触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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緊急の公開質問状

   市教育委員会に緊急の公開質問状を提出
                                      2008年2月26日

 2月24日の第10回シンポ実行委員会(次回よりこの会は「栗原の教育を考える会」に合体、名称変更)で、既に私が記事でアップしている「栗原市立学校再編計画決定(2/28)を前にして」を説明しました。その中で、広報「くりはら」2/15付けの問題が取り上げられ、2月28日の市教育委員会で、決定される前に何かアクションをということになりました。そこで鈴木代表と私とで25日から26日にかけて公開質問状の作成に取り掛かりました。質問内容の1~4が私、5~8が鈴木氏が担当してそして、26日午後4時50分、市教育委員会前でおち合い、5時前に何とか提出できました。本日は議会開催中ということもあって室長、、課長の2名の対応となりました。しかし、かえってその方が実務面での今後の市教委の動向を知るためにはこの時期にはよかったと思いました。私が前述の記事の中で予測したことに若干の修正をした方がいいことも出てきていますが、基本的には私の問題点の整理は合っていると確信しました。特に「コミュニティ推進協議会」の役割が重大になってくるという点は市教委とピタリと一致しました。



                                              2008年2月26日
 栗原市教育委員会
  委員長 久我竹五郎 様

   「栗原市立学校再編計画」決定を前にした緊急の公開質問状                                                                       
                                 栗原の教育を考える会 代表 鈴木健三
                                      

  日頃の本市教育行政へのご尽力に敬意を表します。
  さて、貴教育委員会は、2月28日に栗原市立学校再編計画を決定しようとされています。それを前にした、先日の広報「くりはら」第40号(2月15日)に教育部教育環境推進室名で「栗原市立学校再編計画(案)に対する意見の募集結果」が報告されています。その内容に極めて問題が多くあります。そこで、緊急ですが、次のような質問をさせていただきます。

 意見総数110件の約8割(87件、79%)という圧倒的多数が計画(案)に反対及び慎重さを求めています。これは賛成(7件、6%)の12倍であり、その他(16件、15%)も含め大きく上回っているにもかかわらず、報告はこれに誠実に対処していません。報告の一覧表に掲載された「意見の主な内容」は34件あります。三種類に分けた各意見の掲載比率は、賛成が7/7で100%、その他が6/16で38%であるのに対して、反対・慎重さは21/87で僅か24%となり、各意見の取り扱いに大きな違いがあり、特に賛成意見への傾斜は異常です。
 この報告は、意見の全容を不正確に歪めて伝えていると考えますが、市教育委員会としてのこれへの見解をお聞かせください。

 この報告の意図していることは、「様々な意見が出ている。確かに反対、慎重さを求める意見も多いが、賛成等その他の意見も沢山出ている。」と市民に印象付けたい、そのように見せかけたいというものだと考えています。しかし、実際は全く違うのであり、ここにこの報告の極めて悪質な作為性を感じています。
 こうしたこの報告のもたらす間違った印象について、市教育委員会としてはどのように考えるか見解をお聞かせください。

 一般にパブリックコメントに関して「意見の数で賛否を問うものではない」「多数の意見が意思決定における考慮要素になるとは限らない」とは言われています。しかし、このような悪質な作為性を持って恣意的な操作をすることなど許される筈はありません。そもそもこの制度は、「市の政策形成過程の公正性の確保と透明性の向上を図るとともに、市政への市民等の参加を促進し、もって一層開かれた市政の推進に寄与することを目的とする。」(栗原市パブリックコメント実施要綱(目的)第1条)というものである筈です。パブリックコメント制度には、行政の官僚的独善を排する目的がある筈なのに、こうした報告において本来の目的から逸脱したこのような恣意的な操作をし、それを前提にして既定方針どおりに再編計画を決定するならば大問題です。これは「パブリックコメントで手続きは踏んだ。」と形式だけを整えた(それも歪めて)ものであり、結局、合意調達手段としてパブリックコメント制度を悪用していると考えます。
 パブリックコメント制度の根幹に係わることになるこの報告と、これを前提として今回、再編計画の決定をしようとしていることの関連性について、市教育委員会としてどのように考えるか見解をお聞かせください。

 このまま既定方針どおりに再編計画を決定するならば、圧倒的多数の反対・慎重さを求める意見を尊重せずに却下することになります。この後、意見に対する市教育委員会の考え方を添えて各意見提出者に返答されると思います。その際、市教育委員会は圧倒的多数の反対・慎重さを求める意見提出者に対して「何故、圧倒的多数意見なのにこれを尊重せず却下したのか、何故恣意的操作をしたのか」ということを、誠実に説明する責任があると考えます。と同時に、市民全体に対してもこれらの一連の経過を明らかにする説明責任があると考えます。
 この二つの説明責任(反対・慎重さを求める意見提出者と市民全体に対する)について、市教育委会はどのように考えるのか見解をお聞かせください。

 栗原市教育委員会教育部教育環境推進室は2月15日付けの広報「くりはら」2月号に「栗原市立学校再編計画(案)に対する意見の募集結果」を公表しました。意見の募集内容(パブリックコメント)は教育部教育環境推進室がまとめて回答して市民に公表してよいのでしょうか。

 その根拠は何ですか。市教育委員会規則、規定のどこにあるのですか。

 「意見の募集結果」の公表内容は市教育委員に事前に知らせて、了解を得たのですか。

 市議会文教民生常任委員会所管事務調査資料の栗原市立学校再編計画についての中の「パブリックコメントで寄せられた意見について」の資料を応募者(投稿者)市民に「意見の募集結果」を公表する前に配布すべきだったと思いますが、どのように考えたのですか。

 なお、質問に対する回答は、2008年3月19日までに「栗原の教育を考える会」代表の鈴木健三まで文書にてお願いします。


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