触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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栗原市における放射能対策を求める要望書(第5次)

<原発・環境・エネルギー問題>         2012年6月5日

栗原市における放射能対策を求める要望書(第5次)を提出しました。

 6月4日午前10時に栗原市役所において「栗原市における放射能対策を求める要望書(第5次)」を提出しました。具体的な評価は次に回して、まずは要望書の内容から明かにしていきます。




2012年6月4日

栗原市長 佐藤 勇様
                放 射 能 か ら 子 ど も を 守 る 栗 原ネットワーク(準 備 会)
                 ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会・代表 鈴木 健三
                 栗 原 母 親 連 絡 会 ・ 代表 佐藤 澄子

栗原市における放射能対策を求める要望書(第5次)

 栗原市は、この間、積極的な放射線量の測定・調査を行い、いち早く学校給食食材の放射能測定を実施し始めました。更に加えて、この4月からは、市民から持ちこもまれた多くの食品の放射線量分析とその公表を行い、子ども達の健康調査も実施しはじめ、先進的に、着実に対策を取ってきています。このことを、私達は、大変心強く思い、高く評価し、更なる前進を期待しています。

これまで私達は、4次にわたって栗原市に要望書を提出してきました。今回の要望書は、第5次になります。除染計画も第2次の策定・実施を前にして、前回の第4次の要望書をベースにしつつ、さらに5月15日緊急に申し入れしたことも再度含めたものになります。

そしてその各項目に入る前に、前回同様に栗原市の放射線対策において「子どもたちと妊産婦を放射能から守る」ことを最優先にしつつ、それに加えて、すべての大前提について、確認をしたいと思います。

 そもそも、今回の福島原発事故に起因する放射能汚染問題をどう捉え、位置づけるか、ということです。加害者は、国と東電、であり、被害者は、国民(市民)です。自治体も原発誘致などしていなければ市民と同じ被害者です。でもその被害は、国境を超え、全世界へ、人間界を超え、自然環境・全地球環境全体へ拡がっていっています。その被害の総体をどう見るのか、その被害の構造をどう捉えるのか、その放射能被害のピラミッド構造をきちんと捉えていくことが重要になってきます。そこから、① 被害を統治者(国)=(東電とともに加害者でもある)の都合の良い範囲に限定してしまう、その範囲で受忍せよとすることは、栗原市であれば、それは「統治」の役割(国の施策に服従せよと)を背負わされるだけになってしまいます。そうではなく、被害の総体を、構造をきちんと捉え、予防原則に従って、予測できることを独自の判断で行い、施策を実行すべきです。(費用は、原因者負担の原則によって国・東電に請求を)自治体が「市民の命と健康を守る」その前面に立つ、「自治」の役割を果たすべきです。

①を見るうえで、これまで被曝者の救済がどのように行われてきたか、日本において、あるいは、チェルノブイリなどでも世界で、被曝者など放射能の被害がどのように扱われてきたか、あるいは、水俣、大気汚染公害等その被害に対して国や加害企業がどのように対処してきたか、どう責任を取ってきたかを見れば明らかです。それに加担する多くの科学者、専門家、学会…(マスコミも)ICRPは、その存在からも基準の考えからも人間の健康を第一に考えているものでありません。内部被曝の影響を一貫して軽視・無視してきています。それは、「経済的・社会的要因(原発による発電の利益等)の両立を考えて限界値を設定」しているものです。このように放射線による犠牲の受忍を強いているものです。そのICRPさえ、「リスクは線量が低くても存在する」と言っているにもかかわらず、日本政府は、ICRPをさらに悪用して、「限界値以下なら安全です」という宣伝さえしています。健康を守るべき政府のすべきことではなく、低線量の晩発性の被害を加速させるようなことをしています。

今回の多くの自治体が決めた除染計画をなかなか承認しない背景にはこうしたことがあり、千葉県の東葛地方の自治体は、国の基準には、内部被曝の影響が考量されていないとして、独自の判断として除染基準を子どもたちのいる学校等施設では、50㎝でなく、地表で0.23μ?/hにしています。


具体的には、以下の事項の第5次の要望をします。ご検討いただき、1か月以内に、ご回答下さいますよう、お願いします。

                         記

 5月15日に提出した「屋外での子どもたちの活動について」(9項目)に2項目を加えた11項目を要望します。

① 除染実施計画区域の学校等施設、公園や公共施設の除染を夏休み終了前に完了させるよう急ぐこと。国の除染基準に適合しない箇所も国の承認待ちではなく、放射能から栗原の子どもたちを守るため、栗原市独自で強力に進めること。費用も、国からの予算が下りる前にでも立て替えてするか、下りなくとも東電に請求すること。

② 子どもたちの屋外、野外活動は、出来うる限り0.23マイクロシーベルト毎時以下の地区で行うようにすること。

③ 除染実施計画区域の栗駒総合運動公園の2施設などでの競技・大会は他区域に振り替えできるよう努めること。

④ 運動会などでの留意事項、体育・部活動等、屋外での活動の際の留意事項を定め、周知徹底すること。

⑤ 該当する学校等施設で砂塵を防ぐため、校庭などへの水まき、スプリンクラーの設置などを行うこと。

⑥ 学校などの管理者や関係者を対象とした放射能関連の勉強会を定期的に開催し、知識の向上を目指すこと。

⑦ 保護者、一般市民を対象にした放射能関連の勉強会などを定期的に開催し、知識の向上を目指すこと。

⑧ 学校等施設、公園や公共施設における「放射線量の数値の見える化」を行うこと。

⑨ 除染前の該当施設などについては、使用上の留意事項が分かるように掲示をすること。

⑩ プールの使用に際して、水の検査、プールの空間線量、周りの草地などの空間線量などきめ細かな測定を行うこと。プールの掃除は、0.23マイクロシーベルト毎時以上の所では勿論、以下の所でも出来るだけ子どもたちにはさせないよう配慮すること。

⑪ 夏休みの子どもたちの活動について、直接、学校等が関わらない活動・行事についても外部被曝を受けそうな事象の把握に努め、保護者等や子どもたちに注意喚起を行うこと。

2 第2次の除染計画策定に入るにあたっての要請をします。

① 除染の基準を狭い範囲に留めようとする国に合わせるのではなく、市民の命と健康を守る立場から予防原則に立って、予測できることを独自の判断で行うことを求めます。具体的には、子どもが生活する施設では、測定の高さが、50㎝ではなく、地表で、0.23μ?/hでの除染を求めます。

② 民有地は、現在、出前測定だけが行われています。ただ、測定するだけでなく、子どもがいる住宅の除染などを優先的に公費で行うよう求めます。また除染対象地域での、子どもがいる家庭では、住宅の除染にとどまらず、子どもの健康チェック、食事の注意、自家野菜の消費をしている場合は、野菜や土壌の測定等も併せて行い、各家庭において、有効な放射能防護策がとることができるよう求めます。

③ 積極的に市民へ情報の公開を行ない、情報の共有を進めて各地域の第2次の除染計画の策定を進めることを求めます。飛灰・焼却問題、汚染稲わら・牧草の処理問題には、丁寧な話し合いを積み重ね、対処していくことを求めます。

④ 米作での塩化カリウム散布に関しては、必ずしも十分な説明がなされたとはいえません。その後の経過、結果の十分な検証が求められます。また、畑地等の土壌調査、野菜などの測定を徹底し、マップを作るなど情報の共有化を図るよう求めます。

 放射線に対する感受性が強く、被曝の影響が深刻であるとして健康被害が懸念されている子どもたちや妊産婦の健康を守るため、健康影響調査を行うことを求めます。

① 一部行われ始めたホールボディカウンターによる内部被曝検査は、数値がしめすのはその一端にすぎません。さらに範囲を広げ、継続的に検査することを求めます。加えて、放射線被害の影響を見る丁寧な健康診断の実施や、尿検査、血液検査なども組み合わせて、より有効な健康影響調査を継続的に行うことを求めます。

② 同時に、線量が高い地域では、すべての中学生以下の子どもと妊産婦にガラスバッジなどをを公費で配布し、個々の外部被曝を自分で見て把握・判断できるように可視化することを求めます。

4 放射線リスクの開示と防護に関する教育の徹底を求めます。

 これは、「教養・広報対策」ということで、既に要望を幾度もしてきているところです。第4次でも次のように要望しました。




市内の測定・調査や除染計画の具体化、実施には市民の協力が欠かせません。それには、市民が汚染状況をもっとよく知ること必要です。広報とホームページなどで知らされていますが、まだまだよく周知されていません。基礎知識の普及や更なる「汚染情報の見える化」などをすること。
 「放射線汚染の危険度の高い食べ物など内部被曝を減らすための食の知識」、「各家庭での食品の取り方・工夫の仕方」、「特に妊産婦が気を付けること、小さな子どもを持つ親が気を付けること」、「高濃度地域での屋外活動などをする場合の外部被曝への注意」などを、市の職員や保健師・教職員・保育士など学校・幼稚園・保育園関係者が、広く市民に周知できるようにすること。また生産者に対する啓蒙も、JAなどと協力して強化することが必要です。
 地域住民が自主的に除染を行う場合の放射能の基礎知識と除染方法、防御上の注意点、資材の提供、汚染土の処理、その費用の負担問題(是非、公費で)などについての情報を手引書などで提供すること。」

啓蒙活動をしていく上で押えていただきたい項目は、

・放射能による健康被害には、「これ以下の被曝量なら安全」という「しきい値」は存在しないというのが科学的知見であり、「外部被曝も、内部被爆も、少なければ少ないほどよい」という予防原則に立った対策が必要であること。

・放射能に汚染された飲食品を摂取すると放射性物質が体内に取り込まれ、それが体内で放射線を出し、遺伝子を損傷し、将来におけるがん発症など内部被曝の危険性があるということ。

・特に子どもは、放射能の影響を受けやすく、リスクが高いこと。未来をになう子どもと胎児(妊産婦)は絶対に守っていかなければならないこと。 などです。




 しかし、残念ながら、この点がこの間、非常に遅れたままだあると言わざるを得ません。この3,4月ごろより市民の放射線被害に対する意識は、それ以前と明らかに違ってきています。そのため、市民と日常的に接している市職員の間に放射線被害に対する意識の温度差が生じてきています。この問題の根本には、そもそも、国や多くの権威ある専門家・学会、それに当初のマスコミも含め、実態と異なる根拠の無い「安全神話」を振り撒いきた、あるいはいまだに振り撒いていることがあります。

 現状は安全ではないのであって、それを十分に市民が知らせることが緊要です。市行政の職員一人一人が、市民を守るために、危機感を持って業務にあたっていただくことを求めます。「教養・広報対策」として進める放射線防護に関する正確な知識の普及を、まずは、教育・医療・行政の現場で徹底し、さらに市民一般に拡げるよう求めます。

5 これらを進める市民総ぐるみの体制を確立することでは、 各地域・地区や各種団体・業種の取り組みに加え、それらを横につなげる「環境放射線等対策くりはら市民会議」の取り組みは重要です。その早期再開と、活発に活動展開していくこと求めます。更に、これらに網羅されない市民一人一人の声と叡智も結集しながら「情報を共有し」「学習し」「つながり」「交流する」場の設定が重要になってきます。栗原市としても、こうした市民の自主的な動きに対して、積極的に協力していくよう求めます。

6 原発震災・防災計画の策定を行うこと。

 女川原発問題では、福島原発事故と紙一重だった女川原発の再稼働については、反対するよう求めます。「放射性ヨウ素防護地域」を高清水・瀬峰及び若柳畑岡地区にとどまらず栗原市全域に独自にすること。福島原発が再び危険状態になること、女川原発での事故も想定した原発震災・防災計画の策定を行うことを求めます。
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