触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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チラシ「放射線被ばくから栗原の子どもたちを守るために」を作成して

<原発・環境・エネルギー問題>          2011年10月3日

チラシ「放射線被ばくから栗原の子どもたちを守るために」を作成して

<これまでの経過>

 「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」は、2年前に学校統廃合問題を契機につくられました。しかし、その問題にとどまらず、「栗原のどの子も、どの保護者も、安心して暮らし学べるような環境づくり」をめざしています。そのために、教育・福祉・医療などにかかわる諸団体や幅ひろい市民が、協力の輪をひろげるよう、呼び掛けてきていました。今回の東日本大震災、福島原発事故では、まず自分たちの身の回りの被害、地域の学校等の施設チェック等を行いました。また、沿岸部の学校での教師たちの奮闘を応援したりしてきました。その延長で、女川原発からの報告があった、古川での原発学習会(6月18日)に多数の役員が参加しました。そこで初めて、福島からも放射能がこの栗原にも到達していることと、女川原発の危険性(女川から栗原まで50キロ)を認識しました。

 その頃、栗原市は市内4消防署(現在5に)の放射能測定(1日3回を毎日)を始め、私は、それをメールで受信していました。いずれもおよそ0.2マイクロシーベルト/毎時以下程度で、ある意味で安心していました。しかしこの日(6月18日)を境にしてもっとよく調べてみようと思い始めました。そして市のホームページには6月9.10日に75カ所の学校等の放射線量(校庭等の中心のみ)が載っており、いくつもの地点で高濃度が出ている(0.3~0.4超が17カ所)こと、それが、その後は、19カ所に絞ってしまったことが分かりました(0.3~0.4超は、5カ所に)。

 「これでは子どもたちのおかれている環境は把握できない」と6月28日の役員会で話されました。「自分たちでも放射能測定をしよう」という意見を出しました。その趣旨には、みなさん賛成のようでしたが、測定器の入手方法とか、お金の問題で議論が先に進まなくなりました。私は、前にも同じような経験(「学校統廃合の問題点」のニュースを、私は、全戸配布すべきと主張しましたが却下されました。)をしていますので、ここは個人で測定器を購入し、それを会で使えばいいと即断しました。

 このあと、これまでに3回にわたって、会の「放射能測定スタッフ」(3人~6人)で測定してきています。栗原市の協力で、7月11日文字小学校と7月22日鶯沢中学校で2回にわたって一緒に測定させてもらい、その方法の伝授、捕集係数の割り出しに協力していただきました。そのこともあって、7月11日萩野第二小学校での初めてのホットスポット(草刈り置き場)の発見、7月22.23日には、学校等や子どもの行く施設で、そこの施設管理者の声を聴いて多数のホットスポットを発見、8月14日(15日の陸上大会直前)に会場のホットスポットの摘発を行ってきました。

 私たちの放射能自主測定活動の影響もあって、市の測定が再び学校等72カ所に増えたと思います。そして、そればかりでなく、各施設1地点(校庭等の中心のみ、3つの高さ)から2~11地点と大幅に増え多数のホットスポットが次々に発見されていきました。このことは、施設の管理者が本気になって「子どもにとっての危険カ所を探す」ことに徹し始めたからです。6月~9月末までに市が行った放射能測定は、学校等の施設で3000点を超え、消防署を加えると4000点を超えています。福島以外で、これほど徹底して放射能測定を行っている自治体はないと思っており、その点は高く評価しています。

 こうした中で、国、県の指導もあって、最も危険な場所(1マイクロシーベルト/毎時=年間5ミリシーベルト 以上)の除染は、迅速に行われました。しかし、国が最終目標を年間1ミリシーベルトの戻したこともあって、首都圏をはじめ多くに自治体では、市民の強い要望もあって、さらに、次のこの年間1ミリシーベルトを目指しての校庭等の除染を次々に始め出しています。しかし、栗原市は、残念ながらこのチラシ「放射線被ばくから栗原の子どもたちを守るために」に書きましたが、そこでストップしてしまっているのです。

 こうした中で、私たちは、7月31日に「栗原で放射能とどう向き合うのかー原発・放射能問題学習会」を開催。8月4日には、栗原母親連絡会とともに、栗原市での放射能対策を求める栗原市長への要請(12項目)を行いました。さらに、8月26日には、高濃度汚染地域で「原発・放射能問題学習会in栗駒」を開催。9月1日には、市長への追加の要請。9月14日午後には、栗原市主催の市民放射能対策セミナー参加し、午前中に行った第3回の放射能自主測定の結果を示し、多くの学校等で高濃度のまま放射能線量が高止まりしている現状の除染をと訴えました。9月24日には定例市議会を前にして、議員との懇談し、レクチャーをし、9月26日には、会の役員(3人)が市議会を傍聴しています。そして、10月2日には、若い人たちが企画・準備してきた「放射能を正しく学ぶ」(成長期の子どもたちへの影響)という講演会にも会から何人も参加しました。

「自分の感覚」がまだまだです。

 私は、8月中は、娘と2人の孫(3歳と6歳)が来ていて、さすがにこの時は、環境や、食べ物に細心の注意を払っていました。この間、学習会を開いたり、この原発・放射能問題に取り組む中で、若い人たちとも接する中で、いろいろな人の考え、思いを聞いて、意見交換もしてきています。この問題での主に医師の方の著作も何冊か紹介してきました。そして、「内部被曝の真実」(児玉龍彦著)を読んでーこれが決定打となると確信を持つことができました。本は読んで確信は持ったのですが、私の感覚の方がまだまだな、と思っています。

 この本の冒頭で、児玉氏の言っていることー「内科の医師として、東大病院の放射線の除染などに数十年関わって…3月15日東京でも0.5マイクロシーベルト/毎時…3月21日にも雨が降り0.2マイクロシーベルト/毎時…枝野官房長官が「さしあたり健康にあまり影響がない」と。私は実際にこれは大変なことになると思いました。」ーこの後、児玉氏は、重要な放射線汚染物の排出総量の問題も言うのですが、まず、この汚染のレベルのとらえ方が、児玉氏は、福島原発事故以前は、ずっと0.1マイクロシーベルト/毎時以下だったと、とらえているように思われました。科学者・専門家の良心にかけて、彼は発言し、行動しています。そのもとになる科学的な確信と感覚がしっかりしていると感じました。私は、児玉氏と自分と比較しても仕方がないのですが、その点で私は「科学的な確信」もですが、「自分の感覚」の方もまだまだな、と思うのです。この感覚について「今の私」を固定的にとらえるのではなくもっと柔軟に、さらに敏感にとらえられるよう努力して行こうと思っています。

マスコミも、国も、現地との「感覚」がズレています。

 9.27の朝日新聞「除染基準 満たされぬ安心」(森冶文)「…ホットスポットとは、周辺は1ミリシーベルト以下なのに、雨どいや側溝などが局所的に1ミリシーベルト以上の高い線量を示す地点のことで、どの範囲まで除染するかも未知数だ。…」

 これは栗原 (及び、首都圏) の実態―ホットスポットをめぐっての現地住民の心配・感覚とは大きくズレています。

 別の記事―「環境省は、除染実施計画の策定にあたり、追加被ばく量が年5ミリシーベルト以上を除染が必要な場所と位置づけた。その理由について、環境省は「5ミリシーベルト以下なら、時間経過による減量や風雨による拡散で、政府目標の追加被ばく量の年間1ミリシーベルト以下になる」と説明。…国は5ミリシーベルト未満の除染を基本的に市町村の自己負担としており、既に除染計画を策定した自治体からは『国は現状を知らなすぎる』と厳しい声が上がった。」

―この後、細野豪志環境・原発事故担当相は、国が対象として指定しない場所についても、年間追加被ばく量が1~5ミリシーベルトの場所で自治体が除染を実施した場合は、国が予算を負担する考えを示し、修正してきました。しかし、…

「当事者意識」の欠如に対しては、

 わが身に降りかかってこないと、皆さん、なかなか真剣に考えてくれません。特に放射能は目に見えないし、症状が出るのがずっと後のことです。栗原市の中でも、放射線量によって、地域差が大きくあります。低濃度、中濃度、高濃度と。その地域差からくる意識の差や違い、また、農家と非農家でも意識の差や違いがあります。そして、その世帯に小さな子どもがいるか、いないか、同じ世帯でもジジババと子どもを持つ親とでの意識の差や違い、女性(母)と男性(父)でもか?妊婦、若い女性は、…と同じ市民でも、その意識の差や違いは非常に大きいと思われます。

 チラシ「放射線被ばくから栗原の子どもたちを守るために」で、最初に書いたのは、そうした中で、都会と違って声を上げにくい人たち、小さい子を持つ母親、妊婦さんたちに対して、私は、「不安になったり、心配したり、疑問を持つことは、当たり前なんだよ」と言いたかったのです。そこから出発して、もっとよく知っていこう、そして一緒に子どもたちを守るために現状を変えていこう、と呼びかけているのです。(このあたりは、「放射線被ばくから子どもたちを守る」旬報社 を参考にしました)せめてこのチラシをよく読んでほしい。そしてできれば10月30日の「放射線 私たちの体と健康」(医師が語る内部被ばくの危険性)講演会に来て、話を聞いたり、不安、疑問などを出してほしいのです。

 多くの人たちは、小さな子を持つ親たち、妊婦さんやこれから子を産む若い女性たちといったー「直接の当事者」でなくともその関係者であり、ともに地域で、世帯で暮らしています。広い意味では、こうした私たちも「当事者」なのではないでしょか。その意識-広い意味での当事者としての意識を、欠如させることのないよう、当事者(狭義の)に寄り添う意識を持ち続けたいものです。

 私自身では、この9月下旬の連休に、川崎に住む息子夫婦が来ていました。嫁が妊娠6ヶ月で、お腹の中の赤ちゃんの写真を見せてもらいました。今回、彼女と放射能対策などじっくり話すことができました。-情報に惑わされないためには? 数値(を持ち出すだけでなく)でない判断する基準は? 水、牛乳、母乳、野菜は?…子育てに不安を抱え、その中でも子どもを守るためには、どうしたら良いか?あまり細かく考えるのも?それは男性に任せておいて…でも、具体的な確かな情報が欲しい。彼女は、ネットではよく調べているようでした。

 子どもたちやその子どもたちに、この放射能で汚してしまった日本を、できるだけきれいにして手渡すのが、私たちジジババの責任だと思うのです。

「加害者と被害者」「風評被害」について

 加害者は、東電・原子力村・国(アメリカ仕込みの学会、学者。国の原子力関係者。経団連などの産業界。電力労連。経済産業省。官僚・政治家(ほとんどの自公と民主)誘致した県知事など自治体の首長も。…)などでしょう。

 それに対して、私たちだけでなく、JA,生産者,畜産農家、…それに、栗原市長だって、基本的には、被害者なのです。しかし、彼らの多くは、すぐ「安全宣言」を出そうとするし、「すべて風評だ」など言ってしまって、思考停止に陥ってしまっています。私は、これでは、かえって、後から傷を大きくしてしまうと思うのです。

 結局、彼らは、「腹が括れていない。」のです。すべてを検査し、公表する、オープンにする、見落としがないか厳しくチェックする、今の基準でいいのか?新しい知見が出てこないかも絶えず目配りを(想定外にも対処を)することが重要です。

 深刻な事態を見ないよう、見えないように、避けてしまう、のではなく (思考停止に陥るのではなく)、正面から向き合って、取り組む。そうしないと、施策が、後手、後手になっていきます。問題の先送りや県・国任せ、では何も解決しません。

 一方、私は、村井知事は、加害者だと思うのです。これまでの原発推進の責任は免れませんし、まだその立場を変えていません。そして、宮城県の「米の安全宣言」は、きわめて欺瞞的です。「思考停止に陥っている。」というよりも、もっと悪質なのです。思考停止するように周りに指示し、仕向けています。「すべてが基準を満たし、安全だ。」と言ってもその基準自体も問題ですし、そもそも20ベクレル以下は(出ても)出ないことにしているだけなのです。

 「県は、本検査を1950年当時の旧市町村単位で実施。97.6%に当たる372地点で「不検出」だった。白石市(旧越河村)、気仙沼市(旧津谷町)、栗原市(旧栗駒村、旧岩ケ崎町、旧鳥矢崎村2地点、旧文字村、旧大岡村、旧津久毛村)で101.6~20.3ベクレルが検出されたが、国の暫定基準値(500ベクレル)を大幅に下回り、重点調査区域に指定される200ベクレルにも達しなかった。」 (検出が栗原に集中していることに注目を!)

 大崎の農業団体は「安全性の証明をしっかりやろう」と決定。厚生労働省登録検査機関の「日本環境科学」(山形市)に依頼し、玄米と白米をそれぞれ検出限界1キロ当たり5ベクレル基準で測定してもらい、「不検出」の報告を受けた。国の指示による県の新米放射性物質調査の検出限界は一律に1キロ当たり20ベクレル。同会は徹底した安全米を顧客に提供しようと厳密な調査を求めた。 (新聞記事より)

 こうした責任ある者の無策・無作為、あるいは誤施策によって、リスクは大きくなり、被害が弱者>(子ども、妊婦、若い女性、などは、声を上げられない、上げにくい。情報が伝わっていない)に集中してしまいます。

 また今回の原発事故では「被害者」が場合によっては「加害者」になってしまうことさえ起きてしまいます。

 生産者は、消費者の視点を考えないと、結局、消費者から信用されず、見放されます。ただ生産していればよいのではなく、あくまで安全なものを生産しなければなりません。それは、自家消費や、地産地消を考えても明らかです。その他の産業(観光、商業…)でも「風評被害だ」と言うだけではなく、その根拠を示さねばならなりません。その際、あいまいな自己満足的なものでは説得力はありません。

 これは、日本国内だけでなく、世界を視野に入れた場合、世界に思いを巡らせた場合、日本がガラパゴス化していることがはっきりしてきます。このままでは、世界の人たちから、今回の大震災で一時的に同情されても、信用されず、見放されていってしまいます。ドイツの楽団員らの来日拒否の話(400人中100人)。これは多分、その中でも比較的若い人が多いと思います。単なる放射能アレルギーとか風評だけではなく、その多くは、彼らなりの正常な感覚、防衛策なのでは…。本当に、こうした感覚を持った、多分若い?海外の人たちたくさんに、喜んで、この私たちの素晴らしい日本に来てもらえるよう、日本をきれいにしていかなければなりません。厳しい基準をクリアし、まずそこで生活をしている私たち日本人が安心して暮らせるようにすることが大前提になります。(これが児玉氏の言っている総量の問題―総量を抑え込んでいくーと関連してきます。)農産物はもちろん、工業製品の輸出までも、これから影響する可能性があります。

これらを克服するために

 今、よっぽど用心しないと、私たちの中でさえ、意識に差やズレが出てきたり、それが大きく開いて行ってしまう危険性があります。地域差、年齢化、性差、情報リテラシー(情報格差)…

 それに対して、克服するには、どうすればよいのか?―想像力、思いを共有すること、つながり、絆、結びつき、ネットワーク、協働、など。それは、一人ひとりの、一つ一つの、心と思いを、丁寧に繋げていくことしかないのではないでしょうか。

 私自身もこのところ忙しく、少々疲労気味に。気持ちが途切れてしまいそうになりました。この課題は、長期の取り組みになります。休みを取りながらじっくりやっていきます。

<メモ>

校庭(園庭)等の除染について

市の幹部、危機管理室(別に新たな担当ができそう)、教育委員会、校長等施設管理者、先生など職員、それに何と言っても保護者がどう思っているのかが決定的になってきます。国の動向、他の自治体の動向も影響してきます。

学校給食の放射線検査について

市長に、市民の声が届いていないのでは? (川口市の市長の例や岡崎市でもやはり市長へ声を届けて、事態が動いていきました。) 市議会の様子を聞いても、どうも議員さんたちもズレています。
結局、市長、市の幹部(教育長など)、議員、…こうした責任ある人たちの心を動かさないと事態が好転しないのでは?
感性に訴える手紙、メール、要請行動を。映画「チュルノブイリ・ハート」の上映会をするとか…。

運動の主体について、

この問題で全国各地の様子を見ると、若いお母さん(お父さん)たちのネットワークが、一番力を発揮しています。その次が女性たちのグループです。市民の会と母親連絡会だけでない、(仮称)「子どもたちを放射能から守る栗原ネットワーク」のような新たな運動体をつくるのも、可能ならいいと思いますが…。署名運動をするのもそこの方がいいのでは…

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