触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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追加の要望書づくりと関連して、代表と二人勉強会

<原発・環境・エネルギー問題>        2011年8月31日

追加の要望書づくりと関連して、代表と二人勉強会

 昨日(8月30日)「栗駒での学習会を開催してー8月4日提出の「市への要望書」、その後の追加を準備中」という記事をアップしました。その最後に、「8月29日、午後4時半より、鈴木代表宅で、私と代表との2人で、この(国の「除染に関する緊急実施基本方針について」のこと)検討会を持ちました。」と記しました。明日はいよいよ市の危機管理室へ「追加の要望書」を持っていきます。その前に、その準備状況を少し、書いてみたいと思います。

 そもそも、8月26日に行った、栗駒のくりこまクリニックでの、「栗原で放射能とどう向き合うのか」in栗駒の後半、第2ステージ (午後4時~5時) 主催(ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会、栗原母親連絡会)による参加者による、意見交換及び課題整理の会 が「追加の要望書」づくりのためのものでした。ですから、昨日の記事で、その結果のまとめを3点に整理しています。

 このように、先ず、前段で学習会をして、放射能・放射線についての一定の共通の理解を持って上で、意見交換、課題整理を、できるだけ多くの人たちの参加のもとに行いたかったのです。そして、最後の文章化(その案)の作成が、一応、私に任されました。

 しかし、昨日の記事でも書きましたが、丁度、この8月26日に国の方で、「除染に関する緊急実施基本方針について」というのが出されました。「翌27日には関係各市町村に説明」という報道もありました。それとの関連で今後の市の方向性が左右されることは必然と判断しました。そのため、その分析を急いでする必要が出て来ました。「今月中に提出を」という話でしたから、そのためにそれほど時間を取るわけにはいかず、あまり遅らせません。

 しかし、これを一人ですることは荷が重すぎるし、きつ過ぎます。そこで、代表を巻き込むことにしました。急ごしらえの「代表との二人勉強会」です。それでも、その国の「除染に関する緊急実施基本方針について」そのものをまなび直ちに分析するのもどんなもなかと考えました。そこで、その前段としていくつかの資料の確認を(代表と一緒に)しておこうと考えました。


 資料① 月刊「世界」2011.9月号 「放射能との共存時代を前向きに生きる」 肥田舜太郎 (私の作成のメモ)

 資料② 月刊「世界」2011.9月号 「専門家としての良心をもってデータを公開しなければならない」 福島・汚染地図から見えるもの 木村真三 (私の作成のメモ)

 資料③ Peace Philosophy Centre 「内部被曝」

 資料④ Peace Philosophy Centre 「政府が学校の放射線量に新たな目安」報道は計算が合わない→追記:文科省8月26日通知書の批判

 資料⑤ 8月27・28日の新聞記事

 資料⑥ まなびの杜(東北大学)No.56震災特別号「放射線の人体への影響」山田省吾 (批判の材料として)
  
 特に、資料の①と②は、8月26日の文部科学省「福島県内の学校・校庭等の線量低減について」と国の原子力災害対策本部「除染に関する緊急実施基本方針について」を批判的に分析するにあたっての土台となりました。

 そこで、この①と②、これは私が作成したメモなのですが、これをこの後に載せます。




<資料①>

「放射能との共存時代を前向きに生きる」 肥田舜太郎 世界2011.9月号よりーメモを作成

<アメリカが内部被爆を隠してきた>

 「死にいたる虚構」「内部の敵」政府発表1950年から89年までの間に乳癌死亡率が2倍に、最高の郡は4.8倍。「内部の敵」ジェイ・M・グレード(統計学者)核施設から100マイル以内の郡で癌が増える。放射線被曝の影響で、乳幼児死亡率、低体重児出生率増、免疫不全拡大を明らかにした。 100マイル(160キロ)―その半分80キロは、より被爆の確実性が高いーから逃げろとのアメリカの指示。

 アブラム・ペトカワ博士(カナダ原子力公社の研究所で医学・生物・物理学主任が実験で初めて内部被曝のメカニズムを見つけた。「ペトカワ効果」=実験で、放射時間を延ばすほど、細胞膜の破壊に必要な放射線量は少なくてすむことを確かめた。低線量の内部被曝によって細胞膜が破られ、中が傷つけられるメカニズムを解明。

 アメリカはこのペトカワの論文を徹底的に排撃。これを認めたら核兵器を作るどころか原発の運転も認められなくなってしまうから。そのため、低線量被曝の恐ろしさをまったく無視した放射線学を語り続けてきた。日本の学者の多くも、このアメリカの見解だけを繰り返してきています。(cf.欧州、ドイツの見解)

<放射能汚染時代をいかなる心持で生き抜くのか>

 内部被曝は放射線が身体に中に入っても微量だから病気にならないとマッカーサーが世界に言ってしまった。核武装を続けるために内部被曝の被害を隠した。核兵器が内部被曝によって人を傷つけることが分かると、非人道性が鮮明になってしまう。そのため、内部被曝に苦しむ被爆者が具合が悪いと言っても、誰も分かってくれない状態が生まれた。政府も被爆者に味方しないで、金をよこせというずうずうしい輩として放置。被爆者が明らかに放射線のための病気になった場合、保障法を作り、頭から原爆を浴びて癌になった人には医療費を出すと決めたが、後から市内に入って内部被曝した人には、あなたはケロイドもないからと断った。政府が被爆者を外部被爆と内部被曝で差別をした。(私の注―その結果、原爆訴訟が、…)

 福島の事故についても、差別が今後起こると思います。

 放射能の問題は福島の原発だけのことではない。今、運転している原発も、許容量と称してそれぞれに放射性物質を出している。それなのに安全で心配することはないと言われて、みなさん、騙されてきた。アメリカの核施設から160キロ以内で乳癌の死亡率が高くなっている。日本のほとんどの地域が原発から60キロ以内です。

 みんなで放射能の出る元を断って、放射能から逃れる努力などする必要のない世の中を目指すことが大切。




<資料②>

インタビュー 「専門家としての良心をもってデータを公開しなければならない」
 
 福島・汚染地図から見えるもの 木村真三  世界2011.9月号よりーメモを作成

<チェルノブイリとは事故の様相が違う>

 多くの人がドイツやノルウェーの気象庁が発表した予測を見ていた。

 日本(気象庁気象研究所など)が動けなかった―省庁の縦割り業務の弊害と推測。警報なり注意報が正しく出されていれば、3月15日の被曝は相当抑えられたのでは、30キロは意味がある。もっと言えば60キロ。阿武隈山系の手前まで入るような避難処置をしておけば、もっと被害は少なかった。アメリカが80キロ圏内と言ったのはエアボーン・サーベイといって、グローバル・ホークを飛ばして調べた結果です。

<国がしなければならないこと、専門家は良心をもってネットワークを作れ>

 県も国に同調して動こうとしない。結局、市町村が矢面に。汚染地図とともに首長の熱意、モチベーションのばらつきが今回あらわになった。

 どうすればよいか?-

① 放射線に対する正しい知識を持たないといけない。基礎知識のレベルを上げて、市民科学者となって、自己判断できるように。「心配するようなレベルでない」と言う「専門家」と言われる人は、何をもって、どういう基準で大丈夫だと言っているのか、何年か、何十年か後に出る結果に対して責任を持って発言しているのか、自分で判断してほしい。また、逆に危険だと言いすぎることも戒められるべきです。そこで、何を持って危険かという基準がないといけない。

 調べないと何もわからない。当たり前のことがおろそかにされている。
実は事ここに至っても、放射線被害を過小評価しようとするベクトルは強い。そうした発言を許している国民1人ひとりの意識レベルを変えていかないといけない。

② 食物汚染もきちんとチェックしていく必要があります。日本のように水田、畑などちゃんと管理すれば食物からの被害はチェルノブイリの10分の1になるのでは。問題は海の汚染です。陸の汚染と海洋汚染を足し合わせるとチェルノブイリ級かもしれません。セシウム汚染牛解決策―人間は、100日で生体内半減期、子どもは50日、乳幼児2週間、牛も同様で、100日以上除染されたエサで食べられるまでに落とせる。

 農水省がチェルノブイリの食物汚染事例やデータを勉強し蓄積していたら、こんなことにならなかった。

③ 被害を最小化するためには、やはり除染を。放射性セシウムが吸着しているのは土壌の表層5㎝です (一部は10㎝)。これをはぎ取れば半分以下に落とせるし、さらに盛り土すればもっとよい。農地については、鋤き込んでしまったところは(汚染の拡散)放棄して休耕田や休耕地をはぎ取りで除染し新たに使う。(土地の代替えを)はぎ取った土は、ポリプロピレン製の袋に入れて密閉して一時保管。場所を決めて地中に埋め土まんじゅうを作っておくとか、(低レベル廃棄物中間保存地)最終処分地は原発敷地内です。原発内はとてつもない高濃度汚染地。逆に低濃度汚染の土を被せることで空間線量の低減化にもなるわけです。

 それぞれの専門家が良心をもって、チームやネットワークを作り、データを公開していく。もう住めない、あるいは食べられないという状況になったとしてもそれが現実であり、受け入れていかなければなりません。事実を隠すことは被害者を増やすこと。




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