触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

追加の要望書を栗原市に提出しました

<原発・環境・エネルギー問題>          2011年9月1日

追加の要望書を栗原市に提出しました。

 本日(9月1日)午前10時に、栗原市長宛の「栗原市に8月4日提出した『放射能対策を求める要望書』の追加の要望」を栗原市危機管理室へ提出に行ってきました。参加したのは、私と鈴木代表、それに岩谷副代表の3人です。相手は、危機管理室長と災害対策係長の2人。約40分ほど、要望とその説明。意見交換と懇談をしてきました。

 文部科学省の「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について」と国の原子力災害対策本部の「除染に関する緊急実施基本方針について」は、承知しているが、8月27日は、県レベルの説明会でまだ市には説明がない。何れにしても市が計画を作成しなければならず、そのための資料集めも多い。しばらく時間がかかってしまうと思う、とのことでした。従って、要望 1 については、具体的な検討に入るということでした。

 要望 2 については、「今、250万円ほどの機械を発注しているが、納期が遅れている。」とのこと。また、「それが来ても当面は集荷する農産物の検査を行い、学校給食はまだ、…」というので、もっと効率の良い最新の測定装置をと要望してきました。

 要望 3 については、8月4日に市長の方から言明があったことですが、ホールボディーカウンターの確保はかなり難しい(納期が年度末でも?)とのことで、その他の対策を要望してきました。

 また、現在行われている市内10カ所での「市民向けの放射能講座」について、地域によって、その周知徹底に差があり不十分なところも多いと指摘しました。それでも各会場で多くの市民の参加があり、熱心な質問、要望が数多く寄せられています。日程は明日(9月2日)までですが、その後も要望があればどこでも出かけるそうです。(すでにいくつか入っていました。)しかし、より専門的なことも知っていたたくため9月14日に東北大の石井慶造教授を招いて「市民放射能講演会」を開催するそうです。私たちは、それに対して注文をしました。

 それは、例えば8月26日に行われた登米市での放射能の講演会では、広島大の遠藤暁准教授が最後に「年間20ミリシーベルト以下では健康への影響を示すデータがない」ことを強調して安心宣伝をしているように、「この種の専門家・科学者の言動は、今、役人の言動とともに市民には信頼されていない」とクギをさし、そのようにならないように申し入れました。同じ東北大で、そこの名誉教授の山田省吾氏の寄稿文(これは、昨日の記事の中で取り上げた 資料⑥ まなびの杜(東北大学)No.56震災特別号「放射線の人体への影響」山田省吾 )も示して「こうした方の言動は、福島原発事故後の現在では受け入れられない」と言ってきました。

 最後に、この今回の追加の要望と、先に8月4日に提出した12項目の「栗原市における放射能対策を求める要望書」についても2週間後の9月16日までに文書回答するように要望し、「要望 1 なども間に合わなくてもその途中の経過を示してほしい」とお願いしてきました。反応は、何とか努力はしそうな感じでした。




                                 2011年9月1日
栗原市長 佐藤 勇様
                      ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会
                                  代表 鈴木 健三
                        栗原市栗駒文字葛峰37-3 電話 0228-47-2932
                      栗 原 母 親 連 絡 会  代表 佐藤 澄子
                        栗原市築館黒瀬後畑15 電話 0228-22-7412 

栗原市に8月4日に提出した「放射能対策を求める要望書」の追加の要望。

 8月26日、文部科学省は、「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について」を発表しました。この中で、校庭・園庭の使用目安を1マイクロシーベルト/時とすることを福島県等に通知し、3.8マイクロシーベルト/時(年20ミリシーベルト)は正式に廃止されることになりました。また、それと関連して、同日、国の原子力災害対策本部において「除染に関する緊急実施基本方針について」が決定されました。そして、それを「翌27日には関係各市町村に説明」という報道もありました。「除染に向けた基本的考え方」では、「推定年間被ばく量を1ミリシーベルトに近づくことを目指す」とし、特に「子どもの生活圏での除染を優先し、子どもの推定年間被ばく量が一日も早く1ミリシーベルトに近づき、さらそれを下回るように」としています。

 文部科学省が校庭等の使用基準3.8マイクロシーベルト/時(年20ミリシーベルトより算出)としたとき以来、この非常に高い基準については、各方面から批判が相次ぎ、その撤回を求める動きも強まる中での今回の方向転換になったものです。

 しかし、この新たな「目安」にも大きな問題があります。放射線管理区域は、基準が毎時0.6マイクロシーベルトであり、新「目安」の毎時1マイクロシーベルトは依然としてそれをはるかに超える値です。これを「目安」とする場合、年約9ミリシーベルトにもなります。また、学校外の被ばくを除外してしまっています。子どもたちが学校で過ごす6.5時間だけを対象にして、通学時の被ばくなどは含まれません。そして、「内部被ばく」を考慮の対象としていますが、給食の放射能測定はしないというものです。これでは内部被ばくを考慮したことにはなりません。既に、福島の子どもたちの尿から放射能が検出され、内部被ばくに対する不安が高まっています。実際に食材の放射能測定を行わず、計算だけで内部被ばくを考慮しても、子どもたちを守ることはできません。さらに、「目安」を超えても、野外活動を制限することもしないというのでは、単なる「目安」に過ぎず、子どもたちを放射能から守る実行力ある措置を伴わないものです。これでは子どもたちは守れません。

 文部科学省は、すでに5月27日に「当面の考え方」、7月20日にその解説「学校におけて『年間1ミリシーベルト以下』を目指すことについて」を出しています。そもそも、公衆の線量限度は、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」などで年間1 ミリシーベルトと定められていたものであり、ようやく正常に戻したにすぎません。現在の法定基準ー年間1ミリシーベルト以下を順守することが各方面に求められることなのです。さらに、それを内部被ばくも含めた事故直後からのトータルな線量を含めて実際の空間線量(外部被爆)の限度を設定すべきです。また、食品の暫定規制値に関しても、この年間1 ミリシーベルトが可能な値とするよう早急に見直しが行われるべきです。

 しかも、国の「除染に関する緊急実施基本方針について」では、2年後までに50%減とか、自然要因もいれてとか、あいまいな表現が目立ち、さらに、「推定年間被ばく線量の推移」という表では、年間1ミリシーベルト以下の実現を10年超の長期的な目標にまで矮小化して見せてしまっています。

 子どもたちの健康と命を守り、市民の安全を確保するには、栗原市は、独自に、安全基準を示して、それに基づく放射線対策を早急に実施しなければなりません。国や宮城県指示通りにしていても事態は打開されていきません。

 栗原市が、より積極的な対策をとられるよう、以下のことを8月4日に提出した「栗原市における放射能対策を求める要望書」に追加して要望いたします。

                          記

1 8月4日の要望書の第1に挙げた「1、国が、明確な安全基準を示すまでの間、栗原市独自の信頼できる暫定的な安全基準を早急に定めること。」は、具体的な達成すべき安全基準の数値を、現在の法定基準「年間1ミリシーベルト以下」にすること。それに基づいてまず、汚染が高止まりしている0.4マイクロシーベルト超毎時~0.3マイクロシーベルト毎時以上の所から土、砂などの除染を要望します。

2 8月4日の要望の4番目に出した 「学校給食の食材などについても検査と結果の公表をし、子どもの健康を守るための適切な対応を図ること。」について、具体的には、少なくとも各給食センターに、食の安全を支えるために、最新の測定装置を使って流れ作業で検知するといった「食品放射能測定システム」を配置することを要望します。食品の暫定規制値の問題は、暫定規制値の見直し、独自に食材に関する子どもの摂取基準値を設定することを求めます。

3 子どもの健康調査については、8月4日の要望にはありませんでしたが、図らずも、市長の方から言明がありました。内部被ばくの検査が必要になってきます。ホールボディーカウンターなど特別の設備や医師の配置などが必要です。その前にまず、早期発見を目的として、健康調査項目に放射線関係を入れることから始めるべきです。そして、被ばくの低減と健康被害の最小化のため、低線量被ばくによる影響を重視し、尿検査やホールボディカウンターの検出限界値を下げ、被ばくを避けるための予防措置がとれるようにすること。被ばくによる影響を甲状腺がんに限定せず、起こりうるあらゆる疾患について対処できるよう、検査項目や健康診断の項目を見直すこと。などを求めます。

 この今回の追加の要望と、先に8月4日に提出した12項目の「栗原市における放射能対策を求める要望書」についても(ダブリはありますが)9月16日までに文書にて回答いただきますようお願いいたします。




<追記>   (9月5日AM加筆)

9月 1日、危機管理室に行ってきて、ようやく一段落しました。「要望 2 について、突込みが不足していたな」と今、反省しています。 9月 2日には、築館地区の市民講座があったのですが、私は一休みしました。結構、各地区でみなさん出ていて、反応を聞いています。栗原市ホームページでの最新の測定値の解説を見ても、おおもとのところでまだ市は軌道修正をできていません。(国が形だけしてきた)そこで、もう少し、様子を見る必要があります。14日の講師については、これから調べてみるつもりです。(そちらに参加予定。)
 少し先ですが、10月30日にまた講演会(栗原教育市民の会の総会の後に)を予定していて、鈴木代表が今、講師予定者(医師)に接触しています。タイトル(案)は―「放射線低線量での内部被ばくの危険性」とくに子ども・妊婦の健康への影響は、食生活など生活上の注意点は、―というものです。また、この低線量被ばくや食品の暫定基準についての私の勉強はこれからです。 
                           
                                      



スポンサーサイト

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する
 

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

| | 2011年09月05日(Mon)22:50 [EDIT]


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。