触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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教育講演会と設立総会のおさそい

<教育問題>
9月26日の教育講演会と設立総会のおさそい                                          2009.9.14

 8月25日の記事で、9月26日の「教育講演会と設立総会のおさそい」についての呼びかけ文を作成したものを載せました。9月1日の準備第4回の打ち合わせ会で、総選挙の結果を受けてのこの呼びかけ文の修正を加えた(最初の5行を追加)(案)を提出し、基本的に了解されました。文章量を少し減らし、字を少し大きくすること等の注文がでましたのでそのようにして「案内文」とともに印刷して配られることになりました。また、教育講演会をメインしたチラシが必要だと発言して、結局、最後に私がその作成を引き受けることを申し出ました。そうは言ったものの私は、このところチラシ作りはしていないません。時間もあまり無くチラシの枠を「民主教育をすすめる宮城の会」の昨年の後藤道夫氏の講演会のものを借用することにしました。(印刷の前には賀屋先生の了解は得ました。)このチラシも一緒に配られることになりました。


「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」にご参加を    
                                 2009.9.1   栗原の教育を考える会

歴史的な転換期に入って

 2009年8月30日の総選挙の結果により、政権交代という大きな歴史的な転換期に入りました。世界同時不況のもとで、社会全体に閉塞感と将来への不安が広がっています。さらに、格差の拡大、社会保障の不備、雇用不安など問題が山積する中、現状の打開―チェンジを求める声が、「人を大切にする社会にしたい」という願いが、政治を大きく変えました。

「栗原の教育を考える会」のこれまでとりくみ

 2006年に「栗原の教育を考える会」は、結成され、少人数学級実現をめざすシンボジウムを開催しました。2007年には、栗原市議会に少人数学級実現をめざす請願署名(3,500人分)を提出し、その結果、市議会で全会一致の採択を得ました。

 2008年2月に策定された栗原市立学校再編計画は、効率的学校運営を優先させた小規模校の統廃合であり、地域から学校・子どもたちは切り離し、子ども一人ひとりにゆきとどいた豊かな教育ができなくなります。会では、これまでシンポジウムを開催したり、パブリックコメント・公開質問状や慎重審議を求める請願などを提出しました。その結果、「高清水中学校を前期統合の対象からはずす」「地域の合意形成なくして統廃合は進めない」などの部分的な成果を得ました。

公教育の拡充を-貧困と格差から子どもを守るために

 自治体が学校の統廃合を進める背景には、日本の公教育の貧困さがあります。主要国最低の教育予算(対GDP、日本3.4%、OECD5.0%、28カ国中最低)、国では未だに40人学級(栗原市はそれに準じる35人)のレベル(1学級あたりの児童数はOECD内で下から2番目の低水準)です。

 それに加えて、小泉「改革」によって、経済と教育の格差は拡大し、生存権と学習権を脅かす貧困が子どもたちの間に一挙に拡大しました。貧しいために病院に行けない子ども、栄養失調の子ども、最低限のケアも受けていない幼児、高校に進学できない中学生、中退せざるをえない高校生・大学生、高校生の就職難などが激増しています。保護者の経済力の有無によって、学びたくても十分に学べない子どもたち。今、学びの場で悲鳴が上がっています。

 教育費の無償は世界の流れになってきています。無償教育を定めた国際人権規約13条の締結保留国は、160カ国中、日本とマダガスカルの2カ国のみとなっています。日本は、主要国最低の教育予算であり、世界一の高学費が家庭と子どもたちを直撃しています。子どもには、自分にもっとも必要な教育をもとめる権利があります。すべての子どもに、その希望を保障することは、私たち大人たちの責務です。子どもたちを貧困から守り、すべての子どもの学び発達・成長する権利を擁護するとりくみ、無償教育の確立は、いま緊急の課題となっています。

政権交代で教育行政は?―市民の運動こそが変革の決め手

 主要国最低の教育予算、形骸化された教育委員会、歪んだ大学入試体制など教育の問題は、山積しています。しかし、今回の政権交代でこれらに大転換が起ころうとしています。大幅に教育予算が増やされたり、国レベルの40人学級が、30人以下に転換され始めたり、高校までの無償教育化に踏み出す可能性も出てきました。教育委員会も大学も変わるかもしれません。「子ども手当て」が始まり、様々な「子育て支援」策が充実されることも期待できます。

  しかし、どんな変革も国、自治体、政治家まかせにしていては内実あるものにはなりません。市民が提案をし、合意形成もはかり、行政の監視もしていかなければなりません。市民の運動こそが変革の確かな決め手となるものです。

「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」にご参加を

 子どもの実態を深く捉え直し、どの子もどの保護者も安心して暮らし学べるようにしましょう。そして、教育・福祉・医療などにかかわる諸団体や幅ひろい市民が協力の輪をひろげることが必要です。「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」は、そのために設立します。「栗原の教育を考える会」は、それに発展・改組することとしました。

 今後、栗原のすべての子どもにゆきとどいた豊かな教育を保障する具体的な改善にとりくむとともに、関係する行政機関にも問題の解決を求めて働きかけていきます。
「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」へ参加し、子どもと教育の未来への希望を育てる草の根の教育改革運動をつくっていきましょう。



教育講演会
                                 <だれでも参加できます>

教育費の無償化は、世界の流れ!
              -日本はどうでしょうか?-

 日本は、OECD(経済協力開発機構)諸国で最低水準の教育予算であり、そのため「30人以下学級」、「学校耐震化」の促進など教育条件の整備が遅れています。それに加えて、「世界一高い学費」と、保護者の経済力の有無によって、学びたくても十分に学べない子どもたちが激増し、学びの場で悲鳴が上がっています。
 しかし、今、教育費の無償は世界の流れになってきています。無償教育を定めた国際人権規約13条の締結保留国は、160カ国中、日本とマダガスカルの2カ国のみとなっています。子どもたちを貧困からまもり、すべての子どもの学び発達・成長する権利を擁護するとりくみ、無償教育の確立は、いま緊急の課題となっています。

日時 9月26日(土)午後2時30分~
場所 栗原市市民活動支援センター
(旧公立築館病院跡)
2階大会議室
栗原市築館伊豆二丁目6-1 (℡)0228-21-2060

【教育講演会】2:30~3:30 <参加は無料です。>

 講師 菊池 英行さん(前宮城高教組委員長)

1948年9月 宮城県石巻市生まれ。
1973年4月 宮城県で高校教員として登米高校豊里分校に赴任。以後、女川高校、松島高校、石巻市立女子高校を歴任。
2001年4月 宮城県高等学校教職員組合の専従役員(書記次長)となる。
2003年4月 同組合の執行委員長となり、6年間務める。
2009年4月 執行委員長を退任。退職。

【総 会】午後1:30~2:20 講演会に先立って、「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」
の設立総会を開きます。

主催》栗原の教育を考える会 代表 鈴木 健三
     連絡先 栗原市栗駒文字葛峰37-3 ℡0228-47-2932


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