触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

NHKクローズアップ現代「放射能から子どもを守りたい  ~母親たちのネットワーク~」を見て

<TV>            2011.9.27

NHKクローズアップ現代
「放射能から子どもを守りたい  ~母親たちのネットワーク~」を見て

<番組の内容>(9月26日放送)

東京電力福島第一原発の事故から半年あまり。食品、土壌などから次々に放射性物質が検出される中、「子供を放射能から守りたい」と、30~40代のごく普通の母親達がネットワークでつながり活動している。今や200余の団体、賛同者は1600人以上に発展。行政が測らない食品を独自に測定。秋の運動会シーズンを前に、近隣市町村の母親達が連携して行政に働きかけ、校庭の除染を実現させる。更に、国が被ばくの上限として、内部・外部合わせて「生涯100ミリシーベルト」という基準を設けようとする中、母親達は、「子供だけは特別の配慮を」と公聴会に駆けつけ、国内だけでなく海外の専門家にも直接意見を聞き、政府の意見募集に積極的に投稿、今月末には厚労相にも直接訴える。立ち上がった母親達に密着。どうしたら子供を放射能から守れるか考える。出演者:浦島 充佳さん(東京慈恵会医科大学准教授)  (NHKホームページより)

<内容の補足と…私の感想>

 番組では、まず、ネットワークを生かして市に働きかけ、校庭の除染や土の埋め立てを行った茨城県守谷市の例が紹介されていました。市民団体「放射能汚染から子どもを守ろう@守谷」のお母さんたちが9月17日の運動会を前にして、校庭の除染を守谷市に要望。市側は、処分場所の確保が困難を理由に拒否。そこで、お母さんたちは「上から土を被せて欲しい」提案。それを市側はそれを採用、実施。すると、0.4マイククロシーベルト/毎時が、0.14マイククロシーベルト/毎時に減少。今後、守谷市は学校等11施設について4800万円かけて同様に実施する。としていました。TVでは、紹介されていませんでしたが、この後9月21日に市長と対談し、学校給食で使う食材全品の放射線量測定などについて要望したことを新聞記事で確認しました。

次に、北海道から沖縄まで170団体余でつくる、「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」が、9月21日に小宮山洋子厚生労働相と面談し、食品に含まれる放射性物質について子どもと妊婦のための内部被曝基準を設けてほしいと要望している様子が紹介されました。小宮山氏が「みなさんのお気持ちはよく分かります」と述べたということでした。

番組のゲスト、浦島 充佳さん(慈恵医科大学 准教授)は、「キーワードは『インターネット・アクション・協力』」と述べていました。一人ひとりの陳情・要望ではなかなか相手にされなくても、何千人のネットワークという背景があれば、行政も動かざるを得なくなりなることだということです。
最初の守谷市の例。ここ栗原市でもつい最近、小学校陸上大会が市内で最も放射線量の高止まりしている地域(高濃度汚染地域)の一つで9月14日に行われました。その様子、それへの取り組みを9月14日に記事にしました。ここは、守谷市で問題となったのと同じ0.4マイククロシーベルト/毎時を常に超えているのです。会場の1マイククロシーベルト/毎時のホットスポット数か所は、市に大会直前に処理してもらいましたが、大会自体は実施されました。

その後、私は、この間の市の学校等の測定(6月9日~9月15日)すべてを施設ごとに整理してみました。市の測定は、当初、全施設75カ所(各1地点)だったのが19カ所に絞られました。それを私たちの自主測定で全施設72カ所に復活させるだけでなく、施設ごとに必要と思われる地点もと拡大させました。その結果、1回の測定での調査カ所は、施設で2~11地点とばらつきがありますが、総計では、約400地点へとなっています。(全体では2500以上か?)それらを改めて施設ごとに整理し直し、その施設ごとの分析を行うと同時に、市内72カ所全体の比較をしてみたのです。すると、校庭(園庭)の中心での数値が、①常に0.4~0.5レベルの最優先に除染すべき施設が5カ所。②0.3~0.4レベルの次に必ず除染すべき施設が16カ所。③中心は、0.3以下(0.25ほど)だが、多数のホットスポットや隣接施設が②の施設でここも除染すべきと思われるのが2カ所。合計で23カ所の校庭(園庭)要除染施設がありました。この0.3~0.4超レベルの校庭(園庭)の除染はすでに市に要望しているものです。

市内72カ所全体の比較では、私たちが7月末に発表した「栗原市放射能ポットスポットマップ」に整合する結果が出ています。そこでは、高濃度(0.3~0.5)中濃度(0.2~0.29)低濃度(0.1~0.19)に分けました。この23カ所すべてが高濃度の地域なのです。私たちの7月の2回の自主測定で局所的なポットスポットを発見しましたが、それを受けて拡大していったその後の市の測定では、多数の1マイククロシーベルト/毎時のホットスポットが見つかり、その処理は進んできています。それが見つかったのは、高濃度地域では、かなり多数。中濃度地域でもいくつも。低濃度地域すら僅かですが出ました。これはこれとして、各施設で量的にもそれほど大量ではなく、きちんと処理すれば済みます。実際に市の努力でほとんど済んでいます。

しかし、この1マイククロシーベルト/毎時のホットスポット対策以外が、栗原市では、まで全く進んでいないのです。空間の安全基準を1マイククロシーベルト/毎時以下にする動きは、今、全国各地に広がって来ています。首都圏(0.19~0.3)が多いのですが、福島でも、いわき市(0.3)に。そして、秋田県が、0.19に。しかも子どもが過ごす学校などついては、0.12とより厳しい基準にするということで、そのための校庭などの除染が今後、各地で進んでいきます。そこまでいかないホットスポット対策でも、横浜市では、0.59で処理を始めています。栗原市では、低濃度地域でも結構、詳しく調べている施設もあります。そうしたところでも見落としがないようにすることは大切なことですし、逆に、元々は、この栗原市での汚染はこの程度だったのかと(それでも今回、上乗せされていますが…)思われる0.1マイククロシーベルト/毎時にも満たない学校等も南部の地域に多いのです。栗原市は、6年前に10カ町村が合併したのですが、その半分、南東部の旧5町が、低濃度なのです。北西部の残り旧5町村が中濃度・高濃度なのです。0.1以下と0.3~0.4超。その開きは、3~4倍なのです。同じ栗原市なのに子どもたちが、毎日運動し、遊ぶ学校等の環境にこれほどまでの違いがあっていいのでしょうか。こうした危険な状況は一刻も早く、私たち大人の力で何とかしなければなりません。少なくとも、すべての学校等で0.19以下に。

ただ、この守谷市のやり方で良いのかは、よく検討する必要があります。上に土を被せるのは、長期的に見てどうなのか、それより9月14日に市が講演会に講師に呼んだ石井慶造氏の汚染土を凝縮させる除染の方が放射性物質の総量対策としては有効に思われます。(ただ、200シーベルト論者の彼を市のアドバイザーにすることは避けるべきです。)

学校給食については、これは、その地域の放射線の線量レベルとは全く別で、栗原市の全ての子どもたちが対象です。子どもにとっての内部被曝の危険性は、空間において、外部から吸気で入ってくるよりも、食物からの方が大きいようです。こちらも、今、早急に対応するよう、栗原市に働きかけています。

しかし、この放送を見て、もう一つ、私たちの運動の弱点が分かりました。「母親たちのネットワーク」とあるようにその主力が母親、それも小さな子どもを持つ母親です。今の「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」は、役員全員、男性。(団塊世代中心)会員にようやく女性も。この間ようやく、栗原母親連絡会との連携が進んでいますが、こちらも団塊世代中心です。原発・放射能問題での講演会は7月31日に70人、8月26日(栗駒地区)に30人。それにようやく若いお父さんたちが参加し始めています。この会は、学校統廃合問題を契機に2年前に結成しました。当初より現役世代の参加を働きかけてきましたが、これもまだ不十分です。今回は、それよりさらに若い世代に、ウイングを広げていかなければなりません。自分たちのちょうど子どもたちの年齢にあたる層です。それは、参加をというより、連携のようなものだと思います。

スポンサーサイト

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する
 

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

| | 2011年09月29日(Thu)10:17 [EDIT]


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。