触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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栗原市のホールボディカウンター購入問題

<原発・環境・エネルギー問題>      2012.12.6

栗原市のホールボディカウンター購入問題

健康調査をめぐる私たちの要望と
栗原市のホールボディカウンター購入の発表について

                   
                                  (佐藤 茂雄)    2012.12.5

 11月30日午後3時にネットワークは、栗原市長に第6次の要請書を提出しました。その中でも、健康調査問題も重点の一つであり、((資料①にその一部)その説明でも極めてこちらの言うことを聞く、採り入れるという姿勢でした。

 しかし、事態は、そうではなく、翌朝の河北(資料③)を見て、ビックリしました。3時から市長と40分、危機管理監と管理室長とは、さらに1時間以上話したのに、3人からこの内容が一言も出なかったのです。好意的に解釈すると、多分、市長は、こちらが初めに20分くらい話した後、その話を得意げにしたかったのでは?とも思っています。

 ところが、資料②にありますように、直前に「がれき最終処分、栗原市が2500トン受け入れ 焼却灰など住民了解 」と河北に大きく出ていたため、私が要望項目2の「指定廃棄物最終処分場問題」との関連でこれを通知なしで取り上げたため、市長はその弁明にほとんどの時間を費やしてしました。

 このがれき引き受け問題自体は、「指定廃棄物最終処分場問題」とは、全く違う問題として認識していること。それでも厳重なチェックやどこで合意するかの問題があること。県の「指定廃棄物最終処分場を栗原へ」という意図に利用される恐れもあることを指摘しました。その後に残った2人に得々とホールボディカウンターをめぐる問題点の資料を示しながら指摘しました。

 10月17日以後になるのですが、11月例会(11月10日)で新聞記者より東大の早野教授が栗原の仙台での調査を問題視して報告を出していると聞きました。それで、その後、しばらくの間、それを調べてみました。まず、早野龍五先生のブログ (6月1日~10日過ぎあたりまで)をみるとその生々しい様子が分かりました。また、そのころ、週刊ダイヤモンドの記事もネット上で見つけました。最後のダメ押しは、朝日新聞のWEBRONZAからシノドスというところを見つけ、7月の段階での早野龍五先生と坪倉正治先生などの座談会の記事(10月12日)を最近になって(11月下旬)見つけました。

 要望書を準備する役員会でこのホールボディカウンターの問題は共通認識にし、同時に11月22日のNHKで放送していた東北大学の吉田先生のガラスバッジを使った丁寧な対応を紹介し、もう一度こちらも強調して市に要望しようというここになりました。

 ですから、11月30日の市長がいなくなって、(市長がホールボディカウンターにいつもこだわっている)残りの2人の前でこちらが、いくらホールボディカウンターにとらわれず、その他の多様な方法(尿検査、問診、ガラスバッジなど)を用いて欲しいと言って、それを聞き入れてくれていると、こちらが勝手に思ってしまったのかもしれません。ともかく、ホールボディカウンター問題の指摘に反論をしてこなかったのです。

 そうした訳で、事態はまだ途中。12月4日から12月市議会が始まります。議員さんを通じて、このホールボディカウンター問題を反対ではなく、有効に施策を行うための修正を、それとホールボディカウンターだけでなくと、求めていってもらいます。

 それが一段落したら、また年内にも、もう一度、ネットワークの側からも回答ももらうことになっていますし、働きかけを行うことが必要です。

被ばくを避けるための健康調査(検査)について(問題の整理のために)                          (佐藤 茂雄)  2012.12.6

・ 目的は、余計な被ばくを避けること。(「被ばくへの不安解消」が目的でもOK)

・ 長期にわたり継続的に検査し、健康への影響を調べる。
ー 外部被ばくに対しては、ガラスバッジを活用する県南で進められている方法がベター。
― 内部被ばくに関しては、ホールボディカウンターの他にも、尿検査などもある。(甲状腺エコー検査、血液検査、心電図なども)

・ それぞれの方法の長所、短所を見定めること。また、単一ではなく、問診なども組み合わせ、総合的な健康調査にすべきです。

・ さらに問題なのは、それを行う場所、費用、スタッフ、技術、機器のメンテナンスと更新などあります。また、誰が継続的な評価をするか、誰がそれを継続的に市民に説明する、相談に応じるのか、などの問題があります。

 ところが、新聞報道では、結果の解析を石井慶造東北大大学院工学研究科教授が行うと報じられていました。これが大問題です。結果の解析は、工学的な面だけなく医学的な要素もあります。それに彼は、個人的な見解は、ー年間100どころか、200ミリシーベルトまで大丈夫だともいう「安全神話」論者であり、それを言明していました。また、講演会では、「福島と宮城の農産物は、全く問題ない。どんどん食べなさい」と不用意な発言も繰り返してきている学者です。また、石井慶造教授は、宮城県では健康調査の必要なしと結論付けた宮城県の有識者会議のメンバーの一人です。宮城県の除染アドバイザーもしており「1年間100ミリシーベルトでも問題ない。低線量はむしろ体にいい」などの発言もあります。こうした、「宮城県内では、健康に及ぼす影響はない」と結論づけた学者に検査の解析・評価を行わせること自体が問題であり、到底、市民から信頼されるとは思いません。

 そもそも、栗原市が、彼を放射線アドバイザーにしていること自体問題です。100歩譲っても、彼の専門分野=工学、技術的なことの関してのみの放射線アドバイザーに留まっていてもらいたいものです。彼が、医学的な解析・評価をすべきではありません。しても、私たちは、それを信用しません。

 先に行った鳥矢崎小・幼稚園の児童・園児の仙台医療センターでのホールボディカウンター検査は、東大の早野龍五教授によって、その問題点がいくつも指摘されました。この検査は、国としての明確な基準もなく、南相馬市で坪倉正治医師が行っている検査などごく少数しか有効な使い方がされていないのが現状です。そうした中で、いかに10~20年以上にわたって本当に有効な使い方をしていくかが問われてきます。全国からも注目されます。できれば、早野龍五教授や、坪倉正治医師のアドバイスを受けられるよう望みます。

<資料① >

栗原市における放射能対策を求める要望書(第6次)2012.11.30

3 健康調査等について
① 栗原市の全域が、「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地に指定されるよう、国に申し入れするよう要望します。
② 福島第一原発事故当時18歳以下の子ども達、妊婦及びその生まれた子で検診を希望する者を対象に、毎年1回の専門医による甲状腺エコー検査、血液検査、尿検査、心電図、ホールボディーカウンター検査等の総合的な健康調査を長期にわたって定期的に実施するよう求めます。
③ 専門家の協力のもとに、除染対象地区の子どもたちと妊産婦などにガラスバッジを配布することを求めます。
④ 子どもの内部被ばく・外部被ばくの影響は長い期間の観察が必要です。あわせて健康観察の変化についても記録が必要と考えます。健康登録制度を創設して生活手帳を配布し、その活用を要望します。
⑤ 保養を望む子どもたちが、放射能汚染の少ない地域で、安心して保養できる体制の整備を求めます。

<解説>
< 健康調査等について >

 甲状腺検査を含む総合的な健康調査を長期にわたって定期的に実施するよう求めます。福島第一原発事故当時18歳以下の子ども達、妊婦及びその生まれた子で検診を希望する者などを対象に、早期発見、早期治療のためにも長期にわたり毎年1回の専門医による甲状腺エコー検査、血液検査、尿検査、心電図、ホールボディーカウンター検査等の総合的な健康調査を実施してください。尚、検出限界値が高く、γ線のみしか測れない、ホールボディーカウンターの単独の検査は絶対に避けて下さい。診断結果につきましては、保護者にきちんと報告し、異常が認められた子どもの安全・安心の実現を図って下さい。
 ホールボディーカウンターによる内部被曝検査は、専門家などから測定方法や分析における疑問点が指摘されています。
(資料②「ホールボディーカウンター~調べてわかった被ばくの現状」坪倉正治×斗ヶ沢秀俊×早野龍五(SYNODOS 2012年10月12日)資料③「混乱残る内部被ばく検査体制 求められる検査装置の規格作り」2012年10月22日週刊ダイヤモンド編集部) 

③ 専門家の協力のもとに、除染対象地区の子どもたちと妊産婦などにガラスバッジを配布を。
 ガラスバッジをまず除染対象地区の子どもたちと妊産婦に配布すること。(比較としてその他にも配布を)ガラスバッジの配布は、除染対象地区の子どもたちがどれくらいの被ばくをするかを、大人たちがしっかり監視し、把握・判断できるように可視化するものです。大人たちが、子どもたちを外部被ばくから守るような方策を考えるために使えるよう、専門家の協力のもとに進めることを求めます。
(資料④「11.22 子どもの被爆量 除染で下がる NHK仙台」と「個人被ばく線量測定調査によってわかったこと、今後明らかにしていくこと 東北大学大ラジオアイソトープ研 吉田 浩子」)

<資料②>

11.28 がれき最終処分、栗原市が2500トン受け入れ 焼却灰など住民了解   河北新報

 東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理について宮城県と栗原市は26日夜、栗原市金成のけやき会館で住民説明会を開いた。内陸の自治体で初の開催で、気仙沼市と南三陸町からの焼却灰と不燃残渣(ざんさ)計2500トンの最終処分受け入れが、ほぼ了承された。
 市の最終処分場周辺の住民約15人のほか県や市、大手ゼネコンの担当者らが出席した。住民の了承を得たことで今後、市が受け入れの最終判断をする。
 説明会では南三陸の焼却灰は重金属類、放射性セシウムとも国の埋め立て基準値を下回っていることが示された。気仙沼は専用焼却炉を建設中。焼却灰の運搬はコンテナバッグに詰め、朝夕の通学時間帯を避けるという。搬入台数は1日に10トン車5台を予定する。
 県は「処理場周辺の空間放射線量や排水の放射性物質量を測定し、公表する」と監視態勢を説明。佐藤勇市長は「安全が確認できなければ受け入れない。これから市は責任を持って県と安全対策を協議する」と述べた。
 県は災害廃棄物の最終処分を県環境事業公社を含む10カ所の処分場に要請しており、委託量は原則、各処分場の1年分の埋め立て実績を軸に協議する。栗原市分の2500トンは09年度実績に相当し、気仙沼と南三陸で発生する1万7000トンの約15%に当たる。
 県は大崎市、登米市、仙南など内陸部で計2万1500トンの埋め立てを依頼する考え。年内にも各地で住民説明会を開く方針だ。

<資料③>

12.1 被ばく測定装置購入へ 栗原市    河北新報

 栗原市が放射線被ばくの不安解消のため、内部被ばく線量を測定する装置「ホールボディーカウンター」を購入することが30日、分かった。一般市民向けに県内の市町村が購入するのは初めて。
 市議会12月定例会に提出する補正予算案に購入・設置費53888万円を計上した。予算案と本契約議案が可決されれば来年2月にも導入される。
 設置場所は栗駒保健センター内を想定。結果の解析は市の放射線アドバイザーを務める石井慶造東北大大学院工学研究科教授に委託する。
 検査は空間放射線量が高く除染実施計画で除染対象になった地区に住んでいる小学生や幼児、乳児、妊婦を優先に行う。運用に余裕があればほかの地区の子どもらにも拡大する。10年以上の長期間、継続的に検査し、健康への影響を調べる。
 同市は栗駒の鳥矢崎小と鳥矢崎幼稚園の児童・園児(事故当時)を先導的に測定したが、ほかの地区の保護者からも検査を求める声が出ていた。


<資料④> 

12.4 栗原市、内部被ばく検査へ 機器購入乳幼児から中1対象 毎日新聞 

 栗原市の佐藤勇市長は3日の記者会見で、放射性物質の内部被ばくの有無や程度を検査する「ホールボディーカウンター」を購入する、と発表した。市内の国基準による除染対象区域(空間線量が1時間当たり0・23マイクロシーベルト以上)に住む乳幼児から中学1年生まで779人の子供を対象に20年間にわたり毎年追跡検査するほか、市内の妊婦(毎年500人前後)も検査する。
 同市は5月、児童や園児の計72人について、同カウンターを持つ仙台市の医療機関の協力で検査した。結果は、全員健康への影響はないレベルとの評価だったが、検査続行の強い要望が保護者らからあり、市独自での購入を決めた。検査数値は、栗原市の除染アドバイザーを務める東北大大学院工学研究科の石井慶造教授が評価する。
 購入費5380万円の補正予算案を、4日開会の定例市議会に提案する。最初の検査は今年度末の見込み。【小原博人】

<ちょっとだけ、追加の記述>                (佐藤 茂雄) 2012.12.6

 12月4日の毎日新聞の記事は、昨日(12月5日)夜に分かりました。30日の河北新聞の取材では、「10年間以上」となっているのが、12月3日の市長の記者会見では、「20年間」となっています。それだけ市長の思い入れが強いと思われます。

 今日午後、市民活動支援センターで、8日に行う12月例会用の印刷を事務局がしました。そこで、12月例会の進め方等の打ち合わせをしました。そこで、「この健康調査をめぐるホールボディカウンター購入問題は、結果の解析から石井慶造東北大教授をはずすこと、早野龍五東大教授や、坪倉正治医師のアドバイスを受けること、などをネットワークとして市に要望する。」ことを提案しようということになりました。

 また、「がれき最終処分受け入れ問題」(より正確に言えば、「がれき」焼却灰の最終処分受け入れ問題です。)は、11月30日の市長要請に参加したメンバーは、市長の説明(新聞報道のように受け入れ決定してしまったのではない。受け入れの方向だけを示したもの。)に一応、納得しました。しかし、そもそもこの問題は、栗原市に市民に対する説明責任があります。12月例会では、市長の説明を私が要約して伝えることになると思います。しかし、今後、この問題でも栗原市に対して、市民への丁寧な説明と、市の最終処分場周辺の住民約15人だけの了承ではない、「環境放射線等対策くりはら市民会議」に報告し了解を得ることを求めたいと思います。
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