触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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明日(3月12日)に「栗原市・市長・市会議員各候補者への公開質問状」を最終決定

<原発・環境・エネルギー問題>            2013.3.11

明日(3月12日)に
栗原市・市長・市会議員各候補者への公開質問状

                            を最終決定します。


 < 栗原市民のみなさんへ、その作成にご協力ください。>

 原発福島第一原発事故から二年が経過して ー 4月の市長・市議選挙では、候補者に政策を明らかにさせましょう!!

 既に、3月5日の記事で同様の内容での呼びかけをしました。その中で、3月9日のネットの3月例会で、この公開質問状の基本点を決定すると予告しました。当日は、私が、第一私案を出しました。それを土台にして、多くの方より脱原発・原発ゼロ、女川再稼働反対、防災計画、除染、健康調査、食品分析、放射性廃棄物の処理など様々な注文、賛否など様々意見が出されました。事前の役員会 (通称)と事務局会議で、確認してきたことですが、ネットとしての考え方は、この毎月の月例会が常時における最高レベルの決定機関として位置づけています。(あと、年1回の総会がその上になります。)ですから、毎月の例会には、その時点での最高レベルのものを用意して臨む覚悟で、これまで続けてきています。毎回が、いわば真剣勝負なのです。ですから、今回の3月例会で決められたこと、表題の 明日(3月12日)に「栗原市・市長・市会議員各候補者への公開質問状」を最終決定します。は、重大事項なのです。つまり、3月例会では、最終決定はできず、その延長戦を12日にする。(当初からその予定でした) さらに意見のある方は、直接、会場に参加を。または、事務局や私に、FAXやメールをするようにと、決めました。

 明日(3月12日)午後2時より、栗原市市民活動支援センターロビー で行います。

 私は、その後、(佐藤私案)2013.3.10 を昨夜ようやく完成させました。これとて、読んでいただければ分かりますが、極めて不完全なものです。一応、3月9日参加され、意見を述べられて方々の意向は、汲んだつもりです。

 以下、それを公表しますので、どうぞ、吟味し、意見をお寄せください。勿論、栗原市民以外の方よりの意見も歓迎します。(尊重の仕方は、少し違ってきますが…)

 締め切りは、明日(3月12日)の午後1時までです。どうぞよろしくお願いします。

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」  
 連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707
 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp

 あるいは、 佐藤茂雄 TEL・FAX 0228-22-7412
 E‐mail fa43725@yb3.so-net.ne.jp
 




2013年4月 栗原市長・市議会議員選挙予定候補者への公開質問状 (佐藤私案)2013.3.10

「子どもたちの いのちと未来のために」放射能対策と原発への姿勢=「未来への責任」を問います。

 2年前の福島原発事故は、原発がひとたび事故を起こせば、時間的にも空間的にも被害が広がりつづけ、もはや原発と人類が共存できないことを明らかにしました。前民主党政権は、国民的議論の結果である「過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」という民意を受け、2030年代の原発稼働ゼロをめざすエネルギー戦略をまとめました。この国民の民意は「脱原発」であることは政権が変わっても変わるものではないのにもかかわらず、現安倍政権は、原発の再稼働や新設を公言し出しています。

 福島原発事故はいまだ収束していません。福島第一原発は、停止した状態からの廃炉が決まっていますが、40年間に及ぶ長期戦になります。原子炉を冷却し続けるには大量の水を循環させる必要があり、毎日400トンもの汚染水が生じます。それをためるタンクが林立し、敷地外に漏れる懸念もあり、冷却した汚染水を海に流す計画まで持っています。また、今も溶けた核燃料を取り出すことができません。4号機の原子炉建屋上部にある使用済み核燃料プールからの燃料棒の取り出しも進んでいません。再び大きな地震が起これば危機的状態になります。

 女川原発は、巨大地震が繰り返し発生している震源地の直近に位置しています。2年前も5つの外部電源中4系統を失うなど危機一髪であった被災した原発です。電源以外にも損傷箇所が多数あり、未だに再稼働の見通しも立っていません。また、女川原発敷地内には、福島第一原発と同様に、危険な処理する方法のない使用済み核燃料と放射性廃棄物が大量に保管されており,再稼働をしなくとも安全対策の抜本的強化が必要です。

 福島第一原発からの放射能は、この宮城県北部にも到達し、そのホットエリアも拡大しています。そうした中、農産物被害も出てきています。放射線による子どもたちへの健康被害も心配されています。福島県の子どもたちでは、既に3人の甲状腺がんが見つかり、7人がその疑いがあるとされています。これは今後、増加していく可能性が高くなっています。子どもたちの健康を守るため、栗原市では、内部被曝の状態を見るため、ホールボディーカウンターを購入して検査を始めることになっています。

 栗原でも除染が始まっていますが、まだ一部に留まっています。今後、除染にともなう大量の汚染土の処理(仮置き場の設置)の問題が大きくなってきます。また、汚染された牧草、ほだ木などの一時保管が難しくなってきています。宮城県は、それを一般廃棄物として焼却処分する方針を固め、市町村に働きかけています。同様の汚染稲わらに関しては、焼却した場合、8000ベクレルを上回る可能性が高いため、国が今後建設する特定廃棄物最終処分場への埋め立てを要望していくとしています。

 放射性廃棄物(放射能のゴミ)は、本来、その処分は、100ベクレル以上が対象で、国が責任を有していました。それを福島原発事故以後、一挙に80倍の8000ベクレルまで引き上げてしまいました。国は、8000ベクレル以下は、市町村の責任として一方的(強制的に)にその処理を市町村に押し付けてきています。そもそもの大前提である、国・東電の①「発生者責任の原則」(8000ベクレル以上・以下にかかわらず放射性廃棄物の処理責任は、国・東電にあり、その責任において処理処分をすること)をはっきりさせないのでは、国民的な合意を得ることは不可能です。その上で、国は、②「放射性廃棄物最小化の原則」③「合理的な処理・処分の原則」にのっとって具体的な施策を講じるべきです。しかしながら、現状は、8000ベクレル以上だけは、国の責任で処分すると言っていても、その最後に行き着く先の高レベル放射性廃棄物の最終処分(最終バックエンド)の方針を明確にできないため、全く信頼されていません。そのために、特定廃棄物最終処分場の建設だけでなく、焼却処分をするかどうかも含めて、各自治体や地域で、その後の仮置き場の建設すら、決めることを困難にさせています。そして、いくつもの局面で放射性廃棄物処理がストップしてしまう状況なのです。国は、一日も早く、高レべル放射性廃棄物の最終処分の道筋をつけ、これらの3つの原則の確認・厳守をしつつ、国民的な合意(④ 国民との相互理解に基づく実施の原則)を取り付けるべきです。そうした中で、特定廃棄物の最終処分場建設は、県内1カ所に絞るのではなく、多様な選択肢、多様な解決法を提示し、活発な議論を行い、関係する住民、関係する市町村での合意の形成を図るべきです。

 原発を再稼働させることは、事故の危険だけでなく、放射性廃棄物の処理量を増大させ、次世代に危険性と超高コストのツケを回すことになります。一日も早く、脱原発と再生可能エネルギーへ転換することが求められています。また、原発事故・原発震災・放射能リスクという複雑な事態=新しい公害の出現の中で、社会的な傷、国民間での不理解・不寛容・断絶・亀裂が進行しています。社会が崩壊しかねない危うさをはらんでいます。私たちは、この社会を、こうした状態を放置したままで、次世代へ手渡すわけにはいきません。キチンと原発ゼロへの道筋を付け、社会崩壊へのリスクを取り除くのが、私たちの世代の責務=「未来への責任」だと思います。ドイツでは、チェルノブイリ原発事故以後、国民的な議論を積み重ね、福島原発事故を契機として、原発ゼロを決断しました。ドイツでできたことが日本でできないわけはありません。

 4月14日告示、21日投票で、栗原市長・市会議員選挙が行われます。栗原市長・市議会議員になられる方々は、栗原市の子どもたちや、市民を守る私たちの代表です。子どもたちの「いのちと未来のために」どのような放射能対策をとっていくのか、日本とその国民の存亡にかかわる「原発」をどのようにすべきと考えているか、以下の公開質問状に答えていただき、その政策・姿勢を明らかしていただきたいと思います。

質問1 放射能から子どもたちを守る健康調査について 
 
 福島県内では、子どもたちの内部被ばくを調査するホールボディーカウンターと同時に、甲状腺エコー検査を行うようになってきています。栗原市でもそのようにすべきと考えますが、どうでしょうか。

イ ホールボディーカウンターと同時に甲状腺エコー検査も行うべきである。 ロ その必要はない。 ハ わからない。

質問2 医療・健康担当の放射線アドバイザーの新設について

 健康調査は、長期にわたり、市民に、丁寧な相談・アドバイスをすることが求められます。医療・健康面での放射線アドバイザーを新たに迎えるべきだと考えますが、どうでしょうか。

イ 医療・健康面での放射線アドバイザーを、新たに迎えるべきである。 ロ その必要はない。 ハ わからない。

質問3 原発ゼロについて

 あなたは原発ゼロ、すなわち全原発の稼働停止をすぐに実行すべきと考えますか?それとも2030年代にですか?あるいは独自の考えをお持ちでしょうか?

イ 全原発の稼働停止  ロ 2030年代までに段階的に減らす ハ 原発は将来にわたって必要 二 その他(   ) 

質問4 女川原発の再稼働について

 今は、停止している女川原発は、再び大きな地震に見舞われれば福島原発事故と同じ状況になります。あなたは、このような女川原発の再稼働を認めますか?

イ 再稼働すべきではない。 ロ 再稼働してもよい。 ハ その他(   )

質問5 放射性廃棄物(放射能ゴミ)の処理の方向について 

 あなたは、放射性廃棄物(放射能ゴミ)の処分の方向について、どのようにお考えですか?

イ 国は、高レべル放射性廃棄物の最終処分の道筋をつけ、国民的な合意を取り付けるべき。
ロ その他(                                   )             

質問6 特定廃棄物最終処分場問題について

 あなたは、宮城県内での特定廃棄物最終処分場建設について、どのようにお考えですか?

イ 県内1カ所に絞るのではなく、多様な選択肢、解決法を提示し、活発な議論を行い、合意の形成を図るべき。
ロ 県内1カ所を栗原で受け入れる。   ハ その他(                       )      

―ここでしめるー
以下は、上手く入れられないでいます。(ここまでの6項目に絞るのも一つの案です。)

質問7 農産物などについて全品検査体制の確立を

「風評被害などの影響の軽減」のため販売促進や観光誘致などに取り組む、と、国(消費者庁)や多くの自治体の方針はします。しかしながら、放射線被ばくに閾値(しきいち)はないため、風評被害と実害の区別は困難です。「実害」も視野に入れた対策を、実害と風評被害については、機械的な線引きをせず取り組むべきであり、それを基本方針に盛り込むべきです。農産物などについては全品検査体制を確保し、測定結果が国基準を下回った場合でも、全農産物に測定結果を明示し、消費者に正確な情報を伝えて実害を予防する徹底的な姿勢を示すことが風評被害対策となると考えます。これについて、どのようにお考えですか?

イ 全品検査体制を確保し、測定結果を明示すべき。ロ 全品検査体制を確保し、測定結果は、基準以上のみ明示すべき。
ハ その他 (            )

質問8 学校給食の選択制について

内部被曝を少しでも抑えるために、給食を停止し弁当を持参しているお子さんや、とりわけ牛乳が心配だとして牛乳のみとらないお子さんがいます。私たちは、それぞれのご家庭の考えを尊重すべきと考えています。弁当を持参しやすくするための対応などについて、学校給食の選択制を可能にする考えがあるでしょうか?

イ 学校給食の選択制を尊重する。 ロ 学校給食の選択制を尊重しない。 ハ その他(   )

質問9 再生可能エネルギーの推進施策について、
質問10 「原発事故・子ども被災者支援法」の適用を
質問11 今後の除染について 通学路、民有地(小さな子がいる家庭から)市街地、田畑、森林
質問12 土壌調査 食品分析
質問13 注意喚起リーフレット、行事・イベントなどの取り組みの見直し、
質問14 原発震災防災計画の策定について、




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