触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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「子どもの貧困」を教育環境から考えるための指標の把握について」

<教育問題>
2009.9.25
「子どもの貧困」を教育環境から考えるための指標の把握について

「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」の設立を迎えて

 いよいよ明日(2009年9月26日)、「栗原の教育を考える会」を発展改組して「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」が設立総会を迎えます。会では学校統廃合問題以外の広い意味での教育に関する諸問題にも、これから取り組んでいく予定です。それを一言でいうなら「公教育の拡充をー貧困と格差から子どもを守るために」ということです。これは、私が書いた呼びかけ文の中で強調したことです。私は、2007年末から学校統廃合問題に関わってきた流れで2008年6月、震災の直後に開催された「格差シンポジウム」に「子どもの貧困・格差の問題―読書環境から考える」(2008.6.22の記事)というレポートを出しています。今年の3月よりは、BOOKSのカテゴリーの中で「子どもの貧困シリーズ」を4回(4冊)取り上げ、自分自身で認識を深める努力をしてきました。

 その中のNO.2「子どもの貧困― 子ども時代のしあわせ平等のために」の著者達が中心となった編集委員会編で、この9月に「子どもの貧困白書」が出ました。B5版で351ページもある膨大なものです。昨日図書館から借りてきたばかりでまだ少ししか読んでいません。しかし、その冒頭より要チェックの状態です。「子どもの貧困を考える視点」では、政策や実践との関連で議論することを。―「子どもの貧困を軸にした社会の編み直し」では、新たな公共圏の創出を。―と強調しています。この社会の編み直しの中核となるのは、「多数多様な人びとが並び見の関係のなかで問題を共同探求しうる<広場>の創出にある。」とし、その重要なカギになるのは、「広義の「ソウシャルワーカー」と呼びうる保育士・保健士・民生委員・看護士・医師・学校の事務職・養護教諭・教師・弁護士・自治体職員…たちの<声>が開示されることにある。」としています。「子どもの貧困」ですから、本来的には第一に聴かれるべきなのは、子どもたち自身の<声>です。しかし、子どもたちの中には、<声>を発する基盤を持たない子どもたちがいる。「声にならない声」は、子どもたちへの共感的理解と状況批判を軸とした広義のソウシャルワーカーの<声>を媒介にしてこそ、社会に向かって開示されうる回路が見出せる。」とし、「そのようなことができる新たな公共圏の回路を創出していくことが重要だ。」としています。

 なにやら、この辺りにこれから発足する会の性格や果たすべき役割についてのヒントがあるのではないでしょうか。

教育環境を指標から見ると…

 さて、ここからがやっと表題のことです。
 私自身は、上記の広義の「ソウシャルワーカー」の範囲にも入らない、図書館づくりや図書館ボランティアをしている者です。学校図書館については以前から関心は持っていましたが、詳しく知るようになってきたのは昨年からです。ですから、図書館や学校図書館に関して、それが子どもたちの読書環境、教育環境としてどうなのかを意見や提案をすることは少しできます。しかし、その他の事柄についてはできそうにありません。それで、先ず、「教育環境から考えるための指標の把握」をするということになるのです。先ず、栗原市教育委員会がこの9月に出した①「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書」からいくつかを。②次にその他の宮城県なり、文科省の発表したデータ(「民主教育をすすめる宮城の会」の提供のものなど)から、最初に、私が学校図書館について8月14日の記事で分析していることを再録します。その後は、データのみの紹介となります。口頭では若干の解説はしますが皆さんの分析をお聞かせ願えればと思います。

①点検及び評価の結果報告書(栗原市教育委員会)

要保護及び準要保護児童生徒援助費支給事業


【小学校】                       【中学校】   
援助費支給額 10,239,653円  援助費支給額 8,911,928円
要保護児童数 21名          要保護生徒数 12名 
準要保護児童数 168名        準要保護生徒数 93名

特別支援教育奨励費支給事業

【小学校】                       【中学校】
援助費支給額 1,542,697円   援助費支給額 1,696,858円
受給対象児童数 48名         受給対象生徒数 35名


幼稚園就園奨励事業

【栗原市立幼稚園授業料の減免】
○ 減免者数 26名○ 減免総額 644,250円
【私立幼稚園就園奨励費補助金】
○ 交付幼稚園数 5園
・築館聖マリア幼稚園(築館) ・よしの幼稚園(若柳)・花泉幼稚園(一関市)
・一関幼稚園(一関市) ・さくら幼稚園(登米市)
○ 交付対象者数 83名
○ 交付金額 7,018,200円

奨学資金貸与事業

貸与額一覧 学校種別   月額貸与金額
        高等学校   15,000円以内
        高等専門学校 25,000円以内
         大学     40,000円以内
○ 奨学資金利用者一覧
17年度  18年度 19年度  20年度
貸与者   36名   43名  54名   64 名
償還者    63名   78名  80名   82 名
  計    99名 121名 134名 146 名

○ H20年度 貸与・償還額
区 分 金 額
貸 与 総 額 22,305,000円
償 還 総 額 9,924,500円

○ 奨学生採用状況
区 分 17年度 18年度 19年度 20年度
高等学校 6名 3名 6名 16 名
高等専門学校 1名   2名 5名 2 名
短 大    1名 2名 2名 3 名
大 学    7名 11名 11名 7 名
計     15名 18名 24名 28 名

学校施設整備事業

○ 耐震補強工事 ・体育館2校(志波姫小・鴬沢中)
・プール2校(瀬峰小・志波姫中)
○ 改築工事 ・校舎 2校(築館中)解体工事、建築工事(若柳中)基本設計
○ 改修工事 ・校舎 1校(萩野小)トイレ改修工事(下水道接続)

【校舎等の耐震化率注1】 単位:%
成果指標、
実績等 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度
目 標    71.4    79.5     83.0     93.8     98.2
実 績    71.4    79.8
 
※注1 耐震化率とは=
昭和57年以降建築の棟数+耐震性のある棟数(昭和56年以前の建物で耐震性のある棟数+耐震化済みの棟数)             校舎等の全棟数

教育環境推進事業

【栗原市学校再編計画に関する説明会の開催】
栗原市立学校再編計画の内容について、市内全体の保護者に説明し理解をしていただくことを目的に、説明会を実施する。
【小学校区を単位とした意見交換会の実施】
説明会で、保護者の主体的な判断のもとに一定の方向性をまとめていただくことをお願いしたうえで、説明会の後は、保護者の合意を目指し意見交換会を開催する。
【幼保一元化推進方針の策定】
栗原市立学校再編計画に基づく幼保一元化推進方針を策定する。
【私立幼稚園との研究協議】
学校再編の推進と併せて私立幼稚園と共存していく具体的方策を検討するための研究協議を進める。

【栗原市学校再編計画に関する説明会の開催】
説明会は、学校・幼稚園の保護者全体が集まる機会などの場に出向いて実施してきた。
○ 42ヶ所 保護者等2,184人・教職員252人 計 2,436人
【小学校区を単位とした意見交換会の実施】
意見交換会は、PTA(保護者)等が主体的に開催しているが、教育委員会が同席してきた意見交換会は、8小学校区13回(参加者:保護者等394人・教職員76人 計470人)となった。
【幼保一元化推進方針の策定】
栗原市立学校再編計画に基づき、就学前乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培い、健康で豊かな感性と創造力を持ったたくましい子どもの育成を目指し、子どもの状況や発達段階に応じた総合的かつ一体的な幼児教育・保育を行うことを理念として、平成20年7月30日に方針を策定した。

事業の効果等

【栗原市学校再編計画に関する説明会の開催】
説明の後に、可能な限り質問や意見を聞く時間を設けてきたことにより、真剣に将来の学校の在り方を考えていただく機会となった。
【小学校区を単位とした意見交換会の実施】
全体では発言が少ないので、PTA役員との意見交換とした機会が多くあり、今後の意見交換会の進め方も含めて、率直な意見交換が行われてきた。
また、意見交換会を重ねて行くことで、合意につながる方向性がみえてきた。
【幼保一元化推進方針の策定】
栗原市立学校再編計画を補完するかたちで幼保一元化推進方針を策定し、今後の方向性を明らかにすることができた。
【私立幼稚園との研究協議】
学校再編計画の内容及び市教育委員会の姿勢が具体的に理解されてきた。さらには、共存のための具体的な方策の検討段階まで移行してきた。

事業の課題・改善策

【栗原市学校再編計画に関する説明会の開催】
一迫小学校での説明会が未実施であったが平成21年4月実施で調整しており、これで市内全体の説明会を終える。
【小学校区を単位とした意見交換会の実施】
学校再編計画では、保護者全体の一定の結論を求めていることから主体的な意見集約を促すことが必要となる。意見集約についてPTA会長等に依頼し、さらには意見交換会の開催を強く働きかけていくことが必要である。
【幼保一元化推進方針の策定】
栗原市立学校再編計画に基づく幼保一元化推進方針であったため、保育所の配置・施設整備と一体性を持った検討が必要である。そのため、保育所担当課との協議をすすめ、幼保一元化の推進について共有しながら進めていく必要がある。
【私立幼稚園との研究協議】
これまでの研究協議を踏まえ、共存のための方策として公設民営化引き受けの意思確認を行い、そのうえで具体的な内容について引き続き協議を進めていく必要がある。


放課後児童クラブ事業

築館・若柳・栗駒・高清水・瀬峰・鶯沢・金成・志波姫・花山地区で、放課後児童クラブ9か所と一迫地区の公民館児童室4か所と合わせて13か所で行う。
19年度までは、若柳・高清水・鶯沢・金成では、栗原市社会福祉協議会に事業を委託していたが、それ以外は、市直営で事業運営を行っていたため児童指導員は、毎年更新が必要だった。このことから、事業運営を栗原市社会福祉協議会に全面委託することで雇用の安定を図るとともに、事業運営の安定を図る。

平成20年4月1日現在
地区名 名 称    内 容    定 員 利用状況
築 館 築館放課後児童クラブ 児童クラブ 50人   71人
若 柳 若柳放課後児童クラブ 児童クラブ  50人 74人
栗 駒 栗駒放課後児童クラブ 児童クラブ 30人 9人
高清水 高清水放課後児童クラブ 児童クラブ 50人 23人
一 迫 一迫公民館児童室 児童室 40人 50人
一 迫 長崎公民館児童室 児童室 20人 16人
一 迫 金田公民館児童室 児童室 20人 17人
一 迫 姫松公民館児童室 児童室 20人 18人
瀬 峰 瀬峰放課後児童クラブ 児童クラブ 20人 20人
鶯 沢 鶯沢放課後児童クラブ 児童クラブ 20人 15人
金 成 金成放課後児童クラブ 児童クラブ 20人 13人
志波姫 志波姫放課後児童クラブ 児童クラブ 50人 52人
花 山 花山放課後児童クラブ 児童クラブ 10人 11人
計 400人 389 人

事業の効果等

事業運営を栗原市社会協議会に全面委託したことで、児童指導員の相互交流や研修を実施することができ、児童指導員のレベルの向上を図ることができた。事業目的である児童の健康管理や安全確保、遊びへの意欲と態度の形成や自主性、社会性などを図ることができた。
入所児童数は、平成18年度312人(定員360人)、平成19年度358人(定員400人)、平成20年度389人(定員400人)と増加した。

②ブログー「触媒生活」より                                    
 2009.8.14     
片山善博の「日本を診る」 道路はもはや聖域ではない     世界2009年8月号

…記事の後半の私の感想より-<学校図書館について>

 栗原市については、学校司書は、小中学校では配置していません。12学級以上の学校で司書教諭の発令がされているだけです。昨年6月3日に築館小学校を訪問しその状況を知りました。(「3つの学校図書館を訪問して」に)築館町時代には図書館に人の配置がされていましたが、司書教諭の先生は学級担任を免除されているものの時間的な配慮は殆んどされていないとのことでした。そこで、教員補助の先生が実務面で学校図書館の手伝いをしていて学校としての努力はうかがえました。しかしそれでもずっと学校図書館に人がいるわけではなく限界があります。

 宮城県内では名取市と柴田町で正規職員が、仙台市、多賀城市、大崎市で臨時・嘱託などが配置されています。(学校図書館協議会2007年度アンケートより)これに2007年10月より富谷町で全小学校に図書補助員が配置されています。少しずつですが自治体の努力でも人の配置は着実に前進してきています。

 栗原市における学校図書館の問題については、「本のあるくりはら」第10号や触媒生活でも同内容を2008.6.8「図書館資料費と学校図書費予算化問題」7.4「図書充足率112%って一体、何?」の記事にしています。その後の進展は残念ながらほとんどありません。学校図書館図書基準の達成が小学校で75%から100%に1校増え、その割合が44.8%になったこと。中学校では逆に100%の3校が1校に減り、10%になったこと。実はこの減少は成果です。きちんと古い図書の廃棄をしたためだからです。

 宮城県内では、この間に「子どもの読書活動推進計画」の策定でも、仙台市、気仙沼市、多賀城市、利府町に続き塩釜市、白石市、名取市で完了している予定(前述のアンケートより)です。名取市は、それに基づき協議会を設置しています。更に美里町でこの4月に計画の策定が2年がかりで完了したということです。しかし、栗原市では、アンケートには検討中としたままで、具体的な動きがみられません。


2007年度就学援助受給者数(省)
 

2006年度 宮城県内市町村ごと教材関係予算措置状況(2007年5月末現在)(省)

宮城県内の待機児童1131人 15市町はゼロ
 2009年05月01日金曜日 河北新報(表は省略)

 宮城県内の認可保育所(332カ所)の4月1日現在の待機児童数は1131人で、前年同期より139人減ったことが30日、県などのまとめで分かった。半数以上を占める仙台市の待機児童が120人減ったことが影響したものの、依然、仙台圏を中心に入所待ちが多い。一方で待機ゼロの自治体も増え、地域格差が広がっている。
 待機児童数の市町村別の内訳は表の通り。仙台市が620人で、仙台市を除く市町村は計511人と前年同期(530人)から微減。認可保育所への通園はかなわなかったものの、市町村が助成する「認可外保育所」に入ることができたケースは待機児童にカウントしていない。
 待機児童が多いのは、名取市や富谷町など仙台市周辺と大崎市。「働く場があって交通の便が良く、新興住宅がある地域」(県子育て支援室)で増える傾向にある。
 待機児童がゼロから47人に増えた栗原市は昨年から、子どもが2人以上通うと2人目以降の保育料が無料になる制度を導入。市は「幼稚園から移す親もいて、保育ニーズを掘り起こしたためかもしれない」という。
 県全体の入所児童数は定員(2万6838人)を上回る2万7115人で、前年比189人増。待機児童の多い地域で、定員を超えて受け入れる「超過入所」で対応している。
 県子育て支援室は「景気後退で母親も働きに出たいと、入所の申し込みが増えている」といい、入所希望がさらに増える地域も出てきそうだ。
 一方で、待機ゼロの自治体は、前年の13から15に増えた。石巻市や気仙沼市、松島町、女川町では少子化などで、入所児童数が定員を100人以上割り込んでいる。

小中学校耐震化 整備遅れ206棟 際立つ市町村格差
2009年07月03日金曜日 河北新報(表は省略)

 宮城県内の公立小中学校の耐震化率(2009年4月1日現在)は90.1%で全国2位の高水準だが、市町村ごとの整備状況は格差が際立っているのが実態だ。県のまとめでは、14市町村が耐震化100%を達成した一方で、財政難や学校統廃合で耐震化されていない建物が200棟を超える。専門家は予想される宮城県沖地震を指摘し、「財政難でも早期の耐震化にこだわるべきだ」と警告している。
 全国平均の耐震化率(67.0%)を下回ったのは、角田市52.9%、気仙沼市58.0%、東松島市64.3%、丸森町66.7%の4市町。いずれも整備遅れの理由に財源不足を挙げる。
 気仙沼市はここ数年、歳出を前年比で数%ずつ削減している。耐震補強や改築には多額の費用がかかるため「財政事情から配分には限界がある」と説明する。自治体の負担を減らそうと、国は10年度までの期限付きで交付金を創設。利用すると負担は工事費全体の6~15%になる。東松島市は13年度までに15棟の耐震化を目指すが、「国の支援がないと計画見直しを迫られるかもしれない」という。少子化に伴う学校統廃合も耐震化の壁になるケースがある。丸森町は12年度に4中学校を1校に統合する構想があるため耐震化に着手できない状態だ。角田市は小中学校12校のうち2校の統廃合に取り組む。「面積が広く人口規模に比べて学校数が多いことも、耐震化が進まない原因の一つだ」と明かす。耐震性がないと判定された建物の棟数は、18市町の206棟=表=。内訳は石巻市が49棟と最も多く、気仙沼市29棟、大崎市22棟、栗原市19棟と続いた。うち震度6強で倒壊の恐れがあると判定された建物は35棟で、石巻市13棟、大崎市7棟、東松島市3棟の順に多かった。 石巻市PTA協議会の高城裕行会長は「校舎では子どもが長い時間を過ごすので不安だ。ほかの事業以上に安全確保を優先してほしい」と強調する。
 次の宮城県沖地震の発生確率は10年以内が60%で、30年以内は99%。東北大災害制御研究センターの源栄正人教授は「緊急避難先になる小中学校の耐震化は地域防災の出発点。子どもが危ない建物に通う現状を含め住民が危機感を共有すれば、行政は急がざるを得ないだろう」と話している。

国民健康保険無保険の子 宮城県 資格証明書の発行に関する調査(省)

(平成20年9月15日現在/宮城県調査より成)
       
「学校図書館図書関係予算措置状況調べ(平成18、19年度)」(省)
文部科学省よる、学校図書館図書の地方財政措置に関する予算措置状況調査の結果

学校図書館図書標準の達成状況(平成20年度)(省)
文部科学省よる
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