触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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<資料>「放射性廃棄物処理とは何か、何をすべきか何をしてはいけないか」 岡山 博

<原発・環境・エネルギー問題>  2014.8.31

9.13「原発ゼロ社会への道in宮城・栗原 意見交換会」への意見のポイント
<テーマ2>「放射性廃棄物の処理、処分をどうすればよいか」に関連して


「放射性廃棄物処理とは何か、何をすべきか何をしてはいけないか」 岡山 博

放射性廃棄物処理とは放射能(放射線を出す性質)は化学反応などで減らすことはできない。人ができるのは 移動することだけ。
「放射性廃棄物処理」とは:・放射性廃棄物を集めて、人や社会に影響が少ない状態にして長期管理すること。
福島原発事故で撒き散らされた放射性物質は:・各地に分散させてはいけない。汚染されていない地域を汚染してはいけない。
適切で合理的な処分法は・福島原発付近の、強く汚染されてしまった地区に大規模管理施設を作り、・全国に散らばった汚染物質は全て1箇所に集めて厳重管理する。

政府方針の重大な問題

福島原発事故で撒き散らされた放射性物質は多すぎて、法律通りに処理できない。
 ・福島原発事故で生じた放射性物質は、別扱いにする法律を作った(特措法)
・「宮城・栃木・茨城・群馬・千葉県は県ごとに「最終処分場」を造れ」という方針
 福島県だけは最終処分場ではなく「中間管理施設」。
・5年以内に造り、他県に最終処分場を造って集めた汚染物は30年以内に全て福島県から撤去する」
・作った本人も、福島のほとんどの人が信用しない人を偽る方針だ。
・偽りに基づいた方針で汚染対策が進められている。

除染やごみ焼却で出た放射性廃棄物は、
・1kgあたり8000ベクレル以下は、通常ゴミと同様に、埋め立て処理、あるいは土木材料として使う」と決めた(特措法)・

福島以外の原発や事業所が、今も行っている法律の規制は
 ・1kg  100ベクレル以上は一般ゴミとして処理や搬出禁止(クリアランス)
 ・1kg 1000 ベクレル以上は 特別の施設で鍵をかけて厳重管理(放射性物質)
           (被曝による健康被害・環境汚染を防ぐため)
・福島原発事故の放射能汚染物だけ例外扱いして 1kg 8000 ベクレル
・福島原発事故の放射能汚染は、多すぎて法律通りできないから、規制を80倍あまくした。
・安全でないのに、基準を作ったあとは「基準以内だから安全」と強弁して対応している。
・環境中にあったり、個人が除染した汚染物は、規制しない。対応しない。
 ・仙台でさえ、雨樋に溜まった落ち葉など 1kg 数万ベクレル以上はたくさんある。
 ・仙台市に要望しても、測定も除去も回収もしない。

ごみ焼却による放射性物質濃縮

・焼却すると放射能は10―20 倍に濃縮される。 
・ゴミ処理工場で、1kgあたり500ベクレルのものを焼却すると10000 ベクレルになり埋め立てできない。
・汚染物は一般ゴミと混ぜて薄めて、8000ベクレル以下にして一般ゴミとして埋め立て処分をしている。
 ・同じことを事業所や原発で行えば、責任者は処罰され、業務停止になる。犯罪を省庁が行い、地方行が従っている。
 ・行政が日本中に汚染を広げている。

「各県に最終処分場」はだめ

「各県の放射性廃棄物は 各県で処分」⇒ ・「各県」に分散は「集めて管理」という原則から外れる
・ 福島原発から出た汚染物だから、福島原発(周囲)の汚染された地区に戻す。
「加美町、大和町、栗原市の3カ所の候補地の内1カ所に最終処分場」
⇒ ・ 汚染されていない地域に汚染物を大量に持ち込んではいけない。この3カ所とも処分場はだめだ。
・ 厳重管理が必要。現在の政府や県の取り組みでは厳重管理できない。3カ所とも処分場はだめだ。
・ 地面より低い所に大量の汚染物おいてはいけない。雨水や地下水が流れ込んで入った分は必ず外に漏洩して周囲を汚染する。

 放射性廃棄物をどうするか

・福島原発付近の、強く汚染された所に大規模処分管理施設を造る
・全国に散らばった汚染物質は、全て1箇所に集めて厳重管理する
・国の責任で、東京電力に引き取らせて管理させる。
・福島第1原発敷地:第一原発に隣接して原発増設用の広大な土地がある。
・福島第2原発敷地:第2原発敷地と、原発増設のための広大な隣接地がある(第2原発敷地と同等)

 <福島原発付近土地確保は可能>

・原発周囲につくる大規模福島「中間施設」を全国対象の施設に切り替えればよいだけだ。
・これまで、原発や火力発電所、高速道路、どれも、土地を売って、住民は土地を離れた。十分保証して土地を譲り受ければ良い(進行中)。
・汚染が続きインフラも産業も破壊されたところに多くの人は戻りたいだろうか?
・強く汚染された土地に戻すことが非人道的だ。
・住民が苦しいのは、原発事故で汚染されたことが原因だ。事故がなかったかのように「元に戻りたいか」という聞き方が誘導質問だ。

これからどうするか

・ 3カ所とも最終処分場を造らせない。3カ所とも、放射性汚染物を持ち込ませない。
・ 候補地にされた栗原市、大和町、と加美町は、押し付けあうのではなく共同して、宮城県内に最終処分場を造らせない。栃木、茨 
 城、群馬、千葉の候補地とも共同する。
・ 仙台や県内各地の人、や自治体に訴え共同する。「汚染物を加美町(栗原市・大和町)に送り込むな」。
・ 全国の汚染物を全て集めて管理する、最終処分場を福島原発付近に造らせる。
・ 日本全体の問題として、全国の人に訴え共同をよびかける。




<テーマ3>「被ばくを避ける権利、健康への権利を尊重させるには」に関連して、
「放射線被曝とは何か ―被曝を誘導する政府・行政の誤りと偽り」  岡山博
を、当日(9月13日)配布いたします。


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<資料>脱原子力政策大綱の要旨 (「基本原則」版)

<原発・環境・エネルギー問題>

原発ゼロ社会への道>──市民がつくる脱原子力政策大綱    原子力市民委員会

脱原子力政策大綱の要旨 (「基本原則」版)

(以下、強調、アンダーラインは、紹介者(宮城・栗原の佐藤)の判断で行ったものです。この「基本原則」の抽出も紹介者の責任で行いました。)

[序章]なぜ原発ゼロ社会を目指すべきなのか 

  原子力発電事業は、過酷事故を起こした場合の被害規模が大き過ぎ、復旧も長期にわたり不可能である。そして過酷事故は現実に起こったし、将来も再発しうる。それを続けることは倫理的に許されない。法律に基づいて原発を廃止する。

[第1 章]福島原発事故の被害の全貌と「人間の復興」

1.原子力災害からの復興にあたっては、
(1)「 被ばくを避ける権利」をふくむ「健康への権利」を基本的人権として最大限尊重すること
(2)リスクを過小評価せず予防原則に立つこと
(3)意思決定プロセスへの当事者参加を保障することを基本原則とする。
これらの基本原則を一貫させることが「人間の復興」につながる。

2. 原発事故子ども・被災者支援法が掲げる「個人の選択を尊重し支援する」という理念を、新しく策定する〈原子力災害復興基本法〉の理念として取り入れ、同基本法のもとに関係法令を整理し、被害救済と復興のための長期施策に一貫性を持たせる。

社会的道理性の4つの原則

 原子力発電の他の発電手段と比べての優劣を論ずるには、「3E + S」を中核とするさまざまの基準を立てて比較総合評価を行うのがオーソドックスな手法であるが、そうした総合評価の視点とは別に、以下のような社会的道理性の視点から、原子力発電が果して許容できるかについて検討してみることも、オルターナティブな手法のひとつとして意味がある。そこでは原子力発電の「安全性」「公平性」「公正さ」「持続可能性」の4 つの原則が立てられる。

[1] 安全性:放射能による健康被害、環境汚染を回避することは、原子力政策を評価するときの最優先の基準であるべきである。原発の建設、操業、事故への対処、廃炉、核燃料の原料採掘・製造から廃棄物の管理というあらゆる局面で、地域の生活者に対しても労働者に対しても、被ばくを回避すること、地域の環境を汚染しないことを優先すべきである。また、放射線の健康影響について原発推進側ではない立場からの研究が保障され、かつ他の分野の有識者や市民による評価と開かれた討議がなされなくてはならない。

[2] 公平性:倫理的視点から見れば、地域間や世代間においては、負担や受益が公平であることが望ましい。ところが、日本では、原子力発電所や放射性廃棄物関連施設の立地は、原子力利用にともなう環境負荷を受益者の外部に転嫁することによって、地域間、世代間の不公平な負担構造を前提として推進されてきた。そのことが、「負の帰結」を軽視したまま、原子力利用を推進するという社会的メカニズムを作り出してきた。ある範囲の人びとがとくに大きなリスクを背負わなくてはならないような科学技術の導入・拡充・継続には慎重でなくてはならない。環境負荷についての負担の公平さを具体的に実現するためには、原子力施設の設立・運営当事者や受益者が負担を負うという原則を採用するべきである。

[3] 公正さ:公正さとは、政策形成と政策決定過程において、あらゆる利害関係者が、適正な発言の機会や決定権を持つことであり、決定に関わる情報が透明に開示されることである。また、安全性を強調する特定な立場による情報管理や一方的な「広報」がなされてはならない。そのためには、「公論形成」を推進し「国民の声」を政策形成に的確に反映するさまざまな仕組みを形成するべきである。とくに、原子力利用にともなう「負の帰結」をこうむる可能性のある人々、「負の帰結」をこうむってしまった人々が、十分な発言権や決定権を持つ必要がある。公正な情報開示・情報共有と意思決定手続きを実現することは、安全性を確保し、受益と費用負担を公平にし、受苦を回避するために不可欠である。

[4] 持続可能性有限な地球環境を前提にした生産と消費には、節度が必要であり、将来世代に対して、資源の枯渇と汚染物質の蓄積を転嫁してはならない。原子力のような科学技術を利用し続けると、数十万年とも言われるほどの長期にわたって、人びとの生活や環境に多大なリスクを及ぼし、それを管理する重い負担を課すことになる。将来の世代の人類が生き続けることが困難になるような変化を、日本の国土に、また地球にもたらすようなことがあってはならない。汚染、事故の可能性、放射性廃棄物をともなう原子力利用の評価については、この点が考慮されなければならない。

以上の4 つの原則はいずれも倫理的に重要なものであり、これらを総称して「社会的道理性」と言うことができる。

8.除染で発生する放射性廃棄物の管理計画、施設立地については、当該地域の自治体および住民への十分な情報開示をふまえた対話と合意によって進めなければならない。また、脱原発という政治的決定を踏まえ、原発の各種廃棄物の処理処分のあり方とあわせて、十分な情報公開を前提とした国民的な討議を行うことが求められる(☞3-4 節、5-2 節)。その場合、科学的合理性と経済合理性のみならず、社会的道理性(☞ 0-7 節)の観点に留意することが重要である。

第3章 放射性廃棄物の処理・処分

第3 章の構成と概要

 現世代が作り出した放射性廃棄物が原発のない将来世代に及ぼす被ばくはゼロであるべきだ。ところが、原発の利用によって作り出された放射性物質には寿命が極めて長いものがあり、その影響は超長期におよぶことから、現在の技術では、これを人間の生活環境に漏れ出ないようにすることは極めて困難だ。それゆえ、放射性廃棄物の観点からも脱原発を進めるしかないのである。
 脱原発によって、放射性廃棄物の増加が止まれば、対処するべき放射性廃棄物の総量が確定する。確定した放射性廃棄物に対する対応に関して、原子力市民委員会は放射性廃棄物の処理・処分を扱う場合の基本原則を以下のように提案する。

① 環境汚染の最小化:陸域および海域の放射性物質による環境汚染を最小化する
② 被ばくの最小化:作業員の被ばくならびに放射能の環境放出にともなう住民の被ばくを最小化する
③ 国民負担の最小化:被ばくの最小化を前提として、その上で、経済的国民負担の最小化を求める


 第3 章は放射性廃棄物全般を取り扱うが、その中に核燃料サイクル1)(ウラン濃縮ならびに再処理2)と高速増殖炉)を含めている。バックエンド政策は、高速増殖炉開発の失敗、再処理工場での数々のトラブル、プルサーマルの遅れなど実態として実現しなかった。そこで本章は、核燃料サイクルの廃止から始まり、それによって放射性廃棄物の総量を確定させた上で、確定した廃棄物に対応するという筋立てで論じている。

3-4 議論と合意のための「場」の形成
[主旨]
1. 原子力施設の廃止によって処理・処分するべき放射性廃棄物の総量が確定するが、これらの廃棄物に関する処理・処分の方策のほとんどが決まっていないのが現状である。加えて、これまでが原発の継続を前提とした廃棄物対策であったのに対して、今後は後始末としての廃棄物対策が求められ、この視点からの見直しが必要となる。とりわけ抽出済みプルトニウムならびに回収ウランなどの処理・処分は未知の分野に等しく、今後の処理・処分に関する研究開発に依存するところが大きい。こうした放射性廃棄物の処理・処分に関する社会的合意は進んでいない。特に、処分地の選定段階でこのことは顕著に現れる。

2. そこで、原子力市民委員会は、第5 章で提案する〈脱原子力・エネルギー転換戦略本部〉の下に小委員会を設けて、放射性廃棄物の処理・処分の今後の研究開発と合意形成へ向けた取り組みを進める「場」とすることを提案する。同小委員会では、徹底した情報公開のもと、これまでの処理・処分策の見直し、研究開発の方向、処理・処分に関する社会的合意形成へ向けた活動を進める。
[説明]
 脱原発によって処理・処分するべき放射性廃棄物の総量が確定する。これらの廃棄物の全体像を定性的に概観すると、ウラン鉱山から始まりウラン濃縮をへて原発の燃料製造までに排出されるウラン廃棄物、原発の稼働中に定期検査や事故で排出される廃棄物、再処理工程で排出される放射性廃棄物並びに核分裂によって生み出される高レベル放射性廃棄物などがある。加えて、再処理によって回収されたウランやプルトニウムも処理・処分するべき放射性廃棄物となる。再処理から撤退することから、原発の使用済み核燃料もまた放射性廃棄物となる。これに原子力諸施設の廃止措置によって排出される放射性廃棄物が加わる。

 過酷事故を起こした福島第一原発の廃炉処理作業にかかわるすべての廃棄物、広域除染廃棄物なども処理・処分すべき放射性廃棄物となる。原発の定期検査で排出される低レベル放射性廃棄物17)に関しては埋設処分が行われているが、それ以外の廃棄物に関してはいまだ処分地が決まらず実施されていない。処理・処分の方策も脱原発の視点から再検討する必要がある。
小委員会での方向性の検討のみならず、検討内容に関して、また、処分地の選定に関して、全国各地であらゆる利害関係者を含む議論を進める必要がある。処分地決定に関しては住民の直接参加によって決定されるべきである。小委員会はこうした議論を準備して活動を進めることとする。

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講師の舩橋敏晴氏の逝去に伴う変更と、再度のご案内 

<原発・環境・エネルギー問題>   2014.8.31

「9.13 原発ゼロ社会への道in宮城・栗原 意見交換会」の柱講師の舩橋敏晴氏の逝去に伴う変更と、再度のご案内  
                                            2014年8月22日


 当企画のメイン、当日の講師を予定していました原子力市民委員会の舩橋晴俊座長(法政大学社会学部教授)が、8月15日に亡くなりました。自宅で就寝中に、くも膜下出血がおきたとのことです。

 2011年3月の福島原発事故を受け、原発ゼロ社会の構築に向けた具体的な政策提言を目的として2013年4月に発足した原子力市民委員会は、この舩橋座長の積極的なリーダーシップのもと、一年間の調査・検討および公開討議を経て、今年4月に『原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱』を発表したばかりでした。

 原発再稼働、福島原発事故収拾、放射性廃棄物処理、補償・健康問題など、今、全ての問題で政府の方針が完全に行き詰っています。これらの真の解決への道は、「私たちが、原発をどうするのか」を含めた根本から、総合的、全体的に見直すことから始まります。これからが、脱原発を目指す「公論形成」の正念場といえる状況でした。その中で、精力的かつ献身的に活動されてきた舩橋晴俊さんを失うことは、痛恨の極みです。私たちもこの舩橋さんの遺志を引き継いだ原子力市民委員会の活動に協力し、原発ゼロ社会の実現にむけて、全力を尽して行きます。舩橋さんのご冥福を心よりお祈りいたします。


「原発ゼロ社会への道in宮城・栗原 意見交換会」
9月13日(土)午後1:30開始
(開場1:00)~4時半
栗原文化会館 2F大研修室 栗原市築館高田2丁目1-10 TEL0228-23-1234 
参加費 500円 (テキスト代1000円は別)

<テーマ1>「なぜ、原発ゼロ社会を目指すべきなのか」     
<テーマ2>「放射性廃棄物の処理、処分をどうすればよいか」
<テーマ3>「被ばくを避ける権利、健康への権利を尊重させるには」)



は、予定通り開催いたします。

もう一人の講師、福田 健治弁護士の担当を<テーマ3>に加え、<テーマ2>も行っていただきます。福田さんは、栃木県塩谷町の最終処分場候補地問題にも取り組んでいます。そして、<テーマ1>とこの脱原子力政策大綱の全体については、村上 正子さん(原子力市民員会事務局次長)に担当していただきます。

 意見交換会の持ち方と、コーディネーターの岡山 博氏の役割について、

 テーマ1,2,3のすべて、全体的で、時間を区切り、その順序で、報告、意見交換を行います。コーディネーターの岡山 博氏(内科・呼吸器内科専門医・元仙台赤十字病院呼吸器科医師、元東北大学臨床教授)は、「放射性廃棄物処理とは何か、何をすべきか何をしてはいけないか」(添付別紙)のようにその主張が明確です。この意見交換会では、コーディネーターにも、その考えを述べていただきます。そして、参加者相互の理解を深め、一致点を探り、拡げ、合意形成へと近づけたいと思っています。このような国民的議論を活発に行うことによって「公論」(社会的に共有されるような意見)の形成を図り、政府と国会の政策内容を方向づけられるようにして行きたいと考えています。

 当日も、原子力市民員会より、テーマ1.2.3の報告はしますが、その全貌は、脱原発政策大綱(ネット上で見られます。http://www.ccnejapan.com/?page_id=3000 当日は1000円で販売)にあります。そして、それを、主催者が、ダイジェスト版にしたものを当日配布し、さらにその中の様々な「基本原則」をピックアップしたもの(添付別紙)を事前に提示します。

 これに対する、参加者からの意見のポイント(A4判の2ページまで、岡山氏のものを参考に)を事前(9月4日まで)にお出し頂ければ、それを印刷し配布します。(当日持ち込みでも構いませんができれば連絡をお願いします。)

 事前、当日も意見表明をせず、お聞きになるだけでも一向に構いません。様々な意見、その違いや一致するところを参加者の皆さんに把握していただきその後の皆さんの思考・考えのとりまとめや行動に生かしていっていただければ結構だと考えております。

 今、8000ベクレル以上の放射性指定廃棄物の最終処分場建設問題では、特措法と基本方針で5県のみが問題となっています。宮城県では、候補地の3カ所詳細調査の実施が強行されようとしています。福島県では、中間貯蔵施設建設問題(最終処分場は福島県外へ)があります。放射性廃棄物処理は、8000ベクレル以下でも問題があり、東日本全体、日本全体の問題でもあります。

 政府系のNUMO(原子力発電環境整備機構)は、今、高レベル放射性廃棄物の「地層処分を考える」というシンポジウムを各地で開催し、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受け入れを求めようとしています。放射性指定廃棄物の最終処分場建設問題で、5県で暗礁に乗り上げているように、国のこうした場当たり的なやり方では、決して国民的な合意は得られません。

 私たちは、放射性廃棄物処理問題を、それのみで議論するのではなく、国のエネルギー政策、(私たちは、「原発ゼロ社会へ」を求めます)や、福島原発事故対策、健康問題などを合わせて、全体的に議論することを提起します。

【主催】 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」

連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/

意見交換会・テキスト 問い合わせ先/佐藤茂雄 TEL・FAX 0228-22-7412 E‐mail fa43725@yb3.so-net.ne.jp


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「原発ゼロ社会への道―意見交換会in宮城・栗原」のご案内

<原発・環境・エネルギー問題>      2014.8.10

「原発ゼロ社会への道―意見交換会in宮城・栗原」のご案内                                      

 8月4日、宮城県では、放射性指定廃棄物の最終処分場建設問題で、村井知事が、全首長会議で、国の詳細調査受け入れを容認しました。しかし、それは、問題解決へは程遠い内容です。宮城県内の3カ所とも重要な水源地などであり、適地とは言えない場所ばかりで、白紙撤回が当然の場所なのです。処分場の立地は住民合意が原則です。国は、それを無視し、強権で該当する5県で、各1カ所の最終処分場を強要しようとしていますが、そのいずれでも事態の打開が図れないことは明白です。「どこかに決める、ではなく、どうあるべきかを考える必要」「国民的に、決め方を議論する場をつくることが大事」です。

 東電福島第一原発事故から3年余、未だに事故原因の究明は進まず、汚染水対策など事故収束の目途もない中、国や福島県は、除染の不十分な地域への「帰還」政策を「復興」の名のもとに強要しています。そして、国民の過半数以上の「脱原発」支持が示されている中で、川内原発などの原発では、再稼働に向けた申請と審査が進められています。すべての問題で国の方針は、完全に行き詰まっています。打開策は、根本から総合的・全体的に見直すことからはじまります。

 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」では、 すでにこのブログでもお知らせしたように、原子力市民員会の協力のもとに、「原発ゼロ社会への道―意見交換会in宮城・栗原」を企画しました。

 意見交換は次の3つのテーマで行います。
① 「なぜ、原発ゼロ社会を目指すべきなのか」
② 「放射性廃棄物の処理、処分をどうすればよいか」
③ 「被ばくを避ける権利、健康への権利を尊重させるには」

  「脱原子力政策大綱」をテキストとし、報告、意見交換を行います。
 私たちは、これまで毎月、「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場として、月例会を積み重ねてきました。そこは、基本的には、何かを決定する(議論を広めよう!等のアピールを出しても)場ではなく、一人一人が、話したいと思うことを、自由に、活発に出し合い、耳を傾けます。その中から、その人、個人と、関係する組織・団体・グループなどがあれば、そこでの方向性が出して行ければ良いと考えています。

 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」では、次の10月例会(10月11日(土)10時~12時、栗原市市民活動支援センター)でも、引き続き、この3つのテーマの議論を行って行きます。

 今回の意見交換会では、①は、「原発ゼロ」の根拠を、そう考えない方も含めてまず、じっくり聞いてください。そして、議論を始めましょう。②は、①のスタンスがどうであれ、誰もが避けられない課題です。③も、否定をされる方はいなくとも、現実には、軽視され続けています。どうすればよいか、一緒に議論し、考えませんか?

 この意見交換会への参加を呼びかけている対象は、住民・市民、関係行政、政党・議員(国会、県会、市町村議会)、専門家・科学者、メディアなどです。

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」

 連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23‐7707  E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp

意見交換会・テキスト 問い合わせ先/佐藤茂雄 TEL・FAX 0228-22-7412 E‐mail fa43725@yb3.so-net.ne.jp

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欺瞞的な国と首長たちのやりとりの向かう先は、未来への負担の先送りです。

<原発・環境・エネルギー問題>       2014.8.10 

放射性廃棄物の処理、処分問題 

欺瞞的な国と首長たちのやりとりの向かう先は、
未来への負担の先送りです。

                      
                               2014.8.10 佐藤 茂雄 

 フクシマでの中間貯蔵施設建設や、5県(宮城、栃木、茨城、群馬、千葉)での8000ベクレル以下の放射性廃棄物処理を巡る国と首長たちのやりとりは、ごまかしにごまかしを塗り重ねています。その場しのぎ、つぎはぎだらけの約束の連続、問題の先送りにすぎません。

 これでは、決して、本質的、全面的な解決の方向へ向かいません。すべての問題(原発事故原因究明、事故の収束―汚染水処理、燃料棒取り出し、廃炉への道。除染の不十分な地域への「帰還」政策を「復興」の名のもとの強要。国民の過半数の「脱原発」支持が示されている中での再稼働と原発輸出。見通しのない、放射性廃棄物の処理、処分。軽視され続けている被ばくを避ける権利、健康への権利など)で国の方針は、今、完全に行き詰まっています。打開策は、根本から総合的・全体的に見直すことからはじまります。

 10月の福島知事選と、その後の沖縄知事選さえ乗り切れば、という思惑が透けて見えます。結局「金目」だけに持って行こう、「金目」で解決?しようとしています。福島知事と多くの福島の首長たち。と政府、官僚、霞が関、多くの自民党政治家たち、5県、東日本の多くの首長たちは、自分の首さえ、自分のところさえ何とか難を逃れれば、という自分勝手で、浅はかな考えしか持ち合わせていません。

 その「金」は、どこへ行くのか?どこを潤すのか?そして、その「金」は、どこから出ているのか?それは、私たちの血税でしかないのです。あるいは、電気料金に上乗せしてくるだけです。もう、いい加減に、私たちの国民負担について、きちんと国民的な議論を始めなければなりません。

 そして、「本質的、全面的な解決の方向」へ向かわない、ということは、私たちの子孫への、未来の世代へ、多大な負担を、ツケを送ることになります。それは、「お金」の問題だけでなく、自然と環境、健康、国土、安全保障、国際関係などあらゆることに関連してきます。

 私たちは、一部の政治家たちのこうした議論や決定を任せてしまうのではなく、国民的な議論を、様々な所で、始めなければなりません。


8.10 社説:中間貯蔵施設 「金目」頼りに陥らずに 毎日新聞 

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設建設を巡り、政府が思い切った判断を示した。住民の生活再建や地域振興のため総額3010億円の交付金を新たに拠出するという。
 福島県や候補地の大熊、双葉2町は一定の評価をしており、政府が目指す来年1月の一部供用開始に向けて自治体との協議は一歩前進した。
 しかし、石原伸晃環境相の「最後は金目(かねめ)でしょ」発言もあり、地元から政府への不信感が消えたわけではない。施設候補地の具体的な買い取り価格はいまだ提示されておらず、交渉の行方は不透明なままだ。2町の町議会は「拙速な判断はしない」よう両町長に申し入れている。
 政府には「金目」頼りに陥らず、施設の必要性や安全性、地域の将来像について説明を重ね、地元の理解を得ていくことが求められる。
 中間貯蔵施設は、福島県内の汚染土などを最長30年間保管する。貯蔵量は最大で約2550万立方メートル(東京ドーム20杯分)で、政府は福島第1原発を取り囲む2町の計16平方キロを国有化し、整備する計画だった。
 だが、地元は施設が最終処分場になることを心配し、「先祖伝来の土地を手放したくない」などの反発が出た。このため、政府は全面国有化を断念し、希望する地権者には30年間を期限に地上権を設定し、所有権を残したまま国が土地を利用する方法を取り入れることにした。30年後の県外最終処分も法制化する。
 これらは住民感情に配慮した妥当な対応と言えるが、新たな交付金額に関する協議は、1000億円規模に抑えたい政府と1兆円規模を求める県側との間で難航した。
 政府提案では、総額2500億円の交付金を福島県や2町に一括交付する。原発事故後も特例として地元自治体に交付されている「電源立地地域対策交付金」を年間17億円増額し、30年間継続交付する。
 原発事故で最も大きな影響を受けた福島県に手厚い財政支援が必要なのは当然だ。政府は交付金を自治体にとって「極めて自由度が高い」と説明し、「最大限の額」だという。だが、算定根拠は示されていない。
 2町の大半は帰還困難区域であり、復興の具体的な絵姿があってこそ資金は生きる。復興庁は「両町の復興に向けた基本的な考えを作成し、中長期・広域の視点に立った避難地域の将来像の検討を行う」とするが、予算措置は本来、将来像を踏まえて行われるべきだ。
 巨額の交付金は電気料金や税金として国民が負担する。国や自治体は使途を具体的に明らかにし、福島の復興を果たす財源として効果的に活用してもらいたい。


(*この毎日新聞の社説は、かなり控えめな言い方でしかしていませんが、私が言っていることに通じるものがあります。)

 

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講師・コーディネーターの方々が決まりました。

<原発・環境・エネルギー問題>         2014.8.5 

講師・コーディネーターの方々が決まりました。
2014年8月1日


原発ゼロ社会への道 意見交換会in宮城・栗原

2014年 13 (土)午後1:30開始(開場1:00)~4時半

栗原文化会館 2F大研修室 栗原市築館高田2丁目1-10 TEL0228-23-1234

参加費 500円 (テキスト代1000円は別) テーマ1,2,3のダイジェスト版は無料です。

<テーマ1> 「なぜ、原発ゼロ社会を目指すべきなのか」

<テーマ2> 「放射性廃棄物の処理、処分をどうすればよいか」

<テーマ3> 「被ばくを避ける権利、健康への権利を尊重させるには」

■講師プロフィール

◎ 原子力市民委員会座長 舩橋晴俊(ふなばし・はるとし)さん

1948年生まれ。法政大学社会学部教授。環境社会学、社会計画論、組織社会学。日本学術会議の中に設置された「高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会」の一員として審議に参加。共著に『核燃料サイクル施設の社会学-青森県六ヶ所村』(有斐閣)、『規範理論の探究と公共圏の可能性』(法政大学出版局)、訳書に『核廃棄物と熟議民主主義-倫理的政策分析の可能性』(新泉社)、共編に『原子力総合年表-福島原発震災に至る道』(すいれん舎)等。
担当 <テーマ1>「なぜ、原発ゼロ社会を目指すべきなのか」<テーマ2>「放射性廃棄物の処理、処分をどうすればよいか」

◎ 原子力市民委員会福島原発事故部会メンバー 福田 健治(ふくだ・けんじ)さん

神奈川県出身。2000年京都大学法学部卒業。環境NGO勤務を経て、弁護士。主な役職等に福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)副代表、日本弁護士連合会東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部原子力プロジェクトチーム委員、特定非営利活動法人メコン・ウォッチ代表理事。早稲田大学法学学術院助手。
担当 <テーマ3> 「被ばくを避ける権利、健康への権利を尊重させるには」

■意見交換会討論会のコーディネータープロフィール

◎ 岡山 博(おかやま・ひろし)さん 

内科・呼吸器内科専門医、元仙台赤十字病院呼吸器科医師、元東北大学臨床教授。1973年東北大学医学部卒業、1976~ 98年東北大学医学部第一内科、この間1987~90年アメリカ国立衛生研究所留学・遺伝子研究、1998~2014年仙台赤十字病院呼吸器内科医師、2002~2013年東北大学臨床教授。宮城県内のみならず、全国各地で講演活動や市民団体のアドバイザーもしています。ブログは、http://hirookay.blog.fc2.com/ です。

■みなさんのご意見をお寄せください。当日も活発な意見交換を!

「原発ゼロ社会への道―市民がつくる脱原子力政策大綱」をテキスト・討議資料とし市民的、県民的、国民的議論を活発に行い、「公論」(社会的に共有されるような意見)の形成を図り、政府と国会の政策内容を方向づけられるようにして行きたいと考えます。みなさんの率直なご意見をお寄せください。
(テキストは、ネット上でダウンロードできます。http://www.ccnejapan.com/20140412_CCNE.pdf
下記の主催者でも取り扱い、テーマ1,2,3のダイジェスト版(無料)もあります。)

【協賛】 

「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民団体連絡会」
「放射能から子どもを守る ふるかわ連絡会」
「子どもを放射能から守る女性ネットみやぎ」
「女川原発の再稼働を許さない!2014みやぎアクション」
「女川から未来を考える会」
「「さよなら原発」inいしのまき」
「船形山のブナを守る会」
「原発問題住民運動宮城県連絡センター」 

【協力】

原子力市民委員会
 http://www.ccnejapan.com/

【主催】

 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」


連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/

意見交換会・テキスト 問い合わせ先/佐藤茂雄 TEL・FAX 0228-22-7412 E‐mail fa43725@yb3.so-net.ne.jp

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7月29日宮城県知事に、8月1日には、栗原市長へ要請を行いました。


<原発・環境・エネルギー問題>     2014.8.5

8月4日、宮城県は、詳細調査受け入れを容認しました。問題解決へは程遠い内容。
これに先立ち、7月29日宮城県知事に、8月1日には、栗原市長へ要請を行いました。


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栗原市長 佐藤 勇 様

指定廃棄物の最終処分場問題について、詳細調査の強要に反対すること、国に特措法と基本方針の見直しを求めることを要請します。
                                          2014年8月1日

 福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場をめぐって7月25日に開催された市町村会議で、石原伸晃環境大臣が処分場建設につながる詳細調査に関わる意見集約を村井知事に一任し、村井知事は、それを受け入れました。
 環境省が「候補地」とした栗原市・深山嶽がその適地でないことは貴職が強く主張されているように、自明のことです。それと同様に、加美町・田代岳、大和町・下原も適地ではありません。3カ所とも水源地であることも大問題であり、こうした住民の安全と生業(なりわい)を脅かす場所に処分場を建設すべきではありません。
 候補地の選定過程にも疑問があります。「候補地」の選考基準について、県の生活環境農林水産部長も「(市町村に対する)説明不足」「(市町村との)行き違いがあったことは否めない」(7月18日県議会生活環境農林水産委員会)と、認めています。
 この詳細調査とは、安全かどうか、不適地かどうかを調べるものではなく、候補地から1カ所に絞り込んで国が処分場建設を強行するためのものです。国は、国の判断で、不当に選定した水源地の候補地から、必ず1カ所に絞り込み、処分場建設を強行してきます。
 宮城県議会は3月20日、「候補地の3カ所は、いずれも水源地にあり、その下流域では、飲料水や農業用水として広く利用されており、候補地に選定されたことで、既に深刻な風評被害が生じている」とし、詳細調査について「前提がないまま調査を強行しないよう強く要望する」意見書を全会一致で採択しています。これは県民の総意で、同趣旨の意見書は大崎市議会、色麻議会、美里議会でも採択されています。
 石原大臣は、7月25日、詳細調査を受け入れさせるため来県しましたが、強要することができませんでした。それは、詳細調査が県民の総意に反するからです。それを、今、石原大臣でさえ躊躇したことを、村井知事が代行して行おうとしています。
 私たちは、貴職が栗原市・深山嶽に最終処分場建設に断固反対するだけにとどまらず、住民合意がない詳細調査と処分場建設の中止を求めるよう要請します。
 私たちは、7月18日、「住民合意のない詳細調査と処分場建設の中止を求めるアピールー指定廃棄物最終処分場問題についての見解―」(別紙)を出しました。そこで述べているように、福島第一原発事故によって引き起こされた問題を東電と国の責任で全体的に解決する道に転換することが、処分場問題でも解決の展望を開くと考えています。
 私たちは、また、貴職が、強権的な放射性廃棄物汚染対処特措法と、矛盾を自治体と住民に押し付けるものになっている「基本方針」を見直すよう、国に対して要請することも求めるものです。
                                               以上

浅野信太郎 全日本年金者組合栗原支部長
大竹 康彦 くりこまクリニック所長
大場 武雄 山武温泉さくらの湯 有限会社ほうゆう社長
大場  寿 くりはら健康福祉友の会会長
小野 久一 栗原農民組合代表
菊池  東 全日本建設交運一般労働組合宮城農林支部栗駒分会長
佐藤 勝男 文字農林組合長
佐藤 澄子 栗原母親連絡会代表
菅原  徹 「放射性指定廃棄物最終処分場候補地撤回を求める地域住民の会」(栗原市文字地区)
菅原 敏允 栗原市栗駒文字津花16
鈴木 健三 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク・指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民団体連絡会代表
千葉  毅 栗原市栗駒文字鷹ノ巣6
千葉 紀代 栗原市栗駒文字鷹ノ巣6
三浦 昭記 栗原市栗駒文字新田23
                                        =アイウエオ順=

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