触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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「放射能被害のピラミッド構造」について


<原発・環境・エネルギー問題>         2012.6.2


「放射能被害のピラミッド構造」についての解説をします。

放射能被害のピラミッド構造(その1-原爆被爆者)

原爆症認定制度 
 認定には、原爆の放射線が原因で発病した(放射線起因性)、治療が必要な状態にある(要医療性)という2要件を満たす必要がある。
 認定者数は手帳所持者約25万人の1%未満にとどまっており、認定されない被爆者は、原爆症認定申請をしたにもかかわらず、厚生労働省から放射線が原因ではないとして原爆症の認定を却下されたことに対して、その却下処分の取り消しを求める裁判(原爆症認定訴訟)を起こしている。
 これにより、認定を求める被爆者の集団訴訟で相次ぎ敗訴した国は基準を緩和し、爆心地から約3.5キロ以内で被爆した人や、原爆投下後約100時間内に同約2キロ以内に入った人などの一定の条件で、がん、白血病、心筋梗塞(こうそく)、副甲状腺機能高進症、白内障 の5つの疾病にかかった場合は積極認定する新基準を導入している。( 原爆症認定制度 マネー辞典09.12.22更新 )

 集団訴訟で原告勝訴が相次いだのは、爆発後一分以内の初期放射線被爆だけを認定の判断材料にし、放射線降下物や残留放射線などの外部ないし内部被ばくの影響をほとんど無視した改定前の認定基準が断罪され、この基準で切り捨てられてきた遠距離被爆者や入市被爆者、幅広い病気が原爆症と認められたからです。 しかし、未だに国は、この流れに逆行し、従来の審査方針に固執し続け幅広く認定するという姿勢を採っていません。2008年の改定、2009年の一部再改訂のもかかわらず、17700件を超える審査の内件認定件数は8,800人程度までしか到達していません。3.5%にすぎません。毎年多くの被曝者が亡くなっていく中では、認定被爆者の総数の増加は微々たるものでしかありません。このように国は、相変わらず被爆実態・被爆者の苦しみと正面から向き合おうとしていません。被爆者はこのままでは集団訴訟を終わらせることはできない状況です。残された時間との勝負となってきています。

 このように原爆被爆者約25万人のうち、戦後から最近までは、その1%だけ、相次ぐ原爆症認定訴訟敗訴によっても3.5%までしか国は認定してきていません。こうして、国が被害補償をしているのは、氷山の一角、原爆被爆―放射能被害のピラミッド構造の、その一番上だけなのです。


放射能被害のピラミッド構造(その2-環境被害)

「環境ストック概念を用いた公害地域再生の理論的検討」清水万由子 2008 P8の「図1環境被害のピラミッド構造」を援用してみます。(作成は、佐藤 茂雄)

0262放射能ピラミッド


                
                

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