触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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3.14JA学習会報告

<原発・環境・エネルギー問題>          2012.3.20

3.14JA学習会報告

まだまだ私達は放射能の危険性の学習不足です。

食べもの・飲み物からの内部被曝の危険性―子どもたち、妊産婦などへの悪影響をもっと知ろう!!

 3月14日午後2時から、JA栗っ子築館支店大会議室で行われた>「栗原米グレードアップ」GOGO運動推進大会」の講演を聞きに行きました。参加者は100人以上はいたと思いますが、対象者からすればまだまだほんの僅かにすぎません。

 講演の内容は2つ。①「TPPとわが国の米流通について」冬木勝仁氏(東北大)②「コメの放射性物質もう度の低減対策について」佐々木次郎氏(宮城県農林水産部)

 は、TPPと米流通の話しでしたが、消費者動向の関係で放射能問題についてもかなりはっきりと言及していました。

 3.11以後、「安全・安心」指向から「産地」に関心が移ってきていること。
 それが、今のところ米・野菜・牛乳に現れてきている。
 産地が確認できる飲料水や食品の宅配ビジネスが拡がっている。
 産地が選びやすい冷凍野菜(九州や海外)の需要が堅調。特定のものを排除するための「産地重視」になってきている。(福島、宮城、茨城の今年度米について暫定基準値以下でも買わない、不検出でも買わない人が首都圏、関西で増加してきている。

「風評被害」はその中味は一くくりにできない。(4つくらいに分類できる)それでも全く根拠のない風評にもやむを得ないところも有り、放射能に関しては、生産者の側では出来ることをきっちりとやっていくしかない。風評があっても粘り強く対処していくしかありません。これからは、TPP対策との2本柱になる。

は、福島での暫定規制値超過米から、
・土壌表層に放射性セシウムが分布している、 
・土壌のカリ含量が不足でも起こる、 
・水稲の根張理が浅いと出やすい、 と分かって来ている。
これに対して、現在できる技術対策は、
・良質米生産の基本技術である土づくり~施肥管理~栽培管理が放射性物質の吸収抑制に有効。という話でした。

 福島では農地の除染作業が大がかりに行われています。宮城のここ栗原はそこまでではないが、対策が必要な農地が一定ある。そのために宮城全体で874カ所、うち栗原で203カ所の調査を行ったということでした。

 私が、質問の中でそれがどの程度のものか、どう分布しているか明らかにしました。同時に203カ所はそのほとんどが水田であり、もっとほかの畑、果樹地などの調査も、それもそこで取れる農産物との関連でもっと数多くの調査を行う必要性を問いただしました。それに対してこの203カ所はモデルケースで、今後もっと数を増やした調査を、水田以外にも広げた調査をすることの必要性を認めました。

 1年が経過してようやくJA栗っ子も「放射能汚染の現実と向き合う」スタートラインに立っているのかなと思ました。

 でも、まだまだ学習不足、組合員も幹部も、講師の2人も放射能の危険性について言及はしているがまだまだ圧倒的に足りません。

 「放射能の影響について学ぶ」が主眼の学習会でなくとも、しつこく、基本のキホンから、何度も繰り返し様々な角度からも、丁寧に、最新の知見も含め言及していくことが求められます。(専門家・科学者の役割が重要。-その場合の専門家・科学者としての姿勢は、児玉龍彦氏の言っている4つの原則などを参照のこと。*)

 それでもこの講演会(名称は大会)は、「放射能汚染の現実と向き合う」という地点に立って、「安全・安心のため」米をはじめとする食品・農産物、その元となる土壌、関連する飼料・肥料などの測定は、きっちりやって行こうとなっていました。

 しかし、それは、そうしなければ、いらぬ「風評」を受け、売れない、生産できない(「風評被害」と捉えるのか?)ということからのように見受けられました。勿論、基本的には、それはそれでよいのですが、残念ながらそこにはいくつかのことが抜け落ちています。

 一つは、それではまだ「風評被害」(これの見方は一様でなく複雑)に対して受け身でしかないということです。

 また、この「安全・安心」(私は、あまりこの言葉を使いたくない)というのを言葉で言ってしまうのは簡単でも、実際となるとかなり難しいのです。「安全」だけでも、そこに検出限界値の問題やら、国の規制基準の問題、健康への影響をどう見るかという人によって判断の分かれる問題まで含まれ、簡単には定まりません。私は、そもそも、放射能が拡散してしまったこの日本において、もうどこにも「安全」というものはないと認識すべきだと思っています。

 「安心」にいたっては、人によってその捉え方はもう千差万別で、お互いにその捉え方の違いを容認し合いながら、ある程度の範囲とか、着地点を探すとかして、もう、できるだけ「安全」に近づける方策を確立してくしかないと思っています。

 このことは、そもそもの福島原発事故時当初の政府・東電の初動の過ちが人々の信頼を全く無くしてしまったことと、その後の対応もまだそれを引きずり続けていること、リスクマネージメントが日本社会に定着してこなかったことから、こうした混乱した事態になってしまったと思います。

 食べもの・飲み物からの内部被曝や低線量被曝の危険性、特に放射線弱者の子どもたち、妊産婦などへの影響が懸念されること。さらに農村部の子どもたち、妊産婦は自家消費・地元消費が多くなってしまいがちです。(ばっかり食)まずはそれがどの程度のベクレルなのかの数値の検査と公表が必要です。

 その上でそれを年齢・世代、個々の状態によって消費をするものを選択するという方策をとるしかありません。食べ物(食品・農産物)を生産するということは、まず一番身近な、自分、家族(子、孫も)などにとって健康や栄養にどうなのかを考慮する。それが大前提で、それから生産物として出荷して、それが消費者にとってどうなのか、ということになると思います。

 3月14日のJA学習会では、本来、基本のキホンである一番身近な人たちへ配慮へと、皆さんの意識・気持ちがまだ十分に至っていないのではないかと思いました。それは、最初の繰り返しになりますが、まだまだ、私達が「放射能の危険性の学習不足」であるためです。

*医者や科学者が守るべき「四つの原則」(児玉龍彦:「放射能から子どもの未来を守る」ディスカヴァー携書P66)
 
 事実はどんなつらいことであってもきちんと正しく伝えること。
 
 分かるように伝えること。(相手の人に合わせて説明する。)

 強制してはいけないということ。
 
 (患者の)自発的な判断が決まったらそれを支持すること。

 また、児玉氏はこれらの前に当然のこととして、セカンドオピニオンなどいろいろな意見を大事にすることを強調しています。
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