触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

栗原市長への第6次の要望書を出しました。

<原発・エネルギー・環境問題>             2012.12.2
       
栗原市長への第6次の要望書を出しました。

 11月30日(金)午後3時から栗原市役所で佐藤 勇市長へ要請行動を行いました。ネットワーク役員と会員の若い母親を含めた10名の出席で要請しました。12月8日(土)10:00から栗原市市民活動支援センターでの12月例会でその詳しい報告をます。是非参加下さい。以下は要望書とその解説及提出した資料です。

要望書


                              2012年11月30日

栗原市長 佐藤 勇 様
                      放射能から子どもを守る栗原ネットワーク
                          代 表   鈴木 健三

栗原市における放射能対策を求める要望書(第6次)

 栗原市長におかれましては、福島第一原発事故による放射能汚染に関しまして、放射線量の測定、除染作業、食物検査等、子どもたちの健康に重点を置いた対応をして下さり感謝申し上げます。

 前回、私たちの6月4日の第5次の要望書では、放射能による被害を、市民が受ける健康被害にとどまらず、生活・経済環境から社会・文化と自然・生態系などまでの広範囲の全般的にわたる被害の総体として捉えるよう求めました。

 宮城県内1カ所の指定廃棄物最終処分場を栗原市に持ってくることになれば、まさにその「放射能による被害を全面的に引き受けよ」と、私たち栗原市民に責任を転嫁されるようなものになり、断じて認めることはできません。栗原市長が、同様の反対姿勢であることに、私たちは大変心強く思っております。

 さて、この間、除染計画に基づき、学校等の除染が行われましたが、私たちの独自調査でもいくつもの問題点などが分かってきました。また、食品・土壌分析、健康調査、市民への注意喚起などの課題が残されていると思います。特に、幼い子どもを持つ親たちや妊産婦の方々は、健康に対して大きな不安をかかえています。チェルノブイリ原発事故の経験から、放射能による健康被害は時間がたってから出てくるものも多いということが分かっています。

 健康被害を最小限に抑えるためには早期発見、早期治療体制の確立が不可欠です。本年6月21日に制定された「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(資料①)(以後「原発事故子ども・被災者支援法」という)には、私たちが強く望んでいる子どもの健康調査なども規定されています。この法律は国民の意見を反映してその細部を決定すると聞いております。

 そこで、以下の事項の第6次の要望をいたします。ご検討いただき12月20日までにご回答くださいますよう、お願いいたします。

                      記

1 除染計画について
 
 今後の除染計画をすすめるにあたっては、以下の4項目を要望します。

① 栗原市として、自治体独自の基準設定をすることを求めます。

② 学校等教育施設の周辺通学(園)路上の側溝・枡、及び路傍の高濃度のセシウムを含む黒い土・コケ類などの除染を優先するよう求ます。

③ 除染の対象になっている24の行政区とそれ以外の行政区を含めたマイクロホットスポットの除染については、小さな子がいる家庭を優先的に除染することを求めます。

④ 11月12日付「栗原市除染実施計画(第1版・第2版)に関する資料開示の要請」に回答を求めます。

2 指定廃棄物最終処分場問題について

 宮城県は県内に指定廃棄物最終処分場を1ヶ所にするということで宮城県知事が強引にまとめました。
栗原市として、その受け入れを拒否することを強く求めます。

3 健康調査等について

① 栗原市の全域が、「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地に指定されるよう、国に申し入れするよう要望します。

② 福島第一原発事故当時18歳以下の子ども達、妊婦及びその生まれた子で検診を希望する者を対象に、毎年1回の専門医による甲状腺エコー検査、血液検査、尿検査、心電図、ホールボディーカウンター検査等の総合的な健康調査を長期にわたって定期的に実施するよう求めます。

③ 専門家の協力のもとに、除染対象地区の子どもたちと妊産婦などにガラスバッジを配布することを求めます。

④ 子どもの内部被ばく・外部被ばくの影響は長い期間の観察が必要です。あわせて健康観察の変化についても記録が必要と考えます。健康登録制度を創設して生活手帳を配布し、その活用することを求めます。

⑤ 保養を望む子どもたちが、放射能汚染の少ない地域で、安心して保養できる体制の整備を求めます。

4 注意喚起のリーフレットの作成について

① 放射線を防護するための正確な知識と被ばく防護と食事・生活上の注意を喚起するリーフレットを作成し、各家庭に早急に配布することを求めます。

② 学校・幼稚園・保育所における放射線対策について、関係者・保護者が共通認識を持てるようなリーフレットを作成し、配布することを求めます。

5 食品等の放射線量測定について 

① 一般流通食品や土壌、焼却灰、飼料、肥料も測定することを求めます。

② 申請手続きの簡略化などの改善を求めます。

③ 測定データを一覧で公開し、科学的な理解を普及させることを求めます。

④ 学校給食測定のための食材費用の助成を求めます。
 
6 女川原発の再稼働に反対を

 栗原市民の命と安全、生活・生業と財産、かけがえのない故郷を守るために、首長として、女川原発の再稼働に反対する表明をされるよう強く求めます。

7 原発震災防災計画の策定を

① 栗原市として、宮城県や国の動向を踏まえながら独自の原発震災防災計画を策定するよう求めます。

② 防災計画の目的に、市民の生命と健康を守るだけでなく、農業を始め地元産業の被害を防ぐことを加え、そのために平時から周到な防災計画をたてることを求めます。 

 解 説 


<除染計画について>

① 栗原市として、自治体独自の基準設定をすることを求めます。

 除染実施計画についてですが、優先順位として、「まず、国の言っているレベルを実施する。」というのは理解できます。しかし、それで終わりにしてよいものなのでしょうか。(栗原市ではそれで終わりにしないと回答)私たちの独自調査でも、第1版、第2版でも漏れてしまっている部分が見つかっています。また、民有地などの除染についてはこれからですが、その場合、再度の要望になるのですが、栗原市として、自治体独自の基準設定をすることを求めます。

 ICRPさえ、「リスクは線量が低くても存在する」(安全な被曝量はない)と言っているにもかかわらず、日本政府は、ICRPをさらに悪用して、「限界値以下なら安全です」という宣伝さえしています。健康を守るべき政府のすべきことではなく、低線量の晩発性の被害を加速させるようなことをしています。汚染状況重点調査地域の自治体などでも、国の基準には、内部被曝の影響が考量されていないとして、独自の判断としての除染基準を持っているところが多くなってきています。子どもたちのいる学校等施設では、50㎝でなく、地表で0.23μ㏜/hなどにしたり、子どものいる家での除染を50㎝で、0.23μ㏜/hなどにしたりするなどより厳しくしています。

④ 11月12日付「栗原市除染実施計画(第1版・第2版)に関する資料開示の要請」に回答を求めます。

 栗原市の除染計画第1版、第2版が終了しました。しかし、そのチェックが必要となってきます。学校等の施設が終わったとしていますが、初めから漏れてしまっているところがあります。特に、栗駒中野保育所は、自治体独自の基準設定をすればすぐに除染対象に入ってきます。(これは調べて行う方向へ)対象外の児童遊園等でも、調査が十分行われたのでしょうか?マイクロホットスポットは確実にまだまだ数多く残っています。学校等施設でも1年ほど前からの詳細な調査でチェックされたところは、すべて現在ではクリアできているのでしょうか?

② 学校等教育施設の周辺通学(園)路上の側溝・枡、及び路傍の高濃度のセシウムを含む黒い土・コケ類などの除染を優先するよう求ます。

 学校等施設のその周辺通学路上の側溝・枡や路傍の高濃度のセシウムを含む黒い土・コケ類などの除染を、通学路等の空間線量と土壌検査のチェックを求めます。

③ 除染の対象になっている24の行政区とそれ以外の行政区を含めたマイクロホットスポットの除染については、小さな子がいる家庭を優先的に除染することを求めます。

 そもそも第1版、第2版での線引きにかなり無理があります。私たちは、それを「栗原市放射能汚染(除染)マップ)」で示しました。また、私たちは、この間の3回に亘る土壌分析等独自調査と栗駒岩ケ崎地区での出張測定会を行ってきました。この土壌分析は、農産物生産のための一般的な土壌分析ではなく、被ばくを避けるために注意喚起する、高濃度のセシウム汚染の存在=マイクロホットスポットの除染をするための土壌分析です。その結果、栗原市内では、4段階の放射線量の濃度の違いによって、頻度の違いがあるものの、どこでもマイクロホットスポットがあることを明らかにしてきています。

 すでに、第1版、第2版で「除染対象地区に入っていないから、安全」という、誤ったアナウンスが流れています。そうではなく、その他の地区も含めて、まずは、全市で、各地域の正確な汚染の数値を知ることが大前提になります。それも空間線量だけでなく、それが一定程度高い場所は、土壌調査をすることを勧めます。各地区のまちづくりは、まずその実態を知ることから始まります。その出てきた数値をどう見るか、それは、多分、その人によって違ってくるかも知れません。しかし、それをもとに皆さんで話し合ってもらいたいのです。そして、その処理対策もです。また、いずれの場合も小さな子がいる家庭を優先的に除染することを求めます。

< 健康調査等について >

 低線量被曝の影響は、次第に明らかにされてきているものの、まだ未知な部分があることは確かです。しかし、行政が扱うのは、よく分からないというそのグレーゾーンでの対応が大切になってきます。「よくわからないこと」について、市民の命と健康を守るという側に立ち位置をおくという「予防原則」の考えで臨むことを基本姿勢として徹底させていただきたいと思います。

 それとの関連でも、注意喚起が決定的に遅れてしまっています。それは、子どもたちや小さな子を持つ親や妊産婦さんにだけでなく、市民一般や、生産者や、商工・企業者にもです。初めから被害を限定してかかるのではなく、広島・長崎、チェルノブイリでは事例が少なすぎて、それを参考にするには限界があります。そもそも、福島第1原発事故は収束しておらず、女川原発も含めて原発震災の危険性は終わっていません。現在分かっていることは、起きている事態のほんの一部の側面でしかありません。今後、どのような被害が起こるか、予想は困難です。健康被害、生活・経済的被害を現時点で、限定的に考えるべきではありません。

 これから、これまで事例がないことが起こりうるわけですから、何が起こるか「わからない」という態度で、現実に向かっていただきたいと思います。いろいろな検査・調査の結果が出ても、結論を急ぐのではなく、様々な可能性があるとして「保留」しつつ、様々な検査・調査を続けていって下さい。

 「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定されるように国に働きかけを。(対象地域を除染対象となったが学校等にだけに狭く限定しないように)

 甲状腺検査を含む総合的な健康調査を長期にわたって定期的に実施するよう求めます。福島第一原発事故当時18歳以下の子ども達、妊婦及びその生まれた子で検診を希望する者などを対象に、早期発見、早期治療のためにも長期にわたり毎年1回の専門医による甲状腺エコー検査、血液検査、尿検査、心電図、ホールボディーカウンター検査等の総合的な健康調査を実施してください。尚、検出限界値が高く、γ線のみしか測れない、ホールボディーカウンターの単独の検査は絶対に避けて下さい。診断結果につきましては、保護者にきちんと報告し、異常が認められた子どもの安全・安心の実現を図って下さい。

 ホールボディーカウンターによる内部被曝検査は、専門家などから測定方法や分析における疑問点が指摘されています。(資料②「ホールボディーカウンター~調べてわかった被ばくの現状」坪倉正治×斗ヶ沢秀俊×早野龍五(SYNODOS 2012年10月12日)資料③「混乱残る内部被ばく検査体制 求められる検査装置の規格作り」2012年10月22日週刊ダイヤモンド編集部) 

 ICRP は「被災した住民の長期健康サーベイランスを効果的に実施するために汚染地域内に住む住民に対して健康登録制度を確立すべきである」と勧告していますので、健康登録制度を創設した上で、生活手帳を配布し、その活用を要望します。

 放射能汚染の少ない地域で一定期間滞在する保養ができる体制を整えること。保養を望む子どもたちが長期に安心して保養できる体制を整えて下さい。チェルノブイリ事故後、ベラルーシでは放射線量の高い地域の住民は年に数回保養に出かけ、体内に入った放射性物質を排出することを繰り返してきています。放射能汚染の少ない地域に出かけ、汚染されていない食物を食べ、のびのびと戸外で遊ぶことは、精神的にも開放され、健康のために良い効果をもたらします。保養を望む子ども達が中長期にわたり保養できる施設の確保に是非努めて下さい。その際、自治体同士の話合いにより、施設を可能な限り低負担で借りることができるよう努めて下さい。このことは自治体同士の絆にも繋がり、将来発生するであろう災害時の相互援助にも繋がることで、望ましいことだと考えます。

 検査をする医療関係者、保健センターなどの行政機関、子どもたちを放射能から守りたいという保護者、自分たちの住むまちを自分たちの力で良くしようとする地域住民の力を大いに活用し、市民の健康な暮らしの実現に向けて協働のもとに取り組んでいくことを強く要望します。

③ 専門家の協力のもとに、除染対象地区の子どもたちと妊産婦などにガラスバッジを配布を

 ガラスバッジをまず除染対象地区の子どもたちと妊産婦に配布すること。(比較としてその他にも配布を)ガラスバッジの配布は、除染対象地区の子どもたちがどれくらいの被ばくをするかを、大人たちがしっかり監視し、把握・判断できるように可視化するものです。大人たちが、子どもたちを外部被ばくから守るような方策を考えるために使えるよう、専門家の協力のもとに進めることを求めます。
(資料④「11.22 子どもの被爆量 除染で下がる NHK仙台」と「個人被ばく線量測定調査によってわかったこと、今後明らかにしていくこと 東北大学大ラジオアイソトープ研 吉田 浩子」)

 < 注意喚起のリーフレット作成について>

 栗原市では注意喚起のリーフレットを作成中のことです。どのような内容が含まれているのか。いつまでに完成するのか。放射性物質は目に見えません。だんだんと危険性が風化してしまいます。影響は長年の積み重ねです。できるだけ取り込まないように注意すべきです。」そのためにもどのように注意すればいいか目に見える形で注意喚起すべきです。確かに低線量被曝の影響は、次第に明らかにされてきているものの、まだ未知な部分があることは確かです。しかし、行政は、市民の命と健康を守るという側に立ち位置をおくという「予防原則」の考えで臨むことを基本姿勢として徹底させていただきたいと思います。

① 放射線を防護するための正確な知識と被ばく防護と食事・生活上の注意を喚起するリーフレットを作成し、各家庭に早急に配布することを求めます。(資料⑤「取手市の放射能対策」)

  入れて欲しい項目 ・放射線ひばく防護について ・放射能を少なくする下ごしらえ ・放射能を少なくする家そうじ(暮れの大掃除の前に、注意喚起を) ・原発事故時の避難マニュアル など

② 学校・幼稚園・保育所における放射線対策について、関係者・保護者が共通認識を持てるようなリーフレットを作成し、配布することを求めます。・野外活動の注意点(プール清掃、キャンプファイヤー、田植え体験、農作物収穫祭等)も入れること。(資料⑥「小・中学校の放射線対策」柏市教育委員会)

<食品等の放射線量測定について>

 現在、給食の放射線量測定が行われている。小さな施設では、給食で使われる材料から測定に回されるために、量の少ない食品を測定出来ません。測定する食品を補助金でまかなえないでしょうか。

 また、食品の持込による測定も行われています。井戸水の測定もはじまりました。これまでの要望に土壌の測定の必要性を訴えています。まだ使用されていない2台の測定器もありますが、土壌の測定は行われていません。ネットワークでは簡易測定器ではありますが独自に測定を始めました。低濃度から高濃度まで測定機関で測定して比較検討し、おおよその結果が得られることが分かり、独自の測定を続けています。畑や路傍の黒い土、コケなどの測定をしています。作物を作る畑の土壌測定をしたいという要望が寄せられています。また、マイクロホットスポットを特定するためにも土壌測定が有効と考えます。栗原市では側溝の汚泥の除去を行っておりません。処分する場所がないからです。ゲリラ豪雨などがあり、側溝のつまりは危険です。汚泥の測定を実施し適切に対応するべきです。

 土壌と空間の両面からの把握を 一番重要なのは、地表面にどれだけの放射性物質が降り積もっているかということ。必要なデータは、そこの空間線量だけでなく航空機モニタリングの放射線量等分布マップ(セシウム134,137の合計沈着量)をより詳しく見れば把握できる筈です。特に、航空機モニタリングの放射線量等分布マップで分っている3万7千ベクレル/㎏の放射線管理区域とその周辺のより綿密な土壌調査を行うことを求めます。

5 食品等の放射線量測定について 

① 一般流通食品や土壌、焼却灰、飼料、肥料も測定することを求めます。
② 申請手続きの簡略化などの改善を求めます。
・申請書の住所・氏名の記入は1カ所にする。
・本人確認の証明書は窓口での提示だけにする。
・休日や夜間の開設をする。
・下限値を数ベクレルまで引き下げる。
・検出プロセスの数値やグラフ(スペクトル)データを(希望者に)開示する。
③ 測定データを一覧で公開し、科学的な理解を普及させることを求めます。
・公開承諾者の食品名や参考値としての数値、旧市町村レベルの地域名を(希望者に)開示する。
・被ばく防護のための学習会、交流会、WEBや情報紙等のメディア普及をサポートする。
④ 学校給食測定のための食材費用の助成を求めます。
・より多くの食材を精密に測定し、公表すること。

<女川原発の再稼働に反対を>

 東日本火慮災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故は、いまだに収束のめどが立たず、事故原因も解明されていません。とりわけ福島県の人たちの多くは放射能汚染により避難を余儀なくされ、あるいは高い放射線量の中での生活を強いられています。

 原子力利用の技術は本質的に未完成で極めて危険なものです。原発からひとたび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で将来にわたっても大きな影響を及ぼします。福島第1原発の事故は立地自治体に限らず広範囲に被害を及ぼすことを示しました。女川原発も五つの外部電源のうち4系統を失うなど事故まで紙一重の状態でした。今回の事故は、地震や津波で外部電軒が断たれ、冷却機髄を失えばコントロールが利かなくなるという原子力発電の危険性を改めて浮き彫りにしました。

 女川原発で福島第1原発と同様の事故が起きれば、栗原市は、女川原発の50キロ園内にもかかり、地域の存亡にかかわる重大な被害を受けることになります。そして、次の原発事故が起きたら国際的にも倫理的にも日本の存在感はなくなってしまいます。何よりも市民の命と安全、生活・生業と財産、かけがえのない故郷を守るために、首長として、女川原発の再穆働に反対する表明をされるよう強く求めます。

 毎日新聞の女川原発の再稼働のアンケートに「反対」と回答した首長は登米市と美里町。宮城県、東松島市、涌谷町、南三陸町の首長が「条件付き賛成」。議会の女川原発の再稼動に反対する意見書では、登米、岩沼、名取、東松島の各市議会と美里町議会。

<原発震災防災計画の策定を>

 女川原発から30キロ圏内と宮城県は来年3月までに原子力災害に対応した地域防災計画の策定が必要ですが、外側の自治体-栗原市に義務はありません。しかし、栗原市と同じ50キロ~圏の仙台、大崎両市と岩手県、それに多賀城、塩釜両市と七ケ浜町も前向きに検討しているとのことです。(河北新報の報道より) 国の原子力災害対策指針の議論では、50キロ圏を目安に「屋内退避や被ばく影響低減のため安定ヨウ素剤服用を考慮する」との案も出されましたが、まだ、範囲を含め「今後検討すべき課題」と位置付けられているにすぎません。しかし、栗原市としても、宮城県や国の動向を踏まえながら独自の原発震災防災計画を策定するよう求めます。

 すでに栗原市では、大垣市、湯沢市、あきる野市と災害時の避難者の受け入れなど助け合う「災害協定」の締結へ動いています。そこで、その内容に原発震災を加えるよう要望します。

 安定ヨウ素剤の配布の関しては、女川から50キロ地点―高清水、瀬峰、若柳(畑岡)地区は勿論のこととして、場合によっては全市に拡大適用できるように求めます。

 再び原発事故が起きたら(福島の悪化、女川での事故など)という前提での想定をした計画を。国の原子力委員会が出した放射能拡散予想図を7日間で100ミリシーベルトなどという想定や算出方法では、不十分すぎます。もっと20ミリシーベルトにするなど精密な試算を国に求めるように要望します。

 防災計画の目的は、「市民の生命と健康を守るだけでなく、農業を始め地元産業の被害を防ぐこと」です。市民の避難計画策定やヨウ素剤の配布は勿論ですが、想定外の事故も含めて、それへの備え、役割分担、情報発信(提供)、測定、知識の普及をなど、平時から周到な防災計画をたてることを求めます。(スウェーデンの対策を参考にして)


資料



資料①
「原発事故子ども・被災者支援法」

資料②
「ホールボディーカウンター~調べてわかった被ばくの現状」坪倉正治×斗ヶ沢秀俊×早野龍五(SYNODOS 2012年10月12日)

資料③
「混乱残る内部被ばく検査体制 求められる検査装置の規格作り」2012年10月22日週刊ダイヤモンド編集部)

資料④
「11.22 子どもの被爆量 除染で下がる NHK仙台」と「個人被ばく線量測定調査によってわかったこと、今後明らかにしていくこと 東北大学大ラジオアイソトープ研 吉田 浩子」

11.22 子どもの被爆量 除染で下がる  NHK仙台

 原発事故の影響で広がった放射性物質の除染が行われた学校では、子どもの1か月あたりの被ばく線量がおよそ0.02ミリシーベルト下がり、除染が被ばくの低下につながったことが東北大学の調査の結果で分かりました。
原発事故を受けて宮城県内の比較的、放射線量の高い地域では学校の運動場や公園など子どもが利用する施設から順次、除染を進めています。
この除染と被ばくとの関係について東北大学の放射線防護が専門の吉田浩子講師が調べたところ、福島県に隣接する白石市越河地区の小学校に通う子どもの被ばく線量の平均が1か月間でおよそ0.02ミリシーベルト下がったということです。
具体的には、71人の児童に線量計を身に付けてもらい1か月あたりの平均被ばく線量の変化を調べました。
その結果、計測を始めた去年12月からことし8月までは、0.05ミリシーベルト前後で推移していましたが、7月に学校の運動場の除染が行われ、夏休みが終わったあとの9月から10月末までの間では0.028ミリシーベルトまでおよそ0.02ミリシーベルト下がりました。
これについて東北大学の吉田浩子講師は「運動場の除染で思っていたより被ばく線量が下がった。しかし、各地で除染が本格化したのはことしの夏で、もっと早く除染していれば、効果は大きかった」と話しています。                                                            

保護者の皆様へ

個人被ばく線量測定調査によってわかったこと、今後明らかにしていくこと

 私たちは、昨年9月1日より丸森町筆甫、耕野のお子さんを中心とした住民の方々の被ばく線量を開始し、現在は白石市越河のお子さんを含め約120 人について継続して個人線量の測定を行っております。

○ 個人被ばく線量測定によってこれまでに何がわかったのでしょうか? 

1 福島県の一部地域と同程度あるいはやや高い被ばく線量を受けている方々がいらっしゃることがわかりました。
2 放射性セシウムの物理的減衰以上に被ばく線量が下がってきている傾向が明らかになりました。
3 個人の被ばく線量は、ご自宅の中、ご自宅周辺の空間線量によって決まることがわかりました。さらに、住居の間取りの違いや生活様式の差により被ばく線量に差の出ることがわかりました。

○ 被ばく線量測定の対象者を拡大することによって今後何がわかるのでしょうか?

1 町全体のお子さんの詳細な被ばくの実態を明らかにすることができます。
原発事故からの影響によりヒトが実際に被ばくした線量を正確に計測し、記録することは科学的にも重要な意味を持ちます。
2 今後4 年間にわたって計測を行なう事で、除染の効果を知ることができます。

 私たちは、これらの結果を基に研究を進め、被ばくの低減に向けた防護対策につなげていこうとしております。詳しくは6月20日(水)に開催される保護者説明会でお話しいたします。お忙しいとは思いますが、ぜひお集まり下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。


東北大学大学院薬学研究科
ラジオアイソトープ研究教育センター
講師 吉田 浩子(実施責任者)

資料⑤「取手市の放射能対策」
「取手市の放射能対策」

資料⑥「小・中学校の放射線対策」柏市教育委員会
「小・中学校の放射線対策」柏市教育委員会

当日提出した新聞資料

新聞資料 ① がれき等最終処分

11.28 がれき最終処分栗原市が2500トン受け入れ 
焼却灰など住民了解
  河北新報

 東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理について宮城県と栗原市は26日夜、栗原市金成のけやき会館で住民説明会を開いた。内陸の自治体で初の開催で、気仙沼市と南三陸町からの焼却灰と不燃残渣(ざんさ)計2500トンの最終処分受け入れが、ほぼ了承された。
 市の最終処分場周辺の住民約15人のほか県や市、大手ゼネコンの担当者らが出席した。住民の了承を得たことで今後、市が受け入れの最終判断をする。
 説明会では南三陸の焼却灰は重金属類、放射性セシウムとも国の埋め立て基準値を下回っていることが示された。気仙沼は専用焼却炉を建設中。焼却灰の運搬はコンテナバッグに詰め、朝夕の通学時間帯を避けるという。搬入台数は1日に10トン車5台を予定する。
 県は「処理場周辺の空間放射線量や排水の放射性物質量を測定し、公表する」と監視態勢を説明。佐藤勇市長は「安全が確認できなければ受け入れない。これから市は責任を持って県と安全対策を協議する」と述べた。
 県は災害廃棄物の最終処分を県環境事業公社を含む10カ所の処分場に要請しており、委託量は原則、各処分場の1年分の埋め立て実績を軸に協議する。栗原市分の2500トンは09年度実績に相当し、気仙沼と南三陸で発生する1万7000トンの約15%に当たる。
 県は大崎市、登米市、仙南など内陸部で計2万1500トンの埋め立てを依頼する考え。年内にも各地で住民説明会を開く方針だ。

11.28 南部CCの線量測定公開 焼却灰の仮保管庫周囲で 柏市 千葉日報

 汚染焼却灰の搬入が完了した仮保管庫周囲で、空間放射線量の数値を確認する担当者と市民=26日、柏市の南部CC
 国の埋め立て基準値を超える放射性セシウムを含む焼却灰の仮保管庫を整備した柏市の清掃工場「南部クリーンセンター(CC)」で、焼却灰の保管庫への搬入が完了し、周囲の空間放射線量の公開測定が26日から行われている。きょう28日まで。仮保管庫には今月13日までに灰の搬入を完了し、コンクリートで密閉。仮保管庫から1~約30メートル離れた計10カ所の高さ1メートル地点に、測定機器を設置。26、27日の測定結果は、国の基準値以下の毎時0・101~0・180マイクロシーベルトだった。焼却灰を搬入する前の10月27日とほぼ変わらない数値で、南部CCの担当者は「遮へい効果が現れている」とした。

新聞資料 ② 指定廃棄物最終処分場

11.28【茨城】処分場白紙撤回 市長「新政権にも要求」 初の決起集会に800人 東京新聞

 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地となった高萩市で二十六日夜、市民約八百人が一堂に会して反対の声を上げる初の決起集会があった。
 出席した草間吉夫市長は来月十六日に行われる衆院選後に「あらためて新政権に処分場の白紙撤回を申し入れたい」と表明した。草間市長は環境保護など従来通りの反対理由を掲げて国に再検討するよう働き掛けていく方針。 集会では国に白紙撤回を求める決議文を採択し、全員で「白紙撤回」と書かれた黄色い紙を掲げて「頑張ろう」と連呼した。
 反対運動を指揮する市民同盟の鈴木直登会長は「水源である花貫ダムの上流に施設を造るなんて、同じ人間の仕業とは思えない。私たちが求めるのは白紙撤回の四文字以外ない」と述べた。 (永山陽平)

11.29【栃木】最終処分場問題 住民「風評被害 いつまで」 知事初視察 東京新聞

「なぜ矢板に持ってくるのか」。高濃度の放射性廃棄物の最終処分場問題で二十八日、福田富一知事と初めて公式に意見を交わした矢板市の住民らは、候補地を選定した国の調査不足を指摘し、風評被害が拡大している窮状を訴えた。衆院選で政権交代の可能性がささやかれる中、処分場の意義を強調する福田知事も、白紙撤回ムードに配慮した発言が目立った。 (神田要一)
「知事選という一区切りを経て、いち早くこの問題の方向性を見いだすため」と、候補地を初めて視察した福田知事。矢板市の遠藤忠市長や、白紙撤回を求める市民同盟会の案内で、地図を見ながら候補地南側の山林を歩き、近くの湧水地などを確認した。
 視察後、同盟会が拠点にする塩田公民館で開いた意見交換会には住民ら約二百人が集まった。福田知事は「自然豊かな土地で、こんな所(への建設)はだめだという住民の気持ちは理解した。湿地や水源を含め、どの程度の調査で選定に至ったのか、国の姿勢をただしておきたい」と約束した。
知事の前でマイクを握ったブドウ園経営の男性は、東京電力福島第一原発事故後、デパートや海外向けの取引が止まったと話した。ブドウの木を高圧洗浄するなど、自力で努力を続ける中で持ち上がった処分場の候補地選定。「この風評被害はいつまで続くのか。私たちに処分場はいらない」と訴えた。
リンゴ農家の男性は「安全が確保された処分場を造るのだろうけど、そういうものがあるだけでイメージダウンしてしまう」。家族ら五人で観光農園を営むが「息子も希望を持って就農したのに、これで本当にやっていけるのか」と、国に現状を伝えるよう求めた。
住民らの苦しみを受け止めながらも、福田知事は「県全体をとらえたとき、各地域に(廃棄物が)点在しているよりも、どこかに完全な形で安全な施設を造り、封じ込めてしまった方が県全体の風評被害は少なくなる」と説明。ただ、国は地域の実情を十分理解して選定を進める必要があると指摘した。
関西電力大飯原発(福井県)の敷地内に、活断層の存在が指摘されていることを挙げて「現地の掘削調査をした上で、専門家が安全の最終判断をしないと処分場はできないと個人的には思う」とも。「地元を無視するようなことがあれば、私も皆さんと共闘することになる」と語った。

11.29 風評被害の窮状訴え 矢板最終処分場・意見交換会 下野新聞

 9月に最終処分場候補地に選定されてから初めて現地視察した福田知事に対し、地元住民は反対理由や風評被害の窮状を切々と訴えた。福田知事は「国が住民の意見を無視するなら共闘する」と理解を示しながらも、白紙撤回要求には同調しない考えを説明。知事の姿勢に、耳を傾けた住民から不安や不満の声が上がった。
 意見交換会には周辺住民や反対組織「矢板市民同盟会」の幹部ら計約200人が出席。多くは公民館に入りきらず、屋外でやりとりを聞いた。
 「放射能の風評被害は次第に収まると想定していたが、候補地として発表され一向に収まらない」。同市長井でリンゴ園を経営する加藤隆重さん(66)は苦境を訴えた。
 東京電力福島第1原発事故の影響で2011年の売り上げは20%以上減。約65年前からリンゴ園を親子3代で守ってきたが「お客さんも気にしている。処分場ができたらもう無理」と肩を落とした。
 同市片岡でコミュニティー活動に取り組む三好良重さん(68)は「今の状態で国は地元の理解を得られると思っているのか。白紙撤回しなければ死んでも死にきれない」と思いの丈を語った。
 神妙な面持ちで話を聞いていた福田知事は「建設には住民の理解が大前提」と繰り返し強調。国が強行する場合は反対する考えも示した。が、県内に最終処分場が必要なことも説明し、「白紙撤回は知事として(同調)できない」と言葉を選びながら伝えた。

新聞資料 ③ 「原発事故子ども・被災者支援法」

11.28 避難者と残留者の支援求め交渉  NHK

 原発事故の影響で避難した人と共に福島に残っている人への支援の充実を求めて、28日、全国のおよそ20の被害者団体や支援団体が国と直接交渉に臨みました。
原発事故による被害者への支援を巡っては、ことし6月、原発近くの自治体や、放射線の影響を受けた周辺の地域から避難した人と共に、福島に残っている人に対しても健康被害を防ぎ、生活を支援するための法律が成立し、国は今年度中に具体的な対策を盛り込んだ基本方針をまとめる方針です。
これに合わせて、全国のおよそ20の被害者団体や支援団体が28日、基本方針に被害者の声を反映させてほしいと東京で復興庁の担当者らと直接交渉に臨みました。交渉では、被害者側が、避難した子どもと、残る子どものいずれに対しても、被ばく検査をさらに充実させるほか、放射線への不安から自主的に避難した母親や子どもに対しては、離れた家族に会うための交通費の補助や住宅の無償貸与を延長することなどを求めました。
 また、被ばくへの不安を抱えながら福島県に残っている被害者に対し、除染を進め、屋外で自由に遊べないなどしてストレスを抱える子どもたちのケアをより充実させることを求めました。
 これに対し、国は自主避難者に対する高速道路の無料措置について、「要望は強く、実施に向けて取り組みたい」と答えたほか、子どものケアについても検討する考えを示しました。
 交渉のあと、福島市から札幌市に避難し、支援団体の代表を務める中手聖一さんは「高速道路の無料化について、母子避難の支援を優先して検討しているなど、一部積極的な話は聞けたが、ほかの要望もかなうよう国への働きかけを続けたい」と話していました。
 復興庁は、こうした被害者との対話を続け、ニーズを踏まえた基本方針を取りまとめたいとしています。
平野復興相にも要望書提出
一方、被害者団体や支援団体のメンバーは、国との交渉に先立って、28日午前、平野復興大臣にも要望書を提出しました。
メンバーたちは、避難するか、福島に住み続けるか、被害者の判断を尊重し、必要な生活支援を整えるよう求めました。
 参加した団体によりますと、平野大臣は「さまざまな意見を受け止めて今後の対策に取り組んでいく」と答えたということです。

                            2012.11.30
スポンサーサイト

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する
 

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。