触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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宮城県教育委員会への緊急要望 

<教育問題>

宮城県教育委員会への緊急要望     2011.3.29

このところ、数日遅れの東日本大震災日記を連載していますが、飛び込みでこの記事を入れます。連日配信していただいている「民主教育をすすめる宮城の会ニュース」(3月28日)で、宮城県の教職員人事異動に関して次のような内容で「お願い」「訴え」がありました。それを「転送して良い」とのことでしたので、紹介します。その「お願い」「訴え」にもとづき、私が、本日(3月29日)午後5時前に宮城県教育委員会宛に緊急の要望をメールで出しましたので、それも明らかにしておきます。

「お願い」と「訴え」

改めてお願いします!宮教組 書記長 瀬成田です。

県内はもちろん、全国から抗議の声を県教委に届けてください。

許せない事実が判明しました。

昨日、県教委が突然、異動名簿をホームページに掲載したのですが、亡くなった猪又聡さんが「志津川中への異動」と掲載されていたのです。

県教委は今朝の河北報道によると「異動対象者全員の安否確認ができ、保護者や自治体に広く周知する必要がある」との判断で急きょ方針転換し広報した、と報じられていました。

しかし、14日ごろ、県内の教職員で一番始めに死亡が確認された猪又さんが異動名簿に載るということは考えられないことです。天国の猪又さんも怒っていると思います。

「安否確認ができ」とは全くのウソで、県教委がいい加減な作業をしてきたということが証明されました。あまりにずさんです。被災地のことを県庁にいる役人たちは本気で考えていません。

やはり、教職員の犠牲者8名、行方不明者36名という状況での異動発表は無理だったのです。児童生徒も152名が死亡、818名が行方不明という中で教職員配置をすることもできないはずです。

すでに異動準備をしている人には申し訳ありませんが、やはり、一度凍結し、行方不明者が0になった時点で、改めて教職員の希望を聞き、適切な配置をすべきではないでしょうか。

県教委への抗議はもちろんですが、マスコミへの情報提供、県議会への声援などに緊急に取り組んで下さい。その輪を広げて下さい。

明日、県の自由法曹団(弁護士有志)も声明を出すそうです。29日には県議会の災害特別委員会が開かれます。私の友人の県議も怒っています。まだ、間に合います。

私からもあらためて訴えます。 富樫昌良

3月26日の「平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた教職員人事異動について」では、当初4月20日までとした被災地・避難所の教職員について「兼務発令」が、最長1学期いっぱいとなりました。

「兼務発令によって被災を受けない学校に我慢を押し付けるなど」いろんな問題を含んでいますが、これはこれで宮城県教組や高教組などの抗議行動によって被災地の状況を無視できなくなったことの反映です。いの健加盟団体や個人、全国からの抗議行動や宮城県議会の災害対策特別委員会が全会一致で「人事異動の凍結」を求めるなどの動きに、一定譲歩せざるを得なくなったことの表れでもあると思います。

しかし、瀬成田書記長の報告によれば、今回の人事異動が現場の実態を無視した、まさに独善的で官僚的な県教委の姿勢を示す以外の何物でもありません。

犠牲になった教員を人事異動名簿に掲げて平然としている県教委、家族を失い、家を失った教員を強引に異動させようとする冷酷さに怒りを禁じ得ません。子どもたちを愛し、人を愛することの大切さを教えなければならない教育現場がこんな非人間的なやり方で混乱させられることは何としても食い止める必要があります。
今一番大事なことは、校長以下全教職員の力で、学校を学校らしく再建することであり、すべての子どもたちが安心して通うことのできる環境を整えることです。

そのためには、「非常事態」なのですから、原則的には「全県的な異動は凍結」し、石巻市立大川小学校のように教員の大半を失ったところへの補充や、被災地で救援活動に取り組まなければならない学校への教員の増員を基本とした異動にとどめるべきです。

また、特別の事情のもとに転出を希望する教職員を除いて、被災地の教員は子どもたちのためにも地域のためにも学校再建のためにも「原則として留任」にすべきです。
異動は必要最小限にとどめ、被災を免れた学校の教職員の協力と新任教員の配置によって対応することを基本とすべきです。

宮城県教育委員会への私の要望



宮城県教育委員会様

 宮城県自体は、この春の定期人事異動に際して、東日本大震災の発生で当初予定していた異動を大幅に凍結し、さらに退職者の3割を再任用し、現行部署に引き続き起用する災害復旧シフトを敷いています。ところが、宮城県教育委員会は、教職員人事異動を、そのような体制を取らず、多少の配慮はあるものの、従来通りの大幅な人事異動を行おうとしています。これでは教育現場は混乱してしまいます。この非常事態において一番大事なことは、校長以下全教職員の力で、学校は学校らしく再建させることであり、すべての子どもたちが安心して通うことができる環境を整えることです。

 宮城県の方は、「被害者支援や災害復旧が優先で、現行体制の維持が適当である。被災地の状況が落ち着けば、新年度の本格異動も検討する。」と話している、との新聞報道がされています。宮城県教育委員会も同様の処置を取るよう、次の4項目の実施を要望します。

① 教職員の定期の人事異動は今回凍結し、必要最小限にとどめること。

② 被災地・避難所に勤務する学校には教職員の増員をすること。

③ 校長の異動を凍結し、校長を先頭に全教職員の協力で学校の再建に当たることができるように考慮すること。

④ 被災教職員や被災した子どもたち、被災地に温かい教育行政を行なうこと。
                                                        -以上ー

「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」佐藤 茂雄



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