触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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住民から科学者・専門家に求めるもの

<原発・環境・エネルギー問題>     2014.11.23
 
既に、11月14日以降、各方面の市民に寄り添う科学者、専門家に向けて発信し始めているものですが、改めてこのブログでも出します。

2014.11.14 住民から科学者・専門家に求めるもの

 宮城県での放射性廃棄物処理―最終処分場建設問題の解決の方向について、住民の側から、原子力市民員会等の科学者・専門家に求めるものの提示を、との提案がありました。私のブログhttp://sugar5030.blog98.fc2.com/記事「放射性廃棄物の処理・処分―放射性指定廃棄物最終処分場問題からその打開策を考える」(添付ファイル参照)で宮城などの状況を書きました。原子力市民員会には、すでに連絡をしましたが、さらに広く市民に寄り添う科学者・専門家に同様のことを求めたいと思います。まず、私(達)がそれを求める背景について少し述べます。

① 私のブログの11月13日の記事「第3回放射能出前測定会」(添付ファイル参照)でのこと。ここでは、3回にもなるのですが、なかなか身近にある放射能の危険性が皆さんに伝わりにくいと思っています。美原 翠氏の「放射能って何?」とそれを少し補足する意味を兼ねて落合栄一郎氏の「放射能は地球上の生命を徐々に蝕んでいる」(日本語部分の抜粋)を展示物として出し参加者と対話をしたのですが、参加者の理解、反応は、まだまだでした。

② 10月30日、宮城県加美町田代岳で、抗議の座り込み、集会が行われました。その最後の方で、地元の主婦が、訴えました。加美町は、2000人規模の集会を3回行っています。それでも、彼女は、「周りに拡がり切らない」「当事者意識の不足」を訴えていました。「周りの人たちが本当に放射能の怖さを分かっていない」「私達の体の中にもある、蓄積されていることが分かっていない」と言うのです。彼女自身、高レベル放射性廃棄物と指定廃棄物の区別は上手くできていません。(そこを福田栃木県知事や望月環境大臣は「低レベルは、リサイクルでき、最終処分でなく原状回復できる」「理解をしっかり求めて行けば建設できる」と)しかし感覚的に放射能の危険性をしっかりつかんでいます。彼女が周りの人たちに説明できる武器が必要なのだと痛感しています。

③ 岩手県一関市弧禅寺では、8000ベクレル以上の放射性廃棄物等を市長が先頭に立って焼却、埋め立て計画を出してきています。そこの反対する会から共同代表4人が当会の11月例会に参加しました。その方々が私の用意した資料や展示物をよく見てくれました。「年寄りは、少し位食べてもと言うけど、程度の差、影響はあるんですね」「体の中でDNAがやられてガンになるだけでなく、細胞がやられていろいろな病気、症状が出るんですね」こんな感想が返ってきました。
 この間、こうしたこともあって、冒頭の私のブログ記事を書きました。その最後の方がお願いしたい内容です。

 「住民・国民が、それに惑わされず当事者意識を持てるようになるためには、「放射能とは何か?」「それら(複数)は私たちにどんな影響を及ぼすのか?」「それらはどこにどれだけあるのか?」「その安全な処理はどこでどのようにすべきか?」などの基礎、「脱被曝」「被ばくを避ける」から原発・放射能問題全般の理論・解説を市民に寄り添う良心的な科学者・専門家(集団)に求めます。」
そして、その後に続けているように

 「スタンス・立場を超えての科学者・専門家による「科学的な検討の場」で原発・放射能問題の国民に信頼される見解・知見の提示を行うことを求めます。一致点がなく (少なく)とも、私たちが判断できるように、その相違点の提示をしていただきと思います。
 
それを受けて、該当地域の住民が当事者として加わった「政策的形成の場」(「科学的な検討の場」とは区別と分離)で、議論の活発化を図り、国民的合意の形成を図らねばならないと考えています。」

 この後、宮城では、12月13日に当会の12月例会、翌14日に、仙台で「放射能を含む指定廃棄物最終処分場を考えるシンポジウム」で大槻憲四郎さん(東北大、地質学)井原 聡さん(日本科学者会議、技術論)青木正芳さん(弁護士)の発表、除本理史さんのビデオレター参加が計画されています。

 よろしくお願いいたします。
                 
   「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」・佐藤 茂雄

<追加情報>
 この後、突如として安倍首相に職権乱用「いきなり年末解散」(12月2日告示、14日投票)が行われることになり、12月14日に予定されていたシンポジウムは、1月に延期されることになりました。

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放射性廃棄物の処理・処分―打開策を考える

<原発・環境・エレルギー問題>   2013.11.14

放射性廃棄物の処理・処分―放射性指定廃棄物最終処分場問題からその打開策を考える。2014.11.12 
    
      放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク 佐藤 茂雄

 今、宮城県だけでなく栃木県でも放射性指定廃棄物最終処分場問題が大問題となっています。環境省と宮城、栃木県両知事の進める特措法と基本方針に基づく各県1カ所、最終処分場の建設を強行しようという住民の意向を無視した強権的な方向が暗礁に乗り上げています。福島県における中間貯蔵施設建設もこれに連動しており、佐藤前知事は二首長を伴うおきみやげ容認をしましたが、矛盾に満ちており、こちらの進展も容易ではありません。

 放射性廃棄物の「あるべき処分方法」について、こうした国、県のやり方、主導では事態打開の展望は開けません。私たちは、この間、9月13日の「原発ゼロ社会への道―意見交換会in 宮城・栗原」、10月11日の10月例会に引き続き11月8日の11月例会でも議論を重ねてきました。それも、放射性廃棄物の問題だけを単独で取り上げることでなく、被害・問題の総体を、根本から総合的・全体的に(エネルギー政策・再稼働、事故処理、除染、放射性廃棄物処理、帰還問題、健康問題、賠償問題など)見直しをし、そしてそれを、宮城県全体、日本全体で、議論し、国民的な合意形成を図るべきだと、提起してきました。

 そこでの議論は、コーディネーターの岡山 博さんの福島集約論「指定廃棄物の最終処分は、汚染物を拡散させないため福島の中間貯蔵施設での集中管理を考えるべきだ」という提案に対して、「故郷を失う福島の人の心にどう寄り添うか深く考える必要がある」との指摘も出るなど、会場から様々な意見が飛び交い、継続して論議することとしました。

 これまで、政党では、まず、野党の議員さんたちが積極的に動いていました。民主党の桜井充氏は、ボーリング調査の質問で「基本的に自治体の意向を確認せずに国が強制的に調査することは考えていない」と確認させています。そして、ここへ来て宮城県の自民党議員団が、特措法を見直し、汚染物を拡散させないため福島での集中管理する「福島集約論」の提案を行いました。同様の主張していた加美町長のみならず、他の二首長と村井知事までも一旦は、同調しかけましたが、すぐに村井知事は、国の強硬策を誘導する方向へ舵を切り直しています。しかし、この政権党の内部からの修正の動きは、栃木へ、福島へ、全国に伝わりました。

 栃木県塩谷町(ここはすでに候補地が1カ所)は、この間、17万人もの建設反対・白紙撤回の署名を周辺からも集めてきています。塩谷町は、11月初めには、国が十分な補償と生活再建策を示す政策転換をした上で福島に集約するべきだ、という「福島集約論」の提案を行い、周りの市町村にも同調を要請しています。このことはまた全国的な反響を巻き起こしました。

 望月環境大臣も栃木県のこうした塩谷町の動きを無視できず、また、福田栃木県知事の要望もあって「環境省が造るものを最終処分場にしないことを検討したい」とし、廃棄物の放射能濃度が将来下がった際、いったん埋めたものを掘り返し、他の処分場に持ち出すなどすれば原状回復が可能か」などと言い出しています。これとて解決策には程遠い小手先の修正?とまでも言えない、再利用も考えているのでしょうから大変危険極まりない代物です。
 
 また、環境大臣、県知事(栃木も宮城も)は、国民・住民は指定廃棄物に理解不足で、丁寧に説明する、啓発する必要がある、というスタンスです。(そのため仙台でのセミナー11/8での坪倉医師、NHK東北Z10/17放送での安斎、八木各氏の役割が)すでに、大々的な新聞広告、TVCMで最終処分場の安全宣伝も強化してきています。強硬策を今は取りづらくなって様々な手段を使っての新・安全神話を浸透させようと、彼らなりに事態の打開を図ろうとしてきています。

 福島集約論に対しては、早くから、安倍首相の「福島県にこれ以上の負担を強いることは…」から始まり、環境大臣の「原発事故で大きな被害を受けた福島県にこれ以上の負担をかけることは、到底理解を得られない」として拒否してきています。しかし、これは、一体その負担は、誰がかけているのかという自らの責任を棚に上げたご都合主義の言い方に過ぎません。この負担を本当に軽減し、なくして行くためには、国が「帰還」から「移住・生活再建」へと政策転換すべきです。私たちも「福島集約論」は、必要なのですが、その出し方の工夫?をしないと、国、県の思うつぼに入らないとも限りません。塩谷町の主張も良く見ると、メインの見出しには「福島」を出していません。加美町もです。一定の配慮、工夫が必要かと思います。

 猪俣加美町長が「新たな被害者を出さないという一点での協同を」と言っていました。私は、これに倫理的に全く同感します。そして、これに3つの意味を持たせて、みなさんと共有できれば思っています。

① 福島でも危険のある帰還をさせるのではなく生活再建に必要な十分な補償・賠償をし、人間復興へ、

② 宮城県内の3カ所だけでなく全国の未汚染地への拡大をさせない
(人間界だけでなく、自然界も含めて)、

そして何よりも③ 子どもたち、さらに将来世代を被害者にしない、

 その上で、あるべき放射性廃棄物処理・処分方法(影響最小化、拡散最小化、国民負担の最小化)として、東電・国の責任で(福島の)東電敷地内に保管するという道筋(ロードマップ)の提案をすべきです。(加美町の提案では図は福島第一原発を示し、文章は「東電敷地内」とだけしていますが、私は、文章でも「福島の」を入れるべきだと思います)

 今、国、原子力ムラは、新・安全神話で攻勢を強めてきています。住民・国民が、それに惑わされず当事者意識を持てるようになるためには、「放射能とは何か?」「それら(複数)は私たちにどんな影響を及ぼすのか?」「それらはどこにどれだけあるのか?」「その安全な処理はどこでどのようにすべきか?」などの基礎、「脱被曝」「被ばくを避ける」から原発・放射能問題全般の理論・解説を市民に寄り添う良心的な科学者・専門家(集団)に求めます。そして、私たちもこの根本問題での理論、解説を全国民のものにしていかなければなりません。

 そして、スタンス・立場を超えての科学者・専門家による「科学的な検討の場」で原発・放射能問題の国民に信頼される見解・知見の提示を行うことを求めます。一致点がなく (少なく)とも、私たちが判断できるように、その相違点の提示をしていただきと思います。それを受けて、該当地域の住民が当事者として加わった「政策的形成の場」(「科学的な検討の場」とは区別と分離)で、議論の活発化を図り、国民的合意の形成を図らねば、この原発・放射能問題の解決への道、打開策は、決して開けないと考えています。

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第3回 放射能(空間線量・土壌調査)出前測定会実施。

<原発・環境・エネルギー問題>      2014.11.13

10/26くりはら健康福祉友の会 第16回 健康まつり

第3回 放射能(空間線量・土壌調査)出前測定会
< 深山嶽も少し調べてみました。 >

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」放射能測定チーム・佐藤 茂雄
連絡先/ TEL/FAX0228-22-7412 Emale fa43725@yb3.so-net.ne.jp

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 今回3回目となる「健康まつり」(しゃくなげ荘とくりこまクリニック会場)です。今回も空間線量は、「日立アロカサーベイメーターTCS-172B」で測定し、土壌検査は、「ベラルーシ製、PKC-107放射線測定器」でするというパターンです。事前に、「希望者は、畑などの土壌を持って来てください」と案内もしてもらいました。

 また、「環境省の栗原市への回答(火山)は、とてもまじめに考えたものではありません」など、この間の月例会などでの展示物の他、新たに「放射能って何?」「放射能は地球上の生命を徐々に蝕んでいる」を加えました。また、今年から、映像コーナーを作って、DVD等の上映もしました。土壌調査の依頼者やまつりの参加者と様々な話がじっくりとできました。

 この日に分析したのは、20件でした。今回で3回目ですから、もうリピーターが多くなってきています。

・「昨年非常に高かったので工夫してみたところ低くなった(畑)」
・「昨年6,000㏃/㎏以上で今年は?←やはり同じ位で危険な所だ」
・「気になっている場所で、フキがなるが食べていいものかどうか? 
 2350、←やめといたほうがいい」
・「孫が遊ぶ所の砂利・小石、2,920←危険です。すぐ辞めさせま
しょう。小石の取り換えを」

 会場のくりこまクリニック前のバス停の「黒い土」は未処理で放置されたまま(昨年18,230㏃/㎏)でした。今回もふと気になる場所が会場の近くで見つかり測ってみると、1mの高さでぎりぎり0.23μ㏜/h。でも地表では1μ㏜/hになりました。それが土壌分析では、37,786㏃/㎏という驚異的な数値が出ました。会場周辺の岩ケ崎地区(空間線量だけで判断した除染対象地区とそうでない地区が混在)には、昨年までも見つかっていますが、危険なマイクロホットスポットがいたるところにあります。

土壌分析等の調査結果 (採取日は、だいたい当日10月26日朝)

① 栗駒岩ケ崎下小路 Aさん 玄関脇庭西 1320 ㏃/㎏ ▼
②   同          玄関脇庭東 1620 ㏃/㎏ ▼
③ 栗駒八幡中道  Bさん  裏の土手 3087 ㏃/㎏
④ 栗駒猿飛来   Cさん  畑      820 ㏃/㎏ ▼
⑤   同          土手側溝 6587 ㏃/㎏
       (昨年も同程度出ている。下がっていない)
⑥ 鶯沢南郷    Dさん  畑の近く 2350 ㏃/㎏
⑦ 栗駒稲屋敷   Eさん  畑      620 ㏃/㎏ ▼
⑧ 栗駒文字    Fさん  畑     1253 ㏃/㎏ ▼
⑨   同          庭の小石 2920 ㏃/㎏
⑩ 栗駒上小路「くりこまクリニック」の近所のマイクロホットスポット
               37,786 ㏃/㎏

―▼の意味について -

 ベラルーシ製の土壌測定器による値は、より正確な測定器に比べ~2000㏃/㎏までの数値を、私たちはあまり信用していません。例えば1500㏃/㎏と出ても、多分その半分もないのではと思っています。2000~3000以上で初めて意味を持ってくると考えています。ですから▼をつけました。
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 写真にあるように、10月24日早朝に深山牧場にボーリング調査の動きに抗議に行きました。その際に採取した土壌と測った空間線量から、この地が栗原市内でも最も汚染が少ない場所の一つ(2年前にいわかがみ平と世界谷地を測りましたが同じ)だと分かりました。

 このような汚染の少ない所へ最終処分場を建設することは、汚染の拡大につながります。分水嶺であり、栗駒山の中腹のここで事故等があれば、その被害(水、大気)は、栗原、登米の全域に及びます。
 ここよりも麓の文字地区の方が、除染した旧文字小校庭を含めて再び上昇したり、未除染の多くのマイクロホットスポットではまだかなり高い値を示しています。

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(写真)文字生活改善センター

土壌分析等の調査結果(採取日10月24日)

⑪ 栗駒深山牧場入口あづま屋、屋根下 2086 ㏃/㎏ ▼?
(ある程度高めに出ていますが、本当に2000ベクレルあるかどうかは不明)
     空間線量(地表 0.20  1m0.12)μ㏜/h
⑫     同 一般的な土の上     820 ㏃/㎏ ▼
⑬ 旧文字小学校校庭、中央      2020 ㏃/㎏ ▼?
 空間線量(地表 0.15  1m0.12)μ㏜/h
(除染済みのここも本当に2000ベクレルあるかどうかは不明ですが、ある程度あることは確か。汚染が戻っている可能性があります。)
⑭ 旧文字小学校横、児童公園(相撲場があった場所)320 ㏃/㎏ ▼
     空間線量(地表 0.09  1m0.08)μ㏜/h
(ここも除染済みで、ここは、土の入れ替えがはっきりと確認できます。)
⑮ 文字生活改善センター南東庇下(左の写真)  2886㏃/㎏ 
     空間線量(地表 0.26  1m0.14)μ㏜/h
(ここは未除染で、周りにも同じような場所が多くあります。)

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 10月24日、その後に訪れた栗駒消防署(上の写真)では、ちょうど定時(11時半ごろ)の測定時間に立ち会うことができました。1mで0.11μ㏜/hと、ちょうど同じ数値が出ました。ここの数値は、日によって変動するのは、まわりの森林からの影響と思われました。風向きによって、0.06~0.13μ㏜/hくらいの幅があるようです。原因を究明する手がかりも少しつかめました。また、「雨上がりに上昇するような感触を持っている」と担当されている署員の方が言っていたのが印象的でした。引き続き原因の究明が必要です。

⑯ 栗駒消防署南(左の写真)      1480 ㏃/㎏ ▼
            空間線量( 1m0.11)μ㏜/h


 栗駒中野保育所は、昨年の5月23日に測定したところ高い数値を出しました。所長に土壌調査の申し入れをしたのですが、断られています。栗原市の空間線量の定期調査でも他の多くの学校・保育所等が除染された後では、ここが市内で、もっとも空間線量が高い場所の一つとして残ってしまっています。

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⑰ 栗駒中野保育所の駐車場フェンス前(左の写真)       5387 ㏃/㎏ 
              空間線量(地表 0.22  1m0.14)μ㏜/h

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⑱ 栗駒体育館北駐車場(採取日10月24日)北西隅の落ち葉の下。  1653 ㏃/㎏ ▼
              空間線量(地表 0.30  1m0.23)μ㏜/h
⑲ 栗駒体育館北駐車場(採取日11月6日)北西隅の落ち葉の下。
                    15563 ㏃/㎏ 
空間線量(地表 0.45  1m0.23)μ㏜/h

 ここの除染された駐車場(アスファルト)上では、1m0.12μ㏜/hほどです。しかし、一旦未除染の森林の中に入ってしまうと事情が全く変わってきます。⑱(10月24日)と⑲(11月6日)の違いは、⑱では地表での高いところが見つけられなかったのです。後日、もう一度⑲でトライし結果が出ました。
(これら4点の写真は、いずれも11月6日に撮影)

 写真下のここは、2年前に4~6万ベクレルの高濃度の黒い土を何カ所も見つけたところです。上の陸上グランドは除染されましたが、未除染でした。昨年12月初め、舗装工事が行われ被曝の注意をせずに業者に行わせようとし、通告しました。注意深く取り除きながらの舗装工事が行われました。
 今は、一見綺麗になったように見えますが、また上から放射能汚染物が流れ集積し始め8000ベクレル近くになっていました。



⑳ 栗駒陸上グランド下道路沿い(採取日10月24日)
                      7720 ㏃/㎏ 
          空間線量(地表 0.23  1m0.12)μ㏜/h


 写真は、右手が陸上グランド、左手が野球場です。写真左下は、栗駒体育館南駐車場から両施設を見たところです。
私たちが最初に自主測定を敢行し、栗原市に除染をお願した所です。すっかり綺麗になってはいますが、部分的には、残された場所や、除染していない周りの森林からの放射性物質の飛来があります。
 日常的に子どもたちなどが運動して、吸気し、汗を流すところです。接触もあります。子どもたちへの注意喚起を求めるとともに、定期的な空間線量の測定でのチェックだけでなく、土壌の検査も定期的にチェックするよう求めて行きたいと思います。

<これは、おまけです。>

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 11月3日に東日本大震災復旧・復興県民センター主催の加美町連帯企画「最終処分場問題」を学ぶ、に飛び入り参加しました。加美町へ行く途中、大崎市真山過ぎの岩出山で側溝上げを行っているのを目撃。気になって帰りに岩出山から真山へ至る途中で、空間線量検査と土壌を採取しました。(写真左2枚)
㉑ 大崎市岩出山の山中の側溝             3730 ㏃/㎏ 
              空間線量(地表 0.25  1m0.12)μ㏜/h

 大崎市は、側溝の汚泥回収(泥上げ)を2010年春以来4年半ぶりに回収に差し支えないレベル(汚泥を処分する産廃業者が自主的に設けている管理規定の1キロ当たり1500ベクレル以下)に下がったとして行い始めています。しかし、私たちが岩出山、大崎の市民団体に協力して行った土壌測定でもそれ以上の所は続出しています。8000ベクレル以下が千葉県などでは民間の産廃処分場に持ち込まれトラブルが起きています。大崎市岩出山地域では11月9日に回収予定といいます。

 私たちは、今、問題となっている8000ベクレル以上の放射性指定廃棄物だけではなく、8000ベクレル以下のすべての放射性廃棄物、放射性汚染物全体を(それがどこにどれだけあって、どのように私たちの生活、子どもたちなどの健康に影響があるのか)考えての対策とらなければならない時点に来ています。

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「福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞」を紹介し、原発・放射能問題での事態の打開のネック・「壁」を考える。

<原発・環境・エネルギー問題>   2014.11.13 

「福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞」を紹介し、
原発・放射能問題での事態の打開のネック・「壁」を考える。


  2014.11.6  放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク 佐藤 茂雄

 この間、私達は、9月13日の「原発ゼロ社会への道―意見交換会in 宮城・栗原」を
① なぜ原発ゼロ社会を目指すべきなのか
② 被ばくを避ける権利、健康への権利を尊重させるには
③ 放射能廃棄物の処理。処分をどうすればよいのか
 の3つのテーマで行いました。
 そこでの議論は、コーディネーターの岡山 博さんの「指定廃棄物の最終処分は、汚染物を拡散させないため福島の中間貯蔵施設での集中管理を考えるべきだ」という提案に対して、「故郷を失う福島の人の心にどう寄り添うか深く考える必要がある」との指摘も出るなど、会場から様々な意見が飛び交い、継続して論議する必要が出てきました。10月例会でも引き続きこうした議論しました。

 私は、その打開策への解は、何よりも福島の原発事故の収束への確かな道筋を示すこと、そのための大前提として、
① 国民的合意のもとに原発ゼロを国の基本方針にすること、
②「被ばくを避ける権利」を含む「健康への権利」を基本的人権として最大限尊重させること
、が求められていると指摘しました。
 放射性廃棄物の問題だけを単独で取り上げることでなく、被害・問題の総体を、根本から総合的・全体的に(エネルギー政策・再稼働、事故処理、除染、放射性廃棄物処理、帰還問題、健康問題、賠償問題など)見直しをし、そしてそれを、宮城県全体、日本全体で、議論し、国民的な合意形成を図るべきだと、提起してきました。

 ここでは、最近、出版されたばかりの日野行介氏の「福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞」の紹介しながら、それによって、上記の現状の諸問題を打開する上でのネック、「壁」、となっているものが見えてきたことの報告をします。(それは「原子力ムラ」であることは自明ですが…)

 著者の日野行介氏は毎日新聞の社会部記者です。前著「福島原発事故 県民健康管理調査の闇」(岩波新書、2013年9月20日)で福島県の「県民健康管理調査(現・県民健康調査)が、国や実施主体の県、関与する(御用)学者・研究者たちによって秘密裏に歪められ、健康調査を矮小化、それどころか被害がない前提で進められていた実態を明らかにしました。第2弾となる本書では、被ばくによる健康調査から問題意識を広げ、「子ども・被災者生活支援法」を軸に、行政による被災者支援のあり方を追及しています。

 政府が「被災者支援」の名の下に、一体何をし、さらにこれからしようとしているのかを白日の下にさらしています。最初は,2013年6月13日、この法律の最も重要な立場にいる復興庁で働くエリートキャリア官僚の水野参事官が暴言ツイッターの主であることを突き止めるところから始まっています。「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」「田舎の町議会をじっくり見て、アレ具合に吹き出しそうになりつつ我慢w」などとツイートしていた事実を暴いたのが、日野氏だったのです。結局、水野参事官は「個人的問題」「一官僚の不見識」として処分・左遷で幕引きされました。しかし彼がツィートした「今日は懸案が一つ解決。正直に言うと、白黒つけず曖昧なままにしておくことに関係者が同意しただけなんだけど」に、わずかな自主避難者向けの施策などでお茶を濁す復興庁全体の「先送り」や「支援法殺し」の背景が表れていました。

 2012年12月に自公政権が誕生しました。2013年3月に根本復興相が、支援法の線量基準を科学的に検討する方針を打ち出し、政府、官僚たちによる支援法の骨抜き(殺し)の裏会議が行われていきまして。しかし、2013年7月の参議院選でねじれが解消するまでは「先送り」(暴言ツイッター事件と符合)しましたが、7月下旬には、それを表に出してきました。8月7日官邸での原子力災害対策本部会議で、避難指示の解除に向けた準備が完了しました。8月30日(概算要求の期限)「子ども・被災者生活支援法」の理念を無視する形で基本方針案(条文で規定する線量基準を具体的に定めず、名目上被曝限度の1ミリシーベルトを長期の目標として残し、実質的には20ミリシーベルトを基準にする。支援対象地域を福島県内33市町村に限定)を出しました。これは、健康影響はないという前提に立っており、パブコメの受けても聴く気はなく、公聴会も開かない(「説明会」なるものだけ)というものでした。これに福島県は、はっきりとした評価をせず(実質的容認)県外自治体では、千葉、茨城の13市が批判のパブコメを出し、市民団体では、若いお母さんたちの関東ネット(40団体)が奮闘しました。しかし結果は、全くそれらを無視するものにされました。

 この2013年夏から秋にかけて、「子ども・被災者生活支援法」の基本方針と同時並行する形で避難指示の解除をめぐる動きも表に出てきています。9月7日2020年オリンピックの東京開催が決まるのを待って、9月17日「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」(表会議)が初会合を開きました。それでも何か武器はないかと、それまで航空機モニタリングで測っていた「場の線量」より個人線量計(ガラスバッジなど)では、低く出ると期待し「個人線量」を重視し始めました。
 
 「子ども・被災者生活支援法」が骨抜きにされる源流(原点)は、「チェルノブイリ法は過度に厳しい」「日本では甲状腺がんは多発しない」とし、チェルノブイリの教訓の無視にあります。これを行った主犯は、電力業界を所管し、これまで強力に原発推進してきた経済産業省を中心とした官僚であり、共犯は、原子力ムラの息のかかった(自・民など)政治家達です。政治家も官僚上りが大手を振っています。それも公明党の中でもです。逆に、政治家でも「子ども・被災者生活支援法」の成立に当時、尽力した議員の多くが、何故か引退や、落選しています。

 2011年11月まだ民主党政権でしたが、放射線の専門家たちを集めた「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」(低線量WGを設置しました。ここに、細野原発事故担当相が出ていますが、その動画をチェックしました。木村真二氏以外は、すべて御用学者と思われ、木村氏が大タヌキの長瀧会長などを相手に孤軍奮闘・悪戦苦闘していました。それを細野大臣や官僚たちが冷やかに見ているというものでした。そこには、倫理性、人間性のかけらもない、と言うより、悪魔がいるとしか、私には見えませんでした。ここの結論を受けて、2011年12月16日、野田首相が福島第一原発が冷温停止状態となったとして事故収束宣言しています。26日には、原子力災害対策本部会議で、警戒区域と計画的避難区域を、避難指示解除準備区域(20ミリシーベルト以下)居住制限区域(20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)帰還困難区域(50ミリシーベルト超)の3区域に再編するという問題の複雑化、分断と差別が始められています。した。このあたり、前後から明らかに民主党政権下であってもすっかり主導権は、官僚が握ってきているのは明白です。現在の内閣府原子力被災者生活支援チームの約30人の職員も、ほぼ全員が経済産業省の職員という別働隊。これでは、まともな「支援?」もできません。そもそも「支援」と言うのもおかしく、東電と国は「責任をとる」、東電と国に「責任を取らせる」でないといけない筈。「支援」どころか官僚による「国民の棄民化」が進行し、取り返しのつかない事態へと進展してきています。

 被ばくの線量基準をどう考えるか「年間1ミリシーベルト」は、安全な基準では決してありません。しかし、それが許容できる社会的、国民的な合意になることは、本書だけでなく、各種調査でも分かって来ています。それを守る責任は、当然、国や原発事業者にあり誤魔化せてはなりません。
 放射性指定廃棄物処分問題では、東電と国の責任で処理させるという汚染者責任は当然のことですが、更に進んでそれを何処に(場所設定)となると容易でない問題が出てきます。自らの責任を棚に上げる安倍首相の「福島県にこれ以上の負担を強いることは…」は論外で許せません。

 猪俣加美町長が「新たな被害者を出さないという一点での協同を」というのを、

① 福島でも危険のある帰還をさせるのではなく生活再建に必要な十分な補償・賠償をし人間復興へ、
② 宮城県内の3カ所だけでなく全国の未汚染地への拡大をさせない
(人間界だけでなく、自然界も含めて)、
そして何よりも③ 子どもたち、さらに将来世代を被害者にしない、という3つの意味を持たせて、協同していきたいと思います。
 その上で、あるべき放射性廃棄物処分の処分方法(影響最小化、拡散最小化、国民負担の最小化)として、東電・国の責任で(福島の)東電敷地内に保管するという道筋(ロードマップ)の提案をすべきです。(加美町の提案では「東電敷地内」とだけしていますが、私は「福島の」を入れるべきだと思います)

 その上で、あるべき放射性廃棄物処分の処分方法(影響最小化、拡散最小化、国民負担の最小化)として、東電・国の責任で(福島の)東電敷地内に保管するという道筋(ロードマップ)の提案をすべきです(加美町の提案では「東電敷地内」とだけしていますが、私は「福島の」を入れるべきだと思います)

 今、国、原子力ムラは、新・安全神話で攻勢を強めてきています。国民が、それに惑わされず当事者意識を持てるようになるため「放射能とは何か?」「今、放射能はどこにあるの?」などの基礎、「脱被曝」「被ばくを避ける」から原発・放射能問題全般の理論・解説を良心的な科学者・専門家(集団)に求めます。

 そして、スタンス・立場を超えての科学者・専門家による「科学的な検討の場で原発・放射能問題の国民に信頼される見解・知見の提示を行うことを求めます。それを受けて、該当地域の住民が当事者として加わった「政策的形成の場」(「科学的な検討の場」とは区別と分離)で、議論の活発化を図り、国民的合意の形成を図らねば、この原発・放射能問題の解決への道は決して開けないと考えています。

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2014年11月例会報告

<原発・環境・エネルギー問題>     2014.11.13

2014年11月例会報告

「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場 
11月 例 会 11月8日 (土) 午前10時~11時半      


<指定廃棄物最終処分場問題について> 

「特別措置法等を改正し、国と東電の責任で、8000ベクレル以下の放射能を含む放射性廃棄物の適正処理を」そして、… 

 「特別措置法等を改正し、国と東電の責任で、8000ベクレル以下の放射能を含む放射性廃棄物の適正処理を」ということでは、すでにこの間の私たちの取り組みの中で確認されてきたいます。問題は、さらにその具体化をどうするかという事です。
 今回は、冒頭に10月17日にNHKで放映された「東北Z サンドウィッチマンのどうなっている?原発事故の汚染物」を批判的に取り上げました。時間もあまりないため、半ば過ぎまでの紹介にしました。後半の技術的なことはまだ未確定なことであり、それをもって最終処分場建設妥当性にはなりませんし、最後の香川県豊島の成功例は、放射性廃棄物と一般の廃棄物を混同させようとするものであることを説明し省略。NHKがゲストで解説させた安斎育郎氏は、「8000Bq・kgの上に8時間たっていても1年で0.6ミリシーベルトくらい。自然に浴びる放射線量と同じくらいで、びっくりする量ではない」と安全論を振りまき、八木絵香氏は、説明さえ丁寧にすれば説得できるとうリスコミを展開している場面を批判的に紹介しました。そして、この時期のこのNHK仙台の放送は、各県に最終処分場を作るという、国や村井宮城県知事の思惑沿っていて、問題点が多いことを確認しました。
 この後、私の報告ー「福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞」を紹介し、原発・放射能問題での事態の打開のネック・「壁」を考える。ーを行いました。そこではまず、福島原発事故での被災者をめぐる諸問題を考える場合、被曝を強要されている母子の問題(子ども・被災者支援法を通して)と震災関連自殺者の問題を取り上げ、さらに汚染がひどく帰還が進まない状況を確認しました。その上で、放射性廃棄物処理の問題を考えるというものです。
 そこで、栃木県塩谷町の主張する福島集約論の確認、同様の加美町の「新たな被害者を出してはならない」という提案の紹介を行いました。東北Zで登場していた岩手県一関狐禅寺から4人も参加があり、現状の報告や情報交換をしました。放射性廃棄物の「あるべき処分方法について」の問題点整理と、今後の具体的な運動の方向性についても意見交換を行いました。12月例会(12月13日10時~12時)でも引き続き議論を重ねて、一致点での提示の方向などを探りたいと考えています。

<予告>
 12月 例 会 12月13日 (土) 午前10時~12時        
・場所 栗原市市民活動支援センター(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060)
 *指定廃棄物最終処分場問題について *その他
 月例会は、基本的には、何かを決定する場ではありません。一人一人が、話したいと思うことを、自由に、活発に出し合い、耳を傾けます。その中から、その人ー個人と、関係する組織・団体・グループなどがあれば、そこでの方向性が出せればと考えています。
 是非とも、ご参加下さるよう、ご案内申し上げます。


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