触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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原発震災に際しての私の行動(判断)基準 (その2)

<原発・環境・エネルギー問題>  2011.7.28 

原発震災に際しての私の行動(判断)基準 (その2) 

ー 7.31 原発・放射能汚染問題学習会開催の意義について -         

7月21日の朝のNHKニュースから、

7月21日朝、NHKの7時のニュースは、文部科学省が、上空から調べた、広域の放射能物質による影響把握(宮城県内の放射性物質による土壌汚染の実態)を公表したことを伝えていました。それによると、「栗原市など北部の一部では、福島県の白河市などと同じ程度の値が計測されたことが分かりました。」としていました。その内容は、

― 文部科学省と宮城県が、先月22日から30日にかけて、福島第一原発から100キロ以上離れた宮城県北部で、ヘリコプターを使って、地表から1メートルの高さの放射線量を測定し、土壌汚染マップを作成しました。汚染マップは、測定された放射線量によって色分けされ、1時間当たり0.2マイクロシーベルトから0.5マイクロシーベルトは水色、0.1マイクロシーベルトから0.2マイクロシーベルトは青色、0.1マイクロシーベルト未満は濃い青色で示されています。岩手県との県境にある栗原市は、ところどころに水色の区域があり、福島県のいわき市や白河市の大部分と同じ程度の値になっていることが分かります。肉牛に与えていた稲わらから放射性セシウムが相次いで検出されている問題では、栗原市の業者が集めた稲わらでも、国の目安を大幅に超える値が検出されていることから、文部科学省は「土壌に蓄積した放射性セシウムと、稲わらからの値が、どの程度関係しているか、今後、農林水産省や地元自治体と検討していきたい」としています。今回の調査結果について、放射性物質に詳しい広島大学原爆放射線医科学研究所の星正治教授は、「こうしたデータを早く把握できていれば、放射性セシウムで汚染された稲わらを牛に与えて、食肉が汚染されてしまうことを防ぐことができた。今からでも、東北から東海にかけての広い範囲で、航空機を使ったデータの収集をすべきだ」と指摘しています。- というものでした。
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 私は、思わず「このあたりの放射能汚染の全体像を示しているのはこれだ!!」と、画面に食い入りました。すぐにネットからの情報で確認し、プリントアウトしました。

この日は、ちょうど鈴木代表と前日開かれた栗原市教育委員会の内容確認をするのに付き合うのを条件に、(私が)初めて栗原市の危機管理室に一緒に行ってもらうことを約束していました。代表は、教育委員会では、総務部の係長に前日のことは一切言わないで放射能汚染対策のことばかりを話しだしました。私は、ここはその話ではないはずと思いながら3部しか用意していなかった資料(第1回の自主測定や今朝のNHKニュースのプリントアウトなど)を渡さざるを得なくなりました。いつもは、教育委員会へ行っても対立することばかりなのに、この日に限っては、こちらの話をよく聞いてくれました。

この後、急いで本日のメイン。本庁舎の市長室隣の危機管理室へ。実は危機管理室とは、7月11日の第1回の自主測定前に代表が前日までに「文字小学校で捕集係数を得るために計測に同席したい」と申し入れをし、快諾を得ていたところです。この11日が、初めてなので臨時の若い二人の職員だけでなく、担当職員が同席しました。そこで代表からはこの問題では、危機管理室がきちんとした対応をしていると聞いていました。それで、私は、この危機管理室へは、初めての直接の乗り込みでしたが期待するところは大でした。

室長との話の冒頭は、今朝の7時のNHKニュースでした。発表が前日の20日で、もう届いているとのこと。文科省がネットで公開していると聞きました。一関ルートなど宮城北部から岩手南部でのホットスポットの出現がはっきり分かり、これが一番重要だという点で一致しました。ならば計測地点を減らすのではなく、もっと増やす(復活させる)べきと申し入れ、「測定器を揃え、そうしたい」ということでした。注意点や処理対策についても話し、「基本はあまり動かさない」など「今後、県と調整も必要と」。しかし、「子どもたちの周りからこれからどうするのか」については、もっと詰めなければと思いました。「被曝の程度をどう見るか?」は、私自身も不確定なところがあり、室長もはっきりせず、手探り状態や意見交換するような感じでした。それでも、「情報は素早く公開すること」「くまなく測定することが一番の方策である」とした点では一致しました。明日(7月22日)にまた、第2回目の自主測定を行い、「今度は、鶯沢中学校でご一緒したい」と申し入れをしました。

7月25日、栗原市に調査の拡大、現場職員の立ち会い、処理方法の早期確立を要望。

 この後の7月22.23日の第2回自主測定については、すでに報告している通りです。その最後に「今ようやく放射能自主測定スタッフが2回目の自主測定を終えた段階です。今回のこの結果の分析も始めたばかりです。しかしながら、取りあえずそのデータは、早く公表すべきと考えました。」としたように、公表を急ぎました。数値の確定、一覧表の作成をし、経過や取り組み状況をまとめ、数値以外をまず、ネットで流しました。それからマスコミ関係への連絡をしました。そして、7月25日(月)には、この日、丁度発売日だったアエラ最新号(8.1)に「北のホットスポット」放射能汚染マップが取り上げられていたので、急ぎ購入。それから、午前11時市すぎに栗原市総務部危機管理室に、第2回放射能自主測定一覧表つきの「第2回放射能自主測定を実施してみて」を提供しに行きました。その後に、急いでネット上に数値の方も見られるようにしました。

また、この栗原市総務部危機管理室への資料の提供に際して、栗原市に対しての要望もしました。7月31日の学習会で十分な分析をして、後日、きちんとした申し入れはしますが、① 学校、保育所、幼稚園だけでなく、もっと子どもが立ち寄る場所での測定調査の拡大、 ② 教育現場や施設現場を一番よく知っているのは、現地の職員であり、その力を借りないと汚染実態は解明されていかない。職員の調査への同行を、③ 現場は汚染物質の処理に困っている。汚染物質の処理の除去方法の早期の確立を、 の三点をまず要望してきました。

同じく7月25日、「栗原市」の名前が何度も全国的に流れる事態に、アエラ、クローズアップ現代…

このアエラの記事でも「栗原市」が「稲わら問題」とともに大きく取り上げられていました。しかし、このアエラにしても、ここ栗原市の放射能汚染の状況を正確に伝えてはいません。ようやく宮城・岩手県境が注目されてきたのに残念です。

 その日(7月25日)夜の、クローズアップ現代 (NHK)は、「牛肉になぜ ~広がる放射能汚染~」を取り上げていました。その内容は、国が稻わらによる牛肉汚染の拡大を止めることができなかったのは、放射能汚染の広がりに対する政府の危機意識が、極めて甘かったのが大きな要因だとしていました。農林水産省は原発から150キロ離れた「栗原市」のような宮城県の北部で、このような形で汚染が広がるとは、想定できなかった。その理由として、汚染の広がりを示す、詳しいデータや地図が4月や5月の時点では、政府部内でも十分共有できていなかった。国が宮城県の土壌の汚染マップを初めて公表するのは、この7月20日のこと。今回の問題が明らかになったあとのことでした。(7月21日朝のNHKニュースの内容のこと)

 こうして 畜産農家の方の状況の深刻さを、国はきちんと警告できなかったのです。国は、牧草や水については、モニタリングの対象にしていましたが、稲わらについては、していませんでした。また宮城県の農家では、稲わらは乾かすために、春先まで外に置いておくことはよくあることだとしていましたが、農林水産省はこのことは知らなかったとしていました。

こうして、 ① 政府によって、汚染の広がりのデータが示されなかった。 ② 政府は、現場(現地の農家)のことを十分に知らなかった。 この二つによって、被害の拡大につながったのだといえます。

こうした深刻な事態に直面し、遅ればせながら、全頭検査と計画出荷が福島県、山形県に引き続き宮城県でもと広がってきています。番組では、厚生労働省の大塚 耕平副大臣が、「この放射性物質とのつきあいは、もう日本はこれからかなり長い間受け入れざるをえない状況になっており、それぞれに少しずつ我慢をしていただかないと。生産者にとっても消費者にとっても望ましい状況がなかなか作られない。当然、最大限努力すべきは政治であり、行政であることは大前提ですけれども。」と述べていました。

こうした「食の不安にどう向き合うのか」。番組では、「事故から4か月たった今からでも、国や自治体、それに専門家が結集して、放射性物質の汚染の対策で、見過ごされているものがないのか、徹底的に洗い出して、対策に結びつけてもらいたい」としていました。

7月31日の学習会は、何をめざすべきなのか?

こうした中で開催される7月31日の「原発・放射能問題学習会」は,極めて重要な意味を持ってきます。これまで各地で行われてきた原発学習会とはちょっと違ったものになってくるはずです。放射能問題に対して最初から「住民が不安がっているから問題だ」とし、「放射能に正しい理解を」とか、せいぜい「正しく怖がりましょう」と不安解消、誤解を解くというスタンス、上から目線での学習会も結構あるようです。

しかし、ここ栗原では、そんな悠長なことはしていられません。文字通り、タイトルを「栗原で“放射能”とどう向き合うのか」としたことにすべてがあらわされています。ですから、まず、具体的な福島原発からの影響、それに女川原発からもこうしたことが予測されるのか、を取り上げます。そして、

① 現在の汚染の広がりの実態(データ)を示すこと、実態の正確な把握を共通認識に持つこと。 それには、3月中旬の当時の放射能汚染状況を映像で確認すること。 栗原市と私たちの自主測定のデータを分析すること。これらを現時点での全体像―「上空から調べた、広域の放射能物質による影響把握」との関連でとらえること。そして、更に詳しい汚染地図作成の必要性を確認します。

② 放射能被曝を具体的にどう減らしていくのか--行動を。特に子どもたちを放射性物質からの影響から守り抜くには私たちは、今、何をしなければならないのか、をさまざまな意見を出し合い、考えていきます。その前提になる「汚染被曝の考え方」が今、定まっていません。しかし、私たち一人ひとりがそれを考えていく材料を出し合い、一緒にみんなで議論してみることが大切だと思います。その中で、これだけは、というものを定めていく必要があります。
 そうした一致したことに基づいて、個人の行動(自己防衛)に留まらない、集団でとか、あるいは、地域、自治体、でといった協同での行動の範囲を広げることが重要だと思います。そして、栗原市に対して具体的な要望を行い、さらに、宮城県や国の施策の変更も求めていくことになります。(電力会社への抗議なども)

(7月29日AM.PM 一部加筆しました。)
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