触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

「原発ゼロ社会への道―意見交換会in宮城・栗原」のご案内

<原発・環境・エネルギー問題>       2014.7.13

原発ゼロ社会への道―意見交換会in宮城・栗原のご案内
              
   放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク               

  代表 鈴木 健三 栗原市栗駒文字葛峰37―3 TEL・FAX 0228‐47‐2932
事務局長 本田 敏夫 連絡先/TEL(FAX)0228-23-7707
E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp 
(放射性廃棄物問題担当) 佐藤 茂雄 連絡先/TEL(FAX)0228-22-7412
Email  fa43725@yb3.so-net.ne.jp

 東京電力福島第一原発事故から3年余、事故原因の究明は進まず、汚染水対策など事故収束の目途もなく、被災した地域社会や人々の生活再建も見通せない中で、国や福島県は、除染の不十分な地域への「帰還」政策を「復興」の名のもとに強要しています。一方では、昨年9月16日の大飯原発4号機停止で「原発ゼロ」が実現し、各種世論調査でも、国民の過半数の「脱原発」支持が示されています。そうした中で、原発の再稼働を進めようとする政府の「エネルギー基本計画」が4月11日に閣議決定されました。そして、今、川内原発などいくつかの原発では、再稼働に向けた申請と審査が進められています。

 「原子力市民員会」は、脱原発社会の構築のために必要な情報の収集・分析および政策提言を行う市民シンクタンクとして昨年4月15日に設立されました。そして、この1年間「中間報告」や全国各地での意見交換会を行い、今年4月12日に政策提言「原発ゼロへの道―市民がつくる脱原子力政策大綱」を発表しました。その内容は、この収束しない福島第一原発事故の現状を踏まえ、①東電福島第一原発事故の被災地対策・被災者支援をどうするか ②使用済核燃料、核廃棄物の管理・処分をどうするか ③原発ゼロ社会構築への具体的な行程をどうするか ④脱原発を前提とした原子力規制をどうするか などです。

 今、宮城県では、放射性指定廃棄物の最終処分場建設問題では、国・県・3首長(栗原市、加美町、大和町)の5者会議レベルのみの議論になっています。しかし、3カ所とも反対の姿勢で、打開策は出せないことは明らかです。他の4県(栃木・茨木・群馬・千葉)でも国は、県ごとに「最終処分場」を造れという方針ですが同様の結果になると思われます。その一方で、福島県では、中間貯蔵施設建設の説明会が行われましたが、「30年以内に福島県から撤去する」など誰も信じない約束をしています。また、石原環境相の「金目発言」に見られるように、福島の苦悩に寄り添わないのでは不信が増幅するばかりです。

 5月29日放映されたNHKクローズアップ現代「原発事故の“指定廃棄物” 行き場はどこへ」で、放射性廃棄物処理問題を取り上げていました。植田和弘氏が言っていたように「上から一方的に命令して、合理性だけでやろうとするから摩擦が起きる。どこかに決める、ではなくて、どうあるべきかを考える必要がある」「決め方を議論する場をつくることが大事」です。打開策への解は、この放射性廃棄物の問題だけを単独で取り上げることでなく、根本から総合的・全体的に見直すことからはじまります。

 今、一番急がねばならないことは、何よりも福島の原発事故の収束への確かな道筋を示すことです。そのための問題解決への大前提として>、① 国民的合意のもとに原発ゼロを国の基本方針にすること、②「被ばくを避ける権利」を含む「健康への権利」を基本的人権として最大限尊重すること、が求められています。このように国民を守るという立場に立ってこそ、初めて国(行政)と国民(市民)との信頼関係が生まれます。そのためには、この「原発ゼロへの道―市民がつくる脱原子力政策大綱」の役割が非常に大きなものになって来ます。これを討議資料として市民的、県民的、国民的議論を活発に行い、「公論」(社会的に共有されるような意見)の形成を図り、政府と国会の政策内容を方向づけられるようにして行きたいと考えます。

 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」では、9月13日(土)午後1時半~ 栗原文化会館 大研修室を会場に「原発ゼロ社会への道―意見交換会in宮城・栗原」)を企画しました。原子力市民員会の協力(講師派遣等)を申し入れました。
 
 意見交換は次の3つのテーマで行います。
① 「なぜ、原発ゼロ社会を目指すべきなのか」
② 「放射性廃棄物の処理、処分をどうすればよいか」
③ 「被ばくを避ける権利、健康への権利を尊重させるには」


 講師には、舩橋晴俊さん(法政大学教授・原子力市民委員会座長)と原子力市民委員会の専門家を予定しております。

 この「原発ゼロ社会への道―意見交換会in宮城・栗原」を成功させるため、是非とも、事前の取り組みなどへのご協力をお願いいたします。

① 既に宮城県内で活動されている8つの市民団体より協賛団体(負担金なし)の申し出がありました。チラシ、ポスター等を活用し、参加のお誘いをしていただきます。また、引き続き他の市民団体等の協力も呼びかけます。

② 個人でも、是非、チラシ、ポスター等を活用し、参加のお誘いをしていただきたいと思います。

③ 7月12日(土)の当会の7月例会で、詳しい紹介・解説と資材の配布を行いました。その後、事前の意見集約などを行い(担当の佐藤まで)、それを原子力市民員会事務局に送り、講演・報告内容に反映していただきます。

④ 「脱原子力政策大綱」の販売(1冊1000円)をしています。事務局の本田か、担当の佐藤に連絡を。
  一応、ネット上でもダウンロードできます。脱原子力政策大綱http://www.ccnejapan.com/20140412_CCNE.pdf  (240ページ)
  9月13日当日も販売します。また、テーマ1,2,3のダイジェスト版(22ページ)もあります。
jie08al




原発ゼロ社会への道ー意見交換会in宮城・栗原 


gioyso43

 開催の趣旨

東電福島第一原発事故から3年余、事故原因の究明は進まず、汚染水対策など事故収束の目途もない中、国や福島県は、除染の不十分な地域への「帰還」政策を「復興」の名のもとに強要しています。そして、国民の過半数の「脱原発」支持が示されている中で、川内原発などの原発では、再稼働に向けた申請と審査が進められています。
 宮城県では、放射性指定廃棄物の最終処分場建設問題で、国・県・3首長(栗原市、加美町、大和町)の5者協議のみの議論になっています。3カ所とも適地とは言えない場所ばかりで、白紙撤回が当然です。処分場の立地は住民合意が原則です。国は、それを無視し、強権で各県1カ所の最終処分場を強要しようとしています。

 すべての問題で国の方針は、完全に行き詰まっています。

「どこかに決める、ではなく、どうあるべきかを考える必要」「決め方を議論する場をつくることが大事」です。
打開策は、根本から総合的・全体的に見直すことからはじまります。

 原子力市民委員会とは

 2011年3月の東日本大震災による福島原発事故を受けて、脱原発社会の構築のために必要な情報の収集、分析および政策提言を行う市民シンクタンクを目指して、2013年4月15日に設立されました。

 今年4月11日政府は、今後のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。しかしこの計画は、一部の人たちの密室論議で決定されたものです。一方で様々な分野の市民や専門家で構成される「原子力市民委員会」は、閣議決定の翌日に「原発ゼロ社会への道―市民がつくる脱原子力政策大綱」を発表しました。

 政策大綱は、ネット上でダウンロード(240ページ)できます。
 。脱原子力政策大綱http://www.ccnejapan.com/20140412_CCNE.pdf

<テーマ1> 「なぜ、原発ゼロ社会を目指すべきなのか」
<テーマ2> 「放射性廃棄物の処理、処分をどうすればよいか」
<テーマ3> 「被ばくを避ける権利、健康への権利を尊重させるには」

* 講師には、舩橋晴俊さん(法政大学教授・原子力市民委員会座長)と原子力市民委員会の専門家を予定しております。



 みなさんのご意見をお寄せください。当日も活発な意見交換を!

「原発ゼロ社会への道―市民がつくる脱原子力政策大綱」をテキスト・討議資料とし市民的、県民的国民的議論を活発に行い、「公論」(社会的に共有されるような意見)の形成を図り、政府と国会の政策内容を方向づけられるようにして行きたいと考えます。

 みなさんの率直なご意見をお寄せいただければ、講演・報告内容に反映させてもらいます。
 (テキストは、下記の主催者でも取り扱い、テーマ1,2,3のダイジェスト版もあります。)

2014年 13 日(土) 午後1:30開始(開場1:00)~4時半

栗原文化会館 2F大研修室 栗原市築館高田2丁目1-10 TEL0228-23-1234

参加費 500円 (テキスト代1000円は別)

【協賛団体】 

「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民団体連絡会」
「放射能から子どもを守る ふるかわ連絡会」
「子どもを放射能から守る女性ネットみやぎ」
「女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション」
「女川から未来を考える会」
「「さよなら原発」inいしのまき」
「船形山のブナを守る会」
「原発問題住民運動宮城県連絡センター」 

【協力】原子力市民委員会 原子力市民員会http://www.ccnejapan.com/

【主催】 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」

連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/

意見交換会・テキスト 問い合わせ先/佐藤茂雄 TEL・FAX 0228-22-7412 E‐mail fa43725@yb3.so-net.ne.jp




スポンサーサイト

PageTop

7月例会のご案内

<原発・環境・エネルギー問題>   2014.7.10

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
7月例会のご案内


<指定廃棄物最終処分場問題>
国・県による詳細調査強要・候補地選定押し付けに断固反対します。


 今、宮城県では、放射性指定廃棄物の最終処分場建設問題では、国・県・3首長(栗原市、加美町、大和町)の5者会議レベルのみの議論になっています。3地区とも候補地選定の押し付けに反対し白紙撤回を求めていますが、詳細調査に関しては加美町だけが断固拒否で対応が分かれています。しかしこの詳細調査は、安全かどうか、不適地かどうかを判断するものではなく、国が1カ所に絞り込み、建設を強行しようとするものなのです。候補地選定の押し付けにつながる国・県による詳細調査強要にも断固反対します。処分地決定に関しては主権者である住民の直接参加によって決定されるべきです。いかなる形の国・県の押し付けには断固反対します。

 私たちはこの間、3地区の市民レベルでの交流を行ってきました。栗原だけでなく3カ所共に建設反対を確認し>「放射性廃棄物は東電と国の責任で処理を」「宮城県には、指定廃棄物最終処分場はいらない」の姿勢で連携・協力をしています。

 そもそも国の放射性廃棄物処理方針自体が間違ったものです。福島原発事故で生じた放射性物質は多すぎて別扱いする法律(特措法)をつくり、「宮城・栃木・茨木・群馬・千葉県は県ごとに「最終処分場」をつくれ」という方針です。福島県では最終処分場ではなく「中間管理施設を5年以内につくり、そのあと30年以内に全て福島県から撤去する」という誰も信じない約束をしています。欺瞞と矛盾いっぱいです。

 打開策への解は、何よりも福島の原発事故の収束への確かな道筋を示すこと、そのための大前提として>、① 国民的合意のもとに原発ゼロを国の基本方針にすること、②「被ばくを避ける権利」を含む「健康への権利」を基本的人権として最大限尊重すること、が求められている。放射性廃棄物の問題だけを単独で取り上げることでなく、根本から総合的・全体的に見直すことからはじまります。この問題を宮城県全体、日本全体での、放射性廃棄物をどうしていくか、また、脱原発を見据えての議論へと発展させていきたいと考えています。


「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場

7月 例 会 7月12日 (土) 午前10時~12時 

・ 栗原市市民活動支援センター(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060)

① DVD「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」 上映(43分) 10時~10時45分
    tyerunobiiri28

 昨年、26年目のチェルノブイリを取材したNHKETV特集を上映し栗原との関連性を考えさせられました。「美味しんぼ」の鼻血論争が続いていますが、健康障害への懸念は鼻血どころではありません。低線量長期被ばくや内部被ばくを考える上でも、今のチェルノブイリ周辺の子どもたちの状況を知ることは大切です。

② 「原発ゼロ社会への道」―市民がつくる脱原子力政策大綱―

の紹介・解説をします。10時45分~11時

③ 指定廃棄物最終処分場問題について 
 11時~12時

 5月20日、栗原市(深山嶽)への放射性廃棄物最終処分場建設「断固反対」「白紙撤回」の署名1万7,713筆を国(環境省)に提出しました。その後も事務局に署名は届いており、現在の署名数は、1万8721筆に到達しています。(7/1)
 県内他の2カ所(加美町、大和町)との連携・協力と全県・全国の運動にどのようにしていくか話し合います。

<予告> 9月13日(土)午後1時半~4時半 栗原文化会館2F大研修室
「原発ゼロ社会への道―意見交換会in宮城・栗原」
 
 学者・専門家を招いての報告・意見交換会を予定しています。広範囲の市民の議論、話し合い、合意形成をめざします。
 

 当会発足は、2012年7月ですが、その少し前より「情報共有」「学習」「つながり」「交流」のこの月例会を行ってきています。この月例会は、基本的には、何かを決定する場ではありません。一人一人が、話したいと思うことを、自由に、活発に出し合い、耳を傾けます。その中から、その人ー個人と、関係する組織・団体・グループなどがあれば、そこでの方向性が出せればと考えています。

 脱原発への道、放射性廃棄物の処理、被害実態の把握・健康被害問題など継続的な議論や、取り組みが必要とされています。この月例会では、それを今後も行っていきます。話題の提供も歓迎します。出入りは自由、都合のつく時にちょっと参加してみてください。(8月と1月はお休みしましが毎月開催しています。)


 こ の 後 も 毎 月 ( 第 2 土 曜 日 午 前 10 時 ~ 12 時 )8月はお休み、
栗原市市民活動支援センターで、月 例 会 を持ちます。(出入り自由です。)
* 参加費:300円(資料代として)
* お子さん連れの方も歓迎します。(託児コーナーもあります)

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」  

  連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707   E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp
  「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」のブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/

PageTop
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。