触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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宮城県北部では、放射能ホットエリアが拡大しています。

<原発・環境・エネルギー問題>          2013.1.29

宮城県北部では、
放射能ホットエリアが拡大しています。


特に、土壌濃度(土壌表層中の放射性セシウムの沈着状況)では、汚染が、広範囲で、移動・拡大しています。

  「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」放射能測定チーム 佐藤 茂雄

 文科省によって、第5次航空機モニタリング(平成24年6月28日実施、11月30日発表)が行われたことを最近になってネット上で知りました。
 文科省による宮城県北部の放射線量マップは、最初の1回目は、平成23年7月2日(宮城県測定)に行われました。その後、2回目が、第4次の航空機モニタリング(平成23年11月5日実施)に、宮城県も入ってきました。今回のこの第5次航空機モニタリングは、宮城県分に関しては、3回目に当たります。
 そこで、早速チェックしたところ、「空間線量率マップ」「土壌マップ」とも2回目より、放射能ホットエリア=放射能(放射線量)の高濃度汚染の範囲・程度が着実に減少しているものと思い込んでいましたが、とんでもない結果になっていたことが分かりました。減少どころか、広範囲で、移動・拡大していたのです。

 文科省の担当者に聞いてみました。

 そこで、1月21日、文科省の担当者に直接、電話で聞いてみました。
 
 「最初、平成23年7月2日に宮城県の分が発表になって、その後、11月5日に第4次の発表がされて、もうそれがMAXで、あとは、少しずつ減少するものと思っていました。それが1年以上経過した段階の第5次では、ここ宮城県北部では、逆に移動・拡大しているではありませんか。原因は、何なのですか?」
答え 「ウェザリング効果です。ウェザリング効果によって変化(移動・拡大)いたのです。ウェザリング効果では、減少だけでなく移動・拡大することもあります。」
 「次に調査する予定は、どうなっていますか?」
答え 「当面は、積雪のため、出来ません…」
(どうも、1年後の今年6月あたりに、また、調査するような感じを受けました。)

「ウェザリング効果」と言われても、いろいろと疑問が生じましたので、少し調べてみました。

 ウェザリング効果

 放射性物質が流れ出したり飛んでいったり、雨・風などによる出入りの影響を「ウェザリング効果」と言います。しかし、このウェザリングで放射線量自体が減少することはありません。セシウム134の半減期は、2年、セシウム137の半減期は、30年です。これを入れた政府の対策本部の試算でも、物理的半減期だけとほとんど変わりません。「ウェザリング効果」によって半減期で期待されるよりも放射線量が早く減ると期待されていますが、そう簡単ではありません。
 減少が加速している場合、その原因は、①住宅、田畑などで除染(移染)をした、②この「ウェザリング効果」があって移動した、③田畑など、そこからの収穫物に取り込まれ出された、など考えられます。逆に、住宅、田畑が森林に囲まれている環境では、地域一帯で見ると減少が少ないか、逆に増える場合も出てきています。森林では、そこから収穫物が取り出されて減るルートがありません。落ち葉などは腐葉土化して再び吸収され循環しています。雨水が腐葉土化した土壌を通過し、その際に水にて移行したセシウム、川の流れとともに流れ出すルートからの減少が森林での主な「ウェザリング効果」です。
 現に、事故から25年以上が経ったウクライナのチェルノブイリ付近の土壌に含まれるセシウム137(半減期30年)の量は、およそそんなペースでは減少していなことが明らかになって来ています。ウクライナの研究チームは、セシウムの半量が周辺の環境から消失するまでの期間(研究チームはこれを「環境的半減期」と呼んでいる)を、180〜320年と算定しています。
ウクライナの研究チーム

<次に、文科省のこの調査のことを紹介します。> 


文部科学省放射線量等分布マップ.(航空機モニタリングマップ)
 文部科学省放射線量等分布マップ

 文部科学省放射線量等分布マップは、福島第一原発から放出された放射性物質の影響を詳細に確認できるようにすることを目的として作成されたものです。航空機モニタリングマップは、平成23年4月6日以降、文部科学省が米国エネルギー省等と連携して実施してきた航空機モニタリングの結果等に基づき、各時点における地表面から1m高さの空間線量率及び地表面への放射性物質の沈着状況をマップ上に示したものです。地表面に沈着した放射性物質の影響の概要を知ることが可能です。
(※航空機モニタリングは、地表面への放射性物質の蓄積状況を確認するため、航空機に高感度の大型の放射線検出器を搭載し、地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線を広範囲かつ迅速に測定する手法。)

福島第一原子力発電所から80km圏外の航空機モニタリングの測定結果

○福島第一原子力発電所から80km圏外の航空機モニタリングの測定結果を基に、福島第一原子力発電所から80km圏外における地表面から1m高さの空間線量率の分布状況を示した「空間線量率マップ」と福島第一原子力発電所から80km圏外における土壌表層中の放射性セシウムの沈着状況を示した「土壌濃度マップ」を作成。

今回の調査結果に関する考察

○空間線量率の変化傾向を確認するため、第4次航空機モニタリングの測定結果(空間線量率)(平成23年11月5日時点)と第5次航空機モニタリングの測定結果(空間線量率)(平成24年6月28日時点)を比較したところ、測定地域における空間線量率の変化状況に違いはあるものの、第4次航空機モニタリングと第5次航空機モニタリングとの間の期間(8ヶ月弱)において空間線量率が約23%減少している傾向にあることが確認された。この期間における放射性セシウムの物理的減衰に伴う空間線量率の減少は約14%であることから、福島第一原子力発電所から80km圏内における空間線量率の減少傾向は、放射性セシウムの物理的減衰に伴う空間線量率の減少よりも大きいことが確認された。この要因としては、第4次航空機モニタリングと第5次航空機モニタリングとの間の期間における降雨等の自然環境の影響が考えられるが、各モニタリングにおける空間線量率の換算係数の差や飛行軌跡、飛行高度の違いの影響も考えられることから、空間線量率の減少傾向の詳細を確認していくため、今後も継続的に航空機モニタリングを実施していくことが必要である。

今後の予定

○福島第一原子力発電所から80km圏内について、引き続き、航空機モニタリングを実施し、季節ごとの放射性物質の影響の変化の状況を確認する。また、福島第一原子力発電所から80km圏外については、台風期以降に再度、航空機モニタリングを実施し台風の影響に伴う放射性物質の影響の変化の状況を確認する。
<担当> 文部科学省 原子力災害対策支援本部 加藤(かとう)電話:03-5253-4111(内線4604、4605)



 各地区の除染の前に、更にきめ細かい空間線量と、土壌濃度の調査を

 栗原市北部から西部にかけてなどは、高濃度の放射線管理区域設定基準(4万ベクレル/㎡以上)と同程度のセシウムの沈着地域(3~6万ベクレル/㎡)の高濃度地帯が広範囲に拡がっています。ここは、放射能汚染のホットスポットというよりホットエリアと呼んだ方がピッタリです。それが、金成、栗駒、鶯沢、花山、一迫で、拡大しています。比較的高濃度(1万~3万ベクレル/㎡)の地域も、金成、若柳、築館、志波姫、高清水、瀬峰まで拡大してしまっています。それ以上の、かなり危険な高濃度の6万~10万ベクレル/㎡の地点は、当初(1回目)は、ほぼ萩野の山林のみにあったものが、一時かなり縮小しました(2回目の第4次)。ところが、最近の第5次では、それが、萩野地区全域(有壁地区は市街地のほぼ全域に)にかけて拡がってしまっています。栗駒の鳥沢地区(山田、山子など)でも、新たに出現しています。
 空間線量(1m)では、0.2~0.5μ㏜/hの高濃度は、当初(1回目)、萩野、栗駒、花山、一迫に見られました。それが2回目では、少し縮小し、分散しました。今回(3回目)は、萩野と栗駒の二つの大きな塊が二つとも拡大し、再びつながってしまいました。一方で、花山は、約半分に、一迫は、ほぼ消滅しました。0.1~0.2μ㏜/hの比較的高濃度は、 栗駒、金成地区で少し南下し、栗原(くりばら)沢辺などが新たに含まれてきて(土壌濃度でも同様に)きています。
 第4次(2回目)と第5次(3回目)の調査の比較考察(文科省)を見ると、「空間線量率が、物理的減衰による減少の約14%を上回る、約23%も減少している」とし、「ウェザリング効果」にもよっても、少し早く減少しているとしています。ところが、宮城県北部に関しては、逆の結果が出ています。
 このホットエリア(高濃度地帯+超高濃度地帯+ウルトラ高濃度地帯)の特徴は、放射線管理区域相当の高濃度以上の地帯であり、要注意です。ホットエリアのどこでも、空間線量は、雨樋がない軒下、雨水が溜まる場所などでは、最高値が地表で、3.0μ㏜/h近く、50㎝で、1.0μ㏜/h前後、1mで、0.6μ㏜/hくらいは出てもおかしくありません。各戸の敷地内にホットスポットがあるということです。そこで、各戸ごとのホットスポットのチェックが必要となってきます。(その後、除染=隔離も必要になります。)
 また、このホットエリアでは、土壌中の放射性セシウム(Cs)ですと、だいたい500ベクレル/㎏以上(1000ベクレル/㎏を超えることも)は出てきます。その農地からの野菜やコメなどもある程度以上のセシウム(Cs)は検出されます。
 栗原市におけるこの間、除染がおこなわれたのは、保育施設、教育施設と一部の公共施設のみです。確かに一定の効果は出ていますが、一部では、高圧洗浄機を使い、ただ洗い流すなど、福島での除染の手抜き問題に類似する問題点もあります。これからの民有地などの除染に入る前に、これまでの除染のチェック、検証が求められます。また、栗原市の各地区の放射線量調査は、この文科省の第5次調査の以前でしたので、各地区の除染に入るにあたっては、この結果も反映し、更にきめ細かい空間線量と、土壌濃度の調査をするよう要望します。同時に、この間,私たちが、指摘してきた市街地に多く見られる「黒い土」問題への対応もしっかり取っていただきたいと思います。

 マップは、近日中に完成予定です。

 現在、マップ作りをしています。ネット上に載せるのは、少し後になります。2月例会(2月9日)までには、完成させて、そこで配布します。栗原市市民活動支援センターなどにも置きます。

<資料>
 
<4万ベクレル/㎡以上は放射線管理区域>

「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」の放射線管理区域設定基準 3項によれば、部外者以外立ち入り禁止となる放射線管理区域設定基準は4万ベクレル/㎡です。
この放射線管理区域は、本来ごく特殊な人間しか入ってはいけない区域です。放射線治療を行なう医療関係者(医療法)、放射線研究施設・原子力発電(処理)施設などの従事者(労働安全衛生法)などだけが対象とされていました。
 そこでは、放射線による被害を防ぐための注意事項の提示、遮へい壁、防護つい立てなどの設置や、常時立ち入る場所における外部放射線と内部被ばくによる線量の測定。女性の放射線業務従事者への配慮など必要とされています。
 京都大学原子炉助教の小出裕章先生は「私が働いている放射線管理区域の内部であっても、1万ベクレル/㎡(=150Bq/kg位)を超えている場所は、ほとんどありません。」と発言されています。

ウルトラ高濃度地帯(UA) 空間線量(1m)0.2~0.5μ㏜/h 土壌濃度Cs134+1376~10万㏃/㎡
超高濃度地帯(A)    空間線量(1m)0.2~0.5μ㏜/h 土壌濃度Cs134+137 3~6万㏃/㎡
高濃度地帯(B)     空間線量(1m)0.1~0.2μ㏜/h 土壌濃度Cs134+137 3~6万㏃/㎡
比較的高濃度地帯(C)  空間線量(1m)0.1~0.2μ㏜/h 土壌濃度Cs134+1371~3万㏃/㎡
中濃度地帯(D)     空間線量(1m) ~0.1μ㏜/h 
             空間線量(50㎝)0.1~0.2μ㏜/h 土壌濃度Cs134+137 ~1万㏃/㎡
低濃度地帯(E) 空間線量(1m)~0.1μ㏜/h 土壌濃度Cs134+137 ~1万㏃/㎡

 放射能(放射線量)のホットエリア
             =高濃度地帯+超高濃度地帯+ウルトラ高濃度地帯

                空間線量(1m)0.1~、 土壌濃度Cs134+137  3万㏃/㎡~

(このウルトラ高濃度地帯などの名称は独自につけました。)

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