触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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「指定廃棄物最終処分場」の建設を拒否します。(つづき)

<原発・環境・エネルギー問題>    2012.11.9

「指定廃棄物最終処分場」の建設を拒否します。
(つづき)


               「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」佐藤 茂雄 
                連絡先/TEL/FAX0228-22-7412Emale fa43725@yb3.so-net.ne.jp
   
 国は、昨年6月、放射性セシウムが8000ベクレル/㎏以下の廃棄物について、一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)での埋め立て最終処分を認め、昨年8月には8000~10万ベクレル/㎏までの焼却灰などまで一定の条件下の管理型最終処分場(ビニールシートなどによって地下水への移行が遮断されるといいますが、ビニールシートなどの劣化は早く、地下水は早晩放射性物質によって汚染されると考えなければなりません)への最終処分を認めました。

 さらに昨年12月には、管理保管できる遮断型処分場の場合は10万ベクレルを超えるものまで処分できるようにしました。遮断材であるコンクリートの寿命はたかだか数十年であることを考えれば、このような措置は市民の健康と環境保護の視点に欠けます。

 そもそも、わが国の現状は、原子力施設外の市民生活の場における汚染許容基準が原子力施設内(放射性廃棄物処理法の基準である100ベクレル/㎏の規制) の80倍から1000倍以上という、完全に転倒したダブルスタンダード(二重基準)が野放し状態になってしまっており、決して容認できるものではありません。

 政府は憲法25条に基づき、国民の文化的で健康に生きる生存権を保護し、その忠実な実施に徹すべきですが、こうした措置は、国民の命と環境保全をあまりにも軽視するものです。法の視点から国民保護を捨て去ったものであり、許されるものではありません。それを正すために、問題となっている8000~10万ベクレル/㎏まで放射性廃棄物だけでなく、の8000ベクレル/㎏以下の放射性廃棄物も国の責任で処理を行うよう「放射性物質汚染対策措置法」及び施行規則の抜本的見直しを直ちに行うことを求めます。

 10月25日、村井嘉浩宮城県知事は、全市町村のトップがあつまった席で、この国の方針に忠実に従い、高濃度の放射性物質に汚染された指定廃棄物最終処分場を、県内「1カ所」に絞って、作ることを栗原市長等の反対の中、押し切りました。その様子は、新聞報道を見てもかなりの反対が出る中、強引な手法で押し切ったことは明らかであり、私たち県民から見ると、極めて異常なものに思えます。国・環境庁は、(放射能)指定廃棄物最終処分場を栃木・茨木両県で1カ所にすることができず、群馬県でも反発を受けています。10月23日の関東知事会でも、会長の川勝平太静岡県知事の「国は最終処分場について責任を持つと言いながら現実には進んでいない。国は信用を懸けて実行してもらいたい」のように最終処分場早期整備が、問題解決への大前提であることは誰が考えても明らかなことです。

 そうした時、村井嘉浩宮城県知事のとった行動は、長浜環境相に「心から感謝している」と言わせるほどで、無策な国へ助け舟を出すものでしかありません。村井知事の言動の「どこかで誰かが我慢してもらわざるを得ない」は、一体、彼が、国か、県民か、どちらの方の向いているのか明らかです。村井知事は「1カ所の方が管理しやすい」とも言っていますが、市民・県民からすれば逆で分散型の「身近な所ほど監視しやすく」移動中の問題も軽減できます。もし健康被害や経済被害を引き起こした場合、建設受け入れを決定、もしくは、村井知事のようにそれを推進した知事個人に対しても民事訴訟を起こすべきです。それほどの責任があります。

 そもそも今回の放射能汚染物は、すべて、福島第1原発事故によってもたらされた明らかな公害です。発生者である東京電力と監督責任のある国が処理すべきものです。高レベル放射性廃棄物だけでなく、環境中の低レベル放射性廃棄物も国の責任できちんと大規模最終処分場一カ所に全て集めて管理すべきです。その方策を放棄し、県民の命と健康、生活を考えないで、私たちに責任を転嫁するような「指定廃棄物最終処分場」を各県1カ所の建設受け入れを強要・強行する宮城県の暴挙を許してはなりません。

 この放射性廃棄物処理については、民主党、自民党とも当初、除去土の置き場として東京電力福島第1原発の敷地内を想定していました。東電の了解は得たものの、最後まで地元の自治体と議員らは反対を貫いていたため、結局、この話は昨年夏に頓挫しました。その過程で、退陣表明した菅直人首相が「最後の仕事」として佐藤雄平・福島県知事を県庁に訪ね、除去土の「中間貯蔵施設」の県内設置を要請しましたが、菅首相は中間貯蔵施設の要請と併せて「最終処分場は県外」と知事に示すしかなかったのです。そこから放射性廃棄物処理問題の今日に至る迷走が続いています。これは、明らかに、政治の、政府の失敗なのです。

 どの県でも「指定廃棄物最終処分場」建設が、県民の拒否にあっているのは、最終処分場というこの先の見通しがなく、国民・県民の命と環境保全をあまりにも軽視しているためです。こうした、政治の、政府の失敗の後始末を、国民・県民の犠牲に上にさせてはなりません。この問題を国や県に勝手に決めさせてはなりません。また、市町村にすべてその対応を任せておくのでもなく、私たち、市民・県民各層の間で、議論を行うことを呼びかけます。そして、市民・県民総ぐるみの建設拒否運動を盛り上げていこうではありませんか。
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