触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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すべきことが山積、少し、交通整理のための記述

<原発・環境・エネルギー問題>           2012.3.25
 
すべきことが山積、少し、交通整理のための記述になります。

 3月初めから栗原市への要望書(第4次)の作成の準備や打ち合わせ、そして作成。3月13日当日の対策と実施。その後の報告など、すべきことが山積していました。それらを何とかクリアしても、14日のJAの学習会、20日の仙台でのSTOP!女川原発の集会参加、21日からの旧町村の10地区で除染協議会に、高濃度の栗駒(21日)中濃度の築館(22日)と出ました。地区で除染協議会には各役員が手分けして出ているわけですがそれへの対策・資料なども必要でした。27日には私は最後の花山も行きます。それで発足・第1回目が一応終わります。そして、その日の夜が役員会です。そこで集約とその後の対策を相談します。29日がパブリックコメントの締め切り、その日の午後には例の石井慶造氏の講演会&相談会が若柳であります。

その後とは、「栗原市除染計画(案)」やそれを実行していく地区での除染協議会にどう対処していくか、文部科学省の放射線教育の副読本の問題と市民への教養・広報対策について、女川原発再稼働に反対する取り組み、などがあります。これらのためにも、放射能から子どもを守る栗原連絡会(準備会)の正式発足を急がねばなりません。

 このようにしてきたこと、すべきことを列挙してみると自分でもいかに大変のことをしているのか、自覚せざるを得ません。自分の能力と体力からどうなのか?オーバーワークになってないか?でも、ここ、栗原の特徴(良いところ)は、これらを、私1人でない、仲間・集団で進めていることにあります。強力なジジ友とババ友、それにパパ友もいますし、ようやく近頃はママ友が出現しはじめ、接触もできつつあります。県内・外のネットワークもできてきています。

 こうした中での私の役割は、やはり「触媒」なのです。いろいろな情報や動きを分析し、交通整理し、提案もまとめ、仲間・集団に提示します。それをみんなで相談し、検討します。みんなで行動を決め、分担し実行します。今回のこの原発・放射能問題の主人公は、もちろん、市民、住民自身です。それでもその中の特に「子ども・妊産婦・若い人達を大切にしたい。」と思っています。そのために、小さな違いがあっても、ほとんどすべての人との合意形成をしていきたいと思っています。

演劇や映画の制作のように、中心になって働きかける(動く)役者さんたち、現場の監督さん、まわりのプロデューサー(事務局)、資金係(会計)、渉外担当、地区行政担当、などいろいろ揃ってきています。だから私は、脚本(シナリオ)を描くのです。それとせいぜい少しだけ演出も担当します。でも言わせてもらえば、このシナリオを描くというのが結構、大変なのです。文章を書くのは嫌いではなのですが、なかなか進まないことが多く、書く(描く)ためにはそのための下準備、膨大な資料の収集・整理が必要なのです。

 さて、「まえがき」はこの程度にして、本題の交通整理のための記述に入ります。

 昨日(3月24日)私は、仙台のフォレスト仙台で行われた「民主教育をすすめる宮城の会」主催の学習会「放射線への不安に向き合うには?」(宮城の子どもの個人被ばく線量調査とリスク・コミュニケーション)に出かけて行きました。最後は、この学習会の報告、私の感想(今後、運動を展開する上での交通整理のための記述)になるのですが、その前にまず、学習会の呼びかけの内容を紹介します。

―『①「放射線の健康影響に関する学術的研究結果」、②「県南地域における放射線の積算線量」③「本県における確認検査及び福島県におけるホールボディカウンターによる内部被ばく線量の測定結果等」から、現状では健康への悪影響は考えられず、健康調査の必要性はない。』と結論付けました。しかし、「有識者会議の結論」は、多くの子育て中の母親・父親・県民の放射線被ばくに対する不安を一層広げる結果となりました。放射線被ばくというリスクを負った地域で生活している私たち県民は、このリスクとどのように向き合っていけばいいのでしょうか。―というものです。

 講師は、東北大学大学院 吉田浩子さん(東北大学大学院薬学研究科ラジオアイソトープ研究教育センター 講師)でした。

次に講師の吉田先生の紹介を兼ねてもう少し書きます。私達の会(ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会)も加わった県内35団体が提出している「子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求める請願」は、現在、宮城県議会保健福祉常任委員会で継続審査に(自民党・公明党が継続審査を主張)になっています。その宮城県議会保健福祉常任委員会(3月15日)では、6人の参考人招致が実施され意義深い意見がそれぞれ述べられています。そこで、それを紹介した河北新報の記事を載せます。


3.16 宮城の健康調査、割れる意見 専門家、首長ら6人提言 (河北新報)

 放射能対策強化を求める請願をめぐり、15日の宮城県議会保健福祉常任委員会では、専門家や首長ら参考人6人が4時間にわたって放射能対策の在り方や必要性を強調した。住民の不安払拭(ふっしょく)に向けた提言があったほか、福島県で国が行う対策との格差に対する不満も噴き出した。
 放射線防護を専門とする東北大大学院薬学研究科の吉田浩子講師は、福島県境の白石市越河地区と丸森町で行っている個人被ばく線量調査を説明。「福島県並みの高レベルの汚染が確認された」として、両市町で15歳以下の子ども全員を対象にした累積線量調査を行うべきだと主張した。
 保科郷雄丸森町長は、福島第1原発事故に伴う政府の対策を批判。損害賠償の対象となる福島県内の市町村とほぼ同様の空間放射線量が町内で測定されている現状に触れ「県境で対策に差をつけるのは納得できない。福島並みの対応を」と繰り返し求めた。
 「健康調査は必要ない」と判断した県の有識者会議からは、座長を務めた久道茂県対がん協会長と石井慶造東北大サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター長の2人が出席。
 久道氏は、大規模な健康調査に否定的な考えをあらためて示した上で「科学的、医学的な安全性と住民の心理的な安全にはギャップがある」と指摘。起こり得るリスクを行政や専門家、住民が意見交換する「リスクコミュニケーション」の必要性を強調した。
 石井氏は、除染が必要な国の汚染状況重点調査地域に指定された9市町での対策について「住民に線量計を配布することで、一人一人の行動領域に応じたモニタリングにつながる」と語った。


3月初めに「民主教育をすすめる宮城の会」の賀屋先生から3月24日のこの学習会のチラシがメールで送られてきて、一応参加するつもりでしたが、この記事によってますます興味を持ちました。特に3月29日に宮城県主催で石井慶造氏の講演会&相談会があるのに対する準備としても吉田先生の話を事前に聞いておきたいと考えたわけです。

2~3日前、同じ時間帯に岩出山での放射能測定などの打ち合わせに誘われていました。岩出山には3月4日午前の「放射能汚染から子どもを守る懇談会」に講師の妻(佐藤澄子)のお供(助っ人)で行きました。その時も、「また何かあればお呼び下さい。」と言ってしまったからです。電話で測定については簡単にアドバイスし、当日は仙台へ行くと伝えました。私の信条は、「少しのお節介は焼きます。しかしお節介の焼きすぎはしません。」というものです。地域主権主義?地域中心主義?なのか、それぞれの方がそれぞれの地域で頑張りきることが大切です。勿論、その上でネットワーク・連帯も大切です。私は、私で、仙台での学習会での成果をまた広めれば良いと考えています。

以下は、学習会前日(3月23日)の夜に作成した事前の私のメモです。

                                                                                   
3.24学習会へのメモ                   佐藤 茂雄

3月15日・朝日 「継続は必要人類が扱える」田中知・東大教授(日本原子力学会長)
3月22日・朝日 「放射能リスクに向き合う、データの公開・評価を徹底」長瀧重信・長崎大名誉教授
 彼らの言っていることは、居直りだ。いわゆる「原子力ムラ」住人の学者は勿論ですが、既存の原子力・放射能・放射線防護などの学問体系の中で偉くなってきた学者たちは、過去においてそれなり警告を発することができたはずです。ですから、まず、彼らは、これまでしてきたことへの反省に立つべきです。そして、その考え方を変えない限り、退場させるべきです。良心的な学者・専門家とバトルさせて最終決着をつけるべきです。福島の人たちや国民にはもう、待っている余裕はありません。
 2月29日・朝日 「放射線と向き合う・食のシンポジウム」基調講演の甲斐倫明氏(文科省の副読本もメンバー)数字の意味をと言いつつ、例としてカリウムを強調し、内部被曝の危険性を薄めようとしている。彼も失格者の一人です。

 地方の貧しさが原発を再生産してきた。貧困は目先の生活の問題で、それが解決しなければ立地地域は原発を求め続ける。(ex青森や福井の立地自治体、石巻・女川は?)立地自治体以外で脱原発の声は、大きくなって来ているが、生活のリアリティーを見ずに「脱原発・自然エネルギーを」と言っても分断させられる。現状の放射能をめぐる対立からどう合理的な合意形成に持っていけるか、大変です。「子ども・妊産婦などの命と健康を最優先で守る」という一点で、というのは成功しつつある。(「父さん論理」でなく、「お母さん革命」で日本を変える)生産者と消費者を対立させるのではなく、ともに、というのもある程度のところ(全量検査・㏃表示・年齢選別で摂取など)までは行ったのですが、「風評被害」の捉え方やそれへの対処など課題が残っています。電力需要の問題、原発の再稼働に対しては、私達の「生活の見直し」も求められてくるでしょう。がれきや汚染土壌の処理場所などに関しては混乱が続いています。それなら一層、放射性廃棄物の処理問題も絡めたいものです。それと、国と地方のいびつな関係の清算、中央の論理でなく地方の論理の確立が必要です。どこかでどうしても「合理的な合意形成」が必要となり、対立ではなく、連帯してこの混乱を克服していかなければなりません。

 <専門家・科学者の役割は何か>、情報隠し、不手際、不信感、不誠実、無責任、無作為、今の混乱は、信頼できる情報を共有できる場所がないこと。情報の機能不全状態が続いている。→言葉の信頼回復を、情報の交通整理を、(専門家・科学者の役割が重要。-その場合の専門家・科学者としての姿勢は、児玉龍彦氏の言っている4つの原則などを参照のこと。)

3月18日・河北 鹿島台(女川から30㌔)で「女川廃炉を」市民団体発足→「女川原発と栗原(50㌔)」もする必要。
  大崎は、岩出山・鳴子とこの鹿島台で挟み撃ちに、栗原は、北西部と南部(高清水・瀬峰)で挟み撃ちを!
3月20日・河北 原子力学会、「学者の責務を」の批判もあるも「年間1ミリシーベルトを科学的でないと―正しい知識が普及してないと」いうのが大勢のようだ。
3月20日・河北 宮城県放射能対策第1期分、村井知事「客観的なデータをこまめに提供することが不安解消につながる。…」
      朝日 県が7項目推進、基本方針―放射能測定・検査態勢強化で県民の不安解消を図るほか、…

福島の子ども達の意識―福島第1原発事故の後も福島県内にとどまる小中生への共同通信アンケートで、「放射線があまり分かっていない」との回答が4割を超えた。「怖い」と答えたうちの8割は事故で初めて危険性を認識したという。大人の世代によってつくられて「安全神話」の中で、原発が身近な子どもの複雑な心中が浮き彫りに。それでも原発を必要と答えている子どもが多いのは、親に配慮しているようだ。子どもたちの不安を取り除き放射能・原発の基礎知識の揺るがぬ土台を作ることが大切。文部科学省の副読本は、その作成団体や過程も問題だけでなく、中身が原発や今回の事故に触れず、放射線の功罪をとして、功の方をクロズアップさせている。罪は簡単な記述で極めて不十分、危険性を薄めている。原発推進という国策の一部として「原子力教育」が施されてきた影響がまだ多く残る中、この内容では全くダメだ。放射能を知り、原発と向き合うことは、子どもの命と未来にかかわる切実な問題であり、子どもたち自身にその力をつけてもらわねば日本の未来はない。

 栗原市では3月21日より旧町村の10地区で除染協議会が開かれていっています。高濃度の栗駒(21日)中濃度の築館(22日)と出てみました。3月14日のJAの学習会でも感じたのですが、私達自身がまだまだ「放射能の危険性の学習不足」なのです。

それは昨年からも分かっていたことで、ですからこの間何度も学習会やDVD上映会などをもってきました。市へも「教養・広報対策について」という提案もしてきました。初めての除染協議会の会合でも市の担当者が「栗原市の除染対策」(計画)の説明の中で基礎知識の解説を12~3分かけてしました。私達の提案の中で強調した「子ども・妊産婦への影響、内部被曝の危険性」は、短い時間でもそれなりにきちんと言及していました。(それは評価します。)しかし、食物からのカリウムのこと、自然放射線のこと、医療での放射線利用んついてなどの話は、全く不十分・不適切でした。原発からの人工の放射線が避けがたいものであること、基準値も「ガマン値」であることを言いません。低線量被曝の危険性については一言も言及しません。計画の目標が「震災以前の安全・安心なくりはらの再生」であっても、それが、本当は0.23μ㏜/時間にはならないのです。以前はせいぜい0.04μ㏜/時間だったのですから。「市民(特に小さな子どもを抱えた)が「健康への影響について大きな不安を抱いています。この不安を早く解消するためには、除染によって放射性物質を取り除く必要があります。」安全・安心や不安解消は、言葉としては良いのでしょうが、ちょっと曲者なのです。

「安全」は厳密には日本のどこにもありませんし、「安心」も一人一人で捉え方が違います。「不安解消」と言った時、その「不安」と言うのは、「根拠が無い」とも取られかねません。明らかに村井県知事や有識者会議はそのような意味で使っています。ですから食物の検査はしても健康調査はしないのです。ところが栗原市は、健康調査をします。ですから違いはあるのですが、「不安解消」だけでは、少し弱いのです。これは「風評被害」をどう見るかということにも似てきます。まあ、栗原市は、国とか県も相手にしなけれがならないので「ある程度、相手に合わせている」と好意的な解釈もできます。要はやるべきことをしてくれさえすれがよいのでしょう。でも…
 
今回最初の除染協議会では、ほとんどが市からの説明。築館での最後の方になったのですが質問の口火を切ってくれた方の発言が栗原の地域の役員さんたちの全体の傾向をよく表していました。「放射能の話、もう4~5回は聞いたけど、まだよく分かんねえ。だけども子どもたちなどを守るという趣旨はよく分かった。協力してしっかりやる。」というものでした。それでも問題は山積しています。牧草・稲わらの処理、地域・地区での進め方、(2会場とも)費用の問題、一年が経過して除染するのが遅すぎる(栗駒で)などです。
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