触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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環境副大臣の深山嶽視察、深山牧場前で2回目の抗議行動行う。

<原発・環境・エネルギー問題>  2014.9.29

<9/17> 環境副大臣の深山嶽視察、深山牧場前で2回目の抗議行動行う。


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 安倍内閣改造後、環境副大臣も小里氏に交代したため就任後初めて3ヵ所の候補地視察が行われました。6月13日にも同じ場所で、前の井上環境副大臣が視察に訪れ時にも抗議行動を行いました。

 今回は、時間的余裕がない中、前回を上回る参加がありました。地元の「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める地域住民の会」(文字地区)が中心(40人)で、当ネットワークなど10人の計50人が参加。様々な種類ののぼり旗、横断幕、ステッカーなどで抗議のアピールをしました。

 本格的な詳細調査の開始が間近に迫って来ています。当ネットワークでは、文字地区の会に呼応して参加支援を行って行きます。

今後は、緊急行動も…

 栗原市では、残念ながら加美町、大和町のようにオール市民の態勢は出来ていません。(それでも、国への反対・白紙撤回要請署名は2万筆を超えました。)心ある個人、団体の方々が、詳細調査の開始に対して一緒になって抗議行動に参加されるよう呼びかけます。

(当ネットワーク事務局―本田敏夫 TEL・FAX 0228-23‐7707 連絡先を登録いただければ、
緊急連絡をさせていただきます。よろしくお願します。)

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指定廃棄物最終処分場建設の詳細調査反対、汚染者(東電)と国の責任で「適正処理」を。

<原発・環境・エネルギー問題>  2014.9.29

■ 9/6市長に要望しました ■

指定廃棄物最終処分場建設の詳細調査反対、
汚染者(東電)と国の責任で「適正処理」を。


 当会(放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク)他市内の10団体で構成する「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民団体連絡会」は、これまで一貫して1㎏ああたり8000ベクレル以上の放射能を含む指定廃棄物の最終処分場候補地の白紙撤回を求め、詳細調査受け入れに反対してきました。詳細調査は、候補地となった3カ所が、不適かどうかを調べるものではなく、国が3カ所のうち1カ所を絞り込む、言わば設計調査にあたるものであり、必ず最終処分場建設に至ります。それに、栗原市深山嶽の他の候補地加美町田代岳、大和町下原の3カ所ともが地すべり地帯にある水源地などのため最悪の場所です。

 そもそも「放射能廃棄物処分はその県で処理する」という、被害者である私たちに放射線廃棄物処理を押し付けること自体が間違ったことであり、排出者である東電と国の責任で処理すべきです。そのためには、国の政策、施策自体(特措法と基本方針)を改めさせなければなりません。

 9月6日、佐藤栗原市長にもこうした立場に立つよう求め、次の5項目の要望を行いました。

① 市長の反対理由を、広報くりはら等で市長声明を出すること。
② 3市町の足並みが揃うことを条件に詳細調査受け入れないことを堅持すること。
③ 3市町の足並みが揃うように詳細調査を拒否している加美町に圧力をかけないこと。
④ 市長より特別措置法とそれに基づく基本方針を見直すよう、国と宮城県選出国会議員に働きかけること。
⑤ 放射性指定廃棄物最終処分場建設等の拒否条例を制定すること。

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10月例会「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」か ら の お 知 ら せ

<原発・環境・エネルギー問題>       2014.9.29

2014年10月例会

放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークか ら の お 知 ら せ  
  
9/13「原発ゼロ社会への道ー意見交換会in 宮城・栗原」 そして、その先へ、


simann913


 9月13日、原子力市民委員会(注*)から、村上正子事務局次長と福田健治弁護士を講師を招いての意見交換会の開催は「脱原子力政策大綱」発表後、全国的にもさきがけとあってか、ここ栗原に、仙台、気仙沼。多賀城、大崎、登米など、県内各地から、会場あふれんばかりの参加者が集い、「時間が足りない」との感想が寄せられるほどの,熱い意見交換会が行われました。(参加者数 110名)

 テーマは以下の3点です。

① なぜ原発ゼロ社会を目指すべきなのか
② 被ばくを避ける権利、健康への権利を尊重させるには
③ 放射能廃棄物の処理。処分をどうすればよいのか


 コーディネーターの岡山 博さん「指定廃棄物の最終処分は、汚染物を拡散させないため福島の中間貯蔵施設での集中管理を考えるべきだ」という提案に、一方で「故郷を失う福島の人の心にどう寄り添うか深く考える必要がある」との指摘も出るなど、会場から賛否両論、様々な意見が飛び交い、意見交換が盛り上がりました。10月例会でも引き続きこうした議論を続けようということになりました。

 打開策への解は、何よりも福島の原発事故の収束への確かな道筋を示すこと、そのための大前提として、① 国民的合意のもとに原発ゼロを国の基本方針にすること、②「被ばくを避ける権利」を含む「健康への権利」を基本的人権として最大限尊重させること、が求められています。放射性廃棄物の問題だけを単独で取り上げることでなく、根本から総合的・全体的に見直すことからはじまり、この問題を宮城県全体、日本全体での、放射性廃棄物をどうしていくか、また、脱原発を見据えての議論へと発展させていきたいと考えています。

 放射能は生命と相容れません。原発(原爆)は、人類の過ちであり、将来世代への私たちの責任を考えると、全廃に向けて、もう時間的猶予は、あまりありません。



注*原子力市民委員会ー福島原発事故を受けて、脱原発社会の構築のために必要な情報の収集、分析および政策提言を行う市民シンクタンクを目指して、2013年4月に設立。今年4月11日、政府は、今後のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を閣議決定。この計画は、一部の人たちの密室論議で決定されたものであり、「原子力市民委員会」は、この閣議決定の翌日に「原発ゼロ社会への道―市民がつくる脱原子力政策大綱」を発表。



「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場 

10月 例 会 
10月11日 (土) 午前10時~12時 
       
・場所 栗原市市民活動支援センター(事務局ではありません。問い合わせは下記事務局へ)
(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060)

①「原発ゼロ社会への道」―市民がつくる脱原子力政策大綱―
  に基づく意見交換、<テーマ1.2.3>を引き継いで、問題点の整理を行いたいと思います。

② 指定廃棄物最終処分場問題について 
  ここでは、具体的な運動の方向性についても意見交換を行います。

この後も毎月(第2土曜日午前10時~12時)  栗原市市民活動支援センターで、
月 例 会 を持ちます。(出入り自由、参加費300円)

11月例会は11月8日(土)です。

 <「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」>
連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 
E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/ 

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日本の対応とウクライナ(チェルノブイリ法)の違いは?  (修正版)

<原発・環境・エネルギー問題>   2014.9.14

 9月1日の同タイトルの記事「日本の対応とウクライナ(チェルノブイリ法)の違いは?」の9月13日当日に出した、修正版です。

<テーマ3 意見>

日本の対応とウクライナ(チェルノブイリ法)の違いは?(修正版)  2014.9.10

  放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク 佐藤 茂雄


青木一政 さんからのメール(8月24日フクロウの会(福島老朽原発を考える会 )ML)より 強調は、佐藤が行いました。)

 23日(土)に放送したETV特集「チェルノブイリ法の軌跡」を録画して今見ました。必見です。ウクライナ政府の昨年情報公開された資料をもとにウクライナでチェルノブイリ法が制定される過程の議論を描いています。チェルノブイリ法がいかに、被害者の立場に立ったものであるかが良く分かります。

 ソ連中央の権威だったイリーンが生涯350ミリ⇒年間5ミリの基準を打ち出したがウクライナの検討委員会はICRPの年間1ミリの基準や住民の意見などをもとに激論を交わした。最後は住民が見捨てられていないという国の姿勢を示すために1ミリという基準を決めた。社会的心理的政治的な判断もあった・と。

 年間追加被ばく推定1ミリシーベルト以上の人をチェルノブイリ被害者として国家が補償することは、ソ連崩壊後のウクライナ憲法にも書き込まれていること。

 放送はそれだけでなく、その後のチェルノブイリ法の実施状況も丹念にレポートしています。
 チェルノブイリ法の制定後、ソ連崩壊、ウクライナ独立によりチェルノブイリ法を適用できる財政基盤がなくなってしまったこと。

 更にリーマンショックによる経済危機で補償額は月数十円程度にまでなってしまったこと。しかし検診や医療費の保証や税金の免除などは活きている!

 番組の最後に、チェルノブイリ法制定にかかわった当時の官僚や被災者のことばはとても重要です。

・今の保証額では何も買うことはできない。それでも法律があるから要求できる。その権利がある。

・被害者の一生を補償する覚悟で、第2、第3世代も補償する覚悟で法律を決めなければならない。

・他の予算とは別にその補償のための予算枠を確保すること。

・福島原発事故から3年目の今、国の覚悟が問われている。 
________________________________________

私の感想:

 私もこの深夜の放送を見ていたのですが、何しろ眠くてはじめはいい加減な捉え方しかできていませんでした。青木さんのメールを見て、丁度録画はしておいたので、しっかり、昼間にチェックしてみました。すると青木さんの紹介が非常によくできていると思いました。そして、最後の「福島原発事故から3年目の今、国の覚悟が問われている。」が、ドシンと胸に刺さりました。その後、後述するようにいろいろ考えてしまって、最後に私が持った感想の結論は、「貧しい国でありながら国民の命・健康を守ろうとするウクライナに対し、日本政府は、国民を犠牲にしてまで、経済維持を(いのち・健康より経済)図ろうとしている。」ということです。

<土地所有制の違いは、大きい>

 このように確かにチェルノブイリ原発事故後のウクライナ政府と福島原発事故後の日本政府の対応に大きな違いがありますが、その背景には、その当時の土地所有制の違いがあり、そこをよく見ないといけないと思います。ウクライナは、ソ連崩壊後 ‘1991年以降(計画経済から市場経済への移行)土地所有に関する権利等を規定・規制する新土地法は、2001年採択され2002年に発効。そうしたもとで採られたウクライナの対策、規制は、土地汚染、土壌汚染に対してきちんとしたものであったと思います。

チェルノブイリ事故の際の放射能汚染の区分(土地)   

  【編集:内部被ばくを考える市民研究会 川根眞也】

セシウム137による汚染での区分

第1区分 強制避難区域……居住禁止ただちに強制避難。立ち入り禁止。
 土地汚染   148万ベクレル/㎡以上  (40キュリー/k㎡ 以上) 
 土壌汚染  22,769ベクレル/kg以上
 空間線量    5.2マイクロシーベルト/時 以上 

第2区分 義務的移住区域……義務的移住の区域、農地利用禁止。
 土地汚染 55.5万~148万ベクレル/㎡ (15~40キュリー/k㎡ )
 土壌汚染 8,538~22,769ベクレル/kg
 空間線量    2~5.2マイクロシーベルト/時

第3区分 移住権利対象区域……国家補償による移住の権利。
 土地汚染 18.5万~55.5万ベクレル/㎡ (5~15キュリー/k㎡ )
 土壌汚染 2,846~8,538ベクレル/kg
 空間線量 0.66~2マイクロシーベルト/時

第4区分 放射線管理区域……不必要な被ばくを避けなければならない。新たな工場建設禁止。農地作付制限あり。
 土地汚染 3.7万~18.5万ベクレル/㎡ (1~5キュリー/k㎡ )
 土壌汚染 569~2,846ベクレル/kg
 空間線量  0.13~0.66マイクロシーベルト/時

※  1 キュリー/k㎡=37000 ベクレル/㎡=3.7万ベクレル/㎡ 
※  原子力安全委員会による換算式  土壌汚染( ベクレル/kg )×65= 土地汚染( ベクレル/㎡ ) 
※  4万ベクレル/㎡という数値は、『放射線管理区域』(原子炉建屋など)の基準になる値。4万ベクレル/㎡よりも高くなってくるとどんどん危険になるので気をつけなさいということ。―筑波大学アイソトープ総合センター・末木啓介准教授
※  土壌汚染 569ベクレル/kg⇒土地3.7 万ベクレル/㎡……ほぼ日本の『放射線管理区域』に相当 0.13μSv/h
 ところが、日本では、事実上、空間線量だけで規制し、土地汚染、土壌汚染に正面から向き合おうとしていません

 これまで私は、その原因を農作物などに対する「風評被害」(この表現もおかしいのですが…)を恐れるあまりそうなってしまっているとしか考えていませんでした。
 
広島での土砂災害拡大との共通点が、… 

 丁度、この頃、広島県での土砂被害が報じられていていました。私は次のことに注目しました。被害が広がったのは、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域と特別警戒区域の指定が進んでいないということです。膨大な調査や作業量とともに「不動産の価値が下がるのを嫌がる住民(地権者)の反発」ということが遅れている原因の一つということでした。1999年に広島県で起きた土砂災害の教訓から同法ができ、空からの調査後に地上での調査をし、住民に説明して理解を得て区域の指定をし、地域防災計画に盛り込むことにはなっていました。この地権者から「土地の評価が下がる」と懸念に対し、福岡県では、「命を守るためと理解してもらうしかない」として必要と判断した全箇所で指定を終えたということでした。(全国的にも指定が大変遅れています。
  http://www.asahi.com/articles/DA3S11322252.html 
   http://sp.mainichi.jp/shimen/news/m20140901ddm001040188000c.html)

 この土砂災害の調査と、放射能の航空機モニタリング調査と福島県の警戒区域・計画的避難区域の11市町村と放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」の8県102市町村の指定に共通するところもあります。放射能の方も地上での詳細な調査が行われ地域が指定されているのですが、1mでの空間線量が基準であり、どうも「土地汚染、土壌汚染」は全くと言っていいほど重視していません。それが「地価下落の恐れ」という視点を入れると両者の共通性が浮かび上がってきました。

福島での中間貯蔵施設の受け入れをめぐって

 福島以外の原発や事業所(や研究・医療機関)が今も行っている法律の規制100ベクレル/㎏ (クリアランス)とダブルスタンダードとなっています。(3.11以後は、80倍の8000ベクレル/㎏超のみの放射性廃棄物処理対策)
この日本で、土地汚染、土壌汚染に正面から向き合えば、福島県の原発周辺のみならず、首都圏含めて、膨大な土地の地価が低下(ゼロへ向かって)していることが明らかになっていきます。

 その責任は国(東電は当然ですが)にあります。それは、その土地がとても放射能に汚染されて所有するどころか、福島第一原発周辺などでは、住み、生活することができないと明らかになってきます。

 「ふるさとの喪失」をした全ての住民、更にその子孫にまで及びます。基本的人権―居住権、人格権、環境権も侵害されていますし、今後もされ続けていきます。

ex 共産党福島県議団「故郷喪失慰謝料」の地域差別無しの支払い。
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-26/2014082604_03_1.html

 除本理史氏の主張。原発事故による「ふるさとの喪失」は償えるのかhttp://synodos.jp/fukkou/7019 

 浪江町の要求http://www.town.namie.fukushima.jp/site/gikai/7788.html                   など

 国と東電は、それへの膨大な補償を、損害賠償を何とか回避したい一心だと思います。そのために何とか、以下のようなある程度の金目(あいまいな生活再建支援策、振興策など)終わらせようとしています。


 目に終わらせてはならないのに、今、福島では、中間貯蔵をめぐって、出来レースが行われています。

 福島県の佐藤知事は、当初、1兆円を要求し、国は、1000億円から、3010億円に譲歩??させました。その中味は、中間貯蔵そのものへ、1500億円(福島県全体、2つの町に850億円、あとまわりに)福島復興に1000億円、原発立地対策(増額分)510億円(福島県へ)  住民の声は「土地の買い上げは事故前の価格が最低限の条件」「金額が上積みされても、評価額がいくらなのか結局分からず、地上げと同じ。地権者の意見や意向も聞かないまま、施設受け入れを判断しろというのは乱暴」地権者の用地補償額への関心は高い「搬入のために、計画地外で道路建設などを求められても協力は得られない」「境界線の土地も買って欲しい」←国は、拒否 しかしこれには、佐藤福島知事は、「県も独自に生活再建支援策などとして2町に計150億円を拠出」で合意を取り付けようとしています。

 さらに「10月の県知事選も絡んで」います。

 「金目に終わらせてはならない」のは確かのですが、これは同時にお金の問題でもあります。本当にきちんとした福島の方々などへの補償をするとなると1兆円などという規模ではありません。それも生きた補償やお金の使い方なら良いのですが、これまでの国のやり方を見ると大いに疑問です。  

 これらはすべて私たちの電気料金や税負担で賄われていきます。更に不足分は、借金です。

 私たちの子孫にすべてそのツケを回すことになってしまいます。

 すべての問題で国の方針は完全に行き詰まっています。もう、従来のやり方は終わらせなければなりません。

 真の解決への道は、「私たちが、原発をどうするのか」を含めた  

 根本から総合的・全体的に見直 ことから始まります。




 この意見の後に、資料として、矢ヶ崎克馬 .さんの「チェルノブイリ法 汚染ゾーン ―日本への適用」を引用させていただきました。これ自体2012年にすでに出されたものでしたが、7月12日アップとなっており、ネット上で発見したのは、この9月13日の意見交換会の準備をしている最中でした。矢ヶ崎克馬 .さんには、6月1日に大崎市でお会いして(2度目ですが)じっくりお話もしたのですが、このことについては、聞きそびれています。引用はしてみたもののまだ十分私自身理解していません。今度お会いしたらじっくり聞くことにします。それに当日の資料には、同じく矢ヶ崎克馬 .さんも関係されている「市民と科学者の内部被曝問題研究会 」の理事長声明「政府は、大きな誤りに基づいた『汚染地帯』への「帰還施策」をやめ最新の科学的知見に基づいた対策を実行して住民の健康を守るべきである」も配布しました。




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「原発ゼロ社会への道-意見交換会in宮城・栗原」を終えて

<原発・環境・エネルギー問題>     2014.9.14

「原発ゼロ社会への道-意見交換会in宮城・栗原」を終えて

         放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク副代表 佐藤澄子

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 9月13日、原子力市民委員会(注*)から、講師を招いての意見交換会の開催は「脱原子力政策大綱」発表後、全国的にもさきがけとあってか、ここ栗原に、仙台、気仙沼。多賀城、大崎、登米など、県内各地から、会場あふれんばかりの参加者が集い、「時間が足りない」との感想が寄せられるほどの,熱い意見交換会が行われました。(参加者数 110名)
 
 テーマは以下の3点です。

①  なぜ原発ゼロ社会を目指すべきなのか

②  被ばくを避ける権利、健康への権利を尊重させるには

③  放射能廃棄物の処理。処分をどうすればよいのか

 放射能最終処分場の問題は3候補地だけの課題ではないという意識が、ようやく県内に広がり始め、栗原。加美,大和の連帯も、少しずつ進んではいますが、それだけに、では「放射能廃棄物の処分はどうあればよいのか」という方向付けが求められています。

 コーディネーターの岡山 博さんの「最終処分場は福島の東電敷地内に」という提案に、会場から賛否両論が飛び交い、意見交換が一番盛り上がりました。テーマ①②にも深く関わる問題だけに、難しいけれど、一人一人が主権者として当事者意識を持ち、方向性を模索すべきだと痛感させられました。

*注 原子力市民員会 ー 福島原発事故を受けて、脱原発社会の構築のために必要な情報の収集、分析および政策提言を行う市民シンクタンクを目指して、2013年4月に設立。今年4月11日、政府は、今後のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を閣議決定。この計画は、一部の人たちの密室論議で決定されたものであり、「原子力市民委員会」は、この閣議決定の翌日に「原発ゼロ社会への道―市民がつくる脱原子力政策大綱」を発表。
 

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<BOOKS> 公共圏と熟議民主主義 現代社会の問題解決

<BOOKS>           2014.9.4

 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク  佐藤 茂雄

公共圏と熟議民主主義 現代社会の問題解決

舩橋 晴俊・壽福 眞美 編著
発行;法制出版局  2013年8月30日

<内容紹介>

 今日、原発・エネルギー問題、移民の受け入れ、環境破壊、基地問題、ユビキタス・コンピューティングにともなう個人と社会の関係、マス・メディアの多様化など、多くの社会問題や政策課題が突きつけられている。現代社会に横たわる諸問題を公共の場での熟議を通して解決するための糸口を、日本および諸外国の具体的な事例をもとに社会運動と社会的合意形成、政治的意思決定過程にアプローチ。

<著者略歴>

舩橋 晴俊: 1948年生まれ。現在、法政大学社会学部教授。専門は環境社会学・社会計画論。
主な著書に、『組織の存立構造論と両義性論』(東信堂、2010年)、『環境総合年表』(共編、すいれん舎、2010年)、『社会学をいかに学ぶか』(単著、弘文堂、2012年)。

壽福 眞美: 1947年生まれ。現在、法政大学社会学部教授。専門は社会哲学。
主な著訳書に、『批判的理性の社会哲学』(単著、法政大学出版局、1996年)、「3・11後の責任倫理を問う」『環境思想・教育研究』第5号(2011年)、N.ボルツ/A.ミュンケル編『人間とは何か』(単独訳、法政大学出版局、2010年)。

<目次 >

第1章 高レベル放射性廃棄物問題をめぐる政策転換―合意形成のための科学的検討のあり方 (舩橋 晴俊)
第2章 グローバル化と多文化市民権の可能性―日本と西欧を視野に
第3章 現代アメリカ合衆国における移民の社会運動と公共圏の再編成―重層的境界構造の転換と非正規移民たちの熟議への参加
第4章 環境問題と公共圏―韓国の事例
第5章 インドネシアの環境政策をめぐって―イスラームの規範とイスラーム的公共圏がはたす役割
第6章 米軍基地と公共圏―岩国基地の拡張・機能強化から見た意思決定過程
第7章 ユビキタス・コンピューティングはどう受容されているか―ユーザーの意識とその問題
第8章 熟慮民主主義の制度化の可能性と大学の役割
第9章 マス・メディアと公共圏をめぐる問題群
第10章 社会運動、討議民主主義、社会・政治的「合意」―ドイツ核エネルギー政策の形成過程(1980~2011年)

<第1章 高レベル放射性廃棄物問題をめぐる政策転換
                    ―合意形成のための科学的検討のあり方―むすび>

第一に、高レベル放射性廃棄物問題は固有の極度の困難さを抱えており、これまでの「地層処分」を掲げた政策が行き詰っていることを認めなければならない。

第二に、高レベル放射性廃棄物問題が従来の政策では解決できない根拠を、逆順型合意形成、受益権と受苦圏の分離、科学的自立性の弱さ、総量管理の欠落といった諸点から解明すべきである。

第三に、2012年の学術会議の「回答」に示された「総量管理」「暫定保管」「多段階の意志決定」「科学的知見の限界の自覚」という緒論点は、高レベル放射性廃棄物問題の完全な解決策を提示するものではないが、現時点で、可能な「最善の対処」を提案する試みであると言える。

第四に、学術会議の「回答」をふまえるならば、今後の高レベル放射性廃棄物問題への取り組みにあたって、「自地域内処理原則」「他の公共施設との併隣接」と言う視点を重視すべきである。また、「科学的検討の場」の自律性を確保するための「統合・自律モデル」の実現と、それによる「科学的検討の場」と「政策形成の場」の区別と分離が必要である。それは公共圏との相互作用とあいまって「総合的政策決定」の適切性を確保する基本的必要条件である。

<私の感想>

 本書は、舩橋 晴俊氏がこの8月15日に逝去され、その著作の紹介がでてから入手し、読みはじめました。この第1章が舩橋 晴俊氏の担当です。その「むすび」の部分にすべてが凝縮、結論的なものとして記述されています。その前提として、彼の監訳の仕事、「核廃棄物と熟議民主主義―倫理的政策分析の可能性」があります。それは、カナダでの核廃棄物管理政策の展開をふまえの、3.11以後の日本におけるエネルギー政策、原発政策の根本的見直しを「倫理的政策分析」が有効な熟議民主主義を通して行うことを提唱することに繋がっていきました。そして、その実践が、市民シンクタンク原子力市民員会であり、「原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱」(4月12日発表)は、本書のこの部分が重要な政策的柱となって支えています。

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<BOOKS> 核廃棄物と熟議民主主義 

<BOOKS>            2014.9.4

放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク   佐藤 茂雄

核廃棄物と熟議民主主義倫理的政策分析の可能性  

ジュヌヴィエーヴ・フジ・ジョンソン/著
舩橋晴俊、西谷内博美/監訳

発行;新泉社 2011年8月10日

<内容紹介>

原発の稼働とともに増えつづける使用済み核燃料。その処理という現代社会が抱える難問にどうとり組むのか。原発推進国カナダにおける「国民協議」を検証する。

<著者略歴>


ジュヌヴィエーヴ・フジ・ジョンソン
1968年、カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー生まれ。同州スティーブストンで育つ。1995年、サイモン・フレイザー大学政治学部卒業。1997年、ロンドン大学LSE校政治理論研究科修士課程修了。2004年、トロント大学政治学研究科博士課程修了。現在、サイモン・フレイザー大学政治学部准教授

舩橋 晴俊
1948年、神奈川県生まれ。1976年、東京大学大学院社会学研究科博士課程中退。、法政大学社会学部教授、法政大学サステイナビリティ研究教育機構機構長  2014年8月逝去

西谷内 博美
2001年、シカゴ大学人文学研究科修士課程修了。2005年、法政大学大学院社会科学研究科修士課程修了。現在、法政大学サステイナビリティ研究教育機構リサーチ・アシスタント

<目次 >

日本語版序文
第1章 核廃棄物問題と本書の視点
第2章 倫理的政策分析とその重要性
  リスク、不確実性、および将来の状況/ 実証主義と非実証主義による批判の台頭/ 正義と正統性の倫理的優位性
第3章 カナダの核燃料廃棄物管理政策──二つの陣営間の論争
  エイキン報告とシーボーン委員会/ 政府の回答、政策の枠組み、核燃料廃棄物法/ 核廃棄物管理機構(NWMO)の国民協議プロセス
第4章 核廃棄物管理政策で問われた倫理的諸問題
  将来世代/ 安全性とリスク/ 負担と受益/ 包摂とエンパワメント/ 説明責任と監視/ 倫理的政策分析の諸基準
第5章 三つの倫理学理論と核廃棄物問題
  福祉功利主義/ 現代義務論/ 熟議民主主義
第6章 熟議民主主義による政策分析の可能性と問題点
  核廃棄物管理機構による国民協議過程の評価/ カナダの核廃棄物管理問題から得られる教訓/ 結論
監訳者あとがき(舩橋 晴俊)

<「監訳者あとがき」の要約メモ>

本書の主題と内容

 高レベル放射性廃棄物問題を、カナダのける政策決定過程の事例研究に依拠して、熟議民主主義の可能性を探る視点から考察。

第1章―本書の問題関心と各章の論点の概要紹介。現代社会には、原子力発電に代表的に見られるように、現代社会のニーズに対処しようとする政策が、核廃棄物問題というかたちで遠い将来にわたって深刻な被害の危険を引き起こしている。

第2章―「倫理的政策分析とその重要性」を主題とする。リスク、不確実性、将来世代との関係が問題化するような政策的課題には、倫理的政策分析が必要かつ重要。経済性や効率性に注目する費用便益分析の手法だけでは適切に対処できないのであって、人々の平等、自由、自律性を尊重し、正義(justice)と正統性(legitimacy)を主題化する倫理的政策分析が必要。

第3章―2007年まで「カナダの核廃棄物管理政策」の歴史を、原子力政策の推進派と批判派の二つの陣営間の論争を軸にして記述。

第4章―カナダにおいて「核廃棄物管理政策で問われた倫理的諸問題」はどのようなものであったかの検証。その際、将来世代に対する責任と義務、安全性とリスク、負担と受益、包摂とエンパワメント、説明責任と監視が鍵概念となり、論争が展開。これらの論争の答えは、「道徳上の地位」(moral standing),「良さ」(the good)、「正義」「正統性」についての概念解釈を通して探求されるべき。

第5章―三つの倫理学理論、「福利功利主義」「現代義務論」「熟議民主主義」が倫理的諸問題を内包する核廃棄物問題に対してどのように取り組みうるかを検討。
四つの課題 ①「政策の熟議において現代と将来の人々を包摂することを合理的だとする道徳上の地位の根拠」②「現代世代と将来世代の両者に言及する、良さについての理論」③「現代世代と将来世代の両者に適用可能な正義という概念の捉え方」④「政策決定者と彼らの決定により拘束されたり、影響を受ける現在と将来の人々のあいだの関係を、正統なものとさせるような実質的、手続き的基準」に対して前二者は、全てに十分な解答を提供しない。「熟議民主主義」だけが四つの課題に同時に解答を与えうる。とくに公共政策の決定における正義と正統性をよりよく保証しうる。

第6章―結論の章。カナダの核廃棄物管理政策の展開をふまえて、公共政策における熟議民主主義の可能性と問題点を検討。この事例は、熟議民主主義の原則の適用が価値あるものであるのみならず可能であることを示す。だが、対立する二つの陣営の間に、どのような点で合意が形成できなかったかを、包摂、相互尊重性、予防、といった視点から考察する必要がある。カナダにおける核廃棄物管理をめぐって、安全性や長期管理や民主的参加の重要性については一定の合意がされたが、原子力エネルギーの役割そのものについては、合意形成されず、そのことが核廃棄物管理システムの受け入れ可能性についても根強い対立を帰結している。熟議民主主義の可能性は、究極的には、支配的な緒主体の意思によって左右されるという点が重要で、このことをさらに問わなければならない。

本書の社会的背景

 カナダにおける原子力政策の歴史があり、その歴史的経過のなかで、多様な利害関係者の発言権を認めた多段階の議論過程がある。カナダにおける原子力発電は1962年に操業が開始。その導入時に放射性廃棄物の処分問題について明確な解決策が確立されていたわけでない。2002年11月に核燃料廃棄物法ができ、核燃料廃棄物管理機構(NWMO)が設置。同機構は三年間四段階(対話、広報集会、世論調査、電子対話)からなる国民協議の過程を開始。この過程には熟議民主主義への志向性が見られる。

本書の意義

 本書を現在の日本社会に翻訳を通して紹介することは、4点で積極的な意義がある。

① 「倫理的政策分析」を提唱する点で、日本の政策科学に対する革新的な問題提起を行っている。
 公共政策は、人々への強制力をともなうものであり、それだけに政策決定における正統性が必要である。人々の自由と平等と自律性を尊重すること、価値と利害の対立に際して、人々の基本的権利と利害関心を道理に沿いつつ保護しながら、人々にとって受容可能なかたちで解決すること。
 「倫理的政策分析」は、経済性や効率性を鍵概念とする費用便益分析やリスク費用便益分析の不十分さを明らかにし、それらを相対化する。リスクや不確実性や将来世代の利害を考慮にいれなければならない政策課題への取り組みには、費用便益分析だけでは不十分で、とくに倫理的政策分析が必要。

 倫理的政策分析を支え、根拠づける可能性を有するのが、「熟議民主主義」だけである。カナダにおいて熟議民主主義を志向した実践的取り組みが、2002年から2004年にかけて「国民協議」というかたちでなされたこと。その具体的政策過程に即して、熟議民主主義の可能性と問題点を検討している。

 3.11を経て、日本では、エネルギー政策、とりわけ原発政策の根本的見直しが必要であり、広範な国民が関与するかたちでの原子力についての徹底的で継続的な話し合いが必要。そのような日本の状況にとって、熟議民主主義的な討論のくり返しによって、核廃棄物問題に対処しようとしてきたカナダの経験と、熟議民主主義の原理の積極的可能性を明らかにしている本書の考察は豊富な教示に富む。

 高レベル放射性廃棄物問題への取り組みにおける本質的選択肢が何かということについて、本書はきわめて示唆的である。カナダの核燃料廃棄物管理機構(NWMO)が提起した「適応性のある多段階型アプローチ」は国際的にも注目。しかし、これに対してカナダの原子力批判派は、納得していない。根拠は、原子力発電そのものの可否という課題を、正面からとり上げることを回避されていること。現在の日本では、脱原発を柱にした総合的エネルギー政策についての合意形成と、脱原発による核廃棄物の総量管理、総量の増加の速やかな抑制という大局的方針が存在しない限り、核廃棄物の処分のみを断片的に取り出した形での合意形成は、不可能。

<何故,私は、本書を紹介するのか>

 これまでも2012年の日本学術会議の原子力委員会に対する「高レベル放射性廃棄物について(回答)」と、その後の「世界」2013年2月号の「高レベル放射性廃棄物という難問への応答」で、舩橋 晴俊氏の主張はチェックしており、大変、注目していました。丁度一年前、私たち「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」では、崎山比早子さんを9月月例会―講演会にお招きした時に原子力市民員会の活動を知らされました。それで、その座長が舩橋 晴俊氏と知りました。2013年10月の原子力市民員会の「原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告」そして、今年4月12日発表の「原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱」をチェックし、すぐに入手し、栗原でも普及を始めました。

 本書を私が入手したのは、5月29日に原子力市民員会へ、「原発ゼロ社会への道in宮城・栗原 意見交換会」を9月13日に開催したいと申し入れた後です。そのメインの講師に本書の翻訳者であり、原子力市民員会の責任者(座長)である舩橋 晴俊氏と連絡を受けたのが、6月になってからで、それから著作を探し,本書を入手しました。

 その舩橋 晴俊氏が、8月15日に自宅で就寝中に、くも膜下出血がおき逝去されたとの連絡を受けました。

 今、原発再稼働、福島原発事故収拾、放射性廃棄物処理、補償・健康問題など、今、全ての問題で政府の方針が完全に行き詰っています。これらの真の解決への道は、「私たちが、原発をどうするのか」を含めた根本から、総合的、全体的に見直すことから始まります。これからが、脱原発を目指す「公論形成」の正念場といえる状況でした。その中で、精力的かつ献身的に活動されてきた舩橋 晴俊氏を失うことは、痛恨の極みです。

 舩橋 晴俊氏は、私とも同年齢で、空間的にも一定時期は、近くにいたとは思いますが、残念ながら、まだお会いしたことがありませんでした。一度でもお会いし、直接お話を聞く機会でもあれば、もっと深く理解できたものをと思い、残念でなりません。彼の残した著作や、彼が中心となってスタートさせた市民シンクタンクである原子力市民員会との私たち市民との連携した今後の活動を通じて彼の主張してきたことへの理解をし、遺志を受け継いで、原発ゼロ社会の実現にむけて、全力を尽して行きたいと思います。

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市民、みんなが主権者、主人公です。 

<雑感>        2014.9.3

市民、みんなが主権者、主人公です。    佐藤 茂雄

 栗原市では、未だにオール栗原の態勢が出来ないでいます。 

 1月20日に県内3カ所の一つに栗原市・深山嶽の名が発表された直後から、私たちは、この理不尽な最終処分場選定提示を、国に「白紙撤回」させるため、市民総ぐるみの運動を展開していくことを呼びかけてきています。オール栗原の態勢を作り、オール栗原の署名を呼びかけてきました。それも幾度となく、各方面に働きかけてきましたが、私たちの力不足もあるのでしょうが、未だにそれが実現できていません。しかし、ただ出来るのを待つのではなく、働きかけつつ、独自の行動もとって運動の輪を大きく広げてきました。

 私たちの署名は、国に撤回をせまる署名です。署名を市民に拡げる中で、「市長にお願い」するならすんなり行っても、「国(お上)に対して」だけで抵抗が各方面であり、この地域の後進性を感じました。それでも、そんな中で、6万人余の人口のところ、2万人までの署名を集めることができました。各方面に、各個人、個人に、人と人との結びつきが拡がっていきました。これに対して、私たちの署名以外(JA、文字地区など)は、全て市長宛です。市長に「お願いする」という運動に留まってしまい、それらの運動は、結果的に、今、「市長任せ」の他人任せ、人任せになっていまっています。東電と国という発生原因者の責任を追及する、誰と一緒に連帯してそれをするのか、それらが、全くできていません。主権者の自覚が希薄、当事者意識の欠如なのでしょうか。

 3カ所が、3カ所とも不適であり、そもそもの国の政策、施策自体(特措法と基本方針)が根本から間違っているのですから、それを改めさせるため、真の解決への道に持っていくために、同じ被害者が力を合わせるのがスジです。ちょっと想像力を働かせたり、お互いに交流したり、お互いに現地を見るなどして理解すれば、思いをお互いに共有すれば簡単に分かることです。それをいつまでたってもしないということは、「自分の所さえ来なければ良い、他に行けばよい」との考えとしか思えません。

 それでは、いざ、最期に自分の所が残った場合、誰も助けてはくれません。これは、完全に被害者が、国や、県によって分断されているパターンです。その先頭に乗っかってしまっている、国や県や他の県内首長の顔色しか見ていないのが、栗原市の市長と大和町の町長なのです。この逆、市民(住民)に正面から向き合い、市民とともに、国や県に対峙しているのが、加美町と栃木県塩谷町の町長です。特に、塩谷町の町長は、当初は、栗原市長と全く同じことを言っていました。しかし、町民の声を聞き、各方面と協働、連帯(加美町などとも)することで事態の打開を図って来ています。この二つの所では、今後、どのように国からの圧力がかかろうと決してひるまず、それをはねかえせると思います。しかし、危ないのが栗原市と大和町です。大和町は、形としては、オールの態勢が出来たかのように見えましたが、内実が全くありません。(栗原市は、形としてのオールも出来ていませんが…)

 市民、みんなが主権者、主人公です。          

 それぞれの場所、分野で、地域で、それぞれの市民(住民)が主権者、主人公です。
 
 誰かにお願いする、首長、議員、など それだけでよいのでしょうか? 
 
 これでは、結局、私たち市民(住民)が、いいように、権力に分断されているのではないでしょうか?
 
 それぞれ(の違い)を認めあった上で、一致点を見出し、連帯し、協働できないのでしょうか?
 
 事態の打開をはかり、真の解決への道へ進むための共通の認識を持てないのでしょうか?

 こうした分断された状態を続けるならば、結局、権力に押し切られてしまいます。
 
 その時、誰が責任を取るのでしょうか?誰の責任になるのでしょうか?

 そこでは、私たち一人一人の責任も、問われてきます。

 この放射能の問題は、私たち自身を守るだけでなく、私たちの子どもたち、子孫を、未来世代を守っていく闘いです。
 
 私たちは、彼らー子どもたち、子孫、未来世代ーに共同の責任があります。
 
 それぞれの場所、分野で、地域での市民(住民)の肩代わりは出来ません。そこの人たちが、どう認識し、判断するのか?
 
 どう、連帯し、協働して行くのか?周り(部外者)からは働きかけ、連帯し、協働する「よびかけ」はしても、肩代わりは出来ませんし、無理にしても結局、当事者たちの力になっていきません。それぞれの当事者意識が問われています。

 この栗原では、多くの市民が、この当事者意識を持つこと、主権者が主人公になるには、もうしばらく時間がかかりそうです。

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日本の対応とウクライナ(チェルノブイリ法)の違いを考える。

<原発・環境・エネルギー問題>    2014.9.1

日本の対応とウクライナ(チェルノブイリ法)の違いを考える。                  
             放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク   佐藤 茂雄

青木一政 さんからのメール(8月24日フクロウの会(福島老朽原発を考える会 )ML)より
 
 23日(土)に放送したETV特集「チェルノブイリ法の軌跡」を録画して今見ました。必見です。ウクライナ政府の昨年情報公開された資料をもとにウクライナでチェルノブイリ法が制定される過程の議論を描いています。チェルノブイリ法がいかに、被害者の立場に立ったものであるかが良く分かります。
 ソ連中央の権威だったイリーンが生涯350ミリ⇒年間5ミリの基準を打ち出したがウクライナの検討委員会はICRPの年間1ミリの基準や住民の意見などをもとに激論を交わした。最後は住民が見捨てられていないという国の姿勢を示すために1ミリという基準を決めた。社会的心理的政治的な判断もあった・と。
 年間追加被ばく推定1ミリシーベルト以上の人をチェルノブイリ被害者として国家が補償することは、ソ連崩壊後のウクライナ憲法にも書き込まれていること。
 放送はそれだけでなく、その後のチェルノブイリ法の実施状況も丹念にレポートしています。
 チェルノブイリ法の制定後、ソ連崩壊、ウクライナ独立によりチェルノブイリ法を適用できる財政基盤がなくなってしまったこと。
 更にリーマンショックによる経済危機で補償額は月数十円程度にまでなってしまったこと。しかし検診や医療費の保証や税金の免除などは活きている!
 番組の最後に、チェルノブイリ法制定にかかわった当時の官僚や被災者のことばはとても重要です。
・今の保証額では何も買うことはできない。それでも法律があるから要求できる。その権利がある。
・被害者の一生を補償する覚悟で、第2、第3世代も補償する覚悟で法律を決めなければならない。
・他の予算とは別にその補償のための予算枠を確保すること。
・福島原発事故から3年目の今、国の覚悟が問われている。 


私の感想:

 私もこの深夜の放送を見ていたのですが、何しろ眠くてはじめはいい加減な捉え方しかできていませんでした。青木さんのメールを見て、丁度録画はしておいたので、しっかり、昼間にチェックしてみました。すると青木さんの紹介が非常によくできていると思いました。そして、最後の「福島原発事故から3年目の今、国の覚悟が問われている。」が、ドシンと胸に刺さりました。その後、後述するようにいろいろ考えてしまって、最後に私が持った感想の結論は、「貧しい国でありながら国民の命・健康を守ろうとするウクライナに対し、今の日本は、国民を犠牲にしてまで、経済維持を図ろうとしている。」ということです。

<土地所有制の違いは、大きい>

 このように確かにチェルノブイリ原発事故後のウクライナ政府と福島原発事故後の日本政府の対応に大きな違いがありますが、その背景には、その当時の土地所有制の違いがあり、そこをよく見ないといけないと思います。ウクライナは、ソ連崩壊後 ‘1991年以降(計画経済から市場経済への移行)土地所有に関する権利等を規定・規制する新土地法は、2001年採択され2002年に発効。そうしたもとで採られたウクライナの対策、規制は、土地汚染、土壌汚染に対してきちんとしたものであったと思います。

チェルノブイリ事故の際の放射能汚染の区分(土地)       【編集:内部被ばくを考える市民研究会 川根眞也】http://www.radiationexposuresociety.com/archives/1706
セシウム137による汚染での区分
第1区分 強制避難区域……居住禁止ただちに強制避難。立ち入り禁止。
 土地汚染   148万ベクレル/㎡以上  (40キュリー/k㎡ 以上) 
 土壌汚染  22,769ベクレル/kg以上
 空間線量    5.2マイクロシーベルト/時 以上 
第2区分 義務的移住区域……義務的移住の区域、農地利用禁止。
 土地汚染 55.5万~148万ベクレル/㎡ (15~40キュリー/k㎡ )
 土壌汚染 8,538~22,769ベクレル/kg
 空間線量    2~5.2マイクロシーベルト/時
第3区分 移住権利対象区域……国家補償による移住の権利。
 土地汚染 18.5万~55.5万ベクレル/㎡ (5~15キュリー/k㎡ )
 土壌汚染 2,846~8,538ベクレル/kg
 空間線量 0.66~2マイクロシーベルト/時
第4区分 放射線管理区域……不必要な被ばくを避けなければならない。新たな工場建設禁止。農地作付制限あり。
 土地汚染 3.7万~18.5万ベクレル/㎡ (1~5キュリー/k㎡ )
 土壌汚染 569~2,846ベクレル/kg
 空間線量  0.13~0.66マイクロシーベルト/時
※  1 キュリー/k㎡=37000 ベクレル/㎡=3.7万ベクレル/㎡ 
※  原子力安全委員会による換算式  土壌汚染( ベクレル/kg )×65= 土地汚染( ベクレル/㎡ ) 
※  4万ベクレル/㎡という数値は、『放射線管理区域』(原子炉建屋など)の基準になる値。4万ベクレル/㎡よりも高くなってくるとどんどん危険になるので気をつけなさいということ。―筑波大学アイソトープ総合センター・末木啓介准教授
※  土壌汚染 569ベクレル/kg⇒土地3.7 万ベクレル/㎡……ほぼ日本の『放射線管理区域』に相当 0.13μSv/h

 ところが、日本では、事実上、空間線量だけで規制し、土地汚染、土壌汚染に正面から向き合おうとしていません。これまで私は、その原因を農作物などに対する「風評被害」(この表現もおかしいのですが…)を恐れるあまりそうなってしまっているとしか考えていませんでした。

 広島での土砂災害拡大との共通点が、…

 丁度、この頃、広島県での土砂被害が報じられていていました。私は次のことに注目しました。被害が広がったのは、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域と特別警戒区域の指定が進んでいないということです。膨大な調査や作業量とともに「不動産の価値が下がるのを嫌がる住民(地権者)の反発」ということが遅れている原因の一つということでした。1999年に広島県で起きた土砂災害の教訓から同法ができ、空からの調査後に地上での調査をし、住民に説明して理解を得て区域の指定をし、地域防災計画に盛り込むことにはなっていました。この地権者から「土地の評価が下がる」と懸念に対し、福岡県では、「命を守るためと理解してもらうしかない」として必要と判断した全箇所で指定を終えたということでした。(全国的にも指定が大変遅れています。http://www.asahi.com/articles/DA3S11322252.html  http://sp.mainichi.jp/shimen/news/m20140901ddm001040188000c.html)
 
 この土砂災害の調査と、放射能の航空機モニタリング調査と福島県の警戒区域・計画的避難区域の11市町村と放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」の8県102市町村の指定に共通するところもあります。放射能の方も地上での詳細な調査が行われ地域が指定されているのですが、1mでの空間線量が基準であり、どうも「土地汚染、土壌汚染」は全くと言っていいほど重視していません。それが「地価下落の恐れ」という視点を入れると両者の共通性が浮かび上がってきました。

福島での中間貯蔵施設の受け入れをめぐって

 福島以外の原発や事業所(や研究・医療機関)が今も行っている法律の規制100ベクレル/㎏ (クリアランス)とダブルスタンダードとなっています。(3.11以後は、80倍の8000ベクレル/㎏超のみの放射性廃棄物処理対策)
この日本で、土地汚染、土壌汚染に正面から向き合えば、福島県の原発周辺のみならず、首都圏含めて、膨大な土地の地価が低下(ゼロへ向かって)していることが明らかになっていきます。
 
 その責任は国(東電は当然ですが)にあります。それは、その土地がとても放射能に汚染されて所有するどころか、福島第一原発周辺などでは、住み、生活することができないと明らかになってきます。

 「ふるさとの喪失」をした全ての住民、更にその子孫にまで及びます。基本的人権―居住権、人格権、環境権も

ex共産党福島県議団「故郷喪失慰謝料」の地域差別無しの支払い。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-26/2014082604_03_1.html
 除本理史氏の主張。原発事故による「ふるさとの喪失」は償えるのかhttp://synodos.jp/fukkou/7019 
 浪江町の要求http://www.town.namie.fukushima.jp/site/gikai/7788.html     など

 国と東電は、それへの膨大な補償を何とか回避したい一心だと思います。

金目に終わらせてはならないのに、今、福島では、中間貯蔵をめぐって、出来レースが行われています。

 福島県の佐藤知事は、当初、1兆円を要求し、国は、1000億円から、3010億円に譲歩??させました。その中味は、中間貯蔵そのものへ、1500億円(福島県全体、2つの町に850億円、あとまわりに)福島復興に1000億円、原発立地対策(増額分)510億円(福島県へ)  住民の声は「土地の買い上げは事故前の価格が最低限の条件」「金額が上積みされても、評価額がいくらなのか結局分からず、地上げと同じ。地権者の意見や意向も聞かないまま、施設受け入れを判断しろというのは乱暴」地権者の用地補償額への関心は高い「搬入のために、計画地外で道路建設などを求められても協力は得られない」「境界線の土地も買って欲しい」←国は、拒否 しかしこれには、佐藤福島知事は、「県も独自に生活再建支援策などとして2町に計150億円を拠出」で合意を取り付けようとしています。さらに「10月の県知事選も絡んで」います。

 「金目に終わらせてはならない」のは確かのですが、これは同時にお金の問題でもあります。本当にきちんとした福島の方々などへの補償をするとなると1兆円でもすみません。それも生きた補償やお金の使い方なら良いのですが、これまでの国のやり方を見ると大いに疑問です。これらはすべて私たちの電気料金や税負担で賄われていきます。更に不足分は、借金です。私たちの子孫にすべてそのツケを回すことになってしまいます。

 すべての問題で国の方針は完全に行き詰まっています。もう、従来のやり方は終わらせなければなりません。真の解決への道は、「私たちが、原発をどうするのか」を含めた根本から総合的・全体的に見直すことから始まります。



「原発ゼロ社会への道in宮城・栗原 意見交換会」
9月13日(土)午後1:30開始(開場1:00)~4時半
栗原文化会館 2F大研修室 栗原市築館高田2丁目1-10 TEL0228-23-1234 

参加費 500円 (テキスト代1000円は別)
<テーマ1>「なぜ、原発ゼロ社会を目指すべきなのか」     
<テーマ2>「放射性廃棄物の処理、処分をどうすればよいか」
<テーマ3>「被ばくを避ける権利、健康への権利を尊重させるには」

講師は、村上正子さん(原子力市民員会事務局次長)テーマ1を担当、福田健治さん(弁護士・福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク副代表)テーマ2と3を担当。コーディネーターを 岡山 博さん(内科・呼吸器内科専門医・元仙台赤十字病院呼吸器科医師、元東北大学臨床教授)が行います。

【協力】原子力市民委員会 http://www.ccnejapan.com/

【主催】 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」

連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/

意見交換会・テキスト 問い合わせ先/佐藤茂雄 TEL・FAX 0228-22-7412 E‐mail fa43725@yb3.so-net.ne.jp




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