触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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学校統廃合の経過(平成19年11月22日)まで

学校統廃合問題の経過(~平成19年11月22日)

合併協議から栗原市誕生、現在に至るこの間にー
学校リストラ(統廃合)問題は、行政手続の中でどのように隠され、その後どのように表に出てきたのか。


 
                                         
平成14年8月30日 
「市町村合併支援プラン」-国の市町村合併支援本部P13④「次世代を担う教育の充実」の項目の中で「学校規模の適正化を図る」記述があり、合併―学校統廃合でも教職員定数の一定期間の緩和措置。統合学校の校舎・屋内運動場の新増築配慮、その他の学校も同種の補強・改築事業の優先実施。廃校の学校施設有効利用のための記載措置。など学校統廃合が合併の誘導政策として出された。
 15年2月5日  
栗原地域合併推進協議会設立。
   5月    
「町村合併に関する住民意向調査」実施。合併で「職員、議員を減らせ」という意見は結構あり、「先生を減らせ」は皆無。学区の見直し、少人数学級、教育の質の向上などあるが、「学校統廃合のため合併を」などという住民意向など無い。ただ、一人だけこの合併の目的を「町村の枠をはずしての学校統合による教員削減」と見抜いていた人がいる。
   6月    
「栗原地域合併将来構想」-合併推進協議会
3-7 ⑧小・中学校の学区再編「…合併を契機として、通学距離や児童生徒数、また地域住民の生活圏などを考慮した総合的な学区の見直しにより、このような問題を解消することができる。…」とあるのみ。
   6月    
合併推進協議会だより第6号(住民配布)―第7回協議会の報告で上記と同じく合併の効果として「⑧小・中学校の学区再編」のみ明記。
   7月   
 「交流と発展 夢あふれる くりはら 栗原地域合併将来構想 ダイジェスト版」(住民配布)ここでも同じように「行政の合併効果」として⑧小・中学校の学区再編のみ、また政府による支援策はいろいろ明記されているが教育関係は抜かされている。
  10月30日
 第6回栗原地域合併協議会 協議18号町村立学校(園)の通学区域の取り扱いについて
この会議の中では、表題とは違って学校統廃合の問題が出ていた。いろいろ議論され、「児童生徒数の動向を踏まえ、新市によって検討を行うものとする」と明文化すると「読んだ方にこれが早速行われるという印象を与えるのではないかという危惧がある」という意見のもとに結局これを出さないとし、問題を先送り、あるいは、隠して決められた。
  10月   
 新市建設計画基本方針策定に関わる住民ワークショップ提言,
教育・文化分野―校区の見直し検討などしか関連提言は無い。(協議会側より学校統廃合の問題提起は無い)行政サービス・住民参画分野―パブリックコメント制度導入等を提言。
 16年1月   
 新市建設計画策定に関する提言書―栗原地域まちづくり検討委員会。
こちらでも協議会側より学校統廃合の問題提起は無く、提言にもそれに関する記述無し。
  3月~5月
 10町村で住民懇談会           
冊子「交流と発展 夢あふれる栗原」(住民配布)栗原地域合併協議会
この後半に新市建設計画概要版-第1章から第4章(栗原市まちづくりプラン)を載せている。教育・文化振興分野で「学校教育の充実」と書かれているだけ。(第5章と第6章は省略?)
  4月~  
 国―教職員の人件費の枠内で義務教育国庫負担金をどう使うか書く自治体の裁量に委ねる「総量裁量制」が導入。地方自治体での教育予算抑制、削減につながっていった。       6月?  
 上記の原本「栗原市まちづくりプラン」栗原地域合併協議会
 こちらは第1章~第6章まであり、第5章公共施設の適正配置と整備―ここで初めて「小・中学校」「幼稚園・保育所」の項目に「施設の配置場所については、現状ではほぼ新市全域を充足しておりますが、一部地域において通学距離や児童・生徒数、通学区域の問題が内在するため、家庭や学校、行政、地域などが連携し、適正規模、適正配置等について様々な検討をしていく必要があります。」と出てくる。ちなみに第6章は財政計画です。
  ?    
 主要事業の具体的施策に係わる事業計画総括表
 この中の「11教育環境の充実」の項目に今度統廃合の網がかけられている瀬峰小、鴬沢小、一迫中、瀬峰中、志波姫中、花山中の新築・大規模改築等が入っている。
  6月19日
 合併協定調印式
17年4月1日 
 栗原市誕生
  5月1日 
 栗原市-市長・市議選行われる。
 当選した佐藤 勇氏の市長選挙ローカルマニフェストよりー
 教育―「少人数教育」等を一期目の4年間で実施。小学低学年は20人学級として目の行き届いた教育環境を実現する。…「教育環境日本一の栗原市」を目指す。…
 学校教育の新規事業としてー学校教育環境検討委員会設置事業48万円を示し、「市内小中学校区について、保護者や地域住民の意見を聞きながら、児童・生徒が勉強しやすい環境を検討する委員会の設置を行います。」
  8月~9月
 市内10カ所で移動市長室開催。学校統廃合の話は出ていない模様。
   ?    
 既にできている新市建設計画(栗原市まちづくりプラン)と別にそれの上位(前者は軽視か?)に新たに「栗原市総合計画」策定を始める。
18年2月~5月
 栗原市まちづくり委員会開催。
  2月21日~
 市議会で佐藤 勇市長、18年度の施政方針
  …すべて公開し、市民と情報を共有するという私の政治姿勢で…徹底した情報公開を。
  広報くりはら4月号でもこのタイトルは「市民と情報を共有しながら航海へ」と。
  3月14日
 栗原市教育委員会は栗原市学校教育環境検討委員会に「小・中学校の適正規模および適正配置に関する基本的な考え方および適正化に向けた具体的方策」等を諮問。
  4月~  
 国―義務教育費国庫負担金を2分の1から3分の1に減額。減額分8500億円は自治体が自由につかえる財源として税源委譲し、一般財源にされた。これによって巨額の財政赤字を抱える地方自治体は毎年の教育予算のさらなる抑制、削減に追い込まれていった。
  4月~  
 市内10ヶ所で市政懇談会開催。(513人)学校統廃合についての話は出ていない模様。
  4月18日~
 「栗原市総合計画」策定のためにその基礎的調査の一環として市民アンケートを実施。
 その中で、「学校の充実」の期待は上位にランクされる。
  5月23日
 「栗原市総合計画基本構想への提言」栗原市まちづくり委員会が提出。
 第5分科会「教育・文化の振興」よりー地元県立高校の支援、教育委員会改革とともに「小人数(25~30人)学級の早期実現」等を提言。
  9月   
 9月定例市議会で「栗原の教育を考える会」が3504人の署名で請願した「少人数学級(30~35人)早期実現」が全会一致で可決。
19年1月18日
 栗原市学校教育環境検討委員会は中間報告(案)を作成。(後日、市ウェブ上で公開)
  2月1日~28日
 2月末まで中間報告に向けてのパブリックコメントを募集し、11人と1団体がこれに応じその内容と検討委の考え方は市ウェブサイトに公開された。
 1日~16日まで10地区ごとに、市民説明会開催。(291人の参加。)「中間報告(案)を…理
解していただき…市民の皆さんの声を中間報告に反映させるため」とし、そこで出された声等は一切、明らかにされていない。
  2月7日 
 栗原市総合計画策定―答申
  2月   
 2月定例市議会で栗原市総合計画を議決承認。(この計画で初めて「学校教育施設等の適正規模、適正配置」という記述が入る。)
 佐藤 勇市長は19年度施政方針で小・中学校等の適正規模、適正配置を明言。(広報くりはら4月号より)
  4月   
 栗原市総合計画(概要)のみ住民配布。(適正規模、適正配置など詳細は記述なし。)
 (全文が市ウェブサイトに公開されたのはこれより3ヶ月以上後。)
  4月12日~
 市内10ヶ所で市政懇談会開催。(352人)ここでも広報くりはら6月号を見るかぎり学校統廃合についての話は出ていない。 
  4月19日
 「小・中学校、幼稚園の適正規模、適正配置等」中間報告まとまる。 
 (「パブリックコメントを経て、教育環境の整備などを加味」して(案)を取ったとしているーP27の「小人数学級に向けて」の項目が追加された。)
  6月   
 広報くりはら6月号で報告として「小・中学校、幼稚園の適正規模、適正配置等の中間報告」の概要が掲載。(全文は市のウェブサイトで見られる。)-この中間報告の内容では、具体的にまだ学校統廃合の網が被せられる学校名が明らかにされていない。
  7月29日
 国政選挙―参議院選挙の結果出る。参議院において与野党逆転に。
次の解散、衆議院選挙において同様の事態(与野党逆転)になれば、政権は変わる。たとえ政権が変わらなくともあと6年間は参議院での力関係が変わった状態は続く。すでに平成13年には野党の共同による30人学級を実現する「…学級編成および教職員定数の標準法の改正案」を出していることからも国レベルでの政策転換ももう時間の問題となる。
  9月6日 
 栗原市学校教育環境検討委員会が、「小・中学校、幼稚園の適正規模、適正配置等」の最終報告書を提出。
  9月14日
 佐藤 勇市長、新たにローカルマニフェスト出す。
 8項目全て、短く、抽象的なスローガンみたいなもの。紙面の半分を達成状況報告でしめ、それの3の中で、「学校教育環境検討委員会の設置」をあげている。しかし、その内容は選挙前の「学区再編」から「適正規模、適正配置…」にそっくり擦り替わっている。
  10月  
 広報くりはら10月号で報告として「小・中学校、幼稚園の適正規模、適正配置等」の最終報告の概要を掲載。(全文は市のウェブサイトで見られる。)
この報告の最後に「教育委員会は、今後具体的な実行計画案を作成していきます。その計画案に対して、市民の皆さんからのご意見を募集し、寄せられたご意見を考慮した上で、「(仮称)栗原私立学校再編計画」を策定していきます。」としている。
  10月25日 
 共産党市議団ニュースで「小・中学校の統廃合は地域住民の合意を前提に」と主張。 
  11月14日~
 第3回地域審議会開催。(14日3ヶ所、15日3ヶ所、16日4ヶ所)
 14日午後の高清水会場では、学校統廃合について市より一方通行的に説明がされ、それと関連して耐震問題で2年後に予定されていた高清水中学校の工事は先延ばしになったとの報告に出席者から反発が起きた。
  11月14日
 「栗原の教育を考えるシンポジウム」実行委員会準備会結成。
 鴬沢工業高校の存続を求める署名、一万人を越える。
  11月20日
 栗原市は市ウェブサイトで、今後のパブリックコメント(意見公募)実施予定の案件として「栗原市学校再編計画(案)」をあげ、12月1日から25日まで意見募集するとしている。
  11月22日
 「栗原の教育を考えるシンポジウム」第2回実行委員会開催。
            

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