触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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全国教育研究交流集会に参加

第17回 全国教育研究交流集会 in 仙台
に一日だけ参加。
  2009.3.5  

第5分科会
(学校選択・学校統廃合・中小一貫校の現状と問題点)


先週の半ばに「栗原の教育を考える会」の鈴木健三氏よりこの集会に誘われました。2月28日(土)・3月1日(日)の二日間でしたが、私は二日目の分科会のみに参加しました。主催は、民主教育研究所とみやぎ教育文化研究センター。テーマは「どの子にも学ぶ楽しみ、生きる希望を~子ども・青年と暮らしの危機の中で~」。会場は、北仙台のフォレスト仙台。この種の集会は、私よりも妻の方を対象にしているのですが(妻はレポートを依頼されていたのですが、別の教研合宿で発表)当日は欠席。一人バスで仙台に行きました。
二日目は午前9時半~午後4時となっていましたが、私は、一人遅れて10時近くに到着。それでもまだ始まったばかりのようでした。15人ほど(午後2人入れ替わりで、のべ17人か?)のこじんまりとした分科会。全部で11分科会ですから全体でも三百人ぐらいでしょうか、毎年、東京で開催していたのが、珍しく仙台でということになったそうです。全国各地から教師、教育関係者、研究者、地元からは、保護者も参加して集会でした。私の立場は?それのどれにもあたらず、午後の最後のほうで発言はしましたが、説明が面倒で自己紹介は省きました。

◇第5分科会 
学校選択・学校統廃合・中小一貫校の現状と問題点


◇世話人 
糀谷陽子
(東京・中学) 山本由美(東京田中短期大学) 賀屋義郎(宮城・元小学校)

◇概要(ねらい等)

全国で学校統廃合が増加し地域の小・中・高等学校が消えていく。市町村合併に伴う財政的な理由が挙げられ、首都圏では学校選択制によって小規模校がつくられる。統合後小中一貫校にして“エリート校”をつくる、と言う保護者の反対を分断する施策も行われている。しかし、無謀な統廃合は子どもから地域を奪い、その発達・成長にダメージを与える。統廃合の政策的意図と子どもの発達にとっての地域の価値を考える。

<学校統廃合によって何が起きるのか>
(山本由美)―レジュメより


1 増大する学校統廃合 

戦後第4のピークー新自由主義的な学校統廃合
  a 市町村合併に伴う学校統廃合―全国で
  b 学校選択制とリンクした学校統廃合―東京で
 推進する行政
・ コスト削減(07年度財務省調査は、人件費を中心として統合前より小中合計で170億円の効率化と評価。)
・ 「適正規模」論 「12~18学級」に教育的な根拠はない。教育的効果論、「切磋琢磨」論の浸透(保護者の選択行動を促し、分断し、統廃合反対運動を起こりづらくする。)

2 新自由主義的な学校統廃合の手法

 学力テスト、学校選択制、学校評価・教員評価、バウチャー制度によって貫徹
・ 「最低基準」を割り込んだら即統廃合へ 
・ 「適正規模」以下は過小規模校
・ 不動産売却をも目的としたと思われる統廃合計画
・ 小・中一貫校へ移行するという名目の学校統廃合

3 学校統廃合は子どもたちにどんな影響を与えるのか

 「子どもの健康と安全の障害、子どもの遊び場の消失、学力・学習意欲の停滞、非行化、家庭教育の否認、教師の多忙化と管理体制の強化、親の経済負担の増大、学校と家庭・地域との疎遠(若林敬子)」
 ―荒川区、台東区など歴史的に統廃合が多かった地域、全てを1から始めないと統合校が荒れる、それでも10年間は大変。

4 学校統廃合は地域にどんな影響を与えるのか

 「小学校を核とする生活圏ネットワーク構想」→小学校区が1つの単位に、避難拠点、地域の拠点としての学校。
 「地域社会とその人の心とを結びつけるシンボル的機能」
 「校名・校章・校歌・百年史その他固有名詞を記録するものすべてを抹消する」→子どもがダメージを受けないために全てを一新する(吸収合併にならないように)統廃合方式との矛盾。

5 見直しのきざし

 文京区で大規模統廃合阻止、江東区の学校選択制の見直し、佐賀県唐津市で教職員組合が率先して統廃合阻止、町づくりプランニングを共有。

◇レポートより

「東京の現状『学校選択の自由化』に関するPTA調査から」
都教組足立支部 
内沼隆史


1、東京教研(第58回)「学校選択の自由化を考える」分科会を設定した理由は、

・ 特別支援学校統廃合計画、聴覚障害児と身障学級児とが一緒に、
・ 家庭の憂さ晴らしを学校でやる子ども。低所得者層の多い地域で顕著。
・ 貧困格差をこれ以上広げたくない、就学援助率は平均30%を超える。
・ 選択性が始まり、ある小学校は特別支援学級が3学級になった。格差は広がっている。
・ 中学校大規模校に集まり、35人以上学級に集まる子が70%を超える。単学級校でも40人近い状況。教室は落ち着かない状態。
・ 中学校では滞納が多い。私立進学の割合も、学費を払えないから減っている。    ―など。
 東部地区(足立区、荒川区、葛飾区、墨田区、江戸川区、江東区)PTA会長向けアンケートの実施(157通回収)

2、分科会の論議…参加は6名のPTA会長、合計40名。 

PTA会長・元会長・地域の方の意見
・ 風評によって左右される学校選択
・ 統廃合によってあいさつ回りが大変になった。
・ 登校に多くの時間がかかっている。
・ 保護者の願いは、40人規模ではなく30人学級で単学級にして欲しくない。
・ 進む地域破壊―学校は親、教師、地域が結びつく所。親は自由化したいなんて言わなかった。町会のお祭り、行事に殆んど子どもが来ない。子供会がつぶれていく。  など。
・ PTA活動が大変になり、やりたくないという意見が多くなった。
・ 統廃合計画と連動しているのではないか?
・ 学校施設が大規模校にてきしていない。
・ 区教委による肩たたき、行政による強引なやり方。
・ 今の子どもをどう見るかが大切だ。
・ 説明会は税金の無駄遣いだ。
教職員の意見
・ 見る目がたくさんあれば子どもは落ち着く。
・ 選択制がなければ互いに成長できたはず。
・ 地域とどのようにつながるか。-地域の特色作り、特色とは先生、地域が子どものために何をするかということ。地域を大事にして地元の学校に行く世論を作りたい。-など。
・ 小規模小学校吸収合併の話。7人予定者に教委の圧力で0人に。小規模小学校は、一人ひとりが大切にされていた。親からの苦情もない。
・ どの学校も同じことをやったら特色などなくなるのに。-子どもを待たせて別の仕事、大量の書類もあり忙しい、特色まで出せと言われ疲れる。-など。
・ 教育は社会を読み取る力を子どもに育てること。そのために先生、地域と作っていく。どの子も生き生きとした学校にしたい。

3、分科会のまとめ

① 格差の広がりを実感。
・ 55%が格差が広がったと回答。
・ 人数の多い学校は良い学校の風評。
◎ 子供が商品価値でふるい分けられ犠牲になっていると思う。
② 小規模校の優位性
・ マンモス校は40人教室、特別教室を潰す。
◎小規模校は子どもが生き生きとしている状態。少人数学級の良さを明らかにした。
③ 地域のつながり
・ アンケートの約半数の意見は「地域のつながりが弱くなった。」町会、子供会が機能しなくなっている、会長が苦労している。
◎ 組合とPTAの垣根が低くなり、一緒に運動できる可能性がある。
④ 選択制と統廃合の関連
・ アンケートでは「どちらとも言えない」が多い。
・ 討論では「統廃合の話が出るだけで入学者が減っている」と言う。
⑤ 自由化をやめるべきともあるが賛成もあった。
・ 賛成の人の意見でも通学の便利さ、公平さが意見としてあった。親はよい学校にいかせたいから、選べる権利を行使するが、子どもを苦しめている。
・ 権利行使は、みんなの学力保障、地域を守る動きになればと思う。
・ 地元の学校を育てよう、地元を良くしよう、という意見が出ていた。「この町に生まれて良かった。」という発言もあった。地域の声、親と教職員の関係を変えていくだろう。共同していけば地域に根ざした学校になるはず。

京都市の「教育改革」と学校統廃合問題 大平 勲(京都教育センター)

Ⅰ「京都の教育」-その「激動の半世紀」を検証する。 

京都市教委の「企画労務担当」が教育行政の根幹
・ 「企画労務担当」とは:1956年に設置(全国初)、その職務は「匿名にいる調査・企画・立案、市議会関係事務、報道機関との連絡調整、職員団体及び労働組合関係対策など」。
・ その実績:「校長協力者秘密調査」(82)「岡山・山佐本陣事件」(89)「校長道とは死ぬこと」(89)「校長内申の教員表彰制度」(02~)「タウンミーテイング抽選排除」(05)
・ 労務対策の「功労者」が「出世の登竜問」→市長候補・市長に
・ 深く連携する「地域教育専門主事室」の任務―「学校協議会」「学校評価」「学校評議員」「生徒指導研修」「体験学習推進」「放課後子どもプラン」など。
◎ 「住民合意」を水面下で組織するトップダウン方式の推進役。

Ⅱ「教育先進都市」を吹聴する京都市の「教育改革」 「学校の自主性・自立性」の名のもとで

・ 各学校に「学力向上チーム」(07/2):年間授業日数205日以上(標準198日)、標準授業時数の10%増
・ 「二学期制」の導入(03~、06年度規則化)
 大型建設の一方で学校予算の削減
・ 西京高校:中高一貫(約85億円)、北総合支援学校(約50億円)、下京統合中学校(約54億円)など
・ 学校運営の一律2割削減(04年):水光熱費、教材・教具、クーラーの使用制限など
 疲弊する教職員
―画期的な二つの裁判勝利(新採教員免職無効判決08/2京都地裁、超勤一部認定判決08/4同)にも拘らず

Ⅲ京都における学校統廃合の動向

1、京都府内(京都市以外)の動向
 ①北部(過疎による児童・生徒減)
  「複式学級はイヤ」「活気と競争のある場に我が子を」との父母の声を逆手にとって:「アメ」はない
  福知山市の場合:現在9小学校で複式学級/27小学校中、全児童50名未満が10校、根強い住民の「学校残せ!」の声(3年前に吸収合併した周辺3町):「教育ネットワ-ク」結成。
 ②南部(急増から急減へ)
  宇治市の場合:学校改築(耐震)に伴い「安上がり」を名目に9中学区すべてで小中一貫教育を市長提言(NEXUSプラン)学校統廃合は直ぐには手を付けず、年次計画で進める。(H24年度から全ての小中学校で小中一貫教育を実施。宇治小の改築にあわせて中学校を新設併合し、小中一貫校に。南宇治地域と西小倉地域で学校統廃合を行う)
2、京都市内の動向
 ①「番組小学校」:東京遷都に危機感を持った町衆が明治2年(学制発布の3年前)に作った小学校、「学校は地域のもの」という考えが根強くある。70年代初め中学校統合をめぐり住民が猛反発。
 ②その反省から「市民の要望抜きには統廃合は進めない」→市教委は「市民の要望」を水面下で組織する。地域組織(自治連合会、PTA、消防団、女性会、老人会、体育振興会など)を行政主導でコントロール。(ボスの把握が徹底)
 ③90年代から組織した「住民合意」のもとに学校統廃合を本格的に着手:市街地の51小中学校を15校に。議会でも反対しにくい「住民合意」←行政主導の「まやかしの住民合意」に抗し運動:まちづくり運動と結合した「学校統廃合を考える会」
3、直面する東山(北部)の統廃合問題:7小中学校統合による小中一貫校新設(H23年4月開校予定)
① 地元8学区自治連合会長による要望書提出←水面下での行政圧力、要望書作成に市教委も参加。
② このまま進めてよいのか?-多くの問題点
・ 教育条件の低下:800人を超えるマンモス校、少人数学級が30人を超える過大学級に、教職員30人減
・ 施設、設備が減少(運動場、体育館、プールなどが7→1に)
・ 遠距離通学:1.5㎞を超えると市バス通学に(250名)、国道1号や東大路の横断、観光渋滞
・ 新校舎設計図に見る狭い敷地の問題点―地下2階の体育館、地下1階に給食調理室、当面はプール、図工室、技術室もない。
・ 小中一貫教育(施設一体型)の功罪。
③「東山の学校統廃合を考える会」の活動
 校区ウオッチング、シンポジウム、学習会(品川・日野学園から)、全戸ビラ配布、ハンドマイク宣伝、公開質問状など

仙台市における学校統廃合問題 小規模校の存続を求める地域連絡会 田中 元

仙台市の市立小・中学校の統廃合計画の内容と問題点

① 小規模校のデメリットのみを強調
 検討委員会最終報告―「切磋琢磨することにより、社会性を身につけていく。」「豊かな人間関係の構築や社会性の習得などをねらいとしている。」
 検討委員会自身が行った小規模校と保護者からのヒヤリングでは、市教委の目論見に反して小規模校の「問題」は否定され、多くが以下のようなメリットを上げ、市教委がいう問題点は「しいて上げると」という程度のものとどまっていた。
・ 一人一人の子ども目が行き届く
・ 施設、設備の活用が充分にできる
・ 授業での発表の機会が多い
・ 学芸会などの行事ではすべての子どもたちが主役になる機会が作れる
・ 学年を超えた良い縦の人間関係ができる
 これらのメリットを検討委員会は完全に排除して最終報告を作り上げた。
② 「一定規模」を優先させた数合わせの統廃合
③ 子ども不在・地域無視のすすめ方

統廃合問題への父母・住民の取り組み

① 存続を求めて立ち上がる住民
 はじめに立ち上がったのは農業振興地域の小さな学校・地域(東六郷小)。市教委に説明を求める集会に130人も参加。署名・要望書の提出。続いて次々に6つの小学校、中学校が存続を求める要望書もしくは陳情書を提出。どの地域も小規模校が充実した教育活動を展開していること、地域の拠点として大切な機能を果たしていることを強調し、教育委員会が言う小規模校の「問題点」と統廃合に「ノー」の回答を出した。
② 統廃合対象地域が運動を交流
 07年7月14日、「仙台の子どもと教育をともに考える市民の会」が呼びかけて統廃合が妥当とされた地域の交流会を開催(5地域32名が参加)。市教委の拙速で住民無視の行政手法と、地域における学校の存在の大きさを共通認識する。
 9月1日に第2回の交流会を開催。新たに3地域が加わる。「地域から学校が無くなったら地域はますますさびれる。すでに学校が無くるという風評が広がり、不安を持った住民が転居したり、転入をやめたケースが出てきている。時間が経過すればするほど風評で地域の過疎化が加速していく。早く存続決定を求めていきたい。」という報告。
③ 協働行動で存続運動を展開
 12月26日に3回目の交流会を開催。「小規模校の存続を求める地域連絡会」を結成して力を合わせた運動を進めていくことで合意。
 08年1月19日、結成集会(9地域35人)。「存続を求めるアピール」運動に取り組む。アピール賛同者は地域の町内会関係者・PTA関係者・学校関係者の役付きの方々に限定。半月の間に12団体・128名の賛同署名が集まり2月15日市教委等に提出。2月20日、市議会で市教育長が「中学校は当面見送る」「統廃合が妥当とされる学校すべてを実施計画に盛り込むのは難しい。児童の減少が著しく緊急度の高い小学校の優先順位を判断し、残りの学校については時間をかけて検討したい」「様々な考えがあり慎重に検討していきたい」と答弁。-アピール運動によって市教委の計画を後退させることができた。

広がる統廃合反対の運動 

5月10日にシンポジウムー小さい学校をつぶさないでー「学校は地域の宝もの・小さい学校は教育の宝もの」を開催。これを契機として、これまで存続運動が起きていなかった地域でも懇談会の開催や署名運動が始まる。小学校ではすべての対象地域に存続を求める会が結成された。
市教委の拙速で強引な決定
 7月25日の定例教育委員会は、傍聴者を排除して「仙台市立小・中学校の一定規模確保に向けた基本方針」及び「実施方針」を協議。「小規模校の存続を求める地域連絡会」は、8月20日、「学校統廃合の『方針』公開を求め、拙速に『方針決定』を行わないよう申し入れます」を提出。その間、協議内容を明らかにしないまま、8月29日の定例教育委員会において、30人を超える傍聴者が注目する中、緊急度の高い学校として貝森小・野村小・松陵小の3校の統廃合推進が決定された。
 地域との合意が前提とさせたことは、これまでの運動の成果ではあるが、市教委が地域の反対運動を分断させることも考えられる。市教委と地域がどのように合意形成をはかっていくかが大きな課題となる。市教委のリードを許さず住民が団結を保って地域の学校をまもれるよう、地域連絡会の役割を果たしていきたい。

学校統廃合問題―栗原地域からー 栗原の教育を考える会 鈴木 健三

栗原市の学校統廃合への動向(省)

これまでの取り組み

① 会では08年5月1日発行の「さわやかニュース」を前期統廃合対象の幼稚園、小・中学校の教職員とPTAに届ける。
② 考える会員の市会議員の活躍、文教常任委員と本会議の一般質疑等で取り上げていただいた。
③ 考える会員は積極的に市民説明会とパブリックコメントに参加して「誰のための統廃合か。急がないこと。保護者、地域の人たちとじっくり話し合うこと」を主張してきた。
④ 高清水地区では「高清水中学校を前期統廃合計画からはずして」という署名運動をして、市教育委員会に要求を受理させた。
⑤ 文字小学校学区では地域のPTAのOB、現PTA役員の方々で「小学校・幼稚園の廃校・廃園問題を考える会」を作り、話し合いを進めている。

学校統廃合の現状

 市教委は08年4月から前期の小・中学校統廃合対象校へ説明会を開始。4月にはPTA総会で短時間に形式的に説明を中心に実施。6月より広報「くりはら」に「学校きょういくの窓」を連載。
・ 小学校29校は7月末までにほぼ説明を終了。中学校は10校中2校で説明を終了。時間がなく、説明が主。
・ 小中一貫校の金成地区では小学校だけの説明で終了した。
・ 中高一貫の栗駒中と岩ヶ崎高校は市立と県立の関係で県教委との日程が取れないとのこと。進んでいない。
・ 市内の小中学校のPTAでは市教委の提案を受け、どのように意見をまとめていったらよいか、役員会で話し合っている段階が多い。
・ 富野小学校PTAでは地区民にアンケート調査をした。発表は未定。
・ 有賀小学校PTAでは学区在住の18歳以上全員へのアンケートを実施。集約をして配布中。

今後の方向

 具体的な取り組み
・ 市民が統廃合について、話し合えるよう意識高揚を図る。-先進的な取り組みをしている市や町の教育委員会、PTA,地域から学ぶ機会を持つ。シンポジウム等、市全体への取り組みをする。
・ 定期的に「さわやかニュース」を発行し、会員、PTA,市民に配布する。
・ 4月に市長・市議会議員選挙があるので、栗原の教育特に、学校統廃合について、各候補者に公開質問状等で考えを聞く。
・ 統廃合に該当する前期の対象校を中心にPTA役員と交流会を持つ。
・ 毎月、市教育委員会を傍聴し、動向を見る。
・ 市教育長、市長交渉をする。―など。

◇ 分科会での論議から-私の感想

私自身葉、確かに「栗原の教育を考える会」のメンバーなのですが、この分科会に出ていた教師・教育関係者・研究者の方、地元からの保護者の方とも違って、どうした訳かいつの間にか運動に巻き込まれてしまったただの一市民です。それにこの一年ぐらいの係わりしかありません。従って、教育問題や学校統廃合問題でも、まだまだ不勉強なのです。分科会での話を聞いていても、その場でよく分からないことも多くありました。そこで、後日、家のネットでもう少し詳しく調べて理解を深めている次第です。世話人山本氏の概要、東京、京都、仙台の報告を要約するだけでも結構、時間がかかってしまいました(栗原はだいたい熟知している)。これから分科会での論議を書こうと自分のメモを見ると、字も汚いし、もう時間も経っていてよく判別できません。そこで、「私の感想」ということでご了解願いたいと思います。

東京の報告では、以前から統廃合が進んできた上に、さらに今、選択制が覆いかぶさってきているという感じでした。そこに更に、小・中一貫や中・高一貫が目玉として推進されてきている。ところがこの選択制や小・中一貫、スリ合わせが上手くいっていない。その矛盾やしわ寄せが何よりも子どもたちに集中して現れてきている現実があります。その目玉の路線に上手く乗れた子はいいが(少数)乗れなかった子が多くて問題が…、途中からドロップアウトした子は、タライ回しにされる傾向に。さらに、不公平感を持ったり、やる気をなくしたり、自傷行為に走ったり、…全般的には“子どもたちの荒れ”という形でも出てきて、かなり深刻な状況だと思われました。

京都の報告では、行政から組織された「住民合意」の凄まじさを感じました。「ここまでやるのか!」という感じです。これに抗する民主的な力も勿論、強いのですがそこまで切り結んで運動を展開するのは並大抵なことではないと思われました。東京の品川・日野学園を学習材料として取り上げたということでしたので少し調べました。確かに一般の評価は高い超目玉です。しかし、無理がある。6年を4年間にというカリキュラム、凄い校訓、でもそれについていけないものは排除されているようなもの。それを手本にしたような建設中の東山の小・中一貫校は、全国的に見ても悪例であり、まさにバケモノでしかありません。京都北部は栗原と似たような感じなのか?「複式を回避したい」という気持ち(それもおかしいのですが…)に、小・中一貫校で何か良くなるような幻想を振りまいている。(私も、宮城の豊里地区の小・中一貫校を一定評価しましたが、まわりとの関係で再検証の必要があります。)親達が、早期教育なるものに引き寄せられていってしまっている。その後で、子どもたちが振り落とされたり、犠牲になっていくというパターンが全国に広がっている感じがしました。

仙台の報告では、当初の市教委の学校統廃合の計画は、栗原市と同様に、大規模なものでした。それが、結果的には中学は無し、小学校も3校だけというものまで市民の力で押し返してしまい、一応の大きな成果を上げています。その3校も「地域との合意が前提」ですから強行は出来ません。その中の1校の貝森小の保護者の方が来ていて「アンケートで4分の3は反対ですから」といっていました。確かに、3校以外の学校についても、今後5年間の状況を見て検討するということですので問題は残っていますし、3校についても「学区の線引きなどで兵糧攻めをされているようだ。」(前述の貝森小の保護者)ということで楽観はできません。しかし、分科会でも山本氏が「仙台の成果は、最近では、全国で唯二ぐらいの貴重なもの」と高い評価をしていました。仙台のそれまでの市民の運動については、私はよく存じませんが、かつて学校選択制が市教委から提起された時も跳ね返したということでした。東京の例のように選択制を敷かれてしまうと、後でも統廃合が重なってくると、極めて運動が困難になります。それにかつて市民の力で選択制を跳ね返し、今回もその経験が生きている、さらにネットワークができたことも今後の運動を展開していく上で重要なものになっていきます。

仙台でも栗原でも、行政は「市の財政問題ではない」と強調し続けています。「全く無い、関係は無い」とまでは言っていません。質問で私は、「この財政問題にどう切り込んでいったらよいのか?」と出しました。義務教育費国庫負担金の負担割合の問題や国による地方交付税の削減による地方自治体へのしわ寄せが学校統廃合の裏にあるのに、この問題では攻め切れていません。(この問題では、学校図書館の図書費流用問題も関係してくる。)学校統廃合でどれだけの学校施設の維持・整備にかかる費用が浮くのか、学校統廃合でどれだけの教職員の人件費が浮くのかをきちんと数量的に明らかにする必要があると思いました。

また、東京の報告の後で、賀屋氏が言っていましたが、「学校選択の自由化」とか小・中一貫校、中・校一貫校の問題は、日本の「大学進学の問題をどうするのか」ということを抜きにしては解決しないことも明らかです。

最後に、山本氏が都留文科大学の田中先生の言っていることを含めて次のように言っていました。「「学校統合」の対象となった少数の子どもたちの受けるダメージはかなりのもの」「自分のルーツが無くなれば、デラシネ=根無し草になってしまう。」「子どもたちにとって学校統廃合がどんな経験なのかよく考えることが大事。子どもは、地域生活の濃密な体験を通じて、内部に「原風景」を形成している。これがあるからこそ、広く社会や、世界に向かって羽ばたける。子どもにとっての「原風景」を大事して欲しい。」と。

また、山本氏の東久留米市の話も印象的でした。-「東久留米市での統廃合で運動・関係が分断されて、統合された滝山小で子どもたちが荒れるのですが4年生だけが荒れなかった。」「親達が反対運動をしていて、それを子どもたちが見ている。」「子どもと一緒に乗り越えようとする、子どもに寄り添う大人の存在は大きい」と。さらに、栗原の高清水地区のチラシ「だまっていれば、中学校が無くなります」が高く評価されました。そう、黙っていたのではダメなのです。たとえ、反対運動をして敗北したとしても、何もせず、黙っているはより良いのです。それは、決して無駄にはならず、必ず何かの変化を起こすはずです。私は、そのようにこの分科会を終えて思えてきました。
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