触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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さわやかニュース 2010.4.25

<学校統廃合> 2010.4.24

さわやかニュース 2010.4.25 (表面)

栗原市金成の小中一貫教育の問題点を明らかに

<2.7「栗原の学校統廃合を考えるつどい」山本由美(和光大)教授の講演>

「子どもの生活リズム・発達に合わず、教育環境は悪化する心配が、」

  二月七日「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」は金成けやき会館で「栗原の学校統廃合を考えるつどい」を開催し、市民約60人が参加しました。そこで和光大学の山本由美教授による講演が行われました。

小中一貫教育は検証が不十分で未確立の分野

 子どもたちにとって金成の小中一貫校は、様々なことが問題となってきます。

 施設面では、新しい校舎をとの要望がある中で、金成中の空き教室を改修しただけの「統廃合」となります。

 教育内容面では、6つのそれぞれの学校の特色を生かし一つの独自のカリキュラムを作ることは、大変な作業です。

 中高一貫教育は世界的にも経験が積み重ねられてきています。

 小中一貫教育については検証もまだ不十分で、未確立の分野です。

 通学、授業時間、校庭・校舎・体育館の使用、部活、学校行事、文化等の面から、小学一年生から中学三年生までを一つすることには矛盾や問題点が多すぎます。子どもたちの発達段階・生活リズムには合っておらず教育環境は決してよくならずかえって悪化する心配があります。

5小1中の一校化で年間約二億円以上の削減効果がある


 金成地区の小学校5校と中学校1校を統合して、1校にすると、国と宮城県で年間約二億円以上の削減効果があります。教職員数は小学校だけで現行県費負担教職員44人が25人減となり、年間約二億円削減効果に。管理職も減になるので、効果はさらに増額されます。

 さらに、市負担である市職員の人件費、消耗品費、水道光熱費、教材費、施設の管理・修繕費・維持管理費等も削減できます。市教育委員会は「小中一貫校の目的は、教育効果のためで、コストダウンは後から付いてくる」と言っています。しかし、これは専門家の誰が見ても明らかな「典型的な経費削減のための再編計画」です。

「専科の教員の配置のために中学校は9学級が必要」というのは本当?  

「適正規模」が独り歩きした計画。

 市教育委員会が言っている*1「適正規模」が問題です。学校規模と学力の関係を研究した報告は無く、「小規模校では教育効果が上がらない」というのは俗説であり、保護者の不安をあおっています。

 特に「中学校においては9学級以下になると主要教科(国・数・理・社・英)ごとの専門の教員が配置されなくなる可能性があります。」としているのは、ほとんど脅しに近いものです。最低9学級が必要とする教科ごとの専任教員の確保という理由は、全国的にはほとんど例の無いことで、栗原市の場合は、「適正規模」が独り歩きしています。

*1「適正規模」―栗原市教育委員会は、小学校はクラス替えによる交流を可能にする各学年2学級以上の12学級以上、全児童数220~630人。中学校もクラス替えによる交流を可能にするためと、教科ごとの専任教員の確保するため各学年3学級以上の9学級以上、全生徒数213~525人の「適正規模」への統廃合が必要だとしています。

金成中を残すために提起された 金成小中一貫校

 金成中は7学級で、市教育委員会の「適正規模」の中学校の9学級以上には足りません。これでは近隣の若柳中(10学級)か、栗駒中(10学級)との統合が必要になります。それを避けて、金成地区に中学校を残すために自分達が作った「適正規模」の例外として小中一貫校を持ち出してきたのです。そのために金成地区のすべての小学校5校を中学校に付けるということなのです。

 いま国(文部科学省)もこの8月までに「教員が子どもたちと向き合う時間を確保する…教育課題に対処する」ため、学級編成と教職員定数の見直しに乗り出しています。金成中を残したいのならば、何ら科学的な根拠もない市教育委員会の「適正規模」を見直し、そのまま残せばよいのです。小学校については、その上で考えればよいことなのです。

学校が無くなると 地域と子どもたちが失うものも大きい
 
 旧金成町の各地域の核であるの小学校を無くしてしまうことは、各地域の文化、伝統、自然などを守り、存続させていく上で大変な困難を生じます。子どもたちの成長・発育にとっても地域は重要な役割を担ってきています。財政効率性のために五小一中を一校化する金成の小中一貫校は、あまりにも失うものが大きすぎると言わざるを得ません。
                                                     
             

〈東京都品川区の小中一貫校教諭が実例を報告〉

 子どもが生活し成長する空間が激変しました。小学生も髪の毛やリボンなどは中学の規則に則って規制されます。地上五階地下二階の広い校舎での移動。中学生の部活で運動場は占拠され、小学生は校庭で遊べません。学級というまとまりは後退し、子どもたちに欲求不満・ストレスがたまり、月一回の割合で救急車が学校に呼ばれます。

 学校行事、文化活動はやせ細るばかりです。9年の幅の子どもが一同に会する運動会は様変わりしました。六年生の参加はクラス全員リレーと大縄跳びのみです。45分の練習に子どもを並べるだけで一時間もかかります。学芸会・展覧会はありません。小六の「卒業式」の感動は消失してしまい、1200人の入学式と卒業式は名前を呼ばれるだけです。全体として管理された巨大空間としての学校のイメージが強化されてしまいました。

 前倒しの指導計画で教科学習に混乱が生じ、勉強についていけない子どもたちを更に増やしてしまっています。多くの教員に兼務発令が出され、免許なしで教壇に立たされています。教員は会議や事務量の膨大化で夜十時までの勤務は日常化し、午前様の人も出るほどです。そんな中で1000人規模の小中一貫校では教員二人が過労死しています。教員の多忙化と疲弊は子どもたちに寄り添う時間を奪っています。



さわやかニュース 2010.4.25 (裏面)

<学校統廃合Q&A>

Q 「小さな学校の存在理由(メリット)は何ですか?」

A  「一つひとつの小さな学校を大切にすることは、一人ひとりの子どもたちを大切にすることです。」

Q1 栗原市の「学校再編計画」はどんな内容なのですか?

  「適正規模」(表面*1)に基づき、現在30校ある小学校は前期(2014年まで)に12校(金成小中一貫校を含む)に、さらに後期(2019年まで)に10校(更に小中一貫校増)と3分の1にするとしています。また現在合併前の各10町村ごとに1校ずつある中学校は、前期(2014年まで)に8校に、後期(2019年まで)では6~8校(含小中一貫校・中高一貫)にするという大きな規模での再編です。

Q2 「適正規模」に教育学的な根拠はありますか?

 1小学校に「12~18学級」という適正規模は行政効率性から生まれた数字で教育学的根拠はありません。国の法律で一応、縛りがあるのですが、その国自体が今、学級編成と教職員定数の見直しに入っています。欧米の小学校は一般的に小規模です。学級の適正規模については教育学的研究によれば、1クラス20名前後が適正という結果が出ています。(桑原敏明研究代表「学校・学級編成に関する総合的研究」文部科学省科学研究費補助金研究成果報告書2000年)

Q3 小規模校では社会性が育たず、人間関係が固定化するといわれていますが…

A  小規模校(複式学級を含む)は、学年を超えた交流・活動が活発です。学芸会や運動会も誰もが主役になれるし、地域の参加もあって盛り上がります。上級生はみんなが委員会やクラブの代表になり責任を持ちます。他校でしばしば起こる学級崩壊も見られません。先生たちも一体感があり、個々の教師の指導も決め細やかで、学校全体が家庭的な雰囲気、いじめも不登校もありえません。小規模校で人間関係の固定化によるいじめを心配する声もありますが、いじめや不登校はむしろ管理主義的な大規模校で起きているのです。

Q4 統廃合し大規模校化することの問題点(デメリット)は何ですか?

 これまでも各地の大規模校では、様々な問題点が集中的に出てきています。これまで以上の教師の多忙化により、 
① 教師が子どもたちに寄り添うことができにくくなる。
② 一人ひとりの子どもに目が行き届きにくくなる。
③ 一人ひとりの子どもが主人公になりにくい。
④ 落ちこぼれをたくさん出してしまう。
⑤ いじめや不登校の多発、そして学級崩壊へ。
⑥ 学校と地域との結びつきが薄くなり、保護者の不安が増大します。

Q5 市の財政が厳しいので経費節減のためには学校統廃合も必要ではないですか?

A  市教育委員会は、「子どもたちの教育環境をよくするために統廃合をする」としています。しかし、それは建前であり、本音は、あくまで経費削減です。しかもこの経費削減は本当の意味での経済的な効率を上げることにはなっていません。学校統廃合で目先の経済的効率のみを追求するあまりかえって教育環境を悪くしていまい、粗末な教育になってしまいます。その結果、子どもたち一人ひとりの本当の意味での学力や生きる力をつけることになっていきません。子どもたちへの教育は未来への投資です。目先の経済的効率追求は、意味をなしません。

Q6 地元地域の合意とは何ですか? 「PTAで賛成」と広報に載っていましたが?

  市教育委員会は、「保護者、および地域の合意がなければ統廃合しない。」といっています。

 PTA・地域での説明会の他に、統廃合(小中一貫校)に伴うメリット、デメリットの提示をした上での全住民アンケートなどが必要ではないでしょうか。「PTAで賛成」と広報に載っていますが、出席者が少ない人数で決めてしまっているところもあり、賛成の理由も「苦渋の選択で」とか、「施設の新設を」という条件を付けてなど一様ではありません。地域の合意に向けての話し合いも若干始まってきていますが、参加者も少なく、意見はまだバラバラです。

Q7 統廃合計画に対して保護者が反対するにはどうすればよいですか?

 統廃合計画に反対するには、早い段階から始めるほど効果があります。その中心は保護者で、PTAとして統廃合反対の署名をできるだけたくさん集めることが大切です。

 そして地域全体の住民合意までもって行けば行政はそれを無視できません。高清水地区で、高清水中(4学級)を前期統合対象から外させました。初めにPTA全体での取り組みができなくても個人や数人でも「地域の学校を守ろう」という一点でPTAのOBや学区内の各種役員や地域住民の皆さんと協力して反対の意思表示をし、運動を始め、広げることが重要です。

 市教育委員会での統廃合計画が決定された現時点でも、
① 市長に「学校設置条例改正案」を作成させない 
② 条例案が議会に提出されても成立させない 
③ 成立必至の場合は、運動側の要求を入れた付帯決議を付けさせる 
④ 条例成立後も様々な取り組みができます。

 「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」と連絡をとり、市内のネットワークを作り、一緒に運動していきましょう。




発行/ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会

 連絡/鈴木 健三 TEL・FAX 0228-47-2932

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