触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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10.30 「放射線 私たちの体と健康」講演会―主催者からの報告

<原発・環境・エネルギー問題>        2011.11.2

10.30 「放射線 私たちの体と健康」講演会―主催者からの報告

 10月30日にゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会・栗原母親連絡会の共催で金成ほたるホールを会場として、放射能問題の講演会を持ち、当日のうちに矢崎先生の持ち込まれた資料そのままをこのブログで紹介ました。(その1)講演内容の第2弾としては、DVD化などを検討中です。それとは別に、当日,講演に先立って行った主催者あいさつ(主催者からの報告)を紹介します。
 その前に、当日会場のほたるホール内に、様々な展示物を配置しました。それを少し紹介します。

 NO.1{栗原市放射線量測定マップ」(A4版10ページ)は、栗原市が10月17日に新聞発表までして、宣伝したものです。公共施設や図書館で市民が見れるようにするともことでしたが、一向に置かれていません。図書館では、ネット上に公開されて物をA4版でダウンンロードしてカウンターに置いていました。私は、少なくとも各公共施設の目立つところにこのように10枚全てを並べて展示すべきだと会場で訴えました。

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NO.1 栗原市放射線量測定マップ

NO.2 「あなたのお住まいのところは?」 模造紙2枚ほどの巨大なものです。25枚の文部科学省の航空機モニタリング調査の放射線量等分布マップ拡大サイトを貼り合わせました。これによって、かなり詳細に自分の住んでいるところがどれほどの汚染のとことかが分かります。  

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NO.2 あなたのお住まいのところは?

NO.3 「他のところとの比較です。」 栗原市全体と、宮城県、千葉県の東葛地域と柏市周辺の文部科学省の航空機モニタリング調査の放射線量等分布マップ拡大サイトを1枚にまとめました。これによって柏市一帯のホットスポットと同程度の超高濃度のところが柏市に比べれば僅かですが栗原市にも2か所あることが分かります。

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NO.3 他のところとの比較です。

NO.4 「栗原市における放射線量測定校庭(園庭)マップ」 私たちが発表した「ホットスポットマップNO.3」です。文部科学省の航空機モニタリング調査結果の上に、栗原市内72ヵ所の学校等施設の8月~10月までに栗原市が測定した校庭(園庭)50㎝のMAX値を落としてみました。A4版2枚で配布したものを拡大して展示しました。 

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NO.4 ホットスポットマップNO.3 栗原市における放射線量測定校庭(園庭)マップ

NO.5 「栗駒中心部放射線量測定マップ」 広大な栗原市の中である一地域を取り上げてみました。私が少しは土地勘のある「栗駒中心部」です。この1枚に超高濃度、高濃度、比較的高濃度の3種類が出てきます。しかし、国が除染対象とする0.23マイクロシーベルト/毎時は、ここではほとんどの場所で出ています。学校等を優先して除染していくにしても、そのほかの周りの施設、公園など地域における除染の課題がこれによって一目で分かります。各地域で、そこの住民にとって必要なこのような「放射能汚染の見える化」をしてくことを栗原市に提案していきます。会場では、さらにこの地域の住人に位置関係のチェックをしてもらいました。今日(11月2日)からこれのA3版とA4版を配布し始めました。

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NO.5 栗駒中心部放射線量測定マップ


 
                             
                                     2011年10月30日

栗原市の課題は、除染、食品検査、子どもたちの健康調査です。
   ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会

講演会の準備をしてきて、

チラシ「放射線被爆から栗原の子どもたちを守るために」は、市内の北から西にかけての半分の地域に新聞折り込みの全戸配布。市内の全保育所への配布も、母親連絡会の保健婦OBの働きかけで決まりました。市内の残り半分の地域を中心にチラシとポスターの持ち込みも行いました。今回の講演会開催の目的は、「小さい子を持つお母さんや妊婦さんに、子どもを放射線被ばくから守るために、正確な情報にもとづいて注意しながら生活するよう呼びかけ」その学習の機会を提供するものです。

これまでの私たちの取り組み

私たちは、これまで、7月31日に「栗原で放射能とどう向き合うのかー原発・放射能問題学習会」を開催しました。そこで「栗原市ホットスポットマップ」(NO.1)を発表しました。6月下旬に行われた文科省の航空機モニタリング調査の0.2~0.5マイクロシーベルト/毎時は、6~7月での地上での栗原市の実測では、0.3~0.5マイクロシーベルト/毎時となること。同じく0.1~0.2マイクロシーベルト/毎時が0.2~0.3マイクロシーベルト/毎時となることを、ホットスポットマップの地図上にそれを落とし明らかにしました。このようにして、市内の北―西の半分の地域が、0.2~0.5マイクロシーベルト/毎時の中・高濃度汚染の地域であることを明らかにしてきました。8月4日には、栗原母親連絡会とともに、栗原市での放射能対策を求める栗原市長への要請(12項目)を行いました。さらに9月1日には、市長への追加の次の重点3項目の要請を行いました。① 安全基準の数値を、現在の法定基準「年間1ミリシーベルト以下」にすること。汚染が高止まりしている0.3マイクロシーベルト/毎時~0.4超マイクロシーベルト/毎時の所から土、砂などの除染をすること。② 各給食センターに、食の安全を支えるために「食品放射能測定システム」を配置すること。③ 子どもの健康調査について、内部被ばくの検査ができるようにすること。

隣の一関で子どもの尿からセシウム検出。栗原でも学校給食の放射能検査へ、

ネットでいろいろ検索していたら「『一関市の幼児・児童の4人の尿からセシウムが検出された』という記事が岩手日日新聞に出ていた。」という情報が、複数以上見つかりました。これは重大な事態になると思いました。その新聞記事を取り寄せました。セシウムが子どもの尿から出る原因は、環境(大気)と学校給食などの地元の食べ物からだからです。一関と栗原は地続き、放射線汚染濃度も同程度で、条件はほぼ一緒と考えるのが妥当です。

また、この間、高濃度汚染地区に住む保護者が、学校給食による被ばくを心配して、給食食材の放射能測定を要望し、それが実現するまで、給食停止(弁当持参)を申し入れていました。それに対して市の教育委員会は説得にかかりました。しかし、文科省自体がすでに基本的に弁当持参を受け入れるようにと指示し、さらに、学校給食への放射能測定器導入へ補助等を打ち出しているのですから、結局、その保護者の主張の正当性が勝りました。10月7日に、教育委員会は、市場に出す農産物の放射能測定に予定していた器材を、まず要望のあった地域から使用を始め、各給食センターでも使っていくと決定したとの報告が入りました。

重点3項目の要請の中の ② 給食食材の放射能測定システムの導入と③ 内部被ばくの検査ができる子どもの健康調査の実施 がますます重要になってきています。食材の検査には、測定器をさらに増やしていかなければなりません。さらに、販売目的でない自家消費の農産物、山菜、キノコなども検査を行い、食品汚染を市民が、各保健センターなどで自主的に簡易にチェックできる体制の確立することが必要になってきます。子どもの健康調査の問題では、では、宮城県の結論は全く不適正なものです。東北大などの放射線被曝の専門家の健康調査の必要性の検討結果は、子どもたちの健康と命を重視しない従来通りの既成の学問体系のもので、全く信頼できません。丸森の限られた地域だけでなく、大規模な宮城の子どもたちの健康調査の実施が必要です。

除染を進めるには、「放射能汚染の見える化」をして、市民に知らせることから、

① 放射線高濃度校庭(園庭)の除染について、私たちは、10月8日に「栗原市における放射線高濃度校庭(園庭)マップ(栗原市ホットスポットマップNO.2)」を発表しました。その中で、―福島原発事故以前、宮城県は、0.03~0.04マイクロシーベルト/毎時であったこと。0.3~0.4超マイクロシーベルト/毎時の校庭(園庭)は、72カ所の学校等全施設の実に3分の1の25カ所にもなること。―を明らかにしました。この25カ所は、以前の10倍の高濃度になったままであり、いつまでも放置していることは、出来ません。一日も早く、子どもたちが安全な環境で安心して過ごすことができるようにすることは、私たち大人の責任です。

 10月10日に「国の除染基準、1ミリシーベルトに引き下げ」と新聞報道に出ました。「文科省が実施した航空機モニタリングによる線量調査では1ミリシーベルト以上の地域は福島県をはじめ宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京の8都県に上るが、同省は、地上での計測で実際には1ミリシーベルト以上にならないエリアも考えられるとしている。」(朝日新聞)「年間被ばく線量が1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)以上の地域は環境相が「汚染状況重点調査地域」に指定し、自治体が除染する区域や計画を立てて実施する(除染費用は国が負担)ともありました。現地自治体の反発を受けて、「国は、1ミリシーベルトまではやる」と修正してきたものの、まだまだ出来るだけ値切ろうとしてきています。年間1ミリシーベルト=0.19マイクロシーベルト/毎時がこれまで、換算として使われてきたのにここへきて、0.23マイクロシーベルト/毎時と引き上げてきています。また、私たちが2度もホットスポットマップで示したように、航空機モニタリングによる線量調査と地上での実測では、逆に1ミリシーベルト以上になるエリアは広がっています。

 このように国がごまかしてきても、少なくともこの25カ所に関しては除染対象に該当します。それだけ除染が急がれる場所なのです。その後、それに近い中濃度の地域にある施設の除染が必要となってきます。さらに通学路、公園、その他の公共施設。そして、住宅地へと除染の必要な範囲が広がっていきます。国は、すでに福島以外でも茨城で自治体への説明を始めており、そのうち宮城でも行われます。いよいよ栗原市でも除染計画を作らねばならなくなります。そしてその線引きでも、国は範囲を狭めようとしてきますので、市には頑張ってもらわなくてはなりません。それには、私たちが3度も示したように、栗原市でも放射能汚染マップを作成し、市民に分かりやすく説明していくことが肝心です。栗原市は、市内の公共施設などの239カ所で放射線量を測定し、その測定値をまとめた「栗原市放射線量測定マップ」を10月17日に公表しました。たしかに栗原市は学校等の施設(今回はさら公共)施設へと拡大)に関しては非常によく計測し、その情報は、公報、ホームページなどで、良く開示しています。しかしそれの説明が一切ありません。0.3~0.4超マイクロシーベルト/毎時の高濃度がいくつも載っていても、それが高濃度で危険だと知らせないと意味が半減します。私たちが「放射線高濃度校庭(園庭)の少なくとも25カ所ですぐに除染を」とした25カ所の根拠は、これまでの間に行われた学校等施設72カ所の約3500点、数値(約10000)を見た上で出したということです。

栗原市でも、厳しい安全基準を示し(数値の説明を)、それをもとに、栗原市の現状がどうなっているか、市民がよく理解できるような工夫をして現状の厳しい栗原市内の放射能汚染状況を知らせるべきです。
「栗原市内は、北のホットスポットに入っていること。」「市内は、高濃度、中濃度、低濃度の各地域があること。」「詳しい測定が行われてきた学校等施設(72カ所)では、北~西にかけての施設(25カ所)の校庭(園庭)が、高濃度であり、優先的な除染が必要なこと」などの「放射能汚染の見える化」をして、直ちに全市民に分かりやすく知らせるべきです。

今後、年間1ミリシーベルトを目指して、あらゆる場所で除染をしていかなければなりません。放射能廃棄物については、最終処理は国・東電に負わせるとしても、仮置き場や、自治体内での一時(期間を明示すべき)置き場など必要になってきます。こうしたことには、市民を巻き込んで、しっかり話し合って、効率的に必要な除染とその処理を進めるべきです。除染と処理を進めるには、深刻な放射能汚染の現状を市民に知らせることから始めなければなりません。
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