触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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6.4 栗原市への要請と要望書(第5次)の提出の報告。

<原発・環境・エネルギー問題>        2012.6.7

6.4 栗原市への要請と要望書(第5次)の提出の報告。

6月4日、午前10時、栗原市役所に赴きで、栗原市長への要請と「栗原市における放射能対策を求める要望書(第5次)」の提出を行いました。要請は、教育をすすめる栗原市民の会(ジジ友)4人と栗原母親連絡会(ババ友)2人に新たに今回は初めて若いお母さん2人が要請に参加してくれ、計8人で行いました。栗原市側からは、市長、危機管理監、危機管理室長、教育部長などの出席でした。私達の一通りの要請・説明の後、それにこたえての市長の回答と若干の懇談後、途中退席しました。その後は、危機管理室長などから市側の取り組みの説明がされ、私達とのやり取りとなりました。

全体の進行を、市民の会の本田事務局長が担当し、内容を分担して説明をすることにしました。

① 冒頭の前文、今回の要請・要望書提出の主眼点と 1.「屋外での子どもたちの活動について」について、 (担当、市民の会―佐藤)

 今回の要望書では、一番の主眼点は、栗原市が「市民の命と健康を守る」ため「独自の判断」(除染基準を子どもたちのいる学校等施設では、50㎝でなく、地表で0.23μ㏜/hに)に踏み出すようにさせることでした。まえがきにもそのため、放射能被害の総体の把握、被害の構造―「放射能被害のピラミッド構造」(これは、新造語で、資料に解説を付けました。)をきちんと捉えることの必要性を説いていきました。
力を入れて臨んだ、市民の健康を第一に考えての「独自の判断」を、という点では、千葉県東葛地域の自治体―柏、流山、野田、松戸、白井が、国とは違って「独自の判断」をしている背景には、「国の基準自体が内部被曝の危険性を考慮したものでない不十分なものである」ことを把握しているためだと指摘しました。(野田市の広報を資料として提出)さらに、宮城県でも、角田市が最近「国の基準未満でも独自除染」へ踏み出したことも同じ事情であり、栗原市も是非、市民の健康を守る立場から「独自の判断」をする動きに同調することを切望しました。
また、この動きは、1970~80年代の公害・環境問題での地方自治体からの規制強化が、国の施策を変えていったことと、全く同じパターンであり、いずれ国の施策も変わらざるを得なくなると説得しました。
しかし、この点は、「できるだけ下げるようには、…」といいつつ、最後は、財政の問題の壁などを突き破ることができず、栗原市がそこまでするというところまで、残念ながら、現段階では持っていけませんでした。

 1.は、すでに5月15日に緊急に申し入れしたことであり、それに2つ追加したものです。すでに対策はある程度取られ始めていました。この6月4日を待たずに行ったことは大正解でした。しかし、プールの問題では基準値以下でも子どもたちにさせることを控えること、プールそれ自体だけでなくその周り、草地などのチェックの必要性など少し詰切らなかった点が残されました。

② 2、第2次の除染計画策定に入るにあたっての要請、(担当、市民の会―鈴木)

 民有地の出前測定については、ただ測定するだけでなく、取り上げた千葉県東葛地域の自治体のように(流山市の広報を資料として提出)、まず、子どもがいる家庭の除染から早く開始することを求めました。また、その説得材料として、私達が独自に行った民有地測定<公開ファイルNO.1>を示しました。そこから、測定調査―対策案(処方箋)づくりー除染などの実施、など一連の作業の必要性が見えてきたこと、その「除染など」には、除染にとどまらず食事指導、野菜と土壌測定、子どもの健康調査も、本来入れていかなければ健康を守ることは出来ない、千葉でも福島でもまだそこまでやっていないけれども、いずれ必ずその方向へと向かうこと、栗原でもすぐに出来なくともそのための準備を、今からしていくべきだと進言しました。
食べ物の測定はかなり進んできていますが、同時にその元になる土壌の測定がどうしても必要になって来ています。そのあたりはよく分かって来ているようでした。測定機器をさらに増やす手配をしているそうで、その部分で、土壌の市民からの持ち込み測定をする体制を作っていくような手ごたえは感じました。ただ肥料もとは、まだ詰めていません。塩化カリウム散布問題は、まだ問題提起の段階です。

③ 3、健康影響調査について(担当、母親連絡会―菅原)

 先日,鳥矢崎小、幼稚園の75人の子どもたちのホールボディカウンター検査が行われ数値が低く「健康に影響なし」と発表されました。この5分ほどの検査結果の示す数値はあくまで健康影響の一端にすぎず、それだけで「問題なしとまでは言えない」と指摘しました。
3月13日の第4次の要請の時に、私達は、独自に文字地区の子どもたち5人の尿検査を、「福島老朽原発を考える会」の協力でフランスで検査してもらっていると市に知らせておきました。今回その結果が分かりました。尿1㍑中3㏃未満と低めではあるのですが、それでも同じ地区の子ども(食生活に十分に気を付け、食材を九州などから取り寄せ)の尿を山形で検査した結果(0.29㏃の検出限界値)との比較では高かったのです。(詳細は、取材された河北新報の記事を最後に載せました。)
 この栗原市文字分の検査結果は、まだ新しいため入っていませんが、同様の千葉(柏)から岩手(盛岡)までの58件の集計された子ども達の尿検査報告書(「福島老朽原発を考える会」発行)を入手しました(それに栗原分を当てはめれば傾向が分かる)。その報告書では、隣の一関の子どもで、食生活に気を付ければ3か月で体内のセシウムを減らせた例(4.64㏃から1㏃以下に)が載せられていました。栗原市には、この報告書も提供しました。
 また、大崎市では医師会が甲状腺の勉強会をしたようで健康診断時に丁寧に診ていることを知らせ、放射線被害の影響を見る丁寧な健康診断の実施をするよう求めました。ホールボディカウンター検査の他にもこうした丁寧な健康診断の実施や、尿検査、血液検査なども組み合わせるなどして、より有効な健康影響調査を一緒に考えましょうと市に働きかけました。

 今回のホールボディカウンター検査の結果から「他地域からの要望が出るようなことがあれば、対応を…」と、少しトーンダウンして来ていた栗原市の健康影響調査に関しての取り組みに対して、こうした独自の子ども達の尿検査調査結果などを示すことによって、具体的な多面的な健康調査への取り組み必要性をアピールすることが出来ました。

 外部被曝の把握については、千葉県などでは、重点調査自治体でないところ(鎌ヶ谷市など)も含めて、個人線量計の配布が下進んできています。線量が高い地域では、すべての中学生以下の子どもと妊産婦にガラスバッジなどをと求めましたが、栗原市では、まだ検討にも入っていない様子でした。

④ 4、放射線リスクの開示と防護に関する教育の徹底について、(担当、母親連絡会―佐藤)

 この分野での市の取り組みが遅れてしまっていることの問題性を指摘しました。ピンポイント的には対応が行われているのですが、それが全体になっていないのです。学校教育、社会教育、その他の諸行事でも、多くの関係する部署で今までと同じ感覚で取り組みが行われています。例えば乳幼児健診などでも放射線の危険性について何ら注意を促していない状態が今も続いています。
 市民の意識が高まって来ている中で、対応している市職員の意識とのズレが生じてきています。ここは汚染地域であることを前提として、市職員が自分の頭で考え、あらゆることを想定し、全部組み替えていく必要があることを強調しました。
 千葉県柏市の既に昨年9月に出している教育委員会の保護者向けの「小・中学校の放射線対策」を資料として渡しました。ここでは、さらに相談員の配置、除染アドバイザーの増員など先進的な取り組みをしており、参考にして欲しいと提案しました。

⑤ 5、これらを進める市民総ぐるみの体制を確立すること 6、原発震災・防災計画の策定を行うこと。(担当、市民の会―岩谷)

 5、のために、私達2団体の両代表も入っている「環境放射線等対策くりはら市民会議」を早く再開することを求めました。
 また、市民一人一人の声と叡智も結集するには、「情報を共有し」「学習し」「つながり」「交流する」場の設定が重要であり、私達は、この7月29日に「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」を発足させること、その前にもプレ6月例会を6月9日に開くことを知らせました。

 福島第1原発は、前日に小出氏が講演の中でその危険性が継続していることを強調していました。女川原発も同じような危険性を抱えており、その再稼働には反対するよう、また、50㌔の「放射性ヨウ素防護地域」を高清水・瀬峰及び若柳畑岡地区にとどまらず栗原市全域にして、原発震災・防災計画の策定を行うことを求めました。

最後に、(担当、市民の会―鈴木) 

 市と市民との対話をもっと進めて欲しい、「安全」「安心」「大丈夫」という言葉を安易に使わないで欲しい、不検出などという結果だけを知らせるのではなく、その根拠を具体的な数値で示すように、公共施設などでも草地など線量の高いところには、数値と危険性のあることの掲示をお願いしたい。あらゆる所で、市民が分かるよう「見える化」を進めて欲しい。それをどう理解し、判断するかは個人に委ねるようにお願したいと思います。

要請と要望書の提出を終えて、

 多岐にわたる要望は、充分に伝えたつもりですが、まだまだ、すんなり私達の要望どおりにいくには、少し時間がかかりそうです。それでも危機管理室、教育委員会は、「関係各部署と調整・分担して回答する。」としていました。すぐに成果が表れなくともこうした要請を積み重ね、市との対話をして行けば、少しずつ前進していくものと確信しています。

 また、市の幹部自体も内部被曝に関しての見方がまだまだ甘いという印象を持ちました。残された課題は、準備不足もあって、飛灰・焼却問題、汚染稲わら・牧草の処理問題についても突込んだやり取りが全く行われていない(これも内部被曝に危険性をどう位置づけるかが関係してくる)ことです。その他にもまだまだたくさんの積み残しがあります。6月9日のプレ月例会、いよいよの「栗原ネットワーク」を発足で、そのあたりを引き続き相談していきたいと思っています。

 今回、初めて2人の二人の若いお母さんが参加してくれました。発言もして直接、市長にも声を伝えました。ジジババだけでなくこうした若い人たちが一緒になって動いてくれることは、お互いの確信になることでもあり、市民の運動の拡がりを示すこともできました。
                                                
           

子ども6人の尿検査 全員が3ベクレル未満 セシウム検査:栗原の団体公表
 2012年6月5日(火) 河北新報

 栗原市の市民団体「放射能からkどもを守る栗原ネットワーク」準備会(鈴木健三代表)は、4日、同市栗駒文字地区の子ども6人の尿に含まれる放射性セシウムの検査結果を明らかにした。いずれも尿1リットル中3ベクレル未満と低めだったが、食生活に気を付けた子供は検出限界値以下となった。
 検査したのは4歳の女児から12歳の男児で、6人のうち5人は2月に採尿。同準備会が仲介し市民団体「福島老朽原発を考える会」経由でフランスの検査機関に送った。残る1人(7歳男児)は1月に採尿し山形県の検査機関に送った。
 結果は1.69ベクレル、1.71ベクレル、1.85ベクレル、2.28ベクレル、2.49ベクレル。山形で調べた男児は検出限界値(0.29ベクレル)以下だった。
 準備会は食生活を尋ねると、最も高かった男児(9歳)は野菜好きで自家栽培の野菜を多く摂取していた。検出限界値以下の男児は昨年7月から、子ども分の食材だけ九州地方から取り寄せるなどの対応をしている。
 準備会は「子どもの分だけでも食生活に気を付ければ、体内のセシウムを減らすことは可能。品種によっても違うので、自家栽培の野菜などは市などで検査し、選択したらいいのでは」と話している。
                                                
            
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