触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

3.13 栗原市への要請と要望書(第4次)の提出の報告

<原発・環境・エネルギー問題>             2012.3.18

3月13日の 栗原市への要請と要望書(第4次)の提出の報告

 3月13日午後2時、私は、放射能から子どもを守る栗原連絡会(準備会)・ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会と栗原母親連絡会のメンバーとして、栗原市庁舎に赴き、栗原市長への要請と、栗原市における放射能対策を求める要望書(第4次)の提出を行いました。先日、大まかな内容は記事にしていますが、今回はその補足をします。

 栗原市側からは、市長、危機管理監、危機管理室長、教育部次長の出席でした。私達は、教育をすすめる栗原市民の会(ジジ友)4人、栗原母親連絡会(ババ友)4人でした。ただし、市長は次の日程の都合上、私達の一通りの要請・説明の後、それにこたえての市長の回答と若干の懇談後、途中退席しました。その後は、危機管理監からの詳細な市側の取り組みの説明がされ、私達とのやり取りとなりました。最後は、危機管理室長とも細部の若干の詰も行いました。

 前のブログで「極めて友好的な雰囲気の中で伝えることができた」と書きました。もう少し正確に言いますと、もう、この間何度も要望書を出してくる中、またそのための危機管理室との事前のやり取り、打ち合わせなどをする中で、ある一定のスタイルができてきています。それは、市側からの説明、私達からの要請や説明。相互の意見交換、情報提供、考え方・意見交換、といったものです。昨年8月4日の第1次の要望書提出時だけは、さすがに警戒や緊張しましたが、それ以後は極めてスムーズに進んでいます。それは、それ以後、私達は、栗原市に対する基本姿勢を確立したからです。それは、栗原市の積極的な施策を大いに評価・激励しよう、そしてさらに施策を前進させてもらおう、そのためには、栗原市という行政を基本的に信頼し、出来るだけ情報の共有化も進める。という「協力・協働する」という立場で臨むようにしたことです。そのこともあってか、2月9日に発足した官製の「環境放射線等対策くりはら市民会議」(26人)に住民代表5人中2人が、私達2団体の両代表が占めるようになりました。

 時間が限られているため、私達は全体の進行を、市民の会の鈴木代表が担当し、内容を分担して文書に書いたこと以外も含め説明をすることにしました。

① 冒頭の前文、今回の要請・要望書提出の主眼点について、
② 測定の空間線量と土壌、対策の除染、
③ 測定の農産物(食品)、健康と対策の食品・学校給食
④ 教養・広報対策について
⑤ その他

① 冒頭の前文、今回の要請・要望書提出の主眼点について、(担当、母連ー佐藤)

 3月4日の「ママとばばの放射能学習会」では、若いお母さんたちの参加が目立ったこと。その要求が切実で、具体的な取り組み・対策を求めてきていること。そのため矢崎とも子先生の講演後に何人もの質問の行列が出来たこと。(一人一人の質問も長かった)このように若いお母さんたちの参加は増えているけれど、彼女らが同じ周りの若いお母さんたちに働きかけても、「PTAの学習会で、汚染は、大したことはないと言われたので…」などと反応があまり良くないといいます。まだ給食や牛乳を拒む家庭は、ごく少数です。自分の子どもを心配して神経を尖らせすぎているのではないか、と不安になっている若い親たちに「心配し過ぎても良いのだよ。」と言って安心させてあげたい。感想でも「高濃度地域の学校で収穫されて野菜を廃棄した時、子ども達から『うちでは食べているのに』という声が出され、関心の高い家の子どもは守られ、そうでない家の子どもは内部被曝の危険性に一層さらされている。」と出されていました。

 栗原市で学校給食の放射能検査が進められていることに感謝するとともに、その検査の回数をもっと増やすことを望みます。それでも、学校給食は、子ども達が食する3食の内の1食であり、あとの3分の2と土日が心配です。4月から持ち込みでの食品検査が始まりますが、行政からの各家庭に対しての働きかけもお願いしたいと思います。このように「子ども達の命と健康を守ること」を最優先にすることが栗原市の人口減をとどめ、栗原の未来につながるものです。

市長は、この点に関しては「全く異存がない、最優先で進める。」と明言しました。

② 測定の空間線量と土壌、対策の除染、(担当、市民の会-私)

 私は、作成した地区放射線量測定マップ(栗駒、一迫、文字)と「宮城県北部は、放射能ホットエリアです。」のマップ(カラー版)と最新の栗原市の農地土壌調査(宮城県調査―栗原市分203カ所)マップなどを示しながら要望を説明しました。教養・広報にもなるのですが、「汚染情報の見える化」の1つの提案としても出しました。除染の優先順位に関しては、「栗原市除染計画(案)」でも子ども生活空間を優先しています。しかし、その除染スケジュールの表では、民有地(個人の住宅)は今年の後半からとなっているので、もっと早めるよう要望しました。農地土壌に関してはその対策は3月14日のJAでの宮城県の講演内容で把握するつもりですが、更に水田以外の農地とそこからの農産物、また農地以外の土壌など、もっときめ細かな土壌調査とその関連調査を求めました。

空間線量測定は、835のマスに区切っての測定を実施中(うち3割済)雪との関連で遅れている所もあり、更に今後、進めるとのことでした。測定器械が4月からプラス3台の予定がさらに1台貸与されて計5台体制になるため、土壌調査が更に詳しく出来るようにするとのことでした。

③ 測定の農産物(食品)、健康と対策の食品・学校給食(担当、市民の会ー松田)

 アエラ(2012 2.27)「牧草からの牛乳汚染」の記事を示しながら、宮城県(東北大学調査)で低い値でも、実際にはこの記事のとおり(実際には、記事が指摘しているような昨年12月からではなく、ネット上やデータとしては昨年夏以降から、何度も、宮城―岩出山の牛乳が問題視されてきている。)であり、学校給食において牛乳問題が抜け落ちてしまっている。そのために保護者の不安は強く、ここへ来てようやく業界での検査が徹底され始めてきています。しかし、栗原市としても牛乳の検査の徹底、入手経路の検討をお願いしたい。給食の検査は、これまでの先進的な取り組みを更に回数を増やして前進させること、更に、それでも牛乳も含めて、心配する保護者に対しては自己選択の余地を保障してもらいたい。

 また、環境省が以前から行っているエコチル調査というものがあるが、それに今回、要素として放射線問題が加わっている。「栗原市としても照会しそれを活用してはどうか」と提案しました。

 健康調査では、宮城県がこれ以上の調査の実施に否定的になっている中、栗原市が頑張って実施して欲しいと強く要望しました。私達が、県議会に要請に行っても、今一つ、宮城県北に関しては、議員さん達の思い・関心が行っていない(栗原選出議員が出てこなかった)現状も報告しました。

学校給食に関して、「検出下限値が10ベクレル」というのでななく、学校給食の栗原市の「規制値を10ベクレル」とし、それ以上のものは使用しない、という趣旨のことを言っていました。学校給食の検査は4月から、これまでの2週に1回を測定器械が増えることによって増やせる、一般からの農産物の持ち込み検査も行えるとしていました。

 健康調査では、市長が発言しました。「ホールボディカウンター検査がベストだと考えています。」「血液検査では事故の危険性があり、尿検査では2ℓも取るというのがネックです。」「まずモデルケースを作ります。」「ホールボディカウンターの器械は、今、懸命にレンタルの方向で探しています。」

 市長退席後に、危機管理監と危機管理室長に対して、私達が今進めている500㏄での尿検査を紹介しました。これは福島のフクロウの会に依頼し、フランスで検査されるものです。個人情報を除きその結果データやその検査方法の情報提供を約束しました。私達もどのような健康調査が栗原の全ての子ども達の命と健康を守る上で一番良いか提案していくと述べてきました。

④ 教養・広報対策について (担当、母連ー佐藤) 
 
 学習会・研修会などで「安全ですよ。」「安心して下さい。」など、行政は、間違っても「安全宣伝」だけはしないで欲しい。子どもや妊産婦さんなどを守るため、あくまで予防原則に立って、注意を促して欲しい。そのためには、もっと保健師・教職員・保育士など学校・幼稚園・保育園関係者が、研修を積んで欲しい。

 私(母連代表)は、最近、2週間ほど首都圏で生活することになりました。スーパーの食品売り場では、もうすっかり東北のもの(福島と宮城)が姿を消していました。全量検査をしているイオンを利用する方が多く、生協でも「産地お任せ」はダメで、少し割高でも「西日本限定」のも詰め合わせに注文が多いのです。生産者に対する啓蒙は、市ではなくJAが担当なのかも知れませんが、栗原市も生産者の認識をもっと改めてもらうよう働きかけていただきたい。それが生産者を守ることにもなるのだと思います。

3月21日からまず各地区で除染対策協議会が始まります。栗駒地区は、21日午前10時から伝創館で。傍聴ができます。29日には放射能学習会をまたします。講師は石井慶造氏です。

(私達、参加者からは、あきれた!というため息。栗原市は、また性懲りもなく彼を使うのか?)
これに対して「その後の相談会もありますので」と宣伝していました。私達は、栗原市を「基本的には、信頼する」という立場を撮ってはいますが、このようなことがあるから「基本的」であって、「全面的」ではないのです。やれやれまた一仕事(その対策)増えてしまいました。

⑤ その他(担当、市民の会ー鈴木)

 女川原発再稼働問題については、私達はその基本的な立場を表明しました。栗原市のも同様な立場に立つよう求めました。

市長は、「国・県の動向を見る中で判断したい」と述べるにとどまりました。

⑥ 最後に、私は、危機管理室長に主に2点、細部の若干の詰を行いました。

・消防活動時の外部被曝問題―薪、炭、灰さらに稲わらからの出火・火災―消防活動、野焼きに至る問題は共通性があること。それは、呼吸器からの放射性物質を吸引してしまうという危険性の問題です。宮城県のまきの灰調査で栗原は、1120㏃という結果でしたが、津田和俊氏の調査で年末に耕英で19000㏃、文字で30000㏃出ていることを紹介し、更に私達が福島のフクロウの会に依頼した調査結果―木炭ストーブの灰4790㏃、炭焼灰9970㏃(いずれも栗駒文字のもの)のデータを渡しました。

・土壌調査も除染基準の5000㏃といのは旧基準(暫定基準)の500㏃からきていて、それが新基準では100㏃になったのだから、土壌は当然1000㏃で規制や対策を講じなければならない筈、個人的には100㏃以下でも問題がある(食品もまだ規制強化の途上)と思っており、土壌では500㏃近くからある程度の危険な値が検出されており、要注意であり、何らかの対策が必要だと思う。

・この2点(呼吸器からの吸引問題、土壌汚染問題)の意味することは、まだまだ私達(市の担当者も含めて)の考えることの想定外や盲点が必ずあるということ。法律や国・県の規制が未整備であり、それらの対策も不十分だということです。

これらに対して、危機管理室長は、「消防活動時の外部被曝問題は、他からも要望が出ており、今後、考慮・検討していく。」他のことについては、「国・県任せではいけないと自覚している」と言明しました。

要請と要望書の提出を終えて

 市への要請と要望書の提出を午後3時過ぎに終えて4時ごろから残った参加者で反省会を持ちました。そこで出された意見、残されて課題、今後の対策などを紹介します。

・ 「栗原市除染実施計画(案)」が直前に出され、その十分な分析が間に合わなかった。29日締め切りのパブリクコメント作成に各自で取り組み、それを3月27日の役員会に持ち寄ること。

・ 3月21日から始まる各地区での除染対策協議会には、出来る限り手分けして傍聴をすること。

・ 3月29日午後1時半から(若柳ドリームパル)の県主催の「放射能対策セミナー&相談会」の石井慶造氏対策を強める。

・ 文部科学省の放射線教育の副読本の問題は、市教育委員会に対して改めて要請を行う必要があること。

・ 女川原発再稼働に反対する取り組みは、県知事(県議会)への要請書名を引き続き強めるとともに、4~5月にかけては、栗原市(栗原市議会)へも同様の要請書名をすることを検討する。

 全体としては、この日の取り組みやその後の取り組みを含めて、3月27日午後6時からの栗原市民活動支援センターでの役員会で報告、検討・具体化をする。

ご意見・要望をメールかFAXでお願します。 [触媒生活]佐藤 茂雄

メールは、fa43725@yb3.so-net.ne.jp  FAXは、0228-22-7412 までお願いします。
スポンサーサイト

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する
 

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。