触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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放射能の長期低濃度被爆をどう考えるかー栗原市内はどうなっているのか?

<原発・環境・エネルギー問題>

放射能の長期低濃度被爆をどう考えるかー栗原市内はどうなっているのか?    2011.6.28 

はじめに

栗原市はホームページや広報や栗原市安全安心メール【災害情報】を通じて、市内5カ所の大気中の放射線の測定数値を公開しています。それは、5月20日(金曜日)から、市内5カ所の消防施設(地上1メートル)で大気中の放射線量を一日3回(午前8時、正午、午後4時)測定したもので、そこの測定値で、だいたい0.06~0.23マイクロシーベルト毎時(μSv/h)といったところです。私は、栗原市安全安心メール【災害情報】に登録して「栗原市放射線モニタリング情報」を、毎日午前8時に測定した結果の配信を受け取っています。そして、毎日のようにこれまでそれを確認してきました。

一方でホームページには、市内保育所、幼稚園、小・中学校校庭の大気中放射線測定値とプール水の放射性物質測定値、水道水中の放射性物質、牧草に含まれる放射性物質を公表しています。ホームページには、以下のように「最高は0.412マイクロシーベルトを測定し、」と何気なく書き、「健康には影響ありませんからご安心ください」というようにしていますが、更に詳しくそのデータを見ると様々なことがわかってきました。

栗原市内の放射線測定値など(2011年06月27日更新)

【大気中の放射線量】 【保育所、幼稚園、小・中学校の測定値】 【水道水中の放射性物質】 【牧草に含まれる放射性物質】 【宮城県 の測定値】

【大気中の放射線量】                                                        
◆放射線の測定結果 〔6月27日(月曜日)午後4時更新〕
測定日時 消防本部 東分署 栗駒分署 南出張所 西出張所
6月26日(日曜日)午前8時 0.10 0.08 0.15 0.13 0.14
6月26日(日曜日)正午 0.08 0.07 0.12 0.09 0.13
6月26日(日曜日)午後4時 0.09 0.08 0.13 0.08 0.12
6月27日(月曜日)午前8時 0.09 0.10 0.12 0.11 0.14
6月27日(月曜日)正午 0.08 0.08 0.13 0.13 0.13
6月27日(月曜日)午後4時 0.09 0.07 0.13 0.13 0.14

●測定値の単位は、「マイクロシーベルト毎時(μSv/h)」です。
●1,000マイクロシーベルトは1ミリシーベルト、1,000ミリシーベルトは1シーベルトになります。
●現在の放射線量は、健康に影響を与えるレベルではありません。
※「屋内退避に関する指標」は、予測線量で10,000~50,000マイクロシーベルトとなっており、数値に幅が持たれています。
※「予測線量」とは、防護対策措置を講じずに屋外に居続けた場合に受けるとされる放射線量。

【保育所、幼稚園、小・中学校の測定値】

校庭の大気中放射線測定値とプール水の放射性物質測定値
◆ 市内保育所、幼稚園、小・中学校校庭の大気中放射線測定値を公開
 6月20日(月曜日)に市内の保育所と小・中学校の校庭19カ所で、大気中(地表、地上50センチメートル・100センチメートルの3種類)の放射線量を測定しました。
 地上50センチメートルの地点で、最低は0.082マイクロシーベルト、最高は0.412マイクロシーベルトを測定しました。詳しい内容は、次のPDFファイルをご確認ください。
学校施設等放射能測定値(6月20日) ground-rad_110620.pdf 12.7KB A4判 2ページ
学校施設等放射能測定値(6月9日・10日)ground-rad_110609.pdf 21.1KB A4判 2ページ
                                            
これを詳しく分析すると

 ホームページにこのように簡単にあっさりと「最高は0.412マイクロシーベルト」なるものが記述されています。
しかし、このファイルを詳しく見るととんでもないことが分かります。(6月9日・10日)は、74ヶ所もあるのですが、6月9日の栗駒幼稚園の地表0.471をMAXに、金成萩野保育所、鳥矢崎幼稚園、栗駒小学校、鳥矢崎小学校、萩野小学校、萩野第二小学校でも軒並み0.4以上に、0.3以上でも栗駒中野保育所、岩ケ崎幼稚園、文字幼稚園、金田幼稚園、一迫幼稚園、花山幼稚園、岩ケ崎小学校、文字小学校、金田小学校、長崎小学校、花山小学校、鴬沢中学校と続きます。

6月20日は、少し減らして19ヶ所に絞られています。それでも0.452の金成萩野保育所0.448の金成萩野第2小学校0.391の鴬沢中学校、0.359の文字小学校、0.326の金田小学校と続きます。しかも、数値の後に次のような解説が付いています。文中には以下のように書かれていました。

●文部科学省が示した小・中学校の屋外活動の利用制限基準は「年間20 ミリシーベルト」であり、今回の測定値は大きく基準値を下回るため平常通り利用して差し支えないレベルです。
※年間20 ミリシーベルトになる1 時間当たりの数値の目安は、1 日の生活パターンを屋外で8 時間、屋内で16 時間(木造建物)過ごすと仮定して計算した場合、屋外で3.8 マイクロシーベルト/時、屋内で1.52 マイクロシーベルト/時となります。(屋外3.8 マイクロシーベルト/時×8 時間+屋内1.52 マイクロシーベルト/時×16 時間)×365 日<20 ミリシーベルト/年

栗原市の解説では、これは、「健康には影響ありませんからご安心ください」となっています。(6月15日広報)これで安心・信頼をと言われても、果たしてそのまま受け止めていいものなのか疑問があります。以下、私が、疑問に感じて調べたことをまとめてみました。

疑問① 栗原市が基準に年間20 ミリシーベルトをあげているのは、あまりにも高すぎる。

国でも、当初は年間20 ミリシーベルトと言っていたものが1ミリシーベルトをめざすと修正しています。この辺のことは、放射線医学総合研究所の出している「放射線被ばくに関する基礎知識」でも次のように言っています。

―ICRP の2007 年勧告では、非常時の放射線の管理基準は、平常時とは異なる基準を用いることとしています。また非常時も、緊急事態期と事故収束後の復旧期を分けて、以下のような目安で防護対策を取ることとしています。
1 )平常時: 年間1 ミリシーベルト以下に抑える
2 )緊急事態期: 事故による被ばく量が20~100 ミリシーベルトを超えないようにする
3 )事故収束後の復旧期:年間1~20 ミリシーベルトを超えないようにする
現在の福島第一原子力発電所の状況は、2 ) の緊急事態期に当たります。
今回の国の方針は、緊急事態期の被ばくとして定められている20~100 ミリシーベルトの下限値にあたるもので、福島原発周辺の方々の被ばくが、事故による被ばくの総量が100 ミリシーベルトを超えることがないような対応をしつつ、将来的には年間1 ミリシーベルト以下まで戻すための防護策を講ずることを意味していると思われます。

疑問② 今、首都圏などで問題となっているホットスポットは、おおむね0.4マイクロシーベルト毎時です。

年間限度1ミリシーベルトから逆算した文部科学省が定めた校庭などの利用時の暫定的目安の1時間当たり0.19マイクロシーベルトになります。

 今、首都圏などで問題視されているホットスポットと言われている場所での数値を見てみると、
関東各地の「放射線ホットスポット」2011年05月24日 (火) 『女性自身』 6月7日号より。

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中部大学・武田邦彦教授が緊急警告。ホットスポットは、上の地図のように広域なものとすぐ近くに放射性物質がたまる「ミニスポット」がある。武田氏「(ミニスポットは)側溝、雨どいの落ちるところ、風の吹きだまり、プランターの土、雑草、芝生、草むら、木の葉などの放射性物質が溜まる場所を指します。生活の身近にあるので見過ごしがちですが、測定するとかなり高い数値の放射能が出るはず。気をつけてください」「ホットスポットに住んでいる多くの人は、そこから逃げるわけにはいかないでしょう。市や地域をあげて掃除をして除洗をし、ほかの地域と同じくらいの数値に下げる努力をしてほしいです。具体的には表土を1cm取り除き、道路を掃除し、溝の泥をスコップで出し、公共施設の壁を洗います。各家庭でも、庭の土を1cm取り除き玄関先を洗いましょう。また『ミニホットスポット』を探すために自治体に数値の測定・公表を要望しましょう」

【ホットスポットが点在する可能性のある場所】

ホットスポットという言葉は、おおむね0.4マイクロシーベルト毎時(難関換算3.5ミリシーベルト)以上の地域に対して使われることが多くなっています。その前提で、上記の女性自身の記事やネット上で紹介されているホットスポット(があるかもしれない場所)は以下の通りです。

(千葉県)松戸市、流山市、柏市、我孫子市、八千代市、栄町、印西市
(埼玉県)三郷市、吉川市
(東京都)葛飾区
(茨城県)取手市、守谷市、阿見町、龍ケ崎市、牛久市、美浦村、土浦市、つくば市
(群馬県)沼田市、川場村、中之条町、みなかみ町

 しかし、詳細な調査は始まったばかりですので、正確に場所が特定できるまで、いましばらく時間がかかりそうです。

ただ、毎時0.5マイクロシーベルト程度の場所で、1年間屋外にいた場合に浴びる放射線量は約4.4ミリシーベルト。佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は「被ばく量は少しでも下げた方がいい。ただ、仮にがん死亡率が高まるとしても0.02%程度で、2人に1人ががんになる時代にそのリスクの大きさを判断するのは難しい。過度に不安で過ごすことで受けるストレスや健康への影響、生活上の他のリスクと比べて考えてみることが大事」と指摘する。どのような対策があるのか。首都大学東京・加藤洋准教授(放射線計測学)は「草を植えれば粉じんが舞うのを防げるし、草を刈り取れば土壌の放射性物質の濃度が低下する」と話す。野口邦和・日本大専任講師(放射線防護学)は「自治体が住民の求めに応じて計測し、不安を解消する仕組みを整えるべきだ」としている。 (ここまでは、引用です。)

疑問③ 最も怖い内部被爆の影響の問題が抜け落ちています。

国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた年間1ミリシーベルトは外部被爆と内部被爆を合計した数値です。東電、枝野官房長官、マスコミの解説員などは、全て安全を語る上で外部被曝を基準にしています。内部被曝の危険性はまるで語られていません。彼らは、〇〇シーベルト/時 なる数値の発表と共に「健康への影響はございません。」というのを繰り返ししています。しかし、これは外部被曝の目安で、人体外部からくる放射線量のことを言っているわけですが、実ももっと怖いのは内部被曝の方です。内部被曝には経口摂取か吸引摂取があるみたいですが、経口摂取の場合には排泄などと一緒に放射性物質も排出されてしまう可能性が高いらしいですが、吸引摂取に関しては体内に沈殿され何十年もの歳月に渡り、放射線を放出をし続ける、というのが実態です。

 被曝の心配のある方たちの被曝量測定をしていますが、これはあくまで外部被曝量です。内部被曝に関しては原発事故処理をしている作業員の方々は勿論ですが、福島第1原発付近住民の一部の測定がようやく行われ始めています。内部被曝の影響はかなりの潜伏期間があり、低濃度長期被爆とともにその影響はまだよくわかっていないところがあるようです。(専門家でも意見がわかれるところ)チェルノブイリなどの過去(継続中?)の疫学データを参考に、さらにこの福島原発事故以後の内部被爆調査データに向き合って行くことになります。(ある意味でこれは、人体実験ともいえるかも?)私たちは、このように、被害の事実、実態に向き合っていって、放射能被爆について「正しく怖がる」必要があると思います。

<参考資料>

.国際放射線防護委員会の「原子力事故もしくは緊急放射線被ばく後の長期汚染地域住民の防護に関する委員勧告」(ICRP111)より

ポイント⑤──住民の参加(自助努力による防護策)
・住民は、放射能及びその影響について、当然ながら、不安に思います。自助努力による防護策とは、生活環境に存在する放射線からの防護(周辺の環境や食品から被ばくなどからの防護)、また、住民自身の被ばく状況の管理(内部被ばくや外部被ばく)、子供たちや老人へのサポート、そして、被ばくを低減するよう、生活を復興環境に適応したものにしていく仕組み(生活しながら放射線防護策を講じること)です。
・地域住民のみなさんは、地域評議会などに、進んで参加し、コミットしていくべきです(国や県はそうした組織の設立を推進すべきでしょう)。
・ 放射線防護策の計画策定に、住民のみなさん自身が関与することが、持続可能なプログラムを実施していく上で重要です。(政府が、プログラムを上から押しつけるのではダメ)

ポイント⑥──当局(国や県)の責任
・被ばくが最も大きい人々を防護するとともに、あらゆる個人被ばくを可能な限り低減するための「放射線防護策」の策定とその根拠を示すこと。
・居住地域を決め、その地域における総合的な便益を住民に保証する責任。
・個人被ばくの把握、建物の除染、土壌及び植生の改善、畜産の変更、環境および農産物のモニタリング、安全な食料の提供、廃棄物の処理、さまざまな情報提供、住民へのガイダンス、設備の提供、健康監視、子供たちへの教育
・被ばく量についての参考レベルの設定。
・住民の健康や教育を担当する専門家たちに対して、「実用的な放射線防護」の考え方が理解されるよう働きかけること。
・代表者や専門家(医師、放射線防護、農業など)が参加する地域評議会を推進していくこと。

team nakagawaより

ーこのレポート「ICRP 111」は、原発事故等に際して、想定しうる多様な事象が考慮されているため、書き方が非常に抽象的になっています。このレポートをもとに、具体的な政策・施策をどう策定していくかは、私たち日本国民に委ねられています。

4月22日日午前0時、福島第一原発から半径20キロ圏内は、災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定されました。原則的な立ち入り禁止区域が、これだけ広範な生活圏に指定されたことの意味は大きいと考えます。

 また、半径20キロ圏外の地域に目を転じれば、放射線の年間積算量が20ミリシーベルト以上に達すると予測される地域が「計画的避難区域」に指定されました。さらに、20キロから30キロ圏内の一部の地域に対しては、「緊急時避難準備区域」と指定され、この地域には、緊急事態に備えて、屋内退避や避難の準備を求める、とされます。
私たちは、「ICRP 111」が説くように、そうした地域の住民のみなさんの意向に耳を傾け、それを最大限、尊重することが非常に重要だと思います。また、専門家を交え、健康、環境、経済、心理、倫理などが複雑に絡まり合う問題に、合意が形成できる答えを、早急に出さなければならない、とも感じています。

 そして、まずなによりも、政府及び関係機関は、地域の住民のみなさん、そして全国民に、長期的な放射線防護の戦略を具体化し、わかりやすく説明すること(そして私たち専門家も、国とは独立に積極的に関与すること)がとても重要であると考えています。

.原発では、事故がなくとも放射能は漏れている。原発周辺地域では、事故がなくとも日常的に放射性物質は漏れており、東海村など比較的に高く計測されている。(7月9日週刊現代)

.6月22日、千葉県野田市は、被爆限度を「年間1ミリシーベルト、枚時0.19マイクロシーベルト」と定めた。国の基準ではなく、ICRPの基準を独自に採用した。(7月9日週刊現代)
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