触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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映画「日本と原発」を上映します。

<原発・環境・エネルギー問題>   2015.2.15
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「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場

3月例会で、映画「日本と原発」を上映します。

 3月14日(土)午前10時~と午後2時~の2回上映(映画は2時間15分です)
場所 栗原市市民活動支援センター ・ 資料代500円

製作・監督:河合弘之

■話をうかがった方:青木秀樹、飯田哲也、大島堅一、小出裕章、古賀茂明、田中三彦、馬場有など(敬称略)

 国内の脱原発訴訟を主導する河合弘之弁護士が丸2年を費やし、自分で確かめ、日本の原発のウソと真実を追求したテンポの良いドキュメンタリー映画です。

 「これ1本で原発を取りまくすべての問題を提起します。」「原発をすべて止めて、なくすことがボクの使命です。」と河合さんは訴えます。そして、今、この上映会が、全国各地に急激な勢いで拡がっています。
 
  映画は2時間15分ですが、鑑賞後に参加者の皆さんで語り合う場を設けます。終了後に残れる方で話合いませんか?

  また、当会(放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク)のこの次の4月例会(4月11日(土)午前10時~)でも感想を出し合う時間を取る予定です。

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反対を訴えるシンポー仙台で400人が集結

<原発・環境・エネルギー問題>   2015.2.15

建設中止しかない!  放射能を含む指定廃棄物最終処分場
1月25日、反対を訴えるシンポー仙台で400人が集結する。  
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 東電福島原発事故で生じた指定廃棄物の最終処分場建設に反対する県内候補地の栗原、加美、大和3市町の市民団体がなる「放射性廃棄物最終処分場建設に反対する宮城県民連絡会」が主催するシンポジウムを25日仙台市で開きました。
 東北大の大槻憲四郎名誉教授(地質学)は、3候補地の地質について「周辺に地滑り地帯がある。選ぶのはやめた方がいい」と指摘。
 同大の井原聡名誉教授(技術史・技術論)は安全監視が100年単位で必要になることを挙げ「現代の科学や技術は100年先まで処分場が安全と言えるほど完全ではない」と強調。
 仙台弁護士会の青木正芳弁護士は「不適切な場所に不適切な施設を造ることをやめさせよう」と呼び掛けました。
 宮城県内はもとより、岩手、千葉、山形、栃木、福島などからの参加もありました。
今後、国民的な議論を行う中で、放射能を含む廃棄物を発生者(東電・国)責任で適切に管理させる、そのため特措法と基本計画に代わる対案の基本方向を示して行く。それを宮城県だけでなく、放射性廃棄物処理問題を抱える東日本の5県等、さらに原発事故の謝罪と被害の全面賠償およびコミュニティの再建を願っている福島県民・被災者とともに連帯して問題解決にあたるとしました。

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甲状腺がんの子を切り捨て、健康影響を否定する国に怒りのパブコメを出しました。

<原発・環境・エネルギー問題>      2015.2.15

甲状腺がんの子を切り捨て、健康影響を否定する国に怒りのパブコメを出しました。 2015.1.22


  放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク 佐藤 茂雄

 福島の子ども30万人を検査しても、甲状腺がんを手術する子は1.7人しか見つからないはずでした。実際には、すでに85人の子どもたちが摘出手術を受けています。1巡目検査で異常のなかった子ども4名に、2巡目で甲状腺がんの疑いが明らかになりました。こうした事実は、超音波で大勢を調べたからとか、放っておいてもいい小さながんだとかいうことでは説明できません。放射能の健康影響を考えざるを得ない事態です。ところが長瀧重信・長崎大名誉教授を座長とする環境省の専門家会議(「長瀧会議」)はこうした事実を一切無視し、最後は傍聴者を全員閉め出して、12月22日、甲状腺がんは放射能の影響ではないと切り捨てる「中間とりまとめ」を発表しました。これを受けて環境省は、福島県外では甲状腺検査を行わず、福島県内でも「疫学調査」に変えていくという「当面の施策の方向性(案)」を決定しパブコメを募集しました。

 私は、放射線被ばくを学習する会の1月17日「健康対策パブコメ学習会」に参加し、その手ほどきを受けました。パブコメを出したからといって国の施策がすぐ変わるわけではありません。放射線被ばくを学習する会の呼びかけで出された多くのパブコメをホームページhttp://www57.atwiki.jp/20030810/pages/1.htmlで紹介して行くということです。多くの皆さんに問題点を明らかにし、国の姿勢を「国民とりわけその将来世代の命と健康を守らせる」に転換させることができるよう力を合わせましょう!

「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間とりまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性(案)に関する意見」                
                                    佐藤 茂雄 

 私は、宮城県栗原市において、「放射能から子どもたちを守る」市民運動を行っています。

 その立場から、「当面の施策の方向性(案)」への意見を述べさせていただきます。

 今、ここは、放射性指定廃棄物最終処分場建設候補地を国からゴリ押しされ、市民こぞって反対している所です。また、年間追加被ばく線量1mSv以上の地域として汚染状況重点調査地域に指定された地域でもあります。そのため栗原市独自でホールボディカウンターの導入を行い、子ども・住民の被曝検査を行っています。これによって検出限界値の問題もあり、顕著な影響は見られませんが、私達が独自に依頼した子どもたちの尿検査では、セシウムの影響が出てきています。

 「当面の施策の方向性(案)」(2)「福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握」の「福島県及び福島近隣県においてがんの罹患率に統計的有意差をもって変化が検出できる可能性は低いと考える。」という判断は、甘すぎ、早計すぎであり、子どもたち・国民の命と健康を守る「予防原則」の立場に立ったものとは到底言えません。

 (4)「リスクコミュニケーション事業の継続・充実」において、「福島県内よりも福島近隣県の方が多かったということを積極的に示唆するデータは認められていない」とし、健康支援の甲状腺などの健康調査を行わないとしています。しかし、この栗原市でもいたるところに「ホットスポット」と呼ばれる、土壌の放射性物質濃度の高い所があります。子どもたち・住民にとって危険はまだ去っていないのです。そもそもの「子ども・被災者支援法」の立法趣旨では、宮城県北部のここ栗原市も対象にされるべき地域です。健康支援を県境で区切るのではなく、国の責任で、希望するすべての人が受け入れられるような健診や検査の態勢を整えていただきたいと思います。

 また「当面の施策の方向性(案)」(4)では、福島近隣県には、健康調査の代わりかと思われますが、「放射線に対するリスクコミュニケーションの取組について、一層支援する」となっています。福島県もこのリスコミの対象になっています。しかし、そもそも福島原発事故以降、国民の間には、国や県、医療者や放射線の専門家などへの不信感が根強くあります。事故後の情報開示不足や、こうした健康対策が必ずしも福島県民や、私達その近隣の被害者の立場に寄り添ったものではなかったからです。

 冒頭に放射性指定廃棄物最終処分場問題を挙げました。国は、福島原発事故由来の人の手に負えない危険極まりない放射性廃棄物の処理・管理を被害者である私達にゴリ押しています。こうした下では国との信頼関係は決して築かれません。福島でも、私達のような近隣県でも、そうした信頼関係が築かれていない中でのリスコミは、安全神話のスリコミとなってしまいます。

 また、多数の原発ゼロの国民世論と国の進める原発再稼働・原発輸出・再生可能エネルギー軽視なども私達国民との信頼が築けない要因となっています。
国民とりわけその将来世代の命と健康を守らない政府には、正義と正当性がありません。

 「当面の施策の方向性」は、そもそもの基本、「子ども・被災者支援法」の立法趣旨に立ち返った内容にその対策を再度検討すべきだと思います。

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<提言>放射性廃棄物処理問題「新たな被害者を出さないという一点で協同し…」(修正)

<原発・環境・エネルギー問題>         2015.2.15

<提言>
 放射性廃棄物処理問題「新たな被害者を出さないという一点で協同し事態の打開策を」
        2015.1.16 (2014.12.2 の提言を一部修正)

       「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
       「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民団体連絡会」

 今、宮城県だけでなく栃木県でも放射性指定廃棄物最終処分場問題が大問題となっています。環境省と宮城、栃木県両知事の進める特措法と基本方針に基づく各県1カ所、最終処分場の建設を強行しようという住民の意向を無視した強権的な方向が暗礁に乗り上げています。福島県における中間貯蔵施設建設もこれに連動しており、こちらの進展も容易ではありません。国、県のやり方、主導では事態打開の展望は開けません。

 そこで ① 提案と ② 依頼、③ 私達の行動(議論)呼びかけ、の3つからなる提言をします。

 私たちは、9月の「原発ゼロ社会への道―意見交換会in 宮城・栗原」、10、11,12月例会でも議論を重ねてきました。当初9月での議論は、コーディネーターの岡山 博さんの福島集約論「指定廃棄物の最終処分は、汚染物を拡散させないため福島の中間貯蔵施設での集中管理を考えるべきだ」という提案に対して、「故郷を失う福島の人の心にどう寄り添うか深く考える必要がある」との指摘も出るなど、会場から様々な意見が飛び交い、継続して論議することとしました。

 特別措置法等を改正し、国と東電の責任で、8000ベクレル以下の放射能を含む放射性廃棄物の適正処理を行せることでは一致してきました。

 栃木県塩谷町が、国が十分な補償と生活再建策を示す政策転換をした上で福島に集約するべきだ、という「福島集約論」の提案を行い全国的な反響を巻き起こしました。これに対し国は自らの責任を棚に上げて拒否しています。(安倍首相「福島県にこれ以上の負担を強いることは…」)福島県民への負担を本当になくして行くためには、国が、国民の命と健康を守ることを最優先し、「帰還」から「移住・生活再建」へと政策転換すべきです。

<提案>

 私達は、加美町(長)のいう「新たな被害者を出さないという一点で協同を」に全面的に賛同します。そして、これに
3つの意味を持たせて、みなさんと共有できれば思っています。

① 福島でも危険のある帰還をさせるのではなく生活再建に必要な十分な補償・賠償をし、人間復興へ

② 宮城県内の3カ所だけでなく全国の未汚染地への拡大をさせない(人間界だけでなく、自然界も含めて)、

そして何よりも ③ 子どもたち、さらに将来世代を被害者にしない

その上で、あるべき放射性廃棄物処理方法(影響最小化、拡散最小化、国民負担の最小化)として、「発生責任者である東電に引き取らせる」場所は、東電・国が、関係住民等に責任をもって説得を行い、合意をえること)べきだと考えます。

<依頼>

 今、国・原子力ムラは、は原発再稼働、原発輸出、汚染地への帰還、放射性廃棄物処理、汚染水・廃炉、健康調査などすべてにわたって、福島原発事故が収束したかのような新・安全神話を打ち出してきています。

 そこで、私達は、全国の市民に寄り添う科学者・専門家の方々に次のような依頼を発信しました。

― 国・原子力ムラの安全宣伝に惑わされず、私達自身が、当事者意識を持てるようになるため「放射能とは何か?」「それら(複数)は私たちにどんな影響を及ぼすのか?」「それらはどこにどれだけあるのか?」種類と量「その安全な処理はどこでどのようにすべきか?」焼却でない技術的解決策、法制的な改正等などの基礎、「脱被曝」「被ばくを避ける」から原発・放射能問題全般の理論・解説を ―

<私達の行動(議論)呼びかけ>

 さらに、スタンス・立場を超えての科学者・専門家による「科学的な検討の場」で原発・放射能問題の国民に信頼される見解・知見の提示を行うことを求めます。一致点がなく (少なく)とも、私達が判断できるように、その相違点の提示をしていただきと思います。

 それに基づき実際にどのようにするかは、主権者である、私達、国民が、社会的合意形成を行うべきです。
 
 そしてそれを反映した国・自治体の政策形成がなされなければなりません。その処理・管理の場所等に関しての「政策形成の場」には、該当する住民が当事者として加わらなければなりません。

 放射性廃棄物処理・管理問題は、それのみを取り出しても解決できる問題ではありません。また、被害者である国民が、加害者(発生原因者)である東電、国に分断されていては事態の打開は図れません。

 私達は、宮城県の3カ所だけでなく宮城県全体、放射性廃棄物処理問題を抱える東日本の5県等、さらに福島県民・被災者とも、国民全体とも、連帯し、議論し、社会的合意形成を行い、政策の転換、社会の変革をして行かなければならないと考えています。

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