触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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今、急いで若いお母さんたちに放射能汚染状況を知らせる必要があります。

<原発・環境・エネルギー問題>   2011年10月12日
                                              
今、急いで若いお母さんたちに放射能汚染状況を知らせる必要があります。

10月30日の講演会を準備しています

今、私たち(ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会と栗原母親連絡会)は、10月30日開催の講演会「放射線 私たちの体と健康」-医師が語る内部被ばくの危険性―の成功をめざして各方面への働きかけを強めています。チラシ「放射線被ばくから栗原の子どもたちを守るために」は、市内の北から西にかけての半分の地域(中・高濃度汚染の金成、栗駒、鶯沢、花山、一迫の各地区)に新聞折り込みの全戸配布。市内の全保育所への配布も、今日、母親連絡会の保健婦OBの働きかけで決まりました。明日からは、市内の残り半分の地域を中心にチラシとポスターの持ち込みが始まります。今回の講演会開催の目的は、そのチラシの内容にあるように、「小さい子を持つお母さんや妊婦さんに、子どもを放射線被ばくから守るために、正確な情報にもとづいて注意しながら生活するよう呼びかけ」その学習の機会を提供するものです。

これまでの私たちの取り組み

私たちは、これまで、7月31日に「栗原で放射能とどう向き合うのかー原発・放射能問題学習会」を開催しました。そこで私は、「栗原市ホットスポットマップ」(NO.1)を発表しました。6月下旬に行われた文科省の航空機モニタリング調査の0.2~0.5マイクロシーベルト/毎時は、6~7月での地上での栗原市の実測では、0.3~0.5マイクロシーベルト/毎時となること。同じく0.1~0.2マイクロシーベルト/毎時が0.2~0.3マイクロシーベルト/毎時となることを、ホットスポットマップの地図上にそれを落とし明らかにしました。このようにして、前述の市内北―西の半分の地域が、0.2~0.5マイクロシーベルト/毎時の中・高濃度汚染の地域であることを明らかにしてきました。また、そこで出された様々な市民の声をもとにして、8月4日には、栗原母親連絡会とともに、栗原市での放射能対策を求める栗原市長への要請(12項目)を行いました。さらに、8月26日には、高濃度汚染地域で「原発・放射能問題学習会in栗駒」を開催しました。再びそこで出された様々な市民の声をもとにして、9月1日には、市長への追加の次の重点3項目の要請を行いました。① 安全基準の数値を、現在の法定基準「年間1ミリシーベルト以下」にすること。汚染が高止まりしている0.3マイクロシーベルト/毎時~0.4超マイクロシーベルト/毎時の所から土、砂などの除染をすること。。② 各給食センターに、食の安全を支えるために「食品放射能測定システム」を配置すること。③ 子どもの健康調査について、内部被ばくの検査ができるようにすること。

3~4か月健診会場でブックスタートを手伝いに行って

今日(10月12日)の午後、私は、図書館のボランティアの仕事として、3~4か月児健診の会場でブックスタートのお手伝いに行ってきました。初めに保健婦さん、栄養士さんの話があり、小児科の先生からもとても分かりやすい育児に良い話がありました。しかし、それを聞いていて、今、もっとこのお母さんたちが聞きたいことがあるのではないかと思いました。ーそれは、「子どもたちへの放射能の影響の話なのだ」と、小児科の先生のとても良い話を聞いていて痛切に感じました。-先生の話の後、個別の診断を待つ間が私たちの出番でした。本当は、私以外にあと3人女性の仲間が来るはずでしたが、図書館司書1人と私だけで19組の築館と志波姫地域(汚染濃度は低濃度)の親子を受け持ちました。私はその半分の近くの親子に、といってもお母さん(2組はお父さんも)たちが主な相手でしたが、時間をかけて丁寧にブックスタートの説明をして回りました。そして、その中に、たまたま私の知人がいました。一緒に来た図書館の司書さんには、「ちょっと目をつぶっていて」とお願いしました。彼女は私が何をしようとしているか察知していました。図書館では、私は、そのボランティアの仲間や司書さんたちに、日頃から栗原市での放射能汚染状況を知らせてきているからです。今日も女性の仲間のために10月30日の講演会の案内と最新の資料を持ってきていました。彼女たちが来なかったためその資料を持って、最後にその知人の所へ向かうのを司書さんには、見ていないことにしてもらったのです。

久しぶりに会った彼女にブックスタートの話は手短に済ませ、こっそりと資料を見せながら、栗原市内の放射能汚染状況や講演会で来て、ぜひとも女医さんの内部被ばくについての話を聞くようにすすめました。彼女はやはり、赤ちゃんへの放射能汚染の影響を非常に心配していました。しかし、栗原市が北のホットスポットに入っているなど汚染状況については全く知りませんでした。いろいろ心配はしているけれど、どうして良いのやら、大気だけでなく、やはり、これから赤ちゃんの口に入る食べ物、飲み物が、一番、心配のようでした。この会話がたまたま隣にいたお母さんにも聞こえてしまい、その方にも資料を渡しましたら、大変感謝されました。

隣の一関で子どもの尿からセシウム検出。栗原でも学校給食の放射能検査へ、

昨日から今日にかけて、私が、ネットでいろいろ検索していたら「『一関市の幼児・児童の4人の尿からセシウムが検出された』という記事が岩手日日新聞に出ていた。」という情報が、複数以上見つかりました。まだ肝心のその岩手日日新聞を入手できていないのですが、これは重大な事態になると思いました。セシウムが子どもの尿から出る原因は、環境(大気)と学校給食などの地元の食べ物からだからです。一関と栗原は地続き、放射線汚染濃度も同程度で、条件はほぼ一緒と考えるのが妥当です。

また、この間、高濃度汚染地区に住む保護者が、学校給食による被ばくを心配して、給食食材の放射能測定を要望し、それが実現するまで、給食停止(弁当持参)を申し入れていました。それに対して市の教育委員会は説得にかかりました。しかし、文科省自体がすでに基本的に弁当持参を受け入れるようにと指示し、さらに、学校給食への放射能測定器導入へ補助等を打ち出しているのですから、結局、その保護者の主張の正当性が勝りました。10月7日に、教育委員会は、市場に出す農産物の放射能測定に予定していた器材を、まず要望のあった地域から使用を始め、各給食センターでも使っていくと決定したとの報告が入りました。

 重点3項目の要請の中の ② 給食食材の放射能測定システムの導入③ 内部被ばくの検査ができる子どもの健康調査の実施 がますます重要になってきています。

除染を進めるには、深刻な現状を市民に知らせることから、

 さて、あと残った ① 放射線高濃度校庭(園庭)の除染です。私は、10月8日に「栗原市における放射線高濃度校庭(園庭)マップ(栗原市ホットスポットマップNO.2)」を発表しました。その中で、ー福島原発事故以前、宮城県は、0.031マイクロシーベルト/毎時であったこと。0.3~0.4超マイクロシーベルト/毎時の校庭(園庭)は、72カ所の学校等全施設の実に3分の1の24カ所にもなること。ーを明らかにしました。この24カ所は、以前の10倍(~13倍)の高濃度になったままであり、いつまでも放置していることは、出来ません。一日も早く、子どもたちが安全な環境で安心して過ごすことができるようにすることは、私たち大人の責任です。

 この後、10月10日になると「国の除染基準、1ミリシーベルトに引き下げ」と新聞報道で出ました。「文科省が実施した航空機モニタリングによる線量調査では1ミリシーベルト以上の地域は福島県をはじめ宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京の8都県に上るが、同省は、地上での計測で実際には1ミリシーベルト以上にならないエリアも考えられるとしている。」(朝日新聞)「年間被ばく線量が1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)以上の地域は環境相が「汚染状況重点調査地域」に指定し、自治体が除染する区域や計画を立てて実施する(除染費用は国が負担)―(毎日新聞)ともありました。現地自治体の反発を受けて、「国は、1ミリシーベルトまではやる」と修正してきたものの、まだまだ出来るだけ値切ろうとしてきています。年間1ミリシーベルト=0.19マイクロシーベルト/毎時がこれまで、換算として使われてきたのにここへきて、0.23マイクロシーベルト/毎時と引き上げてきています。また、私が2度もホットスポットマップで示したように、航空機モニタリングによる線量調査と地上での実測では、逆に1ミリシーベルト以上になるエリアは広がっています。

 このように国がごまかしてきても、この24カ所に関しては除染対象に該当します。それだけ除染が急がれる場所です。その後、それに近い中濃度の地域にある施設の除染が必要となってきます。さらに通学路、公園、その他の公共施設。そして、住宅地へと除染の必要範囲が広がっていきます。国は、すでに福島以外でも茨城で自治体への説明を始めており、そのうち宮城でも行われます。いよいよ栗原市でも除染計画を作らねばならなくなります。

そしてその線引きでも、国は範囲を狭めようとしてきますので、市には頑張ってもらわなくてはなりません。それには、私が2度も示したように、栗原市でも放射能汚染マップを作成し、市民に分かりやすく説明していくことが肝心です。10月10日に書きましたが、「説明が一切ない、栗原市の放射能関連情報」なのです。たしかに栗原市は学校等の施設に関しては非常によく計測し、一応その情報は、開示しています。10月号の広報にしても9月15日~21日の1回ですが72カ所すべて (3つの高さで)の数値(216)は載っています。しかしそれの説明が一切ありません。0.3~0.4超マイクロシーベルト/毎時の高濃度がいくつも載っていても、それが高濃度で危険だと知らせないと意味が半減します。国が言っている0.23マイクロシーベルト/毎時にしてみても20カ所にもなっています。私が「放射線高濃度校庭(園庭)の少なくとも24カ所ですぐに除染を」とした24カ所の根拠は、9月末までの間に行われた学校等施設72カ所の約3000点、数値(約10000)を見た上で出したということです。

福島でもこれまでに同じようなことが起きてきています。国の発表する数値が膨大過ぎて、何を示そうとしているか全く分からないという住民の声を聞きます。もっとも国の基準が緩められたものですから、余計に住民には理解しがたいものになってしまっています。同様に、栗原市も、厳しい安全基準を示し(数値の説明を)、それをもとに、栗原市の現状がどうなっているか、市民がよく理解できるような工夫をして現状の厳しい栗原市内の放射能汚染状況を知らせるべきです。

特に今、急いで若いお母さんたちには、自らと子どもたちを放射線被ばくの影響から守るために、放射能汚染状況をより分かりやすく知らせる必要があります。

「栗原市内は、北のホットスポットに入っていること。」「市内は、高濃度、中濃度、低濃度の各地域があること。」「詳しい測定が行われてきた学校等施設(72カ所)では、北~西にかけての施設(24カ所)の校庭(園庭)が、高濃度であり、優先的な除染が必要なこと」などの警告を直ちに全市民に向けて発すべきです

今後、年間1ミリシーベルトを目指して、あらゆる場所で除染をしていかなければなりません。放射能廃棄物については、最終処理は国・東電に負わせるとしても、仮置き場や、自治体内での一時(期間を明示すべき)置き場など必要になってきます。こうしたことには、市民を巻き込んで、しっかり話し合って、効率的に必要な除染とその処理を進めるべきです。除染と処理を進めるには、深刻な現状を市民に知らせることから始めなければなりません。
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| | 2015年02月17日(Tue)14:32 [EDIT]


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