触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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栗原市へ放射能対策の要望を行ってきました。

<原発・環境・エネルギー問題>        2011.8.5

栗原市へ放射能対策の要望を行ってきました。

 昨日(8月4日)栗原市へ放射能対策の要望を行ってきました。AM10時に、栗原市役所1階ロビー、ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会(代表 鈴木 健三)の5人と栗 原 母 親 連 絡 会 代表 佐藤 澄子)の3人が集合し、打ち合わせを行いました。そして、10時半より、約1時間かけて佐藤市長、亀井教育長ほか3人の市の幹部と会って、以下の要望書を提出し、7月31日の「原発・放射能問題学習会」で出された多くの参加者よりの声を伝え、子どもたちや市民の安全を守るために、栗原市がより積極的な放射能対策を取るように申し入れを行ってきました。その詳細や、栗原市の反応などは、また後日詳しく記事をアップしますが、取りあえず「栗原市における放射能対策を求める要望書」の内容をアップします。



                                 2011年8月4日
栗原市長 佐藤 勇様
                      ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会
                                  代表 鈴木 健三
                      栗 原 母 親 連 絡 会  代表 佐藤 澄子

           栗原市における放射能対策を求める要望書

福島第一原発事故から5ヶ月近くが経過しましたが、収束に向かっているとはとてもいえない状況です。そうした中で、7月21日からのこの2週間の間、全国ネットで「栗原市」の名前が報道し続けられました。7月21日朝7時のNHKニュースで、文部科学省と宮城県による航空機モニタリング測定結果が映し出され、宮城県北(栗原市のテロップ入り)にホットスポットがあることを明らかにしました。続いて7月25日の夕、NHKクローズアップ現代でも「牛肉になぜ ~広がる放射能汚染~」として宮城県北からの「稲わら」でとし、ここでも「栗原市」が登場しました。また同日発売のアエラは、「北のホットスポット」放射能汚染マップ を特集し、「宮城と岩手の県境でも」と「栗原市」を名指ししています。

このように栗原市がホットスポットになっていると報道されてもまだ、新聞報道の方は、栗原市も一関市、奥州市も汚染地図で示していません。幼い子どもを持つ多くの若いお母さんたちが不安を抱いている一方で、多くの市民はまだほとんど放射能汚染がここまで到達しているという認識を持っていません。しかし、そうしたことが「稲わら」汚染を引き起こしてしまった一因になっていることは、明らかです。

この間、栗原市は、公報で「放射能問題に向き合う」という特集を出して以後、宮城県内でもいち早く放射能測定の拡充と結果の公表を行ってきており、私たちは、これを高く評価しています。また、私たちの2回にわたる放射能自主測定にも協力していただき、感謝しております。しかし、事態の進行、深刻さからすると、それでもまだ不十分なのです。これまで見過ごされてきたことはないか、さらに、子どもたちの健康と命を守り、市民の安全を確保するには、どこをどうすればよいか、明確にしていかなければなりません。そのためには、栗原市独自の安全基準を示して、それに基づく放射線対策を早急に実施しなければなりません。国や宮城県まちでは事態は打開されていきません。このことは、今後のまちづくり全体にも大きな影響が考えらます。

私たちは、いまだに、生命を脅かす重大な脅威が続く中、7月31日午後1時半に「原発・放射能問題学習会」を 栗原市市民活動支援センターで開催しました。テーマを「栗原で“放射能”とどう向き合うのか」としたように多くの参加者より活発な意見交換がされ、主催者が期待した以上の大変活気のあるものになりました。私たちは、そこでの議論を踏まえて、下記のような栗原市における放射能対策を要望いたします。

                       

1、国が、明確な安全基準を示すまでの間、栗原市独自の信頼できる暫定的な安全基準を早急に定めること。

2、子どもたちを放射能物質による影響から守り抜くために。
① 子どもが立ち寄る場所での調査拡大をすること。
  学校、保育所、保育園、幼稚園等では、市が定期的に測定すると同時に、放射線量測定器を配置し、現場を知る職員が放射線量の高いと予測される箇所の測定できるようにすること。それ以外の子どもが立ち寄る場所(通学路、公園、スポーツ施設、文化施設など)へも調査を拡大すること。そうしたところでの放射線汚染マップ(地図)作製をすること。
② 学校などでの汚染物質の除去方法の早期確立。
  校庭・園庭の夏休み中の除染をすすめること。汚染された刈草、汚泥など学校などでは、今、ビニールシートに立ち入り禁止の立札だけの処置になっており、現場が困っています。最終処理を早めると同時に「仮置き処置」などを早期に行うこと。
③ 学校給食の食材などについても検査と結果の公表をし、子どもの健康を守るための適切な対応を図ること。

3、食と暮らしの安全確保のために。
 ① 食の安全確保へ市内農畜産物や水産物(淡水魚)を検査し、結果を公表するとともに、原発による生産者の被害は風評によるものも含めて補償すること。
② そのためにも稲わら、腐葉土、肥料、土壌などの検査も徹底すること。
③ 販売目的でない自家消費の農産物、山菜、キノコなども検査を行うこと。
④ 食品汚染を市民が、各保健センターなどで自主的に簡易にチェックできる体制の確立すること。
⑤ 測定を子どもが立ち寄る場所から、すべての市民が暮らす生活の場所へ拡大していくこと。栗原市を一律に一つに括ってしまうのではなく、詳細な汚染地図作成と各種の検査の実施が必要となり、大丈夫なものと、そうでないものとの識別が必要となってきます。測定の拡大は、既に高濃度の出ている地域を先行して行い、更に詳しい汚染地図の作成をすること。
⑥ 放射能への正確な知識と対策について、市民に徹底を図ること。大丈夫なものと、そうでないものとの識別をきちんと行うことは、農畜産物などを作る人、それを食べる人、双方にとって安全、安心につながります。市には、安全でなかったものについては、どうすれば安全へと転換させられるか(対策)を示すよう求めます。

 栗原市が、こうした施策をとることによって、市民のみならず、多くの国民に、安全でおいしい栗原の農畜産物を供給することが出来ます。このようにして、栗原市の行政が、市民と国民に信頼されるよう求めます。

4、高い放射線が確認された場合の対応をレベルごとにマニュアル化し徹底するとともに、最高レベルにも対応できる備えを行なうこと。つまり、再度の原発災害が起きる最悪の事態(福島と女川原発で)も想定した市民避難計画を作成すること。

5、以上の措置にかかる費用は、東京電力と政府に負担を求めること。
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| | 2011年08月07日(Sun)09:50 [EDIT]


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