触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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「教育栗原市民の会」の呼びかけ文を作ってみました。

<教育問題>                                                       2009.8.25

「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」の呼びかけ文を作ってみました。

 さて、このカテゴリー<教育問題>の初仕事は、表題のことです。7月30日の第2回、8月21日の第3回の打ち合わせで「呼びかけ文」(案)が示されましたが、どうもしっくりきませんでした。若干の修正や、必要な項目の提示を私や他の参加者の方もしましたが決定にいたりませんでした。私は、これと9月26日のもう一つメインー前宮城高教組委員長の菊池英行氏の講演をインパクトのあるものにしなければいけないと考えています。その点は会に参加した方々の一致した考えだと思われます。ただ、8月30日の総選挙の投票、結果によって若干文章や講演内容も左右されることは明らかです。次回の会合を9月1日に設定したのもその辺りを見越してのことです。この9月1日にはこの二つをはっきりとさせた内容のチラシが準備されていることになっています。

  この呼びかけ文の作成は、私の役割分担になったものではありません。しかし、私は、この2年余りの経験からもどうも代表まかせにしておれないと考えました。そこで、後日すぐに代表に対して、私も呼びかけ文(案)の材料になることを考えてみるとお節介ですが申し出ました。途中のもの(その1)を23日に手渡し、その後、ここに(その2)の一応の完成品ができましたので、提示することにします。                                                          


               

「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」結成総会への
参加呼びかけ文(案)
                        2009.8.25       

「栗原の教育を考える会」のこれまでとりくみ

 2006年に「栗原の教育を考える会」は、結成され、同年、少人数学級実現をめざすシンボジウムを開催しました。2007年2月には、栗原市議会に少人数学級実現をめざす請願署名(3500人分)を提出し、その結果、市議会で全会一致の採択を得ました。

 同年10月、栗原市教育委員会は、小・中学校の統廃合を推し進める栗原市立学校再編計画(案)発表しました。それに対して、「栗原の教育を考える会」は、12月にその問題点を考えるシンポジウムを開催しました。そして、市民の多数は反対と慎重さを求めているとして、パブリックコメント、公開質問状、慎重審議を求める請願などを提出しました。2008年2月末に栗原市教育委員会は、同計画を策定しましたが、それでも「高清水中学校を前期統合の対象からはずす」「地域の合意なくして統廃合は進めない」などの部分的な成果を得ました。

 市教育委員会は、この再編計画で「子どもの教育環境をよくする」、「学力の向上をめざす」などとしています。しかし、それは、効率性学校運営を優先させた小規模校の統廃合です。これによって、地域から学校・子どもたちは切り離され、学級数や教師の数は減少し、子ども一人ひとりにゆきとどいた豊かな教育ができなくなくなります。

公教育の拡充を-貧困と格差から子どもを守るために

  こうした背景には、日本の公教育の貧困さがあります。主要国最低の教育予算(対GDP、日本3・4%、OECD5・0%、28カ国中最低)、国では未だに40人学級(栗原市はそれに準じる35人)のレベル(1学級あたりの児童数はOECD内で下から2番目の低水準)です。

  それに加えて、小泉内閣が「小さな政府」と「自己責任」による「改革」をすすめて以降、経済と教育の格差は拡大し、生存権と学習権を脅かす貧困が子どもたちの間に一挙に拡大しました。現在、日本の子どもの相対的貧困率は、先進諸国の中ではアメリカに次いで最も深刻な状況にまで至っています。貧しいために病院に行けない子ども、栄養失調の子ども、最低限のケアも受けていない幼児、高校に進学できない中学生、中退せざるをえない高校生・大学生、高校生の就職難などが激増しています。保護者の経済力の有無によって、学びたくても十分に学べない子どもたち。今、学びの場で悲鳴が上がっています。

  今、国際的な教育をめぐる状況・情勢は、無償教育への地殻変動が生じています。無償教育を定めた国際人権規約13条の締結保留国は、160カ国中、日本とマダガスカルの2カ国のみとなっています。国際条約違反、『有償教育大国』という日本の異常がいっそう際立っています。日本は、主要国最低の教育予算であり、世界一の高学費が家庭と子どもたちを直撃しています。教育を受ける権利を守るための無償教育の確立は切迫した課題となっています。

  教育の機会は、すべての人に等しく保障されなければなりません。子どもには、自分にもっとも必要な教育をもとめる権利があります。すべての子どもに、その希望を保障することは、私たち大人たちの責務です。子どもたちを貧困から守り、すべての子どもの学び発達・成長する権利を擁護するとりくみは、いま緊急の課題となっています。

政権交代で教育行政は?―市民の運動こそが変革の決め手

 戦後、長期にわたり自民党政権が続いてきました。そのため、日本は、主要国最低の教育予算のままです。その他にも、形骸化された教育委員会、歪んだ大学入試体制など教育の問題が山積してきています。

 しかし、今回の政権交代でこれらに大転換が起ころうとしています。まず、大幅に教育予算が増やされるでしょう。現在の国レベルの40人学級が、30人以下に早期に転換され始め、少人数学級へと大きく舵を切ることは明らかです。高校までの無償教育にも踏み出すでしょう。教育委員会も大学も変わる可能性があります。「子ども手当て」が始まり、様々な「子育て支援」策が充実されていきそうです。

 しかし、どのような変革でも国、自治体、政治家まかせにしていては内実あるものにはなりません。市民が提案をし、合意形成もはかり、行政の監視もしていかなければなりません。市民の運動こそが変革の確かな決め手となるものです。

「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」に参加を

 子どもの実態を深く捉え直し、どの子もどの保護者も安心して暮らし学べるようにしましょう。そして、教育・福祉・医療などにかかわる諸団体や幅ひろい市民が協力の輪をひろげることが必要です。「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」は、そのために設立します。そして、「栗原の教育を考える会」は、それに発展・改組することとしました。今後、栗原のすべての子どもにゆきとどいた豊かな教育を保障する具体的な改善にとりくむとともに、関係する行政機関にも問題の解決を求めて働きかけていきます。

  今こそ、子どもたちの豊かな成長をはぐくむ環境を日本と栗原の学校や地域につくりだすことが必要です。「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」へ参加し、子どもと教育の未来への希望を育てる草の根の教育改革運動をつくっていきましょう。
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