しなければなりません。その中で、小さな「太陽さん」が大きくなるか、「北風さん」が大きな「太陽さん」に変身するか、まだ分かりませんが緩急つけてやっていくしかありません。大内さんも言っていた、鎌田實さんの「がんばらない、あきらめない」を自然体で貫いていければと思います。

― としました。 そして、続いて最初にその下に出したのが>、「指定廃棄物最終処分場問題 栗原市(深山嶽)こそ、初めから、国・県の第一候補地。周到に準備して狙われていた。」でした。それから3月27日の「NO.4」まで続きました。今回、事務局レベルまでと限定していた「佐藤茂雄の北風だより」を止めて、広く拡大するため、その「NO.4」を加工して、「佐藤茂雄の風だより」を始めることにしました。季節も春に入り、いつまでも、「北風」のままでいいわけがなく、ただの「風」に、しかし、この風通しの悪い「栗原」で、すこしは、「風」を吹かせ、風通し良くしたいという意味も、勿論、含んでいます。
それでは、「NO.4」をそのまま、引き継ぎます。




 「くりはら市民会議」のオール栗原への可能性を当初は期待していました。しかし、これまでの経緯や、その構成メンバー(国や県の出先責任者も)からして、「その可能性は極めて低い」と判断を修正しました。その会議自体も事務方(市長命令でか?)によってサボタージュ、突如、開催となっても、指定廃棄物処理場問題は、議題にはなく、市長の報告のみ。議題は、除染のことに。会長も、事前にそれを言い含められていた?ようですが、さすがに、参加委員や、この会の趣旨から言っても、指定廃棄物処理場問題を取り上げざるを得ませんでした。ここまで(市長の「俺(だけ)に任せよ!」路線を)するのか?と唖然としました。

 私たち全体としては、そうした「くりはら市民会議」の限界を予測し、途中から、オール栗原署名を単独でも開始し、(後に10の市民団体で)それの拡大と、ともにオール栗原態勢となる「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原連絡会」結成働きかけを進めてきました。そうして中での今回の「くりはら市民会議」開催でした。

 私たちも、この「くりはら市民会議」をこれまで担当者(代表と、母連代表)任せにして出来たツケが、ここでの限界として、出てきてしまいました。私自身も、傍聴は今回が初めて、その構成も少し前までよく分かっていませんでした。発足はともかく、その後の経緯に至っては、いまだに十分把握できていません。結果は、これまで、市長に要請してきたこと(7項目など)も確認できず、議論も尻切れトンボ、各委員の発言もほとんどなく、決議も上げられず仕舞い。逆に会長の「白紙撤回するということは、合意した市町村会議の経緯まで否定して、全くの白紙に戻すということですね。」という議論の結末を誘導するのに全く反論できませんでした。

 ここが違うのです。なるほど、そうした解釈もでき、元々私たちは、4項目全体で、反対であるため、一瞬「そうだ」と思わされてしまいました。しかし、そもそも、この「断固反対」「白紙撤回」には、4の「栗原市(深山嶽)」しか入っていない。3の「選考過程、基準」にも問題はある。とは一部は入っている?という解釈をしてきたはずです。それが、市長の立場も考慮してのオール栗原署名の位置づけでした。署名の中には、「市町村会議の合意を元に戻せ」とも、「他の2カ所も一緒に白紙に」とまでは、当然のこととして、書いてありません。勿論、私たちは、そこまで願ってはいます。願っていてもそれは、別物です。ですから同様に「詳細調査の実施」についても言及していません。これは、加美町の住民集会に出ても、確認できました。1万5398人の署名は、町長・議長宛で、加美町の田代岳だけの候補地選定の白紙撤回であり、「市町村会議の合意を元に戻せ」までは書いてありません。だからこそ、その後必要な、県レベル、国レベルの働きかけを議論していました。今回の「くりはら市民会議」でも、市長の敷いたレールに乗らないで、4項目の問題点、7項目の要請とさらにオール栗原署名の意義へ持って行けたかもしれないのです。その戦略・戦術が出来ていませんでした。

 その戦略・戦術以前の大前提、① 現在の状況把握を正確にすること。の見定めが正確にしっかりできていないのです。そのために私は、状況把握の問題提起を「佐藤市長は、…はめられた。…」でしました。この点をどう判断するかが、大きなポイントとなります。当初の見出しは、その2行目の「栗原市(深山嶽)こそ、初めから、国・県の第一候補地。周到に準備して狙われていた。」だけだったのですが、少々目立つようにと1行目を加えました。それがいけなかったのですね。「表現に少し、配慮は欠けていた」と反省しています。「くりはら市民会議」の直前に「深山嶽に関する質問と見学会の提案」を放射線対策課に出す時、これも回すよう依頼しました。会議直後には、市長に直接、内容を手短に伝えつつ手渡しました。市長は、「名誉棄損で訴えることも…」とナーバスになっていました。しかしながら、市長自身も、会議での説明の中で、「市町会議でのやり取りで、もしかして?という不安があった」ような発言をしています。強固に県内1カ所に反対し、それが全体の合意にならなくとも「国有地だけでなく県有地も対象に」「稲わらの保管量で判断しないように」など、何回も市長は、栗原に来させないための方策、努力を会議でしているのです。しかし、それは反面では、「栗原は狙われている」と感じていたからだと思います。この辺りの情報を整理し、さらに、3月8日の例会に来ていただいた、対国では経験豊富な茨城県高萩市の大内健道さんの話を聞いて、最終判断したのが、この文章です。

 3月17日の定例記者会見で市長は、環境省から選定に用いたデータの提供を受けたことを明らかにし「1月の市町村長会議で示された資料の図面を拡大しただけ。お粗末だ」と批判しました。議員を通じてそのコピーを入手しましたが、確かにその通りなのですが、そこには、国(県)の意図、メーセージが読み取れるのです。つまり、「この拡大図(1枚目~4枚目)は、様々な配慮すべき要件を勘案しても深山嶽は該当するのですよ。(それだけ距離もある)」「そして5枚目の拡大図では、こんなに栗原市(深山嶽)には、国有地があるではありませんか」「最後の6枚目の拡大図で、その中で利用可能と考えているのは6番の深山嶽(だけでなく3~9番もです。さらにその周りもこんなに広大に利用可能な国有地があるではないですか)」確かに、この距離の取り方、など選定基準やルールには大問題があります。しかし、国(県)は取り合わないでしょう。基準もルールも後付に過ぎないと判断しました。だってこんなに「辺ぴな山間部の広大な国有地。周りに気兼ねなく好き勝手ができる。」ところは滅多にあるものではありません。国がよこした拡大図は、このことを、私たちに分からようとする意図があると思います。さらに一旦、建設がはじまれば、地域振興策(アメ)でどんどん六ヶ所村化は可能、あわよくば、懸案の国全体の高レベル核の廃棄物処理だってここで…と考えていると判断しました。

 つまり、私の指摘は図星なのです。このことを、また「誰も指摘しない」のが栗原の実情です。そう、市長は裸の王様なのです。「俺(だけ)に任せよ!」路線は、完全に破綻しています。私は、確かに市長の批判をしています。しかし、同時に、理解や、同情や、心配もしているのです。

 ここの修正を早期に図らないと大変なことになります。オール加美町態勢、大和町でも周りに反対の声、運動が拡がっているのに対し、1~2周遅れだけでは済みません。やはり、現状では、栗原が一番リスクが大きいと、判断するしかなく、全県の運動へ、全国の運動へという流れにも大きく水を差す、足を引っ張ることにもなりかねません。

(ここまで3月27日、記)



 ここからが、新たにこの「佐藤茂雄の風だより」から、付け加わるところです。まずは、新聞等記事の情報から入ります。「▲」の部分からは、それへのコメントです。そこに(佐藤)としてある場合は、私ですが、他の場合は、ネット上の反応を紹介する意味で、これをもちいています。
強調
 と 拡大 などは、私が独自にしていることです。




3.18 最終処分場候補地に栗原・深山嶽 市長、環境省を批判 /宮城 毎日新聞 

 栗原市の佐藤市長は17日の記者会見で、同市栗駒文字の深山嶽を指定廃棄物最終処分場の3候補地の一つに選んだ環境省に対し、「こちらが求める詳しい選定理由に答える積極性がなく対応がお粗末」と批判した。汚染稲わらの一時保管の延長も含め、難問を押しつける割に、説明不足の責任を感じていないかのような同省の姿勢に怒りを覚えるとした。
 佐藤市長によると、1月20日の候補地提示を受け、同市は詳しい選定理由の開示を求めた。2月末に「補足資料」を受け取ったが、最初に出された「選定結果」とほとんど変わらない内容だったという。同市が開示を求める「環境省はいつ、だれが何日間、深山嶽を踏査したのか。岩手・宮城内陸地震のあった土地を選んだ科学的根拠は何か」などの選定経緯について、全く答えていないとした。【小原博人】

3.18 指定廃棄物最終処分場 選定データ「お粗末」 栗原市長 河北新報

 福島第1原発事故後、宮城県内で発生した指定廃棄物の最終処分場予定地の一つに栗原市深山嶽地区が選ばれたことをめぐり、佐藤勇市長は17日の定例記者会見で、環境省から選定に用いたデータの提供を受けたことを明らかにし「1月の市町村長会議で示された資料の図面を拡大しただけ。お粗末だ」と批判した。資料は環境省が2月末、県庁で栗原市、大和町、加美町の担当者に手渡した。深山嶽周辺の図面が含まれていたという。佐藤市長は「新しい情報は何もなかった。『自然災害が起き得る地域を避ける』という選定基準の一つをどうクリアしたのか。時期を見て環境省に問いたい」と強調した。
 また、一部の市民団体が開催を求めた「環境放射線等対策くりはら市民会議」を19日、同市の築館ふるさとセンターで開くことも公表した。市は「詳細調査を受けて、建設不適地と証明する」との立場を説明する。 最終処分場建設が難航し、汚染稲わらの一時保管期間である2年の超過が避けられない状況になっていることを受け、市と県が27日、5月に期限を迎える築館地区の住民を対象に説明会を開催する方針も示した。

3.20 栗原市が除染1年延長 対象数多く、作業人員不足 /宮城 毎日新聞 

 栗原市は19日開いた「放射線等対策くりはら市民会議」(会長、小金澤孝昭・宮教大教授、25人)に除染実施計画期間の1年延長を提議し、全会一致で承認を受けた。2012年4月から2年間としていた期間が来年3月までの3年間になる。同市は延長理由を、通学路、生活道路の除染や、汚染土の仮置き場設置などが進んでいないためとしている。 同市は東京電力福島第1原発事故の放射性物質拡散により、国の費用で除染を行う「汚染状況重点調査地域」に指定され、2年前から教育・保育施設、公園、公民館、集会所など基準(毎時0・23マイクロシーベルト=年1ミリシーベルト相当)を超える施設を対象に除染を続けてきた。だが対象数が多いうえ、作業人員の不足で計画通りに進まず延長となった。市の実施済み箇所のデータによると、鶯沢公民館が0・59マイクロシーベルトから0・19マイクロシーベルトになるなど、どこも基準以下になっている。 また市は独自に導入したホールボディーカウンターによる内部被ばく量測定の結果を公表。これまでに検査した幼児や妊婦ら3398人には全員異常値は見られなかったとしている。
一方、同市栗駒文字の深山嶽が指定廃棄物最終処分場の建設候補地の一つにされたことについて、同会議に出席した佐藤勇市長は「絶対反対だが、『不適地』と証明するため、同じく候補地にされた加美、大和の両町と足並みが合えば環境省の詳細調査を受け入れる」との持論を改めて表明した。【小原博人】

3.25 黒川郡4町村全て「反対」 最終処分場候補地問題 各議会で意見書採択 大崎タイムス

 【黒川支局】大郷町議会の3月定例会は最終日の20日、指定廃棄物の最終処分場を大和町吉田下原地区に建設することに反対する意見書を全会一致で可決した。大和町、富谷町、大衡村の議会も全会一致で反対の意見書を可決しており、黒川郡4町村が完全に反対で足並みがそろった。

3.27 処分場反対の意見書 (宮城) 朝日新聞

 色麻町議会は26日、隣接する加美町や大和町での指定廃棄物最終処分場の建設に反対する意見書を全会一致で可決した。安倍晋三首相や石原伸晃環境相らに提出する。 意見書は、処分場の候補地とされた加美町田代岳や大和町下原が、いずれも鳴瀬川水系の上流にあたり、色麻町内を含む流域の農業用水の水源であることを反対理由に挙げている。

3.27 医学部新設で宮城県、奨学金基金を検討 東北に医師定着促す 河北新報

 東北への大学医学部新設をめぐり、宮城県が設置実現を前提に、卒業生を東北6県の自治体病院に派遣するための基金創設に向け、国と調整に入ったことが26日分かった。村井嘉浩知事が東京での講演で明らかにした。 東北全体への医師定着策を具体化させることで、他県の自治体からの協力を取り付ける狙いがあるとみられる。 村井知事によると、基金は学生の奨学・就学金制度の枠組みに活用することなどを想定している。 医学部新設を検討する宮城県内の私大は、それぞれ独自の奨学金制度などを設ける方針。私大の財源には限度があることから、県に財政支援を求めている。 県は、文部科学省や復興庁と財源や制度の枠組みを協議している。医学部新設構想の受付期限となる5月までに具体化させる考え。講演後、村井知事は取材に対し、「国から新設を認めるに当たり、東北への医師定着策を考えるよう求められていた。新設に名乗りを上げた私大だけで実現できる話ではなく、県として検討を始めた」と語った。

▲村井知事の魂胆が分かるようなこと。佐藤市長へ指定廃棄物押し付ける策略もここには入っていると見るべき。市長は、この件に関しては、全く無関係としている。確かに市長としては、今のところは、無関係なのだろう。しかし、今後は?知事は、これを餌に、条件に、恩義にして迫って来ることは充分に警戒した方が良い。国・県が周到な準備をして栗原(深山嶽)を狙ってきているというのは、こうしたこともです。
 また、これは対国ですが、栗原市の除染の費用も国から出させることは当然すぎることですが、他の自治体に比べ、額や比率からも良く引き出してきています。しかし、これを今後は、国が逆手に取ってくる可能性があると覚悟した方が良いと思います。この場合も、最終処分場問題とリンクさせないで、堂々と請求すべきです。要は、国・県は、「市長一人が頑張って何とかなる」相手ではなく、市民、各団体、市の職員のオール栗原の態勢で、立ち向かっていかなければなりません。それを、それぞれが、そして、全体でも覚悟を決める段階です。(佐藤)

3.27 処分場の選定理由「命がけで説明を」−−大崎市長 /宮城 毎日新聞 

 大崎市の伊藤康志市長は26日の記者会見で、指定廃棄物最終処分場の3候補地の提示後、地元の反対が噴出し事態が進展しないことについて、「候補地になった3自治体が求める詳細な選定理由とその基礎データを、環境省は隠さずに公表し論議の起点を作るべきだ」と述べた。記者の質問に答えた。 伊藤市長は「3市町にとって候補地に選ばれたことは死活の事態。同省も命がけで、選定に至った詳細な理由の説明をしてしかるべきだ。石原伸晃環境相自身が来るべきだ」と強調。また「選定理由が県内の全首長会議で決めた災害の危険性や自然度などのルールに合っているのかどうか、多くの首長の目で検証した方がよい」とした。大崎市では、放射性物質を含む稲わら、牧草、側溝汚泥などが仮保管のままで、処分場の建設は焦眉の急となっている。【小原博人】

3.27 処分場反対意見書、全会一致で可決−−色麻町議会 /宮城 毎日新聞 

 色麻町議会(定数15)は26日の臨時会で、環境省が選定した指定廃棄物最終処分場の3候補地のうち大和町と加美町の2カ所について建設に断固反対するとの意見書を全会一致で可決、採択した。安倍晋三首相、石原伸晃環境相らに送付する。栗原市の候補地・深山嶽には言及していない。 意見書によると、色麻町は候補地の大和町・下原と加美町・田代岳のどちらからも下流に位置し、処分場ができると万一の場合、鳴瀬川や花川から取水する生活・農業用水が汚染される恐れがあると主張している。風評被害も必至としている。【小原博人】

3.28 指定廃棄物 最終処分場問題 深刻な風評被害懸念 加美町議会特別委農漁業関係者と意見交換 大崎タイムス

 東京電力福島第一原発事故による指定廃棄物問題をめぐり、加美町議会の「指定廃棄物最終処分場建設候補地調査特別委員会」は26日、放射性セシウムがもたらす農畜産物への影響について関係者と意見を交わした。意見交換では、特に風評被害の深刻さを訴える声が相次いだ。工藤義也・加美よつば農協代表理事専務は「候補地は水源。鳴瀬川の上流から下流に至るまで大打撃を受けるだろう」と。米穀業3社の代表者たちは「原発事故以降、県産米は敬遠されがち。『安全』はつくれても『安心』を取り戻すのは容易でない」と口をそろえた。

3.28 隣接2町への建設に反対 色麻町議会は意見書可決  大崎タイムス

 色麻町議会は26日の臨時会で、福島第一原発事故に伴う指定廃棄物問題をめぐり、最終処分場建設の県内3候補地のうち町と隣接する加美、大和両町への建設について国に白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決した。意見書では、候補地になっている加美町田代岳と、大和町下原の両国有地が、いずれも色麻町の上流域に当たることを指摘した上で「今回の候補地選定は安心安全を望む町民の思いを打ち砕き、地域全体の地理的条件・特性への配慮に欠けたもの。建設に断固反対する」と強調している。

3.28 汚染稲わら、栗原でも保管延長 宮城県が方針 河北新報

 福島第1原発事故で発生した汚染稲わらについて、宮城県は27日、5月6日に2年の期限を迎える栗原市築館での一時保管を延長する方針を明らかにした。汚染稲わらなど指定廃棄物の最終処分場予定地の選定が難航する中、保管期間延長は避けられない情勢だった。延長表明は登米市に次ぎ2例目。 栗原市と保管主体の県が築館蟹沢コミュニティーセンターで開いた説明会には住民ら約30人が出席。寺田守彦県農林水産部次長が「当初のスケジュールを守れなく申し訳なく思っている。保管の延長に協力をお願いしたい」と理解を求めた。佐藤勇市長は「(住民の)おしかりは当然のこと。最終処分場は詳細調査を受けて、不適地と証明する」との立場を強調した。
 質疑では住民から「2年間という約束を軽く考えてもらっては困る」「最終処分場が建設されるまで一時保管するのか」「最終処分場建設に早くめどを付けてほしい」などの意見が出された。環境省職員もオブザーバーとして出席。築館上照越コミュニティーセンターでも説明会を開いた。 栗原市内では汚染稲わら計約900トンを、県が主体となって計5カ所で一時保管している。他の保管場所4カ所周辺の住民にも期限の2カ月前をめどに順次説明会を開く。県は昨年6月、一時保管期間の延長を文書で要請していた。

3.28 宮城)汚染稲わら、保管延長に怒り 住民、栗原市と県に 茂木克信 朝日新聞

 原発事故で出た汚染稲わらの一時保管の延長に関する住民説明会が27日、栗原市であった。市と県は2年前、保管期間を2年間と約束したが、国が手がける最終処分場は場所すら決まらない。地元での処分場建設に反対する栗原市は、期間のメドを示せないまま延長を頼まざるを得ない、苦しい立場に置かれている。
 栗原市では、県内の汚染稲わらの2割にあたる約930トンを5地区で分散保管している。説明会は、最も早い5月に期限が切れる築館地区であった。ほかの4地区も、7月~来年3月に次々と切れる。
 説明会では、県農林水産部の寺田守彦次長は「最終処分場のスケジュールが遅れ、2年の約束を守れずおわび申し上げる」と謝罪。佐藤勇市長も「怒り、叱りは当然だ。心からおわびする」と頭を下げた。

打開策を佐藤市長は、「詳細調査を3自治体が受け入れることで、他の加美、大和へ持って行ける」と判断している。汚染稲わらを抱えた住民の一部には、それに期待するものもいるが、そうはならない。市長が、「命を懸けて、対処する」としても、どうにも打開できないのだ「俺(だけに)に任せて」路線は、破たんしており、栗原が一番リスクを高めている。国・県にとっては、栗原は、市長だけ落とせば、建設へと先に進めてしまう。「他に引き受けさせる」という、こんな小さなエゴからでなく(それが通るわけがない)、全体的な各方面の利害の調整や話し合いや、もっと根本的な所から、各方面の英知を集めながら、現実的な方向を出していくべきだ。それには、全首長が関わった、市町村会議の仕切り直しも含まれてくる。そもそもこの国・県のしいたレールが曲がっているのであり、それに乗せられてしまった全首長のところから、さらに言えば、国の特措法のところから仕切り直しをしなければ、打開策は出てこない。国・県も首長を落とせば、と考えているようだが、そうはさせないというオール栗原を見せていかなければならない。(佐藤)



 ここからが、後半の 
②戦略の練り直しと戦術の決定を
 みんなの叡知を集めて行動を!
になります。

 実は、これは、まだ十分に練られていません。(私案―ポイント)を 29日の市民団体連絡会の打ち合わせに出して、これこそ、みんなの叡智を出してもらおうと考えています。

① 市町村長会議での取り決めを白紙に戻す。県内1カ所、選定基準、ルール等の見直しを。また、首長だけ決めていいものではない。

② 国の特措法自体の見直し、改正へ。さらに、原子力損害賠償法の抜本的見直しで事業者と国の責任の明確化へ。

③ 福島での中間貯蔵問題を巡る動きや、帰還問題などともこの問題が連動してきている。


 確かに、福島へ、東電福島第1、第2へという考えもあります。責任の所在からすれば、国・東電の考えるべきことでもある。しかし…
基本は、私たちが初めに分析した4点(1月30日に市長に出した要望書に)からも見て欲しいのです。

―「私たちは、そもそも今回の選定提示については、その示された結果内容だけが問題だとは思っていません。①国は、選定を行う以前に、その前提においてすべきことをせず、信頼できません。ー福島原発事故の収束を図り、被害者の救済、健康被害の防止など、国は責任回避をしています。原発再稼働を進めようとし、核のゴミ増加に歯止めをかけていません。国民の命と健康を守る「脱被ばく」の姿勢を取っていません。-②「一カ所の最終処分場」という選定の方法自体にも問題があります。③選定基準なるもの自体も全くの机上の空論に過ぎません。そして、その結果として、④栗原市の深山嶽が選定提示されました。」―

① の部分で、「原発ゼロ」と「脱被曝」の二つを大前提にすることを国に求めています。これなくして、国民、関係する市民、住民の理解・信頼は得られません。福島にも、であることは、言うまでもありません。(しかし、福島県などが、「脱被曝」の立場に立ち切っていません。)
これらを、全県の運動としていくために、

④ 県内3カ所の連携・共同歩調が求められます。自治体レベル、オール市民・町民態勢レベル、市民運動レベル、議会・議員レベル、その他JAなど横のつながり、自然保護関係のように自治体を超えた連携のレベル、など様々あります。

 各自治体内部に、さらには、その周辺でも、もっと全県でも、この問題を捉える温度差があります。さらに言えば、同じような、いや同一の問題を抱えていても、その相互の理解が十分になされている状況ではありません。

 そこで、その相互理解や、それぞれの現地の状況・実情を知りあう取り組み、企画が必要です。現地調査会・見学会、3カ所持ち回りの現地交流会、合同学習・勉強会、仙台や、古川へのアピール行動、中央・東京へのアピール行動、「おらほの、いいとこ宣伝!!」でもいいではありませんか。そして、「ぜひ、みなさん、来てけらい~ん」とやるのです。「自分の所には、不適切、ふさわしくない」とするのは、当然ですが、「3カ所のどこかに、おカネつけて持って行ってもらえ!」という押しつけになると、何も問題解決につながらない、悲劇を生むだけです。そうではなく、お互いに、自分のところが良いと思っているのですから、自慢すればいいし、それをお互いに聞きましょう。見ましょう。理解し合いましょう。相互理解という点では、稲わら等の保管の長期化を余儀なくされている地域も、その現地の状況・実情を知ってもらう取り組みが必要です。その中から打開策を模索すべきです。

 市町村会議の取り決めは、「自分のところだけは関係ない」「しかるべきところへおカネを付けて頼むしかない」という自分勝手で、無責任な思い込みの集合体でしかありません。第一、加害者の国・東電の責任を問うていないではないですか。これでは何の打開にもならないのですから (他県でも同様です)まず、こんないい加減なことを決めた人たちで、撤回するのが筋です。

 「福島へ」(その東電用地や住めない土地の国有化をして)というのも、確かに筋は通っています。しかし、今一度、そうなるには、何が不可欠なのか、ということを考える必要があります。それは、いろいろな諸条件(私は、原発ゼロや脱被曝も入ると思いますが、その他、健康調査、損賠賠償、補償、避難者(自主も)への手当て、別の移住町の建設など)を整えることがなければ説得できないと思います。これも今は、どちらかというとおカネ(振興策)で何とか…という方向に一面的に傾いてしまっています。これでは、一部の人しか、説得?出来ないと思います。今後も、長期化する懸念もあるため、一時保管については、再度厳格な態勢とチェックが必要となってきます。

 この根本は、国の責任、加害企業(東電)の責任、原子力ムラの責任です。しかし、② で、現実には、それが上手いこと官僚の手によって、回避させられています。特措法自体が、3.11以前の法体系を無視し、勝手に官僚が手配した代物です。さらにこの国には、原賠法(原子力損害賠償法)という電力会社を免責にしつつ国の責任もあいまいにさせる悪法があります。公害のように原発被害も加害者(企業と国)の犯罪性を問うべきです。

(ここまで3月28日、記です。)



追記(3月29日夜)
 29日の市民団体連絡会の打ち合わせで、この部分と更に細かな戦術的なこと、課題の整理したものを討議にかけましたが、これは、まだ十分に全体のもの、みなさんの共通認識には、至っていません。

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加美町「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める緊急住民集会」

<原発・環境・エネルギー問題>        2014.3.26

3.21 加美町 「指定廃棄物最終処分場候補地の
白紙撤回を求める緊急住民集会」
に参加して、

     
     放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク 
        (放射性廃棄物問題担当) 佐藤 茂雄
  連絡先/ TEL(FAX)0228-22-7412 Email fa43725@yb3.so-net.ne.jp ブログ「触媒生活

加美町では、見事に茨城県高萩市での白紙撤回を勝ち取った経験を踏襲し、オール加美町態勢が出来上がっていました。


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 栗原からは、私と、同じくネットワークの松田とが、こちらより更に雪深い加美町の会場・宮崎福祉センターへ行ってきました。加美町で、3月21日に集会があるとは聞こえて来ていました。それが、「緊急住民集会開催のお知らせ」というチラシを受け取って、これは是非、様子を見て置かなければと思い、二人で出かけました。

 主催は、加美よつば農協など町内42の団体や組織で作る「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」(事務局:加美よつば農協)です。しかし、案内にも町当局からの経過説明とあり、また、各方面へのこのチラシ、情報が加美町役場からの発信となっており、役場の全面的バックアップ、官民一体の態勢で進められてきていることが、集会に行く以前より把握できていました。

 チラシに会場の定員が300名で、それを超える場合、「入館できないことも」と書かれていたので、少し早目に着くようにしたのですが、駐車場は満杯。黄色いジャンパーの多勢のJA職員の誘導で近くに車を止めました。会場付近(会場内もでしたが)多くの昇り旗が立っていました。受付では、氏名と住所(所属)を書くことになっていましたので、「栗原市築館」を明記しました。

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 定刻(午前10時~)前には、会場は300名余で満杯。2月上旬にこの「断固反対する会」は、結成されたといいますが、それ以降で、国に対して白紙撤回を求める初めての大規模な住民集会ということでした。会場では、当会の3月例会に来ていただいた伊藤ゆうこ 加美町議にもお会いしました。

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1.あいさつ

 まず、「断固反対する会」の高橋福継会長のあいさつ。

 次に、猪俣洋文加美町長より「次第」には、「あいさつ」となっていましたが、この件の次の3点にわたる「断固反対」し、「白紙撤回」を求める論点と決意が述べられました。
① 1月21日に環境省井上副大臣が来て、詳細調査の受け入れを依頼されましたが、拒否。「薬莱山が観光客50万人以上なのにそれが考慮されていない」などから、「選定提示結果の根拠を示すよう」文書で求めたが、回答がない。町として、これに対し、この選定過程の検証と独自の現地調査などをして行く。
② 計画は、焼却炉を伴う最終処分場であり、390トンの8000ベクレル超の放射能汚染稲わらを登米、栗原などから持ち込んで焼却する。これは、焼却すると約30倍に濃縮される。8000ベクレル以下の農業系廃棄物なども県内各市町村で処理が進んでいない。一旦、建設されるとこの最終処分場の使用がいつまで続くが分からない。大変不透明で、大変危険だ。既に、福島県の鮫川で同種の焼却炉で火災事故が起き、大量のセシウムが大気中に放出された。勿論、水への影響も大きい。
③ 環境省の認識には、大変問題がある。「事故は起きない、風評被害も起こらないということを前提」としている。3.11では、既に甚大な被害が起きた。これで事故、被害(実害も)起こらない筈がない。子どもたちがここから離れ、地域の疲弊も避けられなくなる。
 国の認識は、大変甘い。きちっと調査・検証し、国の判断を覆すことができるよう、全力でやります。地域を守る立場で、議会も、隣接する市町村へ働きかけを行っています。皆さんと一体となって、阻止しましょう。

 最後に、下山孝雄 加美町議会議長より、あいさつがありました。議会として、断固反対し、意見書を採択し、国に届けたこと、特別委員会を設置し、さらに調査特別委員会も設置したこと。近隣の市町村などへ「一緒に反対を」と、大崎一円でも認識の共有を求め、広範囲の取り組みへ働きかけを強めていると報告されました。

2.署名簿提出

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 この後、町の人口の半数を超える1万5398人分の反対署名簿が、高橋会長より、猪俣町長に提出されました。(この内、約1000人分は町外ということでした。)

3.これまでの経過と概要

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 初めに、熊谷 加美町危機管理室 専門監は、「前民主党政権の茨城県高萩市、栃木県矢板市で、白紙撤回された後、現自民党政権で、該当する5県の中でも宮城県が最も早いペースで進んでいる。」と述べた後、今回の環境省の選定結果について、概要版を用いて10分ほど説明しました。その基準や、宮城県独自のルールなどを説明しました。そこでは、逐一、明確に疑問は呈していませんが、言葉の端々に、それは表れていました。

 次に、スライドを用いて、候補地とされた町内北西部の田代岳国有地の現状を説明しました。「田代岳付近町道の3月4日の積雪状況は、2m。所によっては、3~4mもありました。」「逆に法面には、風が強すぎて雪も張り付かない、大変厳しい自然環境です。」「地すべりの危険カ所は、この赤い所。(下の写真)箕輪山東側斜面は、崩壊が進んでおり、対象地で採石すると、風化や崩壊が加速されます。」

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 私自身も現場を見てみたいと思っていました。雪がなくなり調査や見学会があれば、ここを訪れ、自分の目で確認したいと思いました。現時点では、このスライドは、大変、参考になりました。

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 次に、「船形山のブナを守る会」小関 俊夫 代表世話人の講演が行われました。「スライド(写真上)は、一旦、伐採されたブナの森です。今は再生されつつあります。」「県内3カ所は、いずれも水源で自然あふれる場所。処分場をつくるべきではありません。宮城県内には、要らないのです。」「何故、山なのか?過疎地ばかり狙われる。安全なら、町場に持って行くべきです。」「国と東電で、しっかりと1カ所に管理すべきです。」「女川再稼働も更に危険と、核のゴミが増えます。」「ここに処分場ができれば、大気、水などから森林・生態系がくるってきます。人間ばかりか、野生動植物にとっても、腐葉土(地表30㎝のところ)にいる微生物・細菌に至るまで影響が及びます。」

4.質疑応答

 主催者の当初の予定が30分程度と思われましたが、途中で、「もっと、やって欲しい」「質疑を打ち切るな!」との声が多く出て、50分程にもなりました。様々な方からの質問、意見表明などあり、町長の答弁が多かったのですが、主催者や壇上の役場スタッフがしっかりと受け止めていました。司会(JAスタッフ)が、言っていた「小さな声も、大切にする。」という言葉が印象的でした。

◎「子ども、孫のことを考えると、不安に駆られる。国に不信感を持つ。加美町は、原発関連の交付金などもらっていない。1ヶ所に管理・集中すべきで、福島に東電にお返しするのが筋道だ。」(老年男性)

◎「放射線は、まだ結構高い、これは自然災害ではない、人災だ。起こした当事者が責任を持つべき。宮城県で処理しようという県議会の取り決めを廃止しないといけない。」(壮年男性)

◎「94歳になる戦争未亡人です。これからの若い人たちの健康についてお願いしたい。(放射能による)病気を持たない健康・健全に育っていき、次世代へつなげて欲しい。」(3月23日付大崎タイムスの記事で下の写真中央に移っている方)

◎「3つの候補地で、横の連絡を取った運動を展開できないか?県内のどこにも処分場を設置させない全県的な運動にしよう。」(中年男性)

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◎「60過ぎて難病に罹っています。あと10年ほどは、生きられるかと思いますが、これから70年、90年と生きなければならない子どもたちにとっては重大問題です。ここまでの途中の運搬ルートは、宮城県全体の問題でもあります。54基ある原発の廃炉も問題になるのに、再稼働へ、もう一度、事故が起きたらこの国は終わりです。」(マスクをした写真上の男性)

◎「町長は、汚染牧草の仮置き場の引き受け・設置を決める時、『最終処分場は来ない』と言ったではないか。この住民集会は開かれる筈がなかったものだ。」(老年男性)

◎「すでに他県で、白紙撤回させたところがある。町長は、今回、ここで、白紙撤回させる自信はあるのか?」(中年男性)

◎「宮城県内35市町村で決議されて決まったことだが、決議されて方で、それを撤回できるはずです。そのためのアクションを町長に要望します。」(老年男性)

 これらについて、基本的には、町長が一つ一つ丁寧に答えていました。(最後の一問以外は、…)近隣については、議会を中心にかなり働きかけを強めているようでしたが、一番大きい大崎市が、4月の市長・市議選を前に動きが取れない状況のようです。色麻町は、その水系が70%が大和町と、30%が加美町と関連しているということで、間に入って、どちらに顔を立てるか?というようなことになっているようでした。途中の運搬ルートの問題は、町長も3つのリスク(①建設そのものによるリスク、②焼却炉によるリスク、③運搬に伴うリスク)として重視していました。3カ所の横の連帯については、町長は、現時点での3首長による共同歩調がかなり難しいこと、を匂わせていました。最後の要望にも関連しますが、「35自治体の首長は、本音で、国(閣議決定、特措法など)に不賛成であっても、『総論として県内1カ所はやむを得ないだろう。』となっている。」と猪俣町長は言っていました。

 当然のこととして、宮城県の35市町村長の取り決め、その基になっている国の基本方針に対する疑問、変更を迫る声が相次ぎました。結局のところ、首長だけにこの問題を任せておいても打開策は出てこないのではと思われました。

 2月10日に「断固反対する会」が出来た直後にこの後、最期の登場する皆川県議の言うように町長、議長などの主要なメンバーがすぐ集まって、オール加美町態勢を作りはじめたということです。そこでは、町長任せにするのではなく、それぞれがどのように動くのかを打ち合わせたと聞いています。それで、このような多くの町民と忌憚のない意見交換 (26日には議会主催の意見交換会)ができ、それが、それ以後の力、現在の総合力を発揮して行っていると思いました。

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 この集会でも、加美町の「断固反対」「白紙撤回」に関しては、猪俣町長は、「国の判断を覆せるよう全力を尽くす。そのために、力を合わせて取り組もう」という極めて強い姿勢を示していました。そして、壇上には、左手前の猪俣町長の周りに熊谷 加美町危機管理室 専門監の他4人の町のスタッフが揃っていました。(写真上)恐らくこのメンバーが中心となって猪俣町長を支えている、町長を含む6人が、この問題に全て応えられる態勢が出来ていると見ました。

5.決意表明

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 最初は、加美よつば農業協同組合 三浦 靜也 代表理事組合長(写上真の黄色いジャンパー姿の方)「減反、TPP、JA解体論に、この問題と、今、JAは、4つの問題に直面している。1月20日の発表直後に加美米を取引している7社中5社より『取引できない』と電話があった。風評被害も落ち着いてきた矢先だ。『食と緑と水を守る』ため反対運動を強めたい。」

 次に、加美商工会 府田 政之会長(上写真演壇の方)「地域特産品の開発に取り組んでいます。着地型観光ツアーも定着してきた矢先です。鳴子・大崎だけでなく、赤倉、最上、尾花沢など山形にも協力してもらい反対運動を拡げたい。

 最後に、加美町子ども会育成連合会 木村 哲夫会長(上写真の右端)「子どもたちのため、私たちのできるすべてのことをしたい。子どもたちは、その姿を見て育つ。一度、この町に作ってしまったら、子、孫に阻止できなかったことを語ることになってしまう。」

 この後、最後の最後に登場したのは、次第の決意表明には書かれていない、加美選挙区選出の皆川章太郎県議(下写真)でした。

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 「県議会は2月定例会で、処分場の県内設置に反対する意見書を、59人満場一致で可決、採択した。それには、栗原をはじめ関係する5人の県議が奮闘しました。」と紹介しました。
 そして、「県政の中でも反対をしっかりと位置づけていきます。しかし、まだまだ、該当している地域とそれ以外では、ギャップが大きくあります。」
 「2月10日に『断固反対する会』が出来た直後に、町長、議長をはじめ主要なメンバーがすぐ集まって、それぞれがどのように動くのかを打ち合わせをしました。」
 「この問題は、1年3~4か月、5回に亘る市町村長会議の決定を覆すことが大切です。」
 「温度差があっても、これまで自分たちで一致してやってきたその方向性でやること。いくら町長、議長でも、一人では、限界があります。皆で、一致団結し、国、県にぶつかっていきたい。それが一番のパワーになります。」と締めくくりました。

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 これで、会場は、一気に盛り上がり、全員で「頑張ろう」を三唱。(写真左)参加者たちは、こぶしを突き上げ、一致団結を誓い合いました。私たち二人も(部外者なのですが、)片手にデジカメ、片手はこぶしにして一緒に「頑張ろう」をしてきました。

 <栗原から参加してみた感想>

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 帰りがけに会場の出入り口で、一人のごく普通の壮年男性がマスコミ取材につかまっていました。(写真上)質問・意見で紹介していない方です。熱心に訴えているのですが、その要旨がよく分からず、司会者も困ってしまった方です。司会者が注意しようとするのを、多くの参加者は、制止し、じっーと聞く、耳を傾けていたのです。「小さな声も大切にする。」ということです。町長をはじめ、町全体で、それぞれの声を出し合い、聞こう、意見を出し合い、交換する。そこでは、そんな小さな声も大切にしようとしていました。そして、それぞれができることをしよう。すぐに3首長の共同歩調することが、困難であっても、別の方法はないか、県、国に対して決定を覆す有効な方法はないか、不十分なところは、お互いに補い合って、全体の知も結集して、問題も整理し、方向性を出していく。そして、オール加美の総力で実行していく。

-こうして、冒頭のサブタイトル「加美町では、見事に茨城県高萩市での白紙撤回を勝ち取った経験を踏襲し、オール加美町態勢が出来上がっていました。」という私の感想となりました。「態勢が出来上がっている。」と言ってもまだまだ万全ではありません。会場付近の商店の入口に大きなステッカーが貼ってありました。(写真下)しかし、その数はまだ少ないようです。でも、きっとこれからが本番でしょう。

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 一方、栗原では、と言うと、この日は、様々な会議や企画がありました。一番目立ったのは、栗駒山麓のジオパーク認定に向けてのイベントです。そこで、市のマスコットキャラクター「ねじりほんにょ」が登場しました。私は、初め「何をしているのだ?処分場がつくられると、すべてすっ飛ぶのに!」と思いました。しかし、よく報道を見ると、「崩れやすい荒砥沢地滑りと同じ地層にある深山嶽が福島原発事故によって県内で発生した指定廃棄物の最終処分場候補地の一つとなっている。」ことを、しっかり先生に講演してもらっていました。これがウチの佐藤栗原市長なりのやり方であることは、分かります。「俺 (俺だけ)に任せておけ」路線上のことです。しかし、それだけで、本当に国、県と太刀打ちができると考えているのでしょうか?

 加美町のこの「緊急住民集会」に参加する前は、せいぜい栗原の取り組みは、加美の1~2歩遅れか?と、思っていましたが、1~2周遅れだと気付かされました。
 では、これから栗原では、どうするか?この報告と一緒に新聞報道記事と、加美町の広報(2月1日号外加美町の広報と3月1日の経過報告)を付けて、まず周りの皆さんに見ていただくことから始めます。




 この文書は、個人的な責任のもとに出しています。地元の事ではなく、加美町の事ですので、事実関係で誤りがあるかもしれません。その際は、指摘していただければ、後日、訂正や補足など行いたいと思います。ご連絡ください。
 栗原関係では、この前の記事「佐藤(栗原)市長は、国・村井(宮城県)知事にはめられた。…」を巡って、市長から「名誉棄損で訴えるかも…」と圧力をかけられています。「表現に少し、配慮は欠けていた」と反省していますが、その主張に何ら、揺らぎは持っていません。市長とその点で争うことは、国(東電も)・宮城県を喜ばせるだけですので、避けつつ、別の方策を取っていきます。当会(放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク )には、私(北風と太陽の北風のような)より本当に優しい方々(太陽のような方)がいっぱいいます。そちらからの働きかけを、こうした「加美町の集会報告」を配布しながら、促していきます。




3.22 加美42団体「撤回を」 指定廃棄物最終処分場問題 河北新報

 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の県内候補地3カ所の一つに宮城県加美町の田代岳国有地が選ばれたことをめぐり、加美町の住民団体は21日、同町宮崎福祉センターで、集会を開いた。候補地の白紙撤回に向けて一致団結することを確認した。
 主催したのは、加美よつば農協など地元42団体で組織する「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」。同会が2月に発足して初めての大規模集会に、約300人が参加した。
 同会は冒頭、町民ら約1万5398人分の署名簿を加美町の猪股洋文町長に提出。猪股町長は「国の判断を覆せるよう全力を尽くす。力を合わせて取り組もう」と呼び掛けた。
 町の担当者が候補地に選ばれた経緯を説明した後、質疑応答の時間が設けられた。参加者からは「強風が吹き付ける場所に汚染物質の焼却炉もある施設を造るのはおかしい」「過疎地に処分場を持ってくるのは、弱い者いじめだ」「原発の恩恵を受けていた地域には、人が帰れない場所がある。申し訳ないが、そこに処分場を造ってもらいたい」など、強い反対姿勢を見せた。

3.21 指定廃棄物処分場 反対の集会 NHK仙台 03月21日 19時32分

原発事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場の候補地に反対する住民集会が、加美町で開かれました。
 1キログラムあたり8000ベクレルを超える指定廃棄物の最終処分場をめぐって、環境省は、県内では栗原市と大和町、加美町の国有地を候補地として提示しました。
 21日、加美町の候補地に近い宮崎地区で、最終処分場の候補地の白紙撤回を求める住民集会が開かれ、およそ300人の住民が参加しました。
 集会には猪股町長も出席し、処分場の建設に反対する住民の代表から署名が提出されました。
 署名の数は町の人口の半分以上にあたる1万5000人あまりです。
 このあと、町の担当者が、候補地となった田代岳地区の現地調査の結果について説明し、候補地の周囲は風がとても強く、積雪が3、4メートルにもなる厳しい自然環境であることや、地滑りや崩落の危険性がある場所であることなどを指摘しました。
 会場からは「県内で処分するという国の決定は重いが、それを覆すことはできないのか」などと国の基本方針に疑問を投げかける意見が相次ぎました。
 猪股町長は「住民の声を重く受け止め、加美町が処分場の候補地としてふさわしくないことを国に伝えていくつもりだ」と話しています。

3.21 加美で最終処分場建設巡る緊急住民集会 TBCニュース 2014 年 03 月 21 日 19:14

 高濃度の放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場の候補地になっている加美町では、今日、候補地の白紙撤回を求める緊急の住民集会が開かれました。
 この集会は、加美町内の42の団体で作る組織が開いたもので、300人余りが集まりました。
 集会では、指定廃棄物の最終処分場の候補地について、国に白紙撤回を求める要請書と1万5398人分の署名簿が、猪股洋文町長に手渡されました。
 指定廃棄物の最終処分場を巡って、加美町では、田代岳が候補地になっていますが、町は水源地が近いなどの理由から、建設に向けた国の調査に協力しない方針を示しています。
 国は、最終的に宮城県内に1か所設置する方針で、その候補地として加美町のほか、栗原市と大和町が選定されています。

3.22 最終処分場候補地の宮崎地区田代岳、加美町住民が白紙撤回求め集会 /宮城 毎日新聞 

 加美町の「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会(高橋福継会長、56団体)は21日、同町宮崎地区の田代岳を処分場3候補地の一つにされたことに対し「白紙撤回を求める緊急住民集会」を町内で開催し、「行政と連携し環境省が撤回を認めるまで運動を続ける」方針を確認した。集会には300人以上の住民が参加した。
 同会は集会で、これまでに集めた約1万5000人分の反対署名を猪股洋文町長に提出。猪股町長は石原伸晃環境相に渡すとした上で、「処分場絶対反対」の決意とこれまでの経過を説明。参加者からは「県内のどこにも処分場を設置させない全県的な運動にしよう」などの意見が出た。
 集会後、町長は「3候補地の選定方針は県内の全首長会議での了承によるものではあるが、田代岳については近接の薬莱(やくらい)山麓(さんろく)観光への影響や、自然災害の危険性を考慮するとした前段の選定手法が環境省に無視された」との見解を示した。同省の求める現地詳細調査を受け入れる考えはないことを強調した。
 また加美選挙区選出の皆川章太郎県議は「県議会は2月定例会で、処分場の県内設置に反対する意見書を、満場一致で可決、採択した」と紹介した。【小原博人】

3.21 加美町で最終処分場「建設反対」集会 18:00VIDEO  ミヤギテレビニュース

指定廃棄物の最終処分場の候補地の1つが示された加美町では、建設の反対を求める住民集会が開かれた。会では住民代表から町に要望書と1万5千人余りの署名簿が提出され、町側は候補地が地滑りが起きやすい地域にあるなどとして建設に適さない事を説明した。
 
3.23 計画の白紙撤回訴え 指定廃棄物最終処分場問題 加美で大規模反対集会 大崎タイムス 

東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物問題をめぐり、最終処分場建設の県内3候補地の一つとなっている加美町で21日、国に対して計画の白紙撤回を求める大規模な住民集会が開かれた。加美よつば農協など町内42の団体や組織でつくる「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」が主催した。会場の宮崎福祉センターには地元住民ら300人余りが詰めかけ、2月上旬の同会発足以降、最も大がかりな集まりとなった。冒頭、町の人口の半数を超える1万5398人分の反対署名を猪股洋文町長へ提出。その後、町危機管理室の担当者が、候補地とされた町内北西部の田代岳国有地の現状と地滑りの危険性などについて説明。また、自然保護団体の代表も登壇し「県内3カ所の候補地は、いずれも水源で自然あふれる場所。処分場を作るべきではない」と呼びかけた。

一方、その頃、栗原では、…

3.21 栗駒山麓ジオパーク構想を新キャラもPR KHBニュース

栗駒山麓のジオパーク認定に向けイベントが開かれました。初登場の栗原市のキャラクターもPRしました。ヒーロー映画のテーマソングをバックに登場したのは栗原市のマスコットキャラクター「ねじりほんにょ」です。地元では刈り取った稲を少しずつずらして棒に掛けて乾燥させたものを「ねじりほんにょ」と呼び、700件近い応募の中から米どころを象徴するキャラクターとして選ばれました。訪れた人は「みんなに愛されていろいろなところに出てまちが活性化して観光客が集まるようになれば」と話していました。その「ねじりほんにょ」がデビューを果たしたのが栗駒山麓ジオフェアです。岩手・宮城内陸地震で発生した栗駒山麓の崩落地を観光や教育に役立てるジオパーク構想を市民にPRするイベントで、実際に起こった地滑りのメカニズムを体験できるコーナーが設けられたほか、地元の小学生が崩落地の現状や周辺の自然環境などについて発表しました。佐藤勇栗原市長は「なんとしても来年には認定を受けたい。日本のジオパークではなく世界ジオパークに向けて非常に厳しい規定があるがそれを乗り越えていきたい」と話していました。(19:59)

3.23 宮城)栗原市のゆるキャラ「ねじり ほんにょ」デビュー 朝日新聞

 栗原市のマスコットキャラクター「ねじり ほんにょ」が21日、市内でデビューした。稲を題材にした明るい黄褐色の着ぐるみ。栗原ファンを増やすため、あちこちの催し会場に出向く。
 デザインと名前は公募で選ばれた。「ほんにょ」とは、刈り取った稲束を乾燥させるための棒掛け。ずらして重ねるのがねじりほんにょで、一迫や金成地区などで見られる。 佐藤勇市長から「市PR担当主事」の辞令を手渡され、子どもたちと写真に納まった。「ふわふわした感じがかわいい」と市内に住む川田凜(りん)さん(10)。ほんにょのデザインは秋以降、バイクのナンバープレートにもあしらわれる。

3.23 栗駒山麓、カルデラ無数 実験で成り立ち紹介 栗原でフェア 河北新報

 栗原山麓ジオフェアが21日、宮城県栗原市志波姫のエポカ21であった。山麓一帯について2015年度の日本ジオパーク認定を目指す栗駒山麓ジオパーク推進協議会の主催で、市民ら約500人が参加し、地質学的見地から見た栗原の成り立ちについて学んだ。
 2008年の岩手・宮城内陸地震でできた大規模崩落地「荒砥沢地滑り」をはじめ一帯について、市民の理解を深める狙い。秋田大教育文化学部の林信太郎教授(火山学)が「ジオパークで地球を見つけよう」と題し講演した。
 林氏は図解や実験を駆使しながら、栗駒山が噴火を繰り返し、無数の巨大な穴(カルデラ)をつくり出したことなどを説明。「マグマの噴火によるカルデラが多い日本でもかなり特殊な場所」と話した。
 栗駒山麓では深山嶽が福島原発事故によって県内で発生した指定廃棄物の最終処分場候補地の一つとなっている。講演ではこの点にも言及。「荒砥沢地滑りと同じ地層にあり、同じように崩れやすく不適当ではないか。普通の発想ではありえない」と述べた。フェアでは福島県猪苗代町などで構成する「磐梯山ジオパーク」の先進事例紹介や、栗原市鶯沢小6年生らによる学習発表も行われ、参加者は熱心に聴き入っていた。

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「3.16 NO NUKUS みやぎ」に参加し、吠えてくる。(1分間スピーチで)

<原発・環境・エネルギー問題>       2014.3.18

「3.16 NO NUKUS みやぎ」 に参加し、
吠えてくる。
(1分間スピーチで)

<放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク>

(放射性廃棄物問題担当)  佐藤 茂雄
                    
仙台では、指定廃棄物処理場問題は、他人事か?

3月16日、仙台錦公園で雨天の中行われた「3.16 NO NUKUS みやぎ」に参加しました。その最後の付けたしの1分間スピーチをしてきました。様々なイベントの紹介などと一緒に(それも大事なのですが)その2番目に何とか入りこみ、叫びました。吠えました。その2~3後に、加美町民(男性)からの力強いアピールもありました。(彼とは連絡を取り合い、4月例会にも、と約束しました。)しかし、大和町からのアピールはありませんでした。最期の10番目くらいでは、もうデモ行進の最後が出てしまっていてかわいそうでした。仙台に行く前から、ある程度予想はしていましたが、ここまでとは、思ってもみませんでした。

何が問題かというと、今の県レベル、仙台では、全く「指定廃棄物最終処分場問題」が緊急を要する事態になっている、という認識が全くないという事実が衝撃でした。仙台ではまるで、指定廃棄物問題が他人事のように捉えられているのでしょうか?2年前より私たちは、栗原に来る、来ない、の問題以前のこととして、このことを問題提起し、全県での取り組みを提起してきました。そして、昨年も、女川で、…1月20日以後の宮城県での焦点が、この問題にあることは明白です。女川原発再稼働反対の集会であってもです。原発ゼロ運動全体にとってもその時々に切り結んでいることにきちんと対応出来なければ前進させられません。

今の宮城県、いや、全国的にも宮城県での指定廃棄物最終処分場問題が極めて緊急性を持った問題であることは明らかです。まったくその点を彼ら、仙台、主催者は、理解できていなく、あきれ果てました。

救いだったのが、前美里町長の佐々木さんのスピーチでした。新聞等には別のことが出ていますが、彼だけが「核のゴミと宮城県での最終処分場問題が緊要の課題だ」と強調しました。会場に私たちが来ていることを「栗駒山は「栗原」の命の源 深山は、その山麓の里山、心臓部です。」の横断幕で把握しての配慮かとも思いました。主催者の感覚のズレと好対照でした。見事です。

 それと集会参加者の反応がとても良かったのも、主催者の対応と非常に異なりました。雨の中にもかかわらず多くの方が署名し、チラシを受け取ってくれました。何人かは、既に署名した名簿を持ってきてくれました。それに、田中正造の仮装も効果抜群でした。記念撮影の申し込みや激励が相次ぎました。しかし、まだまだこの問題は、宮城県全体に、とりわけその中心の仙台に、自分たちの問題でもあるということが浸透していない現実を思い知らされました。



私の1分間スピーチ 

栗駒山は泣いています。
でも、私たちの
は、売り渡しません。


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 先ほど、美里町前町長の佐々木さんより話が出されました。今、国の核のゴミ、高レベル放射性廃棄物処理場について何処も適地がないこと、宮城県内でも福島原発事故以来の放射性指定廃棄物最終処分場をどうするかが大問題になっていることです。国は宮城県内の栗原市の深山嶽、大和町の下原、加美町の田代の3つの市町の国有地を候補地として選定提示してきました。その中では、私たちの栗原市(深山嶽)が第一候補地であることは、明らかです。3カ所中で、最大の国有地を有しているのです。ここ仙台でも、このまわりにも広い国有地はいっぱいあります。しかし、近くに人が多い、青葉まつりなどあるなどから最初から対象より除外されています。事前にそれを知らされていたか?奥山仙台市長は、国、村井知事と一緒に栗原に説得に来ました。共犯です。

 栗駒山は、私たち「栗原」にとっては、命の源です。深山嶽は、栗駒山の山麓の里山、心臓部です。国・県にとっては、こんなに使い勝手の良い「辺ぴな山間部の広大な国有地」はありません。候補地選定の基準やルールは、栗駒山を第一に狙った「後付」にすぎないのです。栗原市は、国・県によって、初めから、周到に準備して狙われていました。そして、一旦、栗駒山に建設を許すなら、その広大な国有地を使って、核のゴミ関連の施設がどんどん押しつけられます国によって、あの青森県六ヶ所村のようにされるのです。最後には、全国でどこにも決まっていない高レベル放射性廃棄物処理場すら持ってこようとします。

 この問題は、栗原、大和、加美だけの問題ではありません。市町の首長だけに任せるのではなく、全県民で考えて欲しいのです。ここには、原発立地などに見られる都会と農山漁村との問題、「都会が利便性だけを享受し、核のゴミなどを農山漁村に押し付ける」ことと同じ構図があります

 みなさん!この横断幕を見て下さい。
 
 雨にすっかり濡れて「栗駒山は泣いています。」(横断幕を指さし、ここは、静かに語る)
 
 でも、こちらの赤い「命」の文字は、まだはっきりと残っています。
 
 これから私たちには、地域振興策というおカネでつる懐柔策が待ち構えています。
 
 しかし、「私たちの『命』と『心』は、決して、売り渡しません。
」!!!(ここで、大声で、叫ぶ)

 この国・県の攻勢をはねかえすには、オール栗原の市民の力を示すしかありません。今、私たちは、そのため、国に「断固反対、白紙撤回」を突き付ける、オール栗原署名に取り組んでいます。みなさんの署名へのご協力をどうぞよろしくお願いします。(ここで、頭を下げる。)

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3.17 女川原発:再稼働に反対 市民集会で訴え−−仙台 /宮城 毎日新聞 

 脱原発を求める市民集会「3・16 NO NUKES みやぎ」が16日、仙台市青葉区の錦町公園で開催され、約500人が女川原発再稼働反対などを訴えた。 集会では、福島第1原発事故の影響で避難を余儀なくされている住民や団体代表らがスピーチ。在任中から脱原発を掲げていた美里町前町長の佐々木功悦氏は、著名政治家から「危険分子と見られる」と言われたエピソードを紹介。「命を守ることが政治家の第一の使命。再稼働させようとするほうが危険分子」と訴え、大きな拍手を受けた。
 この後、「世論調査でも女川原発再稼働反対は県民の多数意見」などとする宣言文が読み上げられ、参加者らは定禅寺通や一番町のアーケード街をデモ行進。原発が稼働していなくても電力は足りていることなどをアピールした。
 仙台市宮城野区の自営業、今村恵美さん(40)は「事故があり、原発はなくなって当然と思っていたが、いつまでもなくならない。ちゃんと反対の意思表明をしないといけないと思った」と、娘と参加した理由を語った。
 この日の参加者らは17日午前、宣言文を東北電力本店に届ける予定。【山越峰一郎】

3.16 仙台市で原発反対のデモ活動 TBCニュース

 「福島第一原発の事故を忘れず、女川原発の再稼動をやめさせよう」と訴える市民集会が、仙台で開かれ、主催者発表で、約2000人が参加しました。
 この集会は、弁護士らで作る市民グループが開いたものです。
 集会には、佐々木功悦前美里町長らも参加し「女川原発は、東日本大震災の余震に襲われるかも知れない事故のリスクが高い原発」だとして、再稼動反対を訴えました。
 主催者によりますと、集会には、これまでで最多の、約2000人が参加したということです。 この市民グループでは、17日に東北電力に対し、震災発生当時の状況についての情報開示などを求め、公開質問状を提出することにしています。


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栗原市(深山嶽)こそ、初めから、国・県の第一候補地。周到に準備して狙われていた。(つづき)  

<原発・環境・エネルギー問題>      2014.3.13

指定廃棄物最終処分場問題                           

栗原市(深山嶽)こそ、初めから、国・県の第一候補地。周到に準備して狙われていた。(つづき)          

 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク (放射性廃棄物問題担当)   佐藤 茂雄
               
 連絡先/ TEL(FAX)0228-22-7412 Email fa43725@yb3.so-net.ne.jp ブログ「触媒生活」


<ここからは、 3月13日に加筆 しました。>

 佐藤勇(栗原)市長には、放射能問題では、私たちは、当ネットワークが発足する以前の2011年8月4日、最初にお会いして第1次の要望書を提出しています。以後、当ネット発足もし、7次にわたって要望書を提出し、市長のリーダーシップの元、栗原市の放射線対策の前進を図って頂いてきています。

 この問題でも、2年前の当初より市長が、指定廃棄物最終処分場を栗原市に持ってくることに「断固反対」していることは、しっかりと確認してきました。私たちは、一貫して、この佐藤市長の姿勢を高く評価し、支持してきました。当初、宮城県市町会議で、村井知事の「県内1カ所の最終処分場を」という圧力の前に最後まで抵抗していたことも知っています。それで、私が市長の「3市町同時を条件とした詳細調査受け入れを」というのを、理解できる(反対はするが)と言っていることに周りからは批判されてきました。1月30日に当ネットで7項目の要望をした時も、これに一致しないことも多くても、その場で提案した「専門家による講演会の開催」を受け入れてくれました。

 しかし、1月22日に市議会を傍聴し、全員協議会の資料(資料2 宮城県における指定廃棄物の処分場の候補地選定手法に基づく詳細調査候補地の選定結果等について(概要版))http://shiteihaiki.env.go.jp/pdf/05/miyagi_05_04.pdf  をもらって「何でこんなに栗原市(深山嶽)関係が多いのだ」と疑問を持ちました。モヤモヤと整理がつかないままも、当然のこととして、「オール栗原署名の開始・拡大とオール栗原態勢の呼びかけ」を行ってきました。

 加美町と大和町の首長を先頭とした官民一体の、オール町民態勢でどんどん対応が進んできています。それに比べ、栗原市は、佐藤市長の意向をうかがってか、同じような態勢ができてきません。佐藤市長自身には、2月23日の講演会直後に、私は、「このオール栗原署名は、市長の立場を配慮したものです。集めた多くの市民等の声を、市長と議長とで、国に届けていただきます。これへの支持(指示)を検討して下さい」と直接お願いしました。

 その後も栗原市では、大きく事態が進展することはなく、3月3日の「栗原は、今、非常事態です。白紙撤回を求めるオール栗原署名の拡大と、その推進態勢…」を書きました。そして、この間の福島での中間貯蔵施設をめぐる国の動向、高萩市から招いた大内健道さんの話を聞くに至って、この3月12日の文章「佐藤(栗原)市長は、…」を書いたのです。

 こと、ここに至って、佐藤市長の「俺(だけ)に任せよ!」路線は、完全に破綻していると言い切れます。
 
 それに対して、佐藤市長がどうするかは、今後の動向を注目します。
 
 さらに、「佐藤市長が動かないから…」と、オール栗原署名とオール栗原態勢確立に消極的な方々にも、事態の正確な把握を、ご自分の目と頭を使って行っていただくことをお願いします。

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栗原市(深山嶽)こそ、初めから、国・県の第一候補地。周到に準備して狙われていた。

<原発・環境・エネルギー問題>      2014.3.12

指定廃棄物最終処分場問題                           

 栗原市(深山嶽)こそ、初めから、国・県の第一候補地。周到に準備して狙われていた。          

 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク (放射性廃棄物問題担当)   佐藤 茂雄
               
 連絡先/ TEL(FAX)0228-22-7412 Email fa43725@yb3.so-net.ne.jp ブログ「触媒生活」

 この間の福島での中間貯蔵施設建設(減量化=焼却炉建設はまた別問題か?)が、最終処分場化してしまう懸念があること(青森県六ヶ所村も同様の手法と思われる)について見てみます。(「汚染土、中間貯蔵施設を優先 環境相、最終処分の法制化明言せず」 2月25日朝日新聞、「『中間貯蔵施設』整備に動き国、新配置計画提示へ県が集約要請 地元、あらためて検討」 3月3日福島民報)すると、国(官僚)のやり口が、すっかり分かります。国と宮城県(おそらく仙台市もグル?)は、最初から、県内1カ所の指定廃棄物処理場建設を国有地に絞っていたのです。(県有地は付け足しです。)

 1月20日に環境省が出した 「資料2 宮城県における指定廃棄物の処分場の候補地選定手法に基づく詳細調査候補地の選定結果等について(概要版)」http://shiteihaiki.env.go.jp/pdf/05/miyagi_05_04.pdf 
を見てみます。図(4-2)の左側から右側へ絞る時点で、仙台等を除き、かたまった場所での最大のターゲットを深山嶽に初めから定めてきています。(4-3)で、一旦、17カ所、面積計182.9haにし、その最大は、15大郷町の県有地65.2haですが、最初からこの県有地も付け足しです。残る16カ所中(合計面積は、117.7ha)、深山嶽は、7カ所と最大かつ、指定された6番が最大で24.4ha、7カ所の面積計で70.5ha(60%)もあります。こんな国にとって魅力的な場所が他にあるでしょうか。(少なくとも宮城県内にはありません)何が魅力的か、というと「辺ぴな山間部のかたまった国有地」であるということです。所有権の問題が一番大きいのです。そして、山間部であるなど「周りに気兼ねなく好き勝手ができる。」ということです。初めは、6深山嶽(栗原市)、11下原(大和町)、17田代岳(加美町)が外れたら、また残りの14カ所へで、その内6カ所も6の近くの深山嶽に来るのか、くらいしか思っていませんでした。(下原の国有地は2番目に大きいのですが、ここは、住民という元の所有者の意向を無視しづらいと思われます。)それで、実は、この深山嶽の3~9の国有地が、すべて、この一塊が、国・県の第一候補地として周到に準備して、狙われていたのです。こんな、国・県にとって願ってもない場所はあるものではありません。

 佐藤勇栗原市長が「みんなで決めたルールだから尊重しないと」と言っています。その心情は分からないでもないのですが、もろもろの候補地の選定方法、選定の基準は、どう見ても、「後付」でしかありません。結論として、どうも、佐藤 勇(栗原)市長はすっかり、最初からはめられてしまったのです。国と宮城県の意図、そこには、「栗駒山は『栗原』の命の源」という私たちの思いへの配慮など微塵もないのです。農産物・特産物などへの「風評被害」、観光・イベントなどへの影響など、国・県にとってはどうでもよいのでしょう。地域振興策という、お金で解決できると(原発立地、青森県六ヶ所村、沖縄のように)踏んでいるのでしょう。

 私は、3月11日の夕方、仙台放送ニュースで、井上環境省副大臣が、宮城県の指定廃棄物最終処分場問題について言っていた言葉の奥にそれをしっかりとそれを感じ取りました。そして、栗原市で一旦建設を引き受ければ、その広大な国有地に、さらに次々と核のゴミ関連の捨て場にと、最期は、全国のどこにも引き受けてのない高レベル放射性廃棄物最終処分場までも持ってこようとすることは明らかです。六ヶ所村のたどった歴史と同じこと強要しようとしています。

 その国のやり口も、3月8日、当ネットワークの3月例会にお招きした昨年一旦、白紙撤回を勝ち取った茨城県高萩市の大内健道さんから詳しく教わりました。住民への説明会を国は執拗にしようとしてきます。問題はその中身ではなく、(佐藤栗原市長は、「そこで地すべりなどの危険性を納得してもらう」としています。)「『説明をした』という既成事実を第一段階として積み重ねたいだけ」だそうです。そして、「こちらがいくら意見を言っても、国は聞きません。」「何カ所も説明会を行っても、国の主張は、最初と最後が全く同じです。」「議論も地すべりなら地すべりで、詳細なやり取りへと持って行き、平行線となり、最後は、見解の相違になります。」そして「全体の問題は一貫して無視し続け、処分場の是非や国の根本姿勢などへ議論を波及させない」ということでした。

 こうして、「説明はしました、議論もつくしました。」と。さらに、「詳細調査をすることにでもなったら、大喜びで、まさに渡りに船です。第二、第三段階へと、一挙に進みます。」「国有地ですから、好き勝手に、自分たちの都合の良い方法で、都合の良い結果が出るような調査をしてくることは明らかです。」「調査もさせてもらいました。問題はありませんでした。」「このまま、建設の手続きに入らせてもらいます。」「ご不満があるならば、後は、法廷でも何でも訴えて下さって結構です。」となることは明らかと言っていました。

 国有地への国の詳細調査なるものが、どのように行われるのか、私はよく知りません。しかし、そこへは、国有地以外の所を通り、当たり前ですが、周りの住民の私有地にも調査は影響を及ぼします。どのように、どこまで勝手なことが出来るのか分かりませんが、どうも、これまでの原発立地や六ヶ所村や、沖縄名護市・辺野古(ここは拒否を貫いています)のように、どうも国の調査というものが、住民の反目や分断をもたらし、地域を混乱させる元になっていると思います。できれば、国による調査はさせないで済ませれば、良いに決まっています。他の2町、大和町、加美町の方は、先制して(昨年、一旦、白紙撤回を勝ち取った茨城県高萩市、栃木県矢板市のように)独自調査を行うとしています。

 しかし、栗原市の動きは、非常に遅れて、楽観視していて非常に危険です。佐藤市長は、この問題の解決を「俺(だけ)に任せよ!」と言わんばかりです。私たちは、このような佐藤市長には同情はしますが、一緒に心中するわけにはいきません。国・県は、初めから栗原市(深山嶽)にこそ、狙いを定めてきているのです。佐藤市長は、こうも言います。「県内3カ所中で、栗原市が総合点数で、他の2町より1点少ない事実は重い。」「詳細調査を3市町ともしてもらえば分かること。」と。そしてチラッとこう洩らします。「他の2町のいずれかに最終処分場は作られるべき」と。これは、極めて甘い見方であり、加美町、大和町の方々にも失礼です。他力本願で、自分たちだけ難を逃れればという、自分勝手で、非常に危険な考え方 です。そもそも、栗原市こそが、いの一番に危ないのであって、他の2町にも応援してもらいたい位です。

 私たちは、3候補地とも白紙撤回させるべきだと考えています。3月8日の当ネットワークの3月例会には、2町からの参加もありました。そして、まず、市民レベルから、共同歩調を取っていこうと確認し合いました。更にそれをそれぞれの市町に全体に拡げ、3市町の全体の運動の構築を目指すことにしました。そのように、まず、宮城県内で、そして同じ問題を抱えている茨城県他の他県とも連絡を取り合って(国の特措法の改正を視野に)今後は、運動を進めていくことになります。



2.25 汚染土、中間貯蔵施設を優先 環境相、最終処分の法制化明言せず 朝日新聞

 石原伸晃環境相は24日の衆院予算委員会で、原発事故の除染で出た汚染土などの最終処分場を福島県内につくらないよう同県が法律への明記を求めていることについて「中間貯蔵施設がどこにできるかまだ決まっていない」と答弁し、中間貯蔵施設の設置を先に決めるべきだとの考えを示した。
 石原氏は昨年12月、福島県の佐藤雄平知事と双葉郡の双葉、大熊、楢葉3町長との会談で、中間貯蔵施設の受け入れを要請。この際、福島県外で汚染土などを最終処分することを法律に明記する考えを伝えていた。県と3町長は受け入れを判断していないが、県は中間貯蔵施設の固定化を懸念し、汚染土などを30年以内に県外に運び出すことを法律で定めるよう求めている。
 石原氏は答弁で「(地元に)理解をいただかないと、中間貯蔵はできない。それをまず一番に(地元に)説明させていただく機会を得た後に取り組みたい」とも説明した。 (疋田多揚)

3.3「中間貯蔵施設」整備に動き国、新配置計画提示へ県が集約要請 地元、あらためて検討 福島民報

 東京電力福島第一原発事故に伴い、汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設整備が進んでいない。国は双葉、大熊、楢葉の3町の計19ヘクタールを買い上げる方針を示したが、県は双葉、大熊の両町に集約するよう計画見直しを求めた。さらに、2町と県は施設の受け入れについて、国の計画見直しを受け、あらためて検討に入る方針を示している。その先にも用地買収、県外搬出の法制化など高いハードルが次々と待ち受けている。除染の加速化につながる中間貯蔵施設は古里再生に欠かせない。国が目標とした平成27年1月の搬入開始は実現できるのか。
 政府は近く、県の建設候補地の見直し要請を取り入れた新たな配置計画を示すとみられる。ただ、地元は「見直し要請と受け入れは別問題」との姿勢を貫いており、新計画の提示を受けた上で、建設受け入れの可否を判断する。
 佐藤雄平知事は2月、政府に対し、建設候補地から楢葉町を外し、大熊、双葉2町に集約するよう要請した。双葉郡の今後の復興を見据え、面積は政府が示した大熊町の約11平方キロ、双葉町の約5平方キロを維持し、計16平方キロとするように求めている。
 県の要請に対し、石原伸晃環境相、根本匠復興相(衆院本県2区)は「地元の総意として重く受け止める」として前向きに応じる姿勢を示している。ただ、楢葉町の約3平方キロに搬入を計画していた250万立方メートルの廃棄物を2町で受け入れるには、廃棄物の容量を小さくする減容化が必要不可欠。環境省は集約が可能かどうか精査している。 県は、受け入れに伴う地域振興策の早期提示も求めている。施設設置で古里を失う住民の生活再建に向けた支援策、地域振興につながる産業創出などが想定される。しかし、政府は具体策を示しておらず、建設受け入れに向けた判断材料は整っていない。廃棄物の貯蔵開始から30年以内の県外搬出について法制化に向けた具体的な動きも出ておらず、地元からは不満の声が出ている。
 佐藤知事は政府に対し、新たに楢葉町に放射性セシウムが1キロ当たり8000ベクレル超〜10万ベクレル以下の焼却灰の処理施設を設ける案も提示している。処理した灰は富岡町の既存の管理型処分場に搬入する。
■用地確保、運搬が課題来年1月供用開始難しく
 中間貯蔵施設は用地確保のほか、汚染廃棄物の運搬方法など課題が残っている。市町村に分散し、仮置きされている廃棄物を運び込む具体的な手法は示されておらず、国が目標としている平成27年1月の供用開始は難しい情勢となっている。
 環境省は用地買収について、通常の公共用地取得の補償に準じる方針を示している。強制収用はせず、任意で買収するが、土地の所有者は数千人に上るとみられる。仮に建設候補地の町が建設受け入れを決めた場合でも、住民との買収交渉は難航する可能性がある。
 施設に搬入する土壌などの総量は最大2800万立方メートルと見込んでいる。重量は3500万トンに達し、県内で発生する廃棄物の3年10カ月分に相当する。10トンダンプを使って3年間で運び終えようとすると、1日2千台以上が必要だが、県内の登録台数は2329台(平成23年3月)しかない。
 さらに、大量のダンプが走行すれば新たな交通渋滞の発生も見込まれ、浜通りの復興の遅れにつながりかねない。汚染土壌を運搬する以上、沿線住民の健康、交通事故防止などの対策も必要で、環境省は輸送計画作りを急いでいる。 中間貯蔵後に県外の最終処分場に搬出するための手法も不明瞭なままだ。国内外で将来の取り出しを前提に設計された廃棄物貯蔵施設は例がなく、施設設置の可否を協議してきた環境省の有識者検討会でもほとんど議論されなかった。数十年に及ぶ貯蔵の過程で、廃棄物の形状が変化したり、放射性物質が施設外に漏れる懸念も出ている。






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栗原は、今、非常事態です。

<原発・環境・エネルギー問題>    2014.3.3

指定廃棄物最終処分場問題 
                    2014.3.3

栗原は、、非常事態です。
白紙撤回を求めるオール栗原署名の拡大と、その推進態勢―
「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民同盟(仮称)」
の結成を呼びかけます。

     
     放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク(放射性廃棄物問題担当)  佐藤 茂雄

栗原市に「非常事態宣言」の発令を           

 今、栗原市内では、交通死亡事故が連続発生しており、極めて深刻な状態であり、2月7日、栗原市長が「栗原市交通死亡事故非常事態宣言」を発令し3月6日(木曜日)までの1ヶ月間、連日、街頭での交通安全啓発活動の展開、防災行政無線や広報誌等による交通安全の呼びかけなど盛んに行われています。しかし、しかし、一方では、今回の指定廃棄物最終処分場建設候補地問題では、市役所に行っても、何もなかったかのような雰囲気です。まず、私は、この際、栗原市長はじめ、市職員全員に、この問題への危機意識とそれへの対処への覚悟を改めて問いたいと思います。

 栗駒山は栗原市の象徴であり、その山麓から湧き出る水は栗原の耕土を潤すとともに、迫川流域の多くの市民の水道水としても利用され、まさに栗原市民の命を育む生命線なのです。指定廃棄物最終処分場が建設されることになれば、観光産業のみならず、基幹産業である農業の振興にも甚大な影響を与えることは火を見るより明らかです。このままでは、「風評被害」にとどまらず、栗原市という地域そのものの存亡にかかわっていき、地域崩壊を招きかねません。栗原の明日は?ここ栗原の子孫たちはどうなっていくのか?今回のこの事態は、栗原の未来がかかっている、栗原の存在そのものが危ぶまれる存続の危機=非常事態なのです。今こそ、栗原の自然環境と市民の生活・健康・安全を守り、未来の、明日の栗原を守るため、市民の力を発揮する時です。まさに、私たちは、今、その岐路にたたされています。栗原市は、このことにこそ、危機感を持って、今すぐ、「非常事態宣言」を発令すべきです。

市職員の意識改革が不可欠です。

 私は、市役所にこの間、何回も足を運ぶことが多くなっていますが、いつも感じることは、市の職員、特に幹部職員が、全く「この問題への対応ができていない。対応していない。」ということです。全てが、市長の指示待ちで、市職員は、イエスマンばかりなのか、と思えてしまいます。一方、佐藤勇市長は、この問題解決を「俺(だけ)に任せよ!」と言わんばかりです。「体を張り、命をかけている」とも言います。しかし、それに対して市の幹部職員はじめ職員は、どうでしょうか?全てが、市長の指示待ちで、指示がなければ、何もしない。勿論、オール栗原署名などとんでもない?とでも言うのでしょうか?実際に、私たちは、全ての市民などに署名を進めていますが、それにはほとんどの方が快く応じてくれています。それがかりか、周りに広めてくれる方が続出しています。一方、多くの市職員は、市長の姿勢の影響か(遠慮して、指示待ちか?)ほとんどの方が応じてくれません。同じ近くにいる非常勤、臨時の職員の方がすぐ応じてくれるのと対照的です。一体、自分の頭で考えているのでしょうか?一般市民と同じように、普通に、この問題に対処できないのでしょうか?私は、栗原市長は、そのいの一番に、動くのは当然のことですが、市の職員も(市の職員こそ、)栗原のこの危機に、この栗原と栗原市民、その未来を守るために、率先して(自分の頭で考えて)行動すべきなのではないでしょうか?

オール栗原署名を始めて

 既に一昨年の段階で、指定廃棄物最終処分場候補地に選定された、茨城県高萩市、栃木県矢板市では、官民総ぐるみ、オール市民の態勢で、白紙撤回を昨年、勝ち取っています。それこそ、非常事態との認識の下に、市長を先頭に、議会、区長会、農業・産業団体などから市民団体、サークルやちいさなグループまでも一緒に動いての結果です。(3月8日の私たちの会合で、その報告を聞きます。)今回の宮城県では、同時に栗原市、加美町、大和町の3自治体が選定されました。栗原以外の2町では、町長の姿勢の違いか、オール町民署名へと展開し始めています。農業団体や、行政区長会全体の動きになっていっています。更にその町だけでなく、周辺の自治体へと同調の動きが拡がっていっています。3自治体の中では、栗原市だけバラバラ、特に行政のバックアップがほとんどない状態で、取り組みが非常に遅れてしまっています。全体の、各行政区長会も、実際のところ、「その手足が、栗原市の指示がないとなかなか動けない」というのが実態のようです。それでも、「うちの行政区では、やる」と決めて区長先頭に動き出しているところも出てきています。

 佐藤勇市長の「決まったルールを尊重し、この一年間の首長会議の重みをもって臨む。3候補地が足並みをそろえることを条件に詳細調査を受け入れたうえで建設に反対する」という事情も、分からないこともないのですが、もともとそのルール自体も問題だらけで、栗原市民には、殆ど理解されていません。むしろ、栗原市だけが、条件付きながら、詳細調査の受け入れを表明していることに、「建設容認してしまうのでは?」(現実には、国、宮城県の助け舟になってしまっている。)という不安の方が、多くの市民の間に拡がってしまっています。詳細調査についても、2町が受け入れない中で実現の可能性は低いのですが、この種の調査には、青森県六ヶ所村や、、沖縄県名護市(ちょっと性格が違いますが)のように住民を分断し、混乱することが避けられません。市民の不安の背景には、栗原市(とその職員)の対応が他の2町の官民総ぐるみの対応との違いが大きく影響していることは明らかです。

私たちは、7項目の要望を提出。

 私たちは、1月20日の提示直後、1月21日に、「断固反対、白紙撤回を求める声明」を出し、オール栗原での取り組み、官民一体の「環境放射線等対策くりはら市民会議」を開催し、そこから各地域、各層、各分野へひろげること提起しています。それを出した直後から、栗原市へは、その開催を口頭で申し入れ、1月30日には、正式に次の7項目の要望を出しています。

<7項目の要望>
1、指定廃棄物最終処分場を栗原市に建設することに断固反対し、白紙撤回までたたかうこと。
2、現地の地元(栗駒・文字他)住民をはじめ、全市民への状況説明会を行うこと。
3、市・議会・市民で独自の現地調査を行うこと。
4、環境省の詳細調査の受け入れをしないこと。
5、市役所の内部に特別プロジェクトチームをつくり対処すること。
6、全市挙げての態勢、全市民、総ぐるみの反対運動を展開すること。(オール栗原チームの結成を) (まず、「環境放射線等対策くりはら市民会議」を開催し、そこから各地域、各層、各分野へひろげること)
7、明日の栗原を守るための「栗原市非常事態宣言」を出すこと。(市民へのアピール、全国へのアピールを)

官民一体の「くりはら市民会議」開催をサポタージュされて
 
 それが、1ヶ月経っても会議は開催されず、先日、担当部局にそれを問い詰めたところ、「3月中には、何とか?」という返答でした。まったく、危機意識が欠乏しています。私たちは、それを待っていても事態は動かないと判断しました。それで、そのメンバーに直接当たることにしました。すでに名前等が公表されている方には、殆どあたり終わり、残りの方々の連絡先を尋ねても「教えられません。」という回答でした。「やる気がない」としか言いようがありません。前述の市職員の態度(オール署名に応じない、市長に代わってこのことを説明できる職員幹部も皆無。すべてが、市長任せ、市長の指示待ち。)で、果たして、市長自身は、その覚悟を言っていますが、それをしっかりと支える態勢、これからの、国、宮城県との論争に勝てる見込みがあるのでしょうか?

講演会の開催だけでは市民への説明不足。

 そうした状況を大変、憂いていることもあって、1月30日の佐藤勇市長への要請の席上で、私たちは、専門家による講演会の開催を要望し、これには、市長が応じてくれました。2月23日の、東北学院大学の宮城豊彦先生の「深山嶽周辺の状況を知ろう」という435人も参加する講演会となったわけです。しかし、そこでも、信じられないことに、市の幹部職員は、「これは、講演会であって、市長への質問は、…」と規制をかけてきたのです。しかし、現実には、これは、参加者の不評を大変買い、市長が、説明を少しする場面もできました。私は、講師の宮城先生に質問を何点かするとともに、市長にも、「この場は、講演会ということだが、説明会の性格も持っている筈だ。」として、市長に説明を求めました。他の2町では、極めて当然のことですが、地域説明会などは、既に開いています。栗原市でも新聞報道による情報ですが、「説明会をする」ようには、当たり前すぎますが、ようやくなっていきそうです。

「市民団体連絡会」を結成して、

 1月30日の7項目の要望に入っていないもう一つの大きなこと。それが、私たちの会合、2月例会(2月8日)から、オール栗原署名(別紙の国に対しての要望署名)です。私たちは、その呼びかけ団体として、この間、各方面の団体に働きかけてきました。そして、2月28日正午には、栗原市役所ロビーに集合し、その9団体(栗原母親連絡会、ゆきとどいた教育をすすめる市民の会、年金者組合、農民組合、くりこまクリニックなど)とともにで、栗原市長、栗原市議会議長へ要請文や決議を渡たしました。

 その後、私たち、放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークは、9参加団体とともに、「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民団体連絡会」の結成を10団体で行いました。このように現在は、私たち、当ネットワークが呼びかけ団体として市民団体内での調整役を買って出ています。しかし、今後は、さらに大きなオール栗原の署名運動に発展させなければなりません。昨年すでに白紙撤回を勝ち取った茨城県高萩市では、官民一体の「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める高萩市民同盟」が人口約3万人のところ6万1973人の署名を集めています。同時期、栃木県矢板市でも「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める矢板市民同盟」が人口約3万人の3分の2の署名を集め白紙撤回まで持って行っています。

 「市民同盟(仮称)」を結成して、全国にアピールを。

 そこで、是非ともオール栗原の態勢で、「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民同盟(仮称)」の結成に向かうべきだと考えて、その提案をさせていただいています。オール栗原の署名は、「呼びかけ団体」に当ネットワークの名前を記したものと空欄のものとを用意しています。また、既に独自に始められている所では、「断固反対」と「白紙撤回」の2点で一致するならば、多少の文面が違っても一緒に署名を集計すべきだと考えています。佐藤勇栗原市長も、一貫して、「断固反対」と「白紙撤回」を表明しています。詳細調査の受け入れ問題では、私たちと確かに意見の相違がありますが、このオール栗原署名では、その是非については全く触れていません。市長と市役所のバックアップがないという加美町や大和町よりも多くのハンディを背負った状態ですが、「断固反対」と「白紙撤回」の2点で一致するオール栗原の署名活動を拡げる態勢―「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民同盟(仮称)」結成に、多くの団体・個人が力を合わすことができればと考えています。是非とも、各方面の方々のご尽力をいただきたいと思います。そして、このオール栗原の署名=市民の総意を、佐藤勇市長や市議会議長に託し、国、環境省に届けたいと考えております。

 このように市民総ぐるみの運動を展開し、一日も早く、全ての栗原市民が、一丸となってのオール栗原で、断固反対、白紙撤回を求めていることを多くの署名で、全県に、全国に、アピールし、それを、国、環境省にも示しましょう。

 また、3月8日の当ネットワーク主催の3月例会では、茨城県高萩市より市民運動の代表(大内健道さん)よりお話をお伺いします。白紙撤回の経験の報告をじっくり聞いて学び、栗原での今後の運動の進め方についても論議したいと思います。こちらにも、ご参加をよろしくお願いいたします。



「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」3月例会 

3月8日
(土) 午前10時~12時 

・ 栗原市市民活動支援センター(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060)

* 指定廃棄物最終処分場問題について 
 
① 宮城県・栗原市、この間の経過と問題点。(10時~10時半)
② 高萩市(茨城県)からの報告 (大内 健道氏) (10時半~11時半)
③ 質疑応答・その他 (11時半~12時)  
④ お弁当を食べながらの 高萩との交流会(12時半~)(お弁当は、持参か、当日の朝、注文を取ります。)















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署名を集めています。

<原発・環境・エネルギー問題>    2014.3.1

指定廃棄物最終処分場候補地として、
栗原市(深山嶽)選定提示の白紙撤回を求める要望署名
を集めています。




指定廃棄物最終処分場建設に断固反対
署名を作成しました。署名欄を表示できませんので、下記をコピーし、署名欄を加えてください。5名分のスペースを確保してください。
現在は3月8日の月例会までに集約としております。ご協力お願いします。

放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークのブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/ の方に最新の集約状況が載ります。




内閣総理大臣 安倍晋三 殿
環境大臣   石原伸晃 殿

指定廃棄物最終処分場候補地として、
栗原市(深山嶽)選定提示の白紙撤回を求める要望署名


【要望趣旨】

 環境省は、東京電力福島第一原発事故によって宮城県内に発生した指定廃棄物(放射性セシウム1㎏当たり8000ベクレル超)の最終処分場建設に関して、栗原市栗駒文字地区の深山嶽を三つの候補地の一つに選定し、提示してきました。環境省は、津波や地滑りなど自然災害の恐れがある地域、年間50万人以上の来客があった観光地周辺を除外し、集落との距離、水源との距離、自然が残る度合いで基準を作り、3市町(栗原市、加美町、大和町)の国有地各1カ所に絞り込んで選定したとしています。

 この提示は、岩手・宮城内陸地震、東日本大地震と続いた未曽有の大災害から、立ち上がろうと必死の思いで努力している栗原市の地域住民をはじめとする市民に対し、非情にも更なる負担を強いるものであり、到底、承服することはできません。

 候補地の深山嶽は、国内最大の崩壊とされる荒砥沢ダムに隣接しているだけでなく、大小数多くの崩壊地が点在しています。また、候補地には、荒砥沢ダムに流れ込む小野松沢、花山ダムに注ぐ砥沢川があり、迫川流域(栗原市と登米市)の水源となっています。さらに、候補地は、地下水位が高く、冬間期は積雪、豪雪、凍結で立ち入りもできない等の問題を抱えています。

 また、候補地の周辺一帯の里山は、栗原市の観光拠点である栗駒山の中腹にあり、とても自然環境が豊かな所です。栗駒山は栗原市の象徴であり、その山麓から湧き出る水は栗原の耕土を潤すとともに、迫川流域の多くの市民の水道水としても利用され、まさに栗原市民の命を育む生命線なのです。指定廃棄物最終処分場が建設されることになれば、観光産業のみならず、基幹産業である農業の振興にも甚大な影響を与えることは火を見るより明らかです。
このままでは、「風評被害」にとどまらず、栗原市という地域そのものの存亡にかかわっていき、地域崩壊を招きかねません。

 以上のことから、環境省が選定提示した栗原市「深山嶽」は、その選定基準にも、何一つ当てはまりません。よって、この不当、不適切、理不尽な栗原市「深山嶽」への選定提示を、直ちに白紙撤回されよう要望いたします。

【要望事項】 指定廃棄物最終処分場候補地として、栗原市(深山嶽)選定提示の白紙撤回を求めます。

<呼びかけ団体>  放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
              代表 鈴 木 健 三  栗原市栗駒文字葛峰37‐3 TEL・FAX 0228‐47‐2932
<取扱い団体>



【署名欄】

氏  名(自著できるなら年齢不問) 住     所


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3月例会のご案内

<原発・環境・エネルギー問題> 2014.3.1

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」3月例会のご案内

「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場

3月 例 会 3月8日 (土) 午前10時~12時 

・ 栗原市市民活動支援センター(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060)

* 指定廃棄物最終処分場問題について 
 
 ① 宮城県・栗原市、この間の経過と問題点。(10時~10時半)

 ② 高萩市(茨城県)からの報告 (大内 健道氏) (10時半~11時半)

  1年前に人口約3万人の高萩市では、その2倍以上の6万1973人の断固拒否・白紙撤回の署名を集めるなどして白紙撤回まで勝ち取っています。現地からの報告をじっくり聞いて、学びましょう。

 ③ 質疑応答・その他 (11時半~12時)

 質疑・応答の他、栗原での、建設に反対し、白紙撤回させるため、今後の運動の進め方についても論議します。

 ④ お弁当を食べながらの 高萩との交流会 (12時半~)(お弁当は、持参か、当日の朝、注文を取ります。)

* 食べ物検査などから判ってきたこと。注意喚起リーフレット(放射能自己防護ガイド)作成。(昨年からのつづき) これらは、2月例会でも時間切れでした。会員による食品検査やホールボディカウンター検査の詳細を引き続きデータを持ち寄り交流しますが、新たに3月例会での予定だった放射線教育(エネルギー・環境教育も)も、今回は、会場での展示のみとなります。

        こ の 後 も 毎 月 ( 第 2 土 曜 日 午 前 10 時 ~ 12 時 )
栗原市市民活動支援センターで、月 例 会 を持ちます。(出入り自由です。)
* 参加費:300円(資料代として)
* お子さん連れの方も歓迎します。(託児コーナーもあります)

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」  

  連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707   E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp
  「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」のブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/

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オ ー ル 栗 原 署 名 にご協力を

<原発・環境・エネルギー問題>  2014.3.1

栗原の自然、生活、観光、農業、産業、そして未来が、破壊されます
 建設に断固反対し、白紙撤回させる オ ー ル 栗 原 署 名 にご協力を -


 福島原発事故に伴って発生した、放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場について、環境省は宮城県内の候補地として、栗原市の深山嶽、大和町の下原、加美町の田代の、3つの市町の国有地を候補地として選定提示し、その詳細現地調査を行うとしてきました。栗原市に高濃度放射性廃棄物最終処分場が建設されると、栗原の自然、生活、観光、農業、産業、そして未来が、破壊されてしまいます。

 また、国は、原発の使用済み核燃料から出る危険極まりない「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場建設について、全国の100カ所以上の地域を示すとし、今回、選定提示された「栗原、大和、加美」が、即、そのまま、その候補地となることは明らかです。そこまでいけば、この栗原は、子々孫々まで「核廃棄物の墓場化」「死の灰の街」にされてしまいます。栗原の明日は?ここ栗原の子孫たちはどうなっていくのか?今回のこの事態は、栗原の存在そのものが危ぶまれる存続の危機=非常事態なのです。

 2012年の茨城県矢板市、栃木県高萩市は、それぞれ県内1カ所の選定提示でした。そこでは、市長が先頭にたって区長会はじめ市民総ぐるみ(反対同盟を結成)で、断固拒否の姿勢を固め、白紙撤回まで持って行きました。今回も他の2町では、町長をはじめ、区長会が先頭に立って全町民署名に取り掛かっています。しかし、わが栗原では、様々な団体が断固拒否・白紙撤回決議をあげ始め、散発的に署名活動も始まっていますが、2町に比べて、非常に出遅れています。早急に、各地区から、いろんな団体などから、断固反対、白紙撤回を求める声を上げましょう。市民総ぐるみの運動を展開し、一日も早く、全ての栗原市民が、一丸となってのオール栗原の断固反対、白紙撤回を求める署名を、全県に、全国に、アピールし、それを、国、環境省にも示しましょう。

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