触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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ノーモア・フクシマ法 (仮称) の制定を

<原発・環境・エネルギー問題>      2015.4.27

今、フクシマとこの国に必要なこと ―  
             新たな被害者を出さないために
 


「いのちと健康を守ることを最優先する」
       ノーモア・フクシマ法
(仮称) の制定を  
                                2015.4.22 
                                                          

            放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

 今、福島県で、国は、年間被ばく線量が20ミリシーベルト(毎時換算3・8㍃シーベルト)以下で即帰還という住民無視の避難区域解除を行っています。これに対し、南相馬市の住民は、「国際基準では公衆の被ばく限度は年間1ミリシーベルト以下で、国の解除の基準はおかしい。住民の生存権を侵害している」と解除の取り消しを求める裁判を起こしています。国による住民に対しての被ばくの強要は、宮城県での(*1)指定廃棄物最終処分場建設問題でも共通しています。

 2013年9月7日安倍首相は、ブエノスアイレスで、オリンピックを2020年東京に誘致させるため「フクシマは、アンダーコントロールです。」と世界に大うそをつきました。3.11から4年が経過し、事故は、収束どころか、停滞・問題山積、混乱・混迷の一途をたどっています。

 今、フクシマは、アウトオブコントロールです。

 すべての問題の責任は、事故発生者・東電と国にあります。東電・国の無責任体制が根本原因です。国がしているのは、3.11以前の原発「安全神話」から、以後の放射能「安心神話」の情報のアンダーコントロールです。

 かつて日本では公害被害が続出していました。それに対して、国民的な公害反対運動の力が、1970年公害国会で「環境保全は、経済の健全発展との調和のもとに」という経済優先の「調和条項」(経済のモノサシ)を公害規制から削除させました。しかしその時から唯一例外とされてきたのが放射性物質です。原発「安全神話」の工作が原子力ムラから各方面に張り巡らされていました。原発事故は起きないものとされ、他の公害物質のように十分な測定と監視、そして排出基準規制、総量規制など行われない法の空白状態でした。3.11以後、法整備・規制は、一部、穴埋め的に作られましたが、汚染水問題、福島第一からの放射能もれ等が続いています。穴埋めの一つに作られたのが、8000ベクレル/㎏以上だけ指定廃棄物とし、国が対処する(各県1カ所に最終処分場をつくる)というデタラメな特措法です。原発敷地内の100ベクレル/㎏からの規制は、外では適用されず、私達、国民に被ばくが強要されています。そして、何よりも発生者・東電の謝罪も処罰も行わないという無法状態が、今も続いており、一日も早く「放射能汚染防止法」の制定が求められています。

 福島原発からの放射能放出は、野放し状態で、日本中、世界中にまき散らされ、環境汚染が進行しています。まず、安倍首相には「フクシマは、アンダーコントロール」発言を撤回し、国の責任をはっきりと認めるよう 要求します。

 その上で、事故原因の究明、再発防止、被害地・被害者の救済、地域の再生、復旧などを行うことを要求します。

 そして、それらの大前提には、かつて経済優先の「調和条項」(経済のモノサシ)を削除させたように、
① 「1年1ミリシーベルト」を被ばく限度(いのちのモノサシ)とするこれまでの国民との約束を再確認させること。(モノサシを1ミリから20ミリに値切らないこと)
② 放射線には安全量はなく、予防原則の立場に立ち、特に子どもたちの低線量被ばくを避けること など、
新たな被害者を出さないために、国を、「いのちと健康を守ることを最優先する」立場に立たせる必要 があります。(経済のモノサシから いのち のモノサシへ)

 1986年のチェルノブイリ原発事故でも4年が経過してようやく法整備にのりだし、その1年後に被災者のいのち・健康と生活を守り、補償する 強力な国家法 「チェルノブイリ法」 が出来ています。日本では、これにならって、1年後の2012年6月に「子ども・被災者支援法」が議員立法で作られましたが、国のサボタージュによって店ざらしにされています。福島の子どもたちの甲状腺検査で甲状腺がんが、通常の数十倍にも多くなっても、国は、「放射能と関係ない」とし、健診を福島以外へ拡げません。子どもたちを抱え心配するお母さんたちの「小さき声」に耳を傾けようとしていません。ウクライナでは、チェルノブイリ事故から28年経った今も「チェルノブイリ法」によって、年間0.5ミリシーベルトを超える地域の住民には、様々な支援策が講じられています。特に子どもたちへはきめこまやかな健診や、毎年、子どもの半数が参加する保養のシステムなど、国が経済的に困難な中でも「いのちと健康を守ることを最優先する」立場で実施し続けています。

 日本でも、もう一度、問題の全体像を捉えながら、包括的な法整備を、放射能汚染防止法を核として「子ども・被災者支援法」の拡充など、福島の真の再生・復興をはかることができるような(*2)「ノーモア・フクシマ法」(仮称、チェルノブイリ法を上回るものを))を、全国民の手でつくることを提案します。今、ここで、この日本で、私達がこれを作らなければ、未来へ、将来世代への責務は果たせません。

(*1)指定廃棄物最終処分場建設問題 
 この問題の全体は、ジグゾーパズルのようなもので、全体を把握してその関連で、捉えて、指定廃棄物(8000~10万)は一つのピース、上には、10万超(中間貯蔵へ)さらに上には、高レベル核廃棄物、下には、100~8000があります。これらのピースの大きさすら十分に分かっていません。他にも様々なピースがあり全体が成り立っています。国は、それを大きさも判らない指定廃棄物のピースを置く場所を勝手に決め、無理矢理押し込めようとしています。それも本来置くべき場所ではない所に。この全体のジグゾーパズルの大枠は、「いのちと健康を守ることを最優先する」というものであるべきです。ノーモア・フクシマ法(仮称)の制定などは、この大枠の中の大きな括りになると思います。

(*2)「ノーモア・フクシマ法」
 「フクシマ法」でもいいのですが、敢えて「ノーモア」を加えています。これは、「私達はフクシマを決して忘れない、風化させない」という決意、2度と再び日本(世界でも)で原発災害は起こさせない、という決意をこめた国民的な包括的な法を、私達国民が中心となって作って行こうという提案です。

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放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークか ら 5月例会 の お 知 ら せ

<原発・環境・エネルギー問題>       2015.4.27


2015年5月例会

放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークか ら の お 知 ら せ  

「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場 

  
5/9放射性指定廃棄物最終処分場問題、原発再稼働問題、健康調査、食の安全など、さまざまな課題を話し合います。


 とき:5月9日(土) 午前10時~12時   資料代300円
 場所 : 栗原市市民活動支援センター
  (栗原市築館総合支所2階)(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060)

 国は、4月5日仙台で「詳細調査への地固め」を狙い、環境省指定廃棄物フォーラムを開催しました。しかし、参加した県民の誰一人として、国や宮城県のすすめる県内1カ所の最終処分場建設に賛成しませんでした。県民の質問にまともに答えられず、住民と自治体への責任転嫁に終始しましたが、何ら方向性を出すことは出来ませんでした。
 
 「宮城県には、最終処分場はいらない!」緊急署名にご協力を!

 そこで、栗原市、加美町、大和町の3市町の反対する会が中心となって、今、全県に呼びかけて、村井宮城県知事と県議会議長あての「宮城県に放射性指定廃棄物最終処分場を建設することに反対を求める緊急署名」を行っています。4月中の集約と言う期間が短いものですが、ご協力をお願いします。

 ― 今、フクシマとこの国に必要なこと ―

 それは、新たな被害者を出さないため、


 この国を 「いのちと健康を守ることを最優先に」する国につくり変えることです。

 私達は、 ノーモア・フクシマ法 (仮称) の 提案をします。

 意見を出し合い、建設的な方向を見つけ出しましょう!


 5月例会では、4月11日の4月例会での講師―藤原寿和さんの「新たな被害者をださないために、核のゴミをどう処分・管理すべきか?」の提案をもう少し、分かりやすく理解するため、動画や資料をもとに、皆さんと共にもう一度よく議論し合います。
 そして、この放射性指定廃棄物最終処分場問題の他、住民を守る新規制基準になっていないと断罪した大飯原発につぐ高浜原発判決などの原発再稼働問題、健康調査での福島の子ども達の甲状腺がんの増加、山菜の季節ですが、まだまだ危ない食の安全など、さまざまな課題を話し合います。

 この月例会は、基本的には、何かを決定する場ではありません。一人一人が、話したいと思うことを、自由に、活発に出し合い、耳を傾けます。その中から、その人―個人と、関係する組織・団体・グループなどがあれば、そこでの方向性が出せればと考えています。
 


 この後も毎月(第2土曜日午前10時~12時)  栗原市市民活動支援センターで、
月 例 会 を持ちます。(出入り自由、参加費300円)

 6月例会は6月13日(土)です。

 <「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」>
連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 
E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/ 

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