触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告

<TV>         2012.9.26

NHKETV特集 
チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告
 

「第1回 ベラルーシの苦悩」(9月16日)「第2回 ウクライナは訴える」(9月23日)を見て

<番組の内容>

① 「第1回 ベラルーシの苦悩」

1986年4月に起きたソ連のチェルノブイリ原発事故で国土の4分の1が放射性物質に汚染されたベラルーシ共和国。原発からの距離が15キロから80キロの範囲に位置するホイニキ地区(日本の郡に相当)はその大部分が汚染地域となり多くの村人が故郷を離れざるを得なかった。(注:ベラルーシで汚染地域と呼ばれるのはセシウム137で、1キュリー/平方キロメートル=37000ベクレル/平方メートル以上のエリア)

 しかし農場長(村長に相当)のニコライ・サドチェンコさん(65)は村に残り、この26年間、放射能汚染と格闘しながら農業の再生に取り組んできた。一方汚染地域から避難した人々の中には、故郷を失った悲しみや移住先での差別にいまも苦しんでいる人が少なくない。故郷で死にたいと、全村避難した村に戻って暮らす老人たちもいる。

 事故から26年、ベラルーシの人々はどのように放射能汚染と戦ってきたのか。農業再生に取り組んできたニコライさんと故郷を失った移住者たちの今を取材した。(NHKホームページより)

動画は、チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告「第1回 ベラルーシの苦悩」

<画像から読み取った私の補足と感想> 

ニコライさんの農場の詳細な汚染地図作成の様子が映し出されていた。政府が4年ごとに農地を調査し、作付を制限している。食用はできないが、飼料やバイオ燃料の資源としている。定められて方法で1点100㍍毎に(約30㎝の深さに見えた)均等に土を採取し検査する。ストロンチウムが再び増えているのがかなり障害になっているようだ。このように畑1枚1枚の土壌を検査し、詳細な土壌汚染地図を作ることなしには、農業の振興はできないことは明白です。

チェルノブイリ法(1991年)の説明がされていました。主な対象は、1~5ミリシーベルト/年の地域で、移住を希望する住民に住居と仕事の保障をすること。(40%が移住したそうです。)そこに、残った者にも同様の権利を保証するとしていました。移住の経費補償、税金の減免、医療費の免除、子どもの保養といった内容です。また、1ミリシーベルト/年以下の地域でも一定の土壌汚染(それが、どの程度なのか調べる必要)があれば国が医療費の一部を負担するとしていました。これらのために、ベラルーシは、国家予算の18~20%をこれらに充ててきているといいます。しかし、現在の経済危機の中で医療費の自己負担の動きなど困難も出てきているそうです。

 9月15日の仙台での「放射能被害を語る宮城県民の集い」で丸森の太田さんが強調していた「「原発事故子ども・被災者支援法」がこれに近いもののように思われました。ベレルーシでの取り組みは少し遅れたとはいえ、それなりの体制をとってきたのが分かりました。それに比べ、日本では、の事例を教訓にできるにもかかわらず、すべてが後手、後手に回ってしまっています。政治の分野が果たすべき役割をしていないのが最大の問題点です。支援法にしてもようやくワクだけができたもで、まだ中身がありません。この法にも関連はしますが、チェルノブイリと比較した場合目立つのが、住民の避難の権利が認められ、-保障(補償)されていないということです。逆に福島の汚染地区に何としても留めよう、また戻そうとする圧力の方が(これにも、保障(補償)がからんできます)強く、危険性を感じます。

② 「第2回 ウクライナは訴える」

去年4月、チェルノブイリ原発事故25周年の会議で、ウクライナ政府は、汚染地帯の住民に深刻な健康被害が生じていることを明らかにし世界に衝撃を与えた。

 チェルノブイリ原発が立地するウクライナでは、強制避難区域の外側、年間被ばく線量が5ミリシーベルト以下とされる汚染地帯に、事故以来26年間、500万人ともいわれる人々が住み続けている。

 公表された「Safety for the future未来のための安全」と題されたウクライナ政府報告書には、そうした汚染地帯でこれまで国際機関が放射線の影響を認めてこなかった心臓疾患や膠(こう)原病など、さまざまな病気が多発していると書かれている。

 特に心筋梗塞や狭心症など心臓や血管の病気が増加していると指摘。子供たちの健康悪化も深刻で2008年のデータでは事故後に生まれた子供たちの78%が慢性疾患を持っていたという。報告書は事故以来蓄積された住民のデータをもとに、汚染地帯での健康悪化が放射線の影響だと主張、国際社会に支援を求めている。

今年4月、私たちは汚染地帯のひとつ、原発から140キロにある人口6万5千人のコロステン市を取材した。この町で半世紀近く住民の健康を見続けてきた医師ザイエツさんは、事故後、目に見えて心臓病の患者が増えたことを実感してきたという。その原因は、食べ物による内部被ばくにあるのではないかとザイエツさんは考えている。予算が足りず除染が十分に行えなかったため、住民は汚染されたままの自家菜園で野菜などを栽培し続け食べてきた。また汚染レベルの高い森のキノコやイチゴを採取して食用にしている。

 学校の給食は放射線を計った安全な食材を使っている。しかし子供たちの体調は驚くほど悪化。血圧が高く意識を失って救急車で運ばれる子供が多い日で3人はいるという。慢性の気管支炎、原因不明のめまいなど、体調がすぐれない子供が多いため体育の授業をまともに行うことができず、家で試験勉強をして体調を崩すという理由から中学2年までのテストが廃止された。

 被ばく線量の詳細なデータはなく、放射線の影響を証明することは難しいが、ウクライナの汚染地帯で確かに人々は深刻な健康障害に苦しみ、将来に不安を抱えながら暮らしていた。

しかしIAEAをはじめとする国際機関は、栄養状態の悪化やストレスなども原因として考えられるとしてウクライナの主張を認めていない。放射線の影響を科学的に証明するには被ばくしていない集団と比較しなければならないが、住民の被ばくに関するデータも、被ばくしていない集団のデータも十分ではなく、今後も証明は困難が予想される。

国際社会に支援を訴えながら、放射線の影響とは認められていないウクライナの健康被害。チェルノブイリ原発事故から26年たった現地を取材し、地元の医師や研究者にインタビュー、ウクライナ政府報告書が訴える健康被害の実態をリポートする。(NHKホームページより)

動画は、チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告「第2回 ウクライナは訴える」

 <画像から読み取った私の補足と感想>

「被災者の被ばく線量データ」は入手困難なのは、ソ連時代に機密に、まだら汚染で影響見積もりが困難、移住した者の健康状態把握が困難なため。

7年後、甲状腺がんのみをIAEAをはじめとする国際機関が唯一放射線との因果関係を認めた。それには、ウクライナの医師たちの奮闘があった。26年経てもウクライナは甲状腺がんに悩まされている。現在、大人の発症が増加し続けている。

 コロステン市にも年間5ミリシーベルトのホットスポットが点在。その近く8500の民家を徹底調査(10カ所)し、屋根のふき替え、コンクリート固めなど5年間したが1997年経済危機で中断。今、ウクライナでは、子どもの健康悪化が懸念されている。コロステン市の8年制学校(485人)で、今年3月の生徒の内分泌疾患48%、骨格の異常(脊椎が曲がるなど)22%、正規の体育の授業受けられるのは14人のみ。最近多いのは、心臓の痛みを訴える生徒。

 ウクライナ政府報告書は、汚染地帯から生まれた32万人の健康状態を報告。1992年子どもの22%が健康2008年6%まで減少。逆に慢性疾患を持つ子どもは、1992年20%から2008年78%に増加。17年間で内分泌系疾患11.61倍、筋骨格系疾患5.34倍、消化器系疾患5.00倍、循環器系疾患3.75倍(国立放射線医学研究所ステパーニバさん)

 福島第1原発事故を経て、政府のワーキンググループは、20ミリシーベルトをめぐって紛糾、多くの委員は、「甲状腺がん以外の科学的因果関係は認められない」と。去年末の結論は、「20ミリシーベルトは、健康リスクが低く、十分にリスクを回避できる水準」というものになった。

画面では、その政府のワーキンググループで、木村真二さんが、低線量被ばくの危険性を一生懸命説明しますが、多くの委員、大臣も聞く耳持たず。責任者の長瀧重信長崎大名誉教授の言の紹介や、細野豪志大臣に答申する場面も出ていましたが、私は、その表情―その人が、どんな顔をして発言しているのか、逆に他者の発言を聞いているのか、または答申を受け取っているのか、―に注目しました。それは、「第1回 ベラルーシの苦悩」に出てきた、避難の基準を決めたソ連の医学者イリイン氏もまた同じでした。YOU TUBE の
 「真実はどこに?―WHOとIAEA 放射能汚染を巡って」「真実はどこに?―WHOとIAEA 放射能汚染を巡って」  に登場していくWHOとIAEAの学者・委員もまた同じ顔、表情をしています。

彼らも、安富 歩氏の
 「原発危機と東大話法」に出てくる「東大話法」を駆使する学者そのものです。原発推進・擁護の「立場」と「役」に徹しているのです。宮城県でも東北大の石井慶造教授や川島隆太教授が同じ「立場」と「役」に徹しています。

私は、石井教授とは2回、空中戦はさけながら、直接対峙しましたが、どうしようのない人物でした。私自身、千葉にいた時期、川崎製鉄を相手とする大気汚染公害訴訟に関わっていました。その時に、御用学者や加害企業側の弁護士がどのようなもの(人物・表情・感情など)か、つぶさに見てきました。またその逆の被害者(公害病患者など)側にあえて立つ学者や弁護士がどのようなものかも学んできました。

このブログの記事では、NHKETV特集「チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告」を、言葉でしか紹介ができません。是非とも紹介した動画などで、直接ご覧ください。(私は、DVDに録画していますので、月例会などに来ていただければ、それをお貸しできます。)-次回月例会は、10月10日午前10時~12時、栗原市市民活動支援センターで行います。




スポンサーサイト

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する
 

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。